森友疑惑新たな犠牲者とNHKの「空回し」隠ぺい

森友疑惑新たな犠牲者とNHKの「空回し」隠ぺい
森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で２人目の犠牲者が出た。

２人というのは明らかになっている数で、表面化していない事案がほかにある可能性は残る。

りそな銀行が自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の公認会計士が自宅マンションから転落死している。

「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが濃厚に残っている。

りそな銀行は経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させた。

この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日付紙面の１面トップでスクープ報道した。

ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと伝えられている。

これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を詳しく伝える報道はなかった。

りそな疑惑を追及していた私が冤罪捏造事件に巻き込まれたのは周知の事実である。

森友学園の国有地不正払下げ疑惑事案では、新設小学校建設を請け負った企業の下請け企業社長が死亡している。地中のごみ処理に関与した可能性が指摘されている。

この死亡も「他殺」である疑いを払拭できない。

無念の逝去をされた方のご冥福をお祈りしたいが、そのためにも、早急な真相全容解明が必要である。

財務省は「書き換え＝改ざん」の有無について調査するとしながら、これまで何も回答していない。

国会議員に提示した決裁文書と同一のコピーを提示しただけである。

財務省が誠意ある対応を示すことを条件に国会審議再開が決められたが、財務省は誠意ある姿勢を示さなかった。

したがって、本来は、予算委員会を開催するべきでなかったが、安倍政権与党は委員会開会を強行し、審議を強行した。

大半の心ある野党は、これでは審議に応じられないとして、委員会を欠席したが、与党が予算委員会運営の実権を握っているため、野党不在のまま審議が強行された。

この場合、野党に配分された質疑時間は、野党不在のまま消化されることになる。

これを「空回し」という。

「空回し」であっても法律上、れっきとした予算審議である。

委員長は質問者を指名し、質問時間をカウントし、質問時間が満了すると、「これにて○○君の質疑は終了しました。この際、○○党の○○君の質問を許します」と述べて、次の質問者が質問に立つ。

重大な問題は、ＮＨＫが予算委員会の審議模様を中継しながら、野党に配分された時間の予算審議の中継を行わなかったことだ。

ＮＨＫは「審議が再開され次第、中継します」のテロップを流し、海中動画映像を流した。

ＮＨＫ担当者の責任を追及する必要がある。

国会中継は当該委員会の理事会の要請によってＮＨＫが中継することとされているとのことだが、予算委員会理事会は、欠席者に質問が振られた場合には、中継しないことをＮＨＫに申し入れているのか。

そうであるなら、予算委員会理事会の責任である。

そうではなく、ＮＨＫが独自判断で国会中継をせずに海中動画映像を流したのであれば、ＮＨＫの責任者を国会に招致して追及する必要がある。

野党は正当な理由があって欠席しているのである。

それにもかかわらず、与党が審議を強行した。

そのために、質問時間が空費される。

配分された時間が満了した時点で、委員長が「これにて○○君の質疑は終了しました。」と宣言する。

この場面の中継映像を国民が見ることによって、何が起きているのかを初めて知るのである。

野党に質問時間が与えられているのに、野党が欠席したまま、質問時間が無為にされている。

このことが中継によって判明するのだ。

ＮＨＫは欠席している政党の質問時間が終了する間際に審議中継を再開したが、委員長が欠席議員の質問時間が終了したことを宣言する場面には、ＮＨＫスタッフの声をかぶせて、視聴者に野党の質問時間が空費されていることが分からないようにした。

このＮＨＫの放送姿勢を野党は国会で厳しく追及する必要がある。

「空回し」もれっきとした委員会審議なのであり、ＮＨＫが独断で、この「審議中継」を排除する権利はないはずだ。

「海中動画映像」には何の意味もないが、野党議員が不在にもかかわらず、時間がカウントされている委員会審議の模様を中継する意味は極めて重大なのである。

国会においてＮＨＫの行動を厳しく質す必要がある。

ジェフ・ベゾスが初の首位に フォーブス世界長者番付2018

ジェフ・ベゾスが初の首位に　フォーブス世界長者番付2018

2018/03/06 FOBES Japan

https://forbesjapan.com/articles/detail/20057

アマゾン、ジェフ・ベゾスCEO（Photo by J. Merritt/Getty Images）
フォーブスは6日、今年で32回目となる世界長者番付を発表した。今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツを抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル（約1060億円）以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2208人に上った。

ベゾスの保有資産額は1120億ドル（約11兆9000億円）で、1年間の増加幅は392億ドル（約4兆1600億円）と番付史上最大を記録した。一方、過去24年間で18回にわたり世界一の富豪の座についていたビル・ゲイツの保有資産額は、昨年の860億ドルから900億ドル（約9兆6000億円）へと増加。1位と2位の総資産額の差は2001年以降で最大となった。

昨年2位だった著名投資家のウォーレン・バフェットは今年、総資産額を756億ドルから840億ドル（約8兆9000億円）へと増やしたものの、3位に後退した。一方、仏高級ブランド「LVMHモエ
ヘネシー・ルイ
ヴィトン・グループ」のベルナール・アルノー会長兼CEOは昨年から7つ順位を上げて4位に躍進。保有資産額は昨年比305億ドル増の720億ドル（約7兆6000億円）となり、6年ぶりに欧州一の富豪に返り咲いた。

5位に入ったのは、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOで、保有資産額は710億ドル（約7兆5000億円）だった。ファッションチェーン「ZARA」で知られるスペイン衣料品小売大手インディテックスを創業したアマンシオ・オルテガは6位となり、2011年以降初めてトップ5入りを逃した。オルテガの保有資産額は昨年比13億ドル減の700億ドル（約7兆4000億円）となっている。

ドナルド・トランプ米大統領の保有資産額は31億ドル（約3300億円）で、番付の順位は昨年の544位から766位へと後退。トランプの資産は、マンハッタンの不動産価格下落や、所有するゴルフ施設の売上高減少などにより、昨年から4億ドル（約420億円）減った。

今年番付入りを果たした女性の数は256人で、昨年の227人から増加。これには、夫や兄弟、息子と資産を共有する13人が含まれる。自力で富を築いた「たたき上げ女性ビリオネア」は昨年の56人から大幅に増え、史上最多の72人となった。

番付に初登場したビリオネアの数は、昨年の195人から259人に増加。新参者の出身国で最も多かったのが中国（89人）で、以下は米国（45人）、インド（18人）、ドイツ（13人）が続いた。今年の新顔には史上初の「仮想通貨長者」となったリップル共同創業者のクリス・ラーセンやイーサリアム共同創始者のジョセフ・ルービンが含まれる。

国・地域別のビリオネア数は、上から順に米国の585人、中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾）の476人、ドイツの123人、インドの119人、ロシアの102人となった。日本からは35人が入っている。

日本の上位10人

39位：孫正義／227億ドル（ソフトバンク）
55位：柳井正／195億ドル（ファーストリテイリング）
68位：滝崎武光／175億ドル（キーエンス）
274位：森章／63億ドル（森トラスト）
321位：永守重信／56億ドル（日本電産）
334位：三木谷浩史／55億ドル（楽天）
388位：高原慶一朗／50億ドル（ユニ・チャーム）
480位：似鳥昭雄／44億ドル（ニトリ）
527位：重田康光／41億ドル（光通信）
572位：伊藤雅俊／39億ドル（セブン＆アイ・ホールディングス）

2018年フォーブス世界長者番付のフルリストはwww.forbes.com/billionairesで公開されている。

スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し

スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し

2018年3月8日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224610

ロコツな犯人捜しにうごめいている。森友問題をめぐる文書改ざん疑惑で、ロクに回答しなかった財務省のせいで、６日の参院予算委は中止と国会は空転状態。改ざんをリークしたのは財務省関係者といわれているが、朝日新聞の報道以後、安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道を上げているという。

朝日新聞の文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月２日、安倍首相の行動はロコツだった。首相動静によると、参院予算委終了後の１７時５５分、官邸でイの一番に会ったのは、内閣情報調査室（内調）トップの北村滋内閣情報官。その後、複数の用事を済ませ、１９時１５分から東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、北村情報官の他、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食している。

北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。

一方、田中総裁は第１次安倍政権で首相秘書官を務め、１５年７月から１年間、財務事務次官を務め上げた。在職中に、財務省は森友学園への国有地売却を決裁。疑惑の核心を知り得る立場にいたキーパーソンである。

さらに、今月５日付で、警察庁を管理する国家公安委員会の委員に安倍首相と近い大手メディアの取締役が就任。委員会は５人の委員で構成され、１枠は“マスコミ枠”といわれている。これまでもメディア幹部が就任してきたが、５日に就任した取締役は過去、モリカケ問題をめぐり、政権を擁護する論説を何度も展開。安倍首相ともたびたび食事を共にしてきた。そんな“アベ友”記者が、国会同意が必要な捜査機関の要職に就任とは、不可解なタイミングだ。

まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ。

「朝日新聞の報道は、財務省からのリークとみられています。現在、朝日社内の情報管理は厳戒態勢で、“箝口令”がしかれているそうです。安倍官邸は、あらゆる手段を講じ、“犯人”を特定し、口封じするつもりでしょう」（官邸事情通）

意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官がいい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「予算委直後に内調トップらと会食とは、あまりにロコツです。“犯人”捜しをしたと疑われても仕方ありません。結局、目的は“犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為。北朝鮮や一党独裁の中国と違って、日本は守秘義務に違反しない限り、公務員の告発は守られているはずです」
折しも、中国共産党は５日に開幕した全国人民代表大会で、習近平国家主席の「２期１０年」の任期撤廃を含む改憲案を提示。自民党も昨年３月、総裁任期を連続「２期６年」から「３期９年」への延長を決定。発想の根っこは中国と同じじゃないか。安倍政権の暴走を許してはダメだ。

森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か

森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か

森友公文書偽造はやはり安倍官邸が指示か？ 改ざん部分は国会答弁と連動していた

2018.03.07　Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3847.html

やっぱり、と言うほかない。森友学園との土地契約の決裁文書を改ざんしていた疑惑で、財務省は6日に調査の説明をおこなうと述べてきたが、蓋を開けてみれば、その回答は〈これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況〉というシロモノだった。

財務省の太田充理財局長は、先週金曜日の時点では、昨日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると言っていた。それが週明け月曜になって、麻生太郎財務相は「方針や留意点などの調査の状況の報告」と言い出したのだが、その結果が「捜査を受けているから確認できない」というゼロ回答。だが、捜査中であっても議院での国政調査は同時におこなえるもので、こんな言い訳は通用しない。

その上、問題となっている決裁文書の原本についても、財務省側は「近畿財務局にある」と言ってきたが、それも「大阪地検に押収された」と前言撤回。「調査する」と言っていたものをやらず、「ある」と言っていたものはない。そして、一向に「改ざんの事実はない」とは断言しない。──こうした対応からみても、文書が改ざんされたことは事実なのだとわかる。

しかも、5日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、新たな疑惑が浮上。民進党の小西洋之議員が、国会に提出された決裁文書に、改ざんの“証拠”が残っていることを指摘したのだ。

小西議員は総務省の官僚だった経歴もあり、決裁文書には官僚が確認した印を付けるものだといい、実際、国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）では、ほとんどのページに確認の黒い印が付けられていた。だが、なぜか朝日が改ざんを指摘した内容があるページには、その印がついていなかったというのである。つまり、改ざんしたページをあとから差し替えた、ということの証拠だ。

さらに、昨日の合同ヒアリングでも自由党・森ゆうこ議員が5日、近畿財務局に赴いた際に入手した「決裁文書のコピー」には、昨年、国会に提出された文書には入っていなかった違うチェック印がついていたことを指摘。近畿財務局が「原本のコピー」と称するもの自体が、国会に提出された後にチェック印が入れられた“提出されたものとは違う文書”だったのだ。しかも、そのことを問われた近畿財務局職員は「いろんなバージョンが存在してしまった可能性がある」とまるで文書を何回も改ざんしているかのような発言をした。

麻生財務相と佐川前理財局長の国会答弁とセットで改ざんされた森友文書

次から次へと出てくるこうした疑惑に、安倍首相と官邸は想像以上に追い詰められているようだ。ここにきて、改ざんを認めて、近畿財務局の管財部次長を処分し、佐川宣寿国税庁長官を自主退職させて、事をおさめることを検討し始めたとの情報も流れている。

しかし、この疑惑はそんなものでは済まない。改ざんされた部分はあきらかに、連動していたからだ。

たとえば、朝日新聞の報道によると、改ざん前の文書には、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたこと、それに対して財務局が〈学園の提案に応じて鑑定評価を行い〉〈価格提示を行うこととした〉などの記載があった。ところが、改ざんでこの記述はそっくり削除され、同時に、佐川前理財局長が国会で「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。

また、元の文書には〈特例的な内容〉〈本件の特殊性〉という表現もあったというが、これも佐川前理財局長の「適正な価格で売っている」、麻生財務相の「適正な手続きによって（土地を）処分した」という答弁に合わせるように、カットされている。

これら以外の改ざんも、国会答弁に即するようにつくり変えられていた。

　決裁文書の改ざんは、〈昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉（朝日新聞、3日付朝刊）というが、国会での追及に対する答弁のシナリオづくりとセットでおこなわれていたのではないのか。

問題発覚当時から、財務省が森友に異常な値引きや通常はあり得ない条件で土地取引をおこなったのは、名誉校長まで務めている昭恵夫人の存在に理由があることは誰の目にもあきらかだった。その追及をかわすためには、取引は「適正」だったと言い張るしかない。だが、近畿財務局の決裁文書には〈特例的〉な取引であったことが記されてしまっている。そこで官邸と財務省は、シナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をした。そうとしか考えられないのだ。

そして、だとすれば、安倍首相と官邸が改ざんに関与していないわけがない。安倍首相は改ざん疑惑について、「まったくこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」などと他人事のふりを決め込んでいるが、森友問題の核心にいるのは安倍夫妻だ。

安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。その裏側で、官邸が財務省を動かし、安倍首相を守るために事実を恣意的に書き換えるという公文書の偽造まではたらき、それを国会に提出していたのだ。

保身のために犯罪をおかし、国を歪め、国民には説明さえおこなわない。まるで不正が横行する独裁国家や中世の話のようだが、これがいま、民主主義・法治国家を名乗る日本で起こっている事態なのである。

（編集部）

「『世界支配階級』が支配する大手マスコミは、3月4日のイタリア総選挙で『五つ星運動』

「『世界支配階級』が支配する大手マスコミは、3月4日のイタリア総選挙で『五つ星運動』が『歴史的大勝利』を果たし下院・上院全議席927議席中346議席(37.3%)を占め断トツ第1党となったことを報道しない！」(山崎康彦)

②「『世界支配階級』が支配する大手マスコミは、『『五つ星運動』が第二党『民主党』と第6党の『自由と平等』と連立を組めばすぐにでも『市民革命政権』を樹立できることを報道しない！」(山崎康彦)

③「『世界支配階級』が支配する大手マスコミは、3月4日のイタリア総選挙でどの政党も過半数の議席を獲得できなかったので『ハングパーラメント(宙ぶらりん議会)』となりドイツのように大混乱が長期化するとイタリア国民を脅かしている！」(山崎康彦)

New!④「『世界支配階級』が支配する大手マスコミは、3月4日のイタリア総選挙で第1党になった市民革命派政党『五つ星運動』を第3党となった極右政党『同盟』と同じ『ポピュリスト(大衆迎合)政党』と呼んで『極右政党』の一つと世論誘導している!
(山崎康彦)

⑤「誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは 姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである!」(ロスチャイルド家初代M・A・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画行動綱領25項目』第12項目)