格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし

2018-03-17 12:42:28 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし
3月30日金曜日の午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「もういい加減にしろ!安倍政権
 オールジャパン学習会
 -壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-」

を開催する。

安倍政権に対して、「もういい加減にしろ!」と考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。

この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。

「市民が変える日本の政治」

の認識の下に、学習会と集会を開催する。

「オールジャパン平和と共生」では、3月30日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。

2018年4月19日(木)1600-1900 
国会議員会館ホール(会場未確定) 
「オールジャパン学習会
 ‐弱肉強食アベノミクスに終止符!
  格差是正・共生の経済政策へ!‐」

2018年6月6日(水)1630-1930
憲政記念館講堂
「市民が変える日本の政治
 ‐愛・夢・希望の市民政権樹立!
 オールジャパン総決起集会‐」

まずは3月30日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。

また、4月5日(木)午後4時から8時半の日程で

「4.5主権者が政治を変える!さくら祭り」

が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。

こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。

3月30日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。

「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ

の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。

市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
「もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-」

2018年3月30日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム(予定)
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征

第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真
加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング
 国会議員

第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理 
 伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票
 作家 本間 龍
パネルディスカッション・質疑応答
 コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子

総括および今後の運動方針
 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀

主催:オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

決裁公文書の改ざん問題発覚で安倍政権が追い詰められている。

安倍内閣の総辞職は秒読み段階に移行したと考えられる。

佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。

この問題の核心となったのは、昨年2月17日の安倍首相国会答弁である。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

問題の本質は、時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。

財政法第9条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。

そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。

したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。

そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。






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