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直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質! 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず

2019-01-22 12:04:49 | 杉並からの情報発信


直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質! 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じず

2019.01.21 Litera

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直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質! 沖縄問題から逃げ続けるマスコミ、『zero』は直木賞報じずの画像1

『宝島』真藤順丈 著(講談社)

半期恒例の芥川賞と直木賞が、16日に発表された。芥川賞は上田岳弘「ニムロッド」と町屋良平「1R1分34秒」が受賞、いろんな意味で注目された古市憲寿の「平成くん、さようなら」(「文學界」2018年9月号掲載、文藝春秋より書籍化)は落選した。

芥川賞選考委員の奥泉光によれば、ほとんどの選考委員は「平成くん?」は「批評性がない」とみなしたといい、同作のテーマである安楽死についても「本来死ぬことができない人のためのものなのに、この小説では死にたい人のためのものになっている。この扱いは雑なのでは」という意見や、「時代の先端をいくアイテムが出てくる割には、小説自体としては古めかしい」との評もあったという。

コメンテーターとして出演する『とくダネ!』(フジテレビ)での猛プッシュなど、あれだけ大々的に受賞を後押しされながら、散々な評価に終わった古市の「平成くん?」。プロモーションのために「文學界」に掲載された落合陽一との対談で、“終末期医療、最後の1カ月の医療をカットしろ”という趣旨の発言をしたことが悪い影響を与えたという見方もあるが、そもそも、候補作の「平成くん?」自体、古市氏のそうした浅薄な生命観がもろに反映されていた。そういう意味では、落選は必然とも言えるだろう。

まあ、古市氏の小説については、選考前の記事(古市憲寿「平成くん、さようなら」と「終末期医療打ち切れ」論の共通性!炎上から遁走したまま芥川賞狙いの姑息)でも取り上げているのでそちらを読んでいただくとして、本サイトが今回の芥川賞、直木賞で、クローズアップしたいのは、直木賞に輝いた真藤順丈の『宝島』(講談社)だ。真藤は同時期に4つの新人賞を受賞してデビューし、本作で山田風太郎賞も受賞しているが、直木賞は初ノミネート。饒舌だがスピード感のある独特の文体で、ジャンルにおさまらないダイナミックな物語を紡ぎ出す、本好きの間ではその実力を知られる作家だが、本作が直木賞に初ノミネートで受賞したのは、単にエンタテインメント作品として優れていただけが理由ではないだろう。

選評では審査委員の林真理子が「平成最後の直木賞にふさわしい」と激賞。圧倒的な支持が集まり、満場一致で授賞を決めたという。しかも、ちょうど芥川賞の審査員である奥泉が会見で選考理由を話していたときに、『宝島』の直木賞受賞を知らせる張り紙が貼られたのだが、これを受けた奥泉はその場で「宝島はすごくいい作品」「超一押しだったのが真藤順丈『宝島』です」「これがとったらいいなと思ってたんだけど、やはりとりましたね」と異例の言及。いかに同作が高い評価を得たかを裏づけている。

その『宝島』とは、どんな作品なのか。舞台は1952年から1972年、アメリカの統治下に置かれた沖縄。米軍施設の物資を奪って生活の糧とした「戦果アギヤー」(戦果をあげる者)の若者たちを中心とする群像劇だ。72年「本土復帰」までの沖縄戦後史が、ウチナーグチや島言葉を交えた“語り”の文体で紡がれる。

物語は、コザの戦果アギヤーのリーダー「オンちゃん」と弟の「レイ」、親友の「グスク」たちが、嘉手納基地に侵入するところから始まる。オンちゃんは20歳ながら、米軍から奪った「戦果」を困窮する人々に分け与える義賊的な存在として英雄視されており、ヤマコという恋人がいる。

ところがこの嘉手納基地侵入作戦の夜、オンちゃんたちは米兵に侵入を発見され銃撃に遭う。グスクとレイは命からがら逃げることができたが、オンちゃんの姿は見えない。その後、グスクは琉球警察の警察官、レイはヤクザ、ヤマコは小学校教師として成長する。それぞれが若きコザの英雄の影を探しながら──。

米兵による性暴力、米軍機墜落事故…史実を交えて描き出した沖縄戦後史

『宝島』はフィクションの小説だが、現実の占領下での流俗や事件、実在の人物たちなどが多数登場する。たとえば、戦果アギヤーひとつとっても占領下の沖縄で実在した人たちだ。危険を承知で米軍から生活物資を奪うのは混乱期を生き抜くため。もともとは沖縄戦の際、米兵に勝てない日本兵がせめて一矢を報いるため物資を盗んだのがその名の由来とも言われる。なぜ、沖縄の人々は戦争が終わってもなお「戦果」と呼んだのか。

〈「おれたちの島じゃ戦争は終わっとらん」とオンちゃんは言った。「あの日、アメリカーがぞろぞろと乗り込んできて、あちこちに星条旗をおっ立てて、そのまま五年も十年も居座ってるやあらんね。おやじ(スー)やおふくろ(アンマー)の骨が埋まる土地を荒らして、ちゃっさん基地を建てくさって。だからわりを食った島民が報われるような、この島が負った重荷をチャラにできるような、そういうでっかい“戦果”をつかまなくちゃならん」〉(『宝島』)

そして、『宝島』では、消えたオンちゃんの行方探しを軸として物語が展開され、占領下の実在の事件や出来事が絡んでいく。沖縄刑務所暴動事件、嘉手納幼女殺人事件など相次ぐ米兵による性的暴力や殺人、米軍機が小学校へ激突し児童を含む多数の死傷者を出した墜落事故、“本土”への復帰運動や反米デモ、米軍が貯蔵するVXガスなどの毒ガスが漏れ出た事件、そしてその翌年のコザ暴動……。あのとき何が起きたのか、どんな声があがったのか、沖縄の人々は何を思ったのか。小説のかたちをとることで、その慟哭や息遣いを追体験させる。

たとえば、1969年の知花弾薬庫(現・嘉手納弾薬庫)での毒ガス漏洩事件。発覚したのは、米紙が毒ガス漏洩によって米軍人らが病院に収容されたと報じたからだ。それまでも沖縄では毒ガスが原因と思われる事故が起きていたという。しかし、国際法で使用が禁止されているVXガスやサリン等の化学兵器が大量に輸送・貯蔵されていたことは、住民には知らされていなかった。

知花弾薬庫に貯蔵された毒ガスは、1971年に2回に分けて島外へ移送されている。周辺の住人は避難を余儀なくされたが、第二次移送にあたっては、琉球政府の屋良朝苗主席が移送ルートについて日米両政府に意見を求めたところ、日本政府の高瀬侍郎大使は「な(泣)き言」と表現し、米国民政府のランパート高等弁務官は「そんなことでは事は進まない」と突き放していたことが、公開された外交文書から判明している(沖縄タイムス2017年12月21日)。

〈おためごかし(ユクシ)、空約束(ユクシ)、口からでまかせ(ウフユクシ)。
 それらをテーブルに並べて、沖縄(ウチナー)を裏切ってきたのが日本(ヤマトゥ)だ。
 
アメリカに追従するばかりで、不都合な真実にふたをしてきたのが日本(ヤマトゥ)だ。
これじゃ本土復帰の旗も振れない──
「ずっとそうだった。飛行機が堕ちようが、娘たちが米兵の慰みものになろうが知らんぷり。毒ガスが持ちこまれようが見て見ぬふり。なにもかもが本土(ヤマトゥ)の政府にとっては対岸の火事(トゥナイバタ・ヌ・ワジャウェー)さ。自国の領土なら大騒ぎすることでもこの島で起きたらやりすごす。肝心なのはわれら沖縄人(ウチナンチュ)の安全や尊厳やあらん。アメリカーの機嫌を損ねずに自分たちの繁栄を守ることさ。残念ながらこの島はもうずっと日本列島には勘定されておらん」〉(『宝島』)

真藤順丈「批判を恐れて沖縄を腫れ物扱いすることは差別」「批判があれば矢面に立つ」
比較するべきですらないが、ベストセラーとなった“戦後を舞台にした愛国エンタメ”や“コピペだらけの日本スゴイ史”とは、まさしく対照的だろう。『宝島』が強度を持つのは、この作品が描き出しているものが、たしかに安倍政権下の今、沖縄が置かれている状況と重なっているからだ。

周知の通り、現在、政府は辺野古新の土砂投入を強行するなど沖縄の“民意”をないがしろにし、沖縄振興費減額等の圧力をかけながら「普天間か辺野古か」と基地の固定化をすすめている。自民党の勉強会では、基地問題をとりあげる沖縄地元紙を「つぶさなあかん」などという言葉が平然と飛び出し、機動隊員が市民に向かって「土人」なる差別発言を繰り出した。テレビ番組では、コメンテーターや評論家が「日米安全保障のために基地は仕方がない」と物知り顔で解説し、ネット右翼たちは「沖縄は反日」と連呼、米軍基地に反対することは「わがままだ」と叫び立てている。

安倍政権と“本土”の人々が一緒になって沖縄を差別し、犠牲にしているのが、沖縄の「本土復帰」から47年になろうとしている現在の日本だ。

著者の真藤は東京生まれで、沖縄にルーツはないという。完成までには7年の月日を費やし、その間3度沖縄を訪れて取材した。受賞の記者会見では、辺野古問題などで沖縄に注目が集まっていることについて、「沖縄に関して言えば、今が旬ということはない」「別に今に限ったことではないと自分では思っている」「沖縄というのは常にアクチュアルな問題」と語った。そしてこうも述べていた。

「沖縄の人間ではない僕が書くっていうのは、その葛藤自体はなんども繰り返しましたし、途中書けなくなった時期っていうのはそういう自問自答にぶつかっていたんですけども。沖縄の問題というのは、やっぱり現代日本のいちばん複雑な問題でもありますし、これはちょっとセンシティブすぎてやめておこうかなって思って腰がひけてしまうっていうのが、結局、その腫れ物に触るような扱いをするっていうのが、潜在的な差別感情みたいなことが起きているのと同じことなんじゃないかなというふうに思いました」

これはまさに、沖縄をめぐる日本の言論の本質を突く言葉と言っていいだろう。そして、真藤はこの逡巡と葛藤を乗り越えるために必要だったのは覚悟だったと明かした。

「自分が書くことによって、批判であるとか、沖縄の人が読んで違和感があるとか、そういう意見がもしも出てきたら、僕が矢面に立って議論の場に出て行こうと。その覚悟を決めるまでに逡巡があった」

news zero』は『宝島』直木賞受賞を報じず! 沖縄県知事選に続きまた沖縄無視

深い思索と、批判の矢面に立つ覚悟。虐げられてきた沖縄の民衆の戦後史をエンタテインメント小説に昇華することで、無関心な本土の人々に届けようと試みた。その挑戦が、直木賞受賞によって多くの人に届くことは大きな意味がある。

ちなみに真藤は「レイシズムへのカウンター運動にも興味がある」(「WEB本の雑誌」インタビュー)と語っていたこともある。ネトウヨ本やヘイト本が幅を利かせる現在の出版界にあって、こうした意識をもった作家が評価され広く読まれることの意義は非常に大きい。

この作家の沖縄を描いた作品が、直木賞を受賞したことをあらためてよろこびたい。

しかし残念なのは、本土メディアの対応だ。直木賞が発表された16日の夜のニュース番組のなかには、まさしく「腫れ物に触るような扱い」をする番組があった。日本テレビの『news zero』だ。なんと、番組のなかでは芥川賞のみを扱って、『宝島』の直木賞受賞には一切ふれなかったのである。同日の『報道ステーション』(テレビ朝日)、『NEWS23』(TBS)が真藤の会見や『宝島』の内容を詳細に紹介し、沖縄の県民投票をめぐるハンガーストライキや辺野古新基地建設の県民投票のニュースなどを伝えたにもかかわらず、だ。

もちろん、受賞作家のうちどの作家をピックアップして掘り下げるか、メディアによって違うことは当然ある。しかし、この日の『news zero』は直木賞を受賞した作家名や作品名という事実すら報じなかったのだ。ちょっと異常だろう。『zero』といえば昨年10月1日のリニューアル初回の放送でも、前日9月31日に投開票だった沖縄知事選に一言も言及しないなど、基地問題を忌避する傾向にあるが、それにしてもこれは露骨すぎではないか。

真藤は文芸誌のインタビューでも「批判を恐れて萎縮して、精神的に距離を置いてしまうことは、ヤマトンチュがこれまで歴史的に沖縄におこなってきた『当たらず障らず』の態度と変わらない」と強調していた(「きらら」2018年8月号/小学館)。直木賞を意図的に無視したとしか思えない『zero』は、まさにこうした“本土”の態度の象徴だろう。

受賞会見の最後に「最後にひと言」と求められた真藤は、あらためてこう語った。

「沖縄の問題ばっかり言って恐縮なんですけども、いま沖縄に目を向けていただいて、「本土」というのもあれなんですけど、我々日本人が沖縄の問題を考えるときの一助になればいいなと思いますので、ぜひ読んでいただければと思います」

琉球新報、沖縄タイムスの2紙が、沖縄の書店で売り切れ続出と直木賞受賞の反響を報じているが、両紙とも「本土の人が沖縄をどう書いているのかに興味がある」という沖縄県民の声を紹介していた。沖縄に必要なものは何か。沖縄を虐げているものは何か。『宝島』直木賞受賞によって、あらためて浮き彫りになったといえるだろう。

(編集部)





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権力の犬となる民間企業を許さない

2019-01-22 11:30:10 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


権力の犬となる民間企業を許さない
ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。

「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。

Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提携先は83万店以上にのぼる。

Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。

しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。

報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。

T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。

・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等

・アンケート等により、会員として提供された事項

・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所

・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報

・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報

・クレジットカード番号

・画像または音声によりその個人を識別できるもの

・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容

・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報

・モバイル端末による位置情報

・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項

・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。

明らかな規約違反であると言える。

Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、

「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」

としている。

しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。

捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。

ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。

二つの重大な問題がある。

第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。

事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。

T会員の数は日本の人口の半分を超えている。

半端な数ではないのである。

事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。

メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。

このような企業の存続を市民は許すべきでない。




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