人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性

人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803270001/
2018.03.27　櫻井ジャーナル

　上海国際エネルギー取引センターで３月２６日から中東産原油の人民元建て先物取引が始まった。言うまでもなく、欧米市場主導で原油の国際価格が決まる現状に対抗する取引所がオープンしたというだけの話ではない。アメリカの支配システムを支えている柱のひとつ、ペトロダラーの仕組みに少なからぬ影響を及ぼす可能性があることから注目されてきたのである。

　すでに中国とロシアは石油や天然ガスの取り引きを推進しているが、ドルで決済はしていない。ベースは金。人民元も金で価値を担保している。世界的にドル離れが始まる中、今回の原油先物取引がそうした流れを加速させることをアメリカの支配層は警戒しているはずだ。ドナルド・トランプ米大統領が３月８日に鉄鋼とアルミニウムへ輸入関税を課すことを命じる文書に、また２２日に中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名しているが、これらが原油の人民元建て先物取引の開始と無縁だとは言えない。

野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ

野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ
安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。

そもそもの問題は時価１０億円程度の国有地が、実質２００万円で払い下げられたという問題である。

この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。

しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。

８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」

と答え、その結果として提示されたのが、実質２００万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」

「事前に価格を提示したことはない」

という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。

国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。

安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。

この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。

一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。

このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。

この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。

与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。

佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。

明日３月３０日午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「オールジャパン学習会
　もういい加減にしろ！安倍政権」

が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。

主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
　　　　もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

予定しているプログラムは以下の通り

開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真

加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題
　野党合同ヒアリング　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理（講演）　
　　　　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）
　　　　作家　本間　龍

パネルディスカッション・質疑応答
　　　　コーディネーター　
　　　　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針

　オールジャパン平和と共生運営委員　
　　　　　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう

昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう
昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになった。

森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。

昨年２月１７日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。

公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控える」のオンパレードだった。

事前に想定されたとおりの証人喚問になった。

唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。

自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井（尚哉）秘書官と、森友問題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。

「「佐川さんのしっぽが見えた」　若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸関与を見抜く？」

https://goo.gl/MvBfnC

１回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと（答弁の）調整をしていた」

２回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」

３回目「森友問題について話をしたことはございません」

公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがある。

若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、１回目の言い回しと３回目の言い回しが大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立てだ。

時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の２月１７日答弁はリンクしている疑いは極めて強い。

決裁公文書を改ざんする方針が固められて２月１７日の安倍首相発言が生まれたのか、２月１７日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのかが定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえる。

私が提示してきた「安倍首相＝刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固められたから２月１７日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。

いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは濃厚だ。

そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。

佐川宣寿氏と入省同年次である。

携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要だ。

国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきである。

今井氏と佐川氏との間で昨年２月１７日の前後に通信が行われた事実が明らかになれば、これが突破口になる。

公文書改ざんは今井－佐川ルートが焦点になる。

他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵－谷査恵子－今井尚哉－田村嘉啓－迫田英典－田中一穂－武内良樹－池田靖ラインが焦点になる。

最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。

野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。

証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必要がある。

すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。

これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。

佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。

こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。

安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。

そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。

安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張があるが、これは通用しない。

籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人喚問が行われた。

安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。

この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典氏である。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶することは不当である。

野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。