金融支配への警告

金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙 なものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう　

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）

②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ］

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 1975』)

③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］

　(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている］

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している］

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］

(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩［騙されて私は国を裏切った］

（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）

⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注：在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ(長周新聞 年頭にあたってのご挨拶)

金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ(長周新聞　年頭にあたってのご挨拶)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/641.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 01 日 16:30:33: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

　
　


「金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ　ー年頭にあたってのご挨拶ー
社会2019年1月1日
　２０１９年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

　　 　　　

　全世界を揺さぶった２００８年のリーマン・ショックから１０年以上が経過し、またしてもバブル崩壊の兆しがあらわれています。膨らみ過ぎたものが破裂するのは時間の問題であり、それが今年になるか、あるいはしばらく持ちこされるかという程度の違いしかありません。次なる世界恐慌の襲来は、バブルの膨らみ方が異常極まりない分、１０年前よりも破壊的であることは疑いありません。

　あの世界同時株安以後、深刻な金融危機を乗り切るために、アメリカのＦＲＢ（米連邦準備理事会）や欧州のＥＣＢ（欧州中央銀行）、白から黒へとトップが交代した日本銀行など、各国の中央銀行が異次元緩和を実行し、過剰な資金供給によって資本主義体制の延命に励んできました。金融危機への対処法としては、無制限に資金を供給することがセオリーであるかのようにジャブジャブと注ぎ込み、日銀だけを見てもこの６年で４００兆円もの資金供給をおこなっています。そしていまや、この供給をストップすれば、それ自体がバブル崩壊の引き金を引くことになるため、出口戦略などなく、垂れ流し状態にあるのが実態です。次なる金融危機には打つ手なしと自己暴露しているような光景でもあります。

　各国は国家の財政資金すなわち税金を投入して、不良債権を国家が買い上げ処理することで金融資本を救済し、この資金を国債増発によってまかなうことから財政危機・ソブリン危機を招いてきました。その結果、必然的に各国で福祉・教育、公共部門への支出削減、増税となり、民衆には窮乏化が押しつけられました。救済されたのは金融資本だけであり、彼らが強欲なマネーゲームによって引き起こした危機でありながら、困ったときには国家に寄生し、国家を道具にして尻拭いを強いる構造を赤裸裸に暴露しました。
　これらの前代未聞ともいえる対処法によってリーマン・ショック後の金融危機を封じ込めてきたかに見えましたが、沈静化というよりは、むしろその膨大な資金供給によって再び擬制資本による利潤獲得競争すなわちマネーゲームが激しさを増し、人為的に株価を上昇させ、バブルを膨らませ、火に油を注いでいます。

　それ自体、何らの価値もない、富も生み出さない株式や証券という擬制資本の値段をいかに高めるかに世界中のすべての政策が集中し、その売買によって損した得したをくり返して、ときがくれば破裂する。各国の民衆の頭上で、つかみどころのないほど膨大な資本が、使い道がないがゆえにあふれかえり、性懲りもなく金融資本が奪い合いに明け暮れています。

　こうして世界にカネは有り余っているのに各国は財政危機に見舞われ、貧困人口は増大する一方です。そして、富める者はますます富み、何に使うのか再生産への目的すらない資本の投機だけがたけなわとなり、終いには蓄えた資本を租税回避地に隠匿している始末です。当たり前に考えるとバカげているように思えるものですが、極限まで発達した資本主義体制のもとで、一握りの金融資本や多国籍企業に富が偏在しているのが現実です。

　　　　　　

　第二次大戦後の世界は資本主義各国が疲弊しているもとでアメリカが覇権を握ってきましたが、ベトナム戦争によるドル垂れ流しなどによって７１年にはニクソン・ショックとなり、金ドル交換停止に追い込まれ、ブレトンウッズ体制は終焉を迎えました。その後、７０年代以降は資本主義各国が見舞われた深刻なるスタグフレーションを乗り切るためにグローバル化・新自由主義を唱え、アメリカはより搾取収奪を徹底する方向に舵を切り、一極支配をはかってきました。
　新自由主義政策は、カネもうけの自由のために社会のありとあらゆる規制をとり払い、緩和させていくことに特徴があります。公的企業や国家財政を通じて維持してきた社会的機能を私企業の利潤獲得のために民営化したり、労働であれば労働基準法を緩和して働かせ放題を可能にしたり、企業側の解雇の自由を保障したり、大型店の出店規制を緩和して中小零細企業をなぎ倒したり、大企業がビジネス展開・開発を進めるために環境規制を緩めたり、カネもうけの阻害物となる規制をことごとく撤廃、あるいは緩和・解体させ、資本の自由に委ねていくものにほかなりません。「小さな政府」などといって鉄道、郵便、水道など社会インフラを担ってきた部門を解体民営化していくのもその一環です。

　そして、教育や福祉政策、社会保障については個人の自己責任に丸投げして、勝手に生きていけ（死んでいけ）というものです。「ゆりかごから墓場まで」（第二次大戦後のイギリスの社会保障政策のスローガン）などと持て囃されたのも遠い昔のおとぎ話となり、産業資本のさらに上段に君臨する金融資本によって、ムキだしの搾取収奪がくり広げられるようになりました。圧倒的な民衆の側は賃金奴隷、あるいは税金奴隷のようにカネを巻き上げられるだけの存在として扱われ、国家が国民大衆のために機能するのではなく、独占企業や金融資本のためだけに献身する社会構造が浮き彫りになっています。これは日本社会に限らず、世界の資本主義国に共通のものであり、税金を搾るだけ搾って、統治機構が何ら国民生活の世話をしないという状況が普遍的です。

　そのなかで、この新自由主義による露骨な搾取構造に対して、世界各国で大衆的決起が始まっています。アメリカであれ、デモが加熱しているフランスであれ、スペイン、イタリア、韓国であれ、くたびれた左翼政党の枠外から新しい大衆闘争の芽が吹き始め、終焉を迎えている現代資本主義を乗りこえ、人間が人間として生きていける社会を希求する動きが広がっています。世界を股にかけた強欲資本主義のもとでは、圧倒的な大衆は生きていけない現実があるからにほかなりません。社会主義陣営が崩壊し、変質したとはいえ、資本主義である限り労働と資本の矛盾は激化し、終末期だからこそよりわかりやすく先鋭化しています。あきらめや絶望ではなく、未来を拓くための行動が国境をこえた連帯意識をともなって発展しています。

　この社会を支えているのは、日日勤労に生きている幾多の大衆であり、その生産労働がなければ社会のあらゆる機能が麻痺し、衣食住をまかなうことも、移動することもままならないのが現実です。収奪者も収奪する対象を失ったときには存在する根拠を失う関係です。金融資本がいなくても社会は構成員である人間の共同の労働によって存続できますが、労働がなくなれば社会を維持することはできません。人間の労働こそが古今東西の社会を支え、発展を促す原動力になってきたことはまぎれもない事実です。資本あっての労働ではなく、労働あっての資本であるという関係について、その歴史的な過程とも併せて曖昧にするわけにはいきません。現代資本主義の終末期に問われているのは、社会の主人公は寄生的な金融資本などではなく、日日の生産活動に従事している人間そのものであること、その暮らしをより豊かにする社会構造にしなければならないというものです。有り余ったカネをそのために使え！という単純明快なものです。

　アフリカ大陸の密林から出てきた人類が、５万～６万年ともいわれる進化の過程をたどり、原始共同体の時代から奴隷制社会、封建制社会をへて資本主義社会にたどりつき、一部の国では社会主義体制も経験し、遙かに豊かで発達した社会をつくり出してきました。文明の利器は発達し、互いに言語で意思疎通をこなし、衣食住を満たすために生産力を増大させ、より暮らしやすいように社会インフラを築き上げ、国境をまたいでヒト、モノ、カネが行き交うようになりました。科学技術が発展したことで、人間が人間として生きていくための環境は、これまでのどの時代よりも豊かになったはずです。ところがその豊かさが、社会を支える全構成員が享受できる豊かさとして共有されていないことに最大の問題があります。

　社会発展の桎梏になっている新自由主義のイデオロギーは、社会を金融資本の都合や願望に従わせるという身勝手なものであり、この社会の主体は人間ではなく資本であるという原理にほかなりません。そのためには、人間の生命がどうなろうが知ったことではないという残酷なものです。この主客転倒をひっくり返し、まともな社会にせよという要求を強めなければなりません。
　世界各国で資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。社会主義を標榜する中国資本と米国資本の争い等等、数十年前には想像もしていなかったような変質的な世界があらわれ、まるで資本主義の次男坊と長男坊による覇権争いのようなことがくり広げられています。こうした情勢のなかで、もっぱら自分だけがもうかればよいという強欲な資本のイデオロギーに対して、その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよという本質的な要求を束ね、労働者が社会の主人公としての自覚にたって立ち上がるなら、資本主義のもとでくり返される貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、それに成りかわる次の社会への展望を切り開くことは疑いありません。

　　　　　　

　長周新聞社は今年で６４年を迎えます。６０周年に際して、読者の皆様に世代交代の課題を成し遂げることを約束して以後、２０代、３０代の記者たちが主力となって取材、編集、企画する力を強め、ベテランの経験や力とも融合しながら努力を重ねてきました。

　「われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである」。

　６４年前の創刊にあたって、私たちの先輩はこのような訴えを発し、ホームページにも掲載している掘っ立て小屋から出発して言論を貫いてきました。大手スポンサーに依存したり資金的な力に屈服するのではなく、またいかなる国際権威や権力に対しても迎合することなく、真理真実に対して忠誠を貫くこと、一人一人の読者に依拠し、みずからの努力によって困難を乗り切ることをモットーにして歴史をつないできました。
　長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、よりよい社会の実現を目指す広範な人人との結びつきをつくることであり、そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させることです。勤務員一同、現状に甘んじることなく、よりパワフルに前進することを年頭の誓いといたします。全読者の変わらぬご協力を切にお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年元旦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長周新聞社」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10506 　

日米地位協定 は 異常 だ

＞#日米地位協定 は #異常 だ。
①「平和時」の協定なのに、他の地位協定と比べてダントツに日本の #主権 が不在。
トランプは #横田空域 を通って横田基地に着陸したが、他国ならありえない。
②国民の #生命 や財産に対する #米軍の脅威 を取り除けない。
＞“平成のアメリカと日本”“アメリカが狙った郵政民営化”
竹中平蔵 元郵政民営化大臣「当時、アメリカがどういう要望を出しているかは、ほとんど関心がなかったし、全く眼中になかった」しかしブッシュ元大統領も民営化の進み具合を確認。平気でウソつく平蔵
＞まさか、国民が郵政民営化など望んじゃいないだろうと、小泉自民党の敗北を予想してたのに、選挙速報を見て愕然とした事を忘れません。マスコミの小泉フィーバーぶりも凄かったですし、国をあげての日本バーゲンセールでした。
＞首相の座に返り咲くや否やアメリカへ…シッポを振って、“CSIS”へ向かう、安倍晋三さん。安倍首相「日本は決して二流国にはなりません」なので三流国になりました
＞日本を切り刻み　アメリカへ提供した小泉純一郎・安倍晋三・竹中平蔵の罪は重大です　日本崩壊は小泉純一郎から始まり安倍晋三でズタズタです　全てはアメリカを利する為の政策ばかり　どこにこの人達の存在意義が有るのでしょう。
＞ネオコン指示で動いていた小泉をヨイショし、問題点を指摘しなかったマスメディアは他人事のようだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作（贋作民主主義、民主化詐欺）だったのであり、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、工作活動を間断なく行っている。
更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
植民地支配の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。
そして売国奴として起用されるのが吉田茂・岸信介・小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三のような田布施・朝鮮血筋の売国人脈である。彼らが指名されるのは、生粋の日本人であれば決してできないほどの売国・棄民政策を何のためらいもなく強行できるからである。宗主国から見れば彼らは、傀儡の売国奴として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀なエージェント（工作員・売国奴）と言えるだろう。
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
だから、植民地ニッポンの、売国奴として起用された傀儡政権・売国官僚・日本の支配層が、「自分たちを守ってもらうための暴力装置」として、在日米軍・日米地位協定・日米合同委員会・特捜部を、「情報統制と洗脳のために」広告業独占状態の電通・クロスオーナーシップ・ＮＨＫへの支配と介入・記者クラブ制度などを、敗戦以降７０年以上もそのまま維持し続けてきたということだ。
そして現在、日米の支配層がポダム読売・ポカポン朝日・朝鮮電通・ＮＨＫに君臨して情報空間を独占支配して洗脳を繰り返している。そして選挙では捏造支持率を垂れ流し、開票の不正と改竄が繰り返されており、常に傀儡が権力を握り売国棄民を続ける、という支配体制が維持されているということ。もちろん2005小泉郵政解散時の自民圧勝は、外資から電通に渡った5000億円もの宣伝費（森田実）によるプロパガンダ（電通えっさっさ）と米国由来の不正選挙の結果である。そんな選挙が2009民主党圧勝の選挙も含め、現在まで延々と続いている。
しかしトランプは、ユダ金・軍産の手先であるヒラリーを破り、常態化していた米国大統領選挙の不正を乗り越えたホンモノの大統領である。だから日米軍産のポチである安倍は驚愕・恐怖し、命乞いの為にトランプタワーを訪問した。それが「アメリカと１００％共にある」という発言の真意であり、実質的な奴隷宣言なのだ。
＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞親玉の不正選挙が失敗しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました！
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかしトランプがこれ見よがしに横田基地へ飛来したこと、米国製の高額なガラクタ兵器を売りつけ、あえて公言した真意はどこにあるのか？　それは、安倍自公政権が米国の傀儡であることを露呈させ、反米感情を敢えて引き起こし、在日米軍の縮小・撤退の狙いに沿うと同時に、安倍政権への批判を高め、政権交代の起爆剤ともなっている。
大統領選ではトランプ自身が選挙の不正について言及していたし、その後不正投票の調査にも乗り出している。しかし日本で繰り返されている選挙の不正について言及することはないだろう。それは、日本の国民・有権者が覚醒し、自らの手で解決しなければならない課題だからである。
そして
＞ネオコン指示で動いていた小泉をヨイショし、問題点を指摘しなかったマスメディアは他人事のようだ。
との批判は、その通りである。そして今なお続くメディアの洗脳報道に欺かれることなく、贋作民主主という日本の悲惨な現状を認識し、行動を起こさなければならない。再開票を求める裁判が審理なく却下され、しかも決して報道されないという事実の重さに怒り狂い、行動しなければならないのである。
＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞

物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/329.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 12 月 22 日 10:44:56: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232966.html
2018年12月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜あなたは性奴隷貿易を信じられますか＞
　いやはや日本の明治には、腰を抜かすような史実が存在していたようだ。筆者の「木更津レイプ殺人事件」から分析した日本やくざの性奴隷・レイプ文化の指摘に、元大手出版社編集者Mさんが、参考資料をメール送信してきた。「悪魔のビジネス　三菱と天皇」という初めて見るタイトルだ。しかし、北京では開けない。東京の友人に依頼したところ、その一部を貼り付けてくれた。それは日本の若い女性を外国に売り飛ばして暴利を得ていた性奴隷貿易のことだった。あなたは信じられますか。

＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
　その主役が、天皇と三菱の岩崎弥太郎。明治天皇であろう。現人神と財閥の一番手に名乗りを上げた岩崎が組んで、日本郵船を創立して、その船を使って、数十万人の女性を海外の売春宿に送り込んで、巨額の利益を上げていた、というのである。

　称して「悪魔のビジネス」。事実だろうか、と首をかしげてみたが、敗戦時に欧米のジャーナリストが記述しているではないか。信じるほかないだろう。なぜ日本で本にならなかったのか。

　三菱は、その後に軍需産業の雄として、半島と大陸侵略の先頭に立ってゆく。利益の一部を軍閥・官閥に流し込んで、政治を壟断してしまう。理由は天皇と一体となっていたからなのだ。
　天皇ビジネスについて、初めて知った。

＜仕掛け人は福沢諭吉＞
　性奴隷貿易の進言者が、なんと民主主義者を装った福沢諭吉。本人が打ち明けているらしい。
　福沢の「学問の勧め」は、財閥の勧めで知られる。彼が創立した慶應義塾は、財閥向けの人材養成大学でも有名だ。

　そのシンパは今も役人世界で圧倒しているようだ。1万円札が裏付けている。彼こそがアジア侵略の中心的理論家だった。

＜慶應の学生に強姦魔が多い理由か＞
　そういえば、今でも慶大生の強姦事件が多く目立っている。
　男尊女卑の風潮が、慶應の建学の精神かもしれない。倫理観のない学生や教授も目立つ。慶應大学病院の医療事故も少なくない。
　友人女性秘書の夫は、そこで命を奪われた。以来、彼女は信濃町界隈に足を向けることがなかった。
　最近、中国の識者は、東芝病院での次男の医療事故死を話すと、彼は「日本にも医療事故があるのか」と驚いていた。知らぬが仏なのか。
　安倍晋三の実兄の病も、いま慶應で看てもらっているのかもしれない。

＜敗戦時に外国のジャーナリストの記録をまとめた内容＞
　無知は無恥、犯罪であると教えてくれた人物がいたが、本当である。
　敗戦時には、外国人ジャーナリストが財閥や天皇に関する取材をして、日本国民の知らざる秘事を活字にしていた。国会図書館にもあるのかどうか。
　出版社の編集者は、そうした過去の秘事を知る立場にあるのだろう。Mさんがその一つを送信してくれたものだ。

＜明治の性奴隷貿易＝従軍慰安婦＝戦後のやくざによる性奴隷＞
　TBS山口強姦魔は、日本のこうした悪しきレイプ文化を継承してきた日本人男性に違いない。それを総括しないTBS。狂っているが、どうしようないのか。
　三菱と組んだ天皇の蓄財は、今どうなっているのか。1000兆円の借金大国が、皇位継承に１６０億円もの巨費を使うという。
　国民は理解できない。
　以下に「天皇と三菱の悪魔ビジネス」の断片的記述を紹介することにしたい。

2018年12月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

今年もまた終戦記念日が近づいてきましたね。
そこで、天皇家に関する記事を再掲する事といたしました。

以下再掲。

少し長くなりますが、１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。

そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。

賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集　第１５巻）

１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。

その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。

そして売春を強制されました。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。

この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。

こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念していたのです。

この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしています。（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していました。

日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されました。

中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していました。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）

なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？

>今晩は、先生が言うように日本の悪しき文化？
>『強姦に目を瞑る』は,
明治天皇からの悪しきことに蓋をするということが、戦前から続く新聞業界・TV（メディア産業）も同じ穴の狢なのです。
>ヤク人世界もひたすら時間稼ぎをしてウヤムヤにしたいのが行政人でしょう。
>新聞・TVが一部の独占企業のものだったけど、今は事実をネットに晒されれば名誉毀損や虚偽記載で訴える？
>逆に告訴・告発されてドツボにはまるのではないでしょうか？新聞・TV人が本当に怖がっているのはネットでの事実を語る『ネットメディア』。これが理解されれば、NHK・読売・朝日・毎日・民放各社は失業と大不況の嵐に呑まれてしまいます。
>江戸時代の祖、徳川家康はキリシタン大名が自国の女性を「唐行さん」として、当時の宣教師と結託して売り飛ばしていたとして、「キリスト教」を嫌ったということを歴史の本で読んだことがあります。

>　　　　　青柳