カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できないほど悪質で巨大な安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな！(No1)
日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。
▲東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である！
①カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』容疑！
1.金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑
ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。
2.会社法違反（特別背任）容疑
ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。
3.会社法違反（特別背任）容疑
サウジアラビア王国所在の法人名義の口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計１４７０万米ドル(約16億円)を送金させた。
②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ！
1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪
2.東電福島第一原発大事故を誘発させ放射線被ばく者と震災被害者を放置した『不作為』の罪
3.政府とOCと電通と共謀して『2020年東京オリンピック誘致』を買収した罪
4.『国家機密法制定』による『表現の自由破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪
5.『集団的自衛権』を認めた『安保法制制定』による『平和破壊』と『戦争誘導』の罪
6.『治安弾圧』を可能にする『共謀罪制定』による『個人の基本的人権尊重破壊』の罪
7.『残業時間制限緩和』を認めた『労働法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪
8.大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪
9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪
10.『アベノミックス』の名で6年間で350兆円の国民資産を大企業中心にばら撒いた罪
11.『アベノミックス』の名で日銀黒田総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を
『実体経済』ではなく『金融経済』に誘導した罪
12.『株価維持』のためPJIFに国民資産の『年金基金』を株買い付け資金にして大穴を開けた罪
13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を使って直接日本株を買わた罪
14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』を可能にした『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪
15.安倍政権下の6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減し『社会的弱者切り捨て』の罪
16.トランプ米大統領の『強要』に屈し『国家主権』を米国に売り渡した『売国』の罪
17.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪
18.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪
19.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪
20.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪
(続く)
