鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<前>
2019/01/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245361
金にモノを言わせて招致（Ｃ）共同通信社
以前からくすぶっていた疑惑にフタをした日本政府も共犯同然
衝撃的なニュースが飛び込んできた。五輪の黒い疑惑に急展開だ。
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金問題で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする予審手続きを開始。刑事訴追に向けた動きの本格化だ。１１日、日本でも一斉に報じられ、大騒ぎになっている。
竹田氏は「昨年１２月、パリで仏当局の担当判事による聴取を受けたが、不正なことは何も行っていないことを説明した」とするコメントを発表。今後も調査には協力するという。
裏金疑惑は以前からくすぶっていた。１６年に世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で、日本の裏金疑惑が浮上。
仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から１８０万ユーロ（約２億３０００万円）の送金が見つかったのだ。
当時、この問題は国会でも取り上げられ、ＪＯＣは調査チームを設置したが、１６年９月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。
「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。
１７年２月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。その結果、五輪開催が１年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）
仏当局は３年近くも調査を継続していたわけだ。これはＪＯＣだけの問題ではない。国策五輪のため、不正に目をつぶってきた日本政府も共犯だ。
国会答弁でスットボケていた竹田会長の厚顔
ディアク氏の息子が関係するペーパーカンパニーに日本の招致委から約２億３０００万円の送金があったのは、１３年７月と１０月。ＩＯＣ総会で東京開催が決まったのが同年９月だ。
このタイミングから、仏当局は開催地決定に権限を持つＩＯＣ委員を買収するための支払いだったという見方を１６年５月に示し、招致委理事長として全容を知る立場にあった竹田氏は、すぐさま参考人として国会に呼ばれることになった。
「野党議員から不正疑惑について質問されましたが、シラを切り通していましたね」（元民主党議員）
何を聞かれても、「第三者の調査チームで検証する」とノラリクラリ。「ペーパーカンパニーではないと確信していた」「息子との関係も知らなかった」とスットボケた。送金は「正当なコンサルタント契約の対価」と言い張ったのだ。
「リオ五輪の招致をめぐっても、ブラジルオリンピック委員会（ＢＯＣ）の会長が１７年に逮捕されましたが、その容疑は『開催都市を決める投票権を持つディアク氏の息子に関係する口座に約２００万ドルを振り込んだ』というもの。金額も送金先も、竹田氏の疑惑とまったく同じ構図です。それでも、自分だけは逃げ切れると思っていたのでしょうか。仏当局が竹田氏の刑事訴追に向けた動きを本格化させたのは、当然の流れです」（郷原信郎氏＝前出）
これはゴーン逮捕の意趣返しかという当然の疑問
それにしても、なぜこのタイミングで捜査着手なのか。ささやかれるのは日産自動車の前会長カルロス・ゴーン逮捕の意趣返し――の可能性だ。
仏検察が今回の東京五輪招致をめぐる裏金事件について、竹田氏に事情聴取を始めたのが先月１０日。東京地検特捜部がゴーンを金融商品取引法（金商法）違反の疑いで再逮捕した日と重なる。そして、予審手続き着手が大々的に報じられたきのうは、特捜部がゴーンを会社法違反（特別背任）罪で追起訴した日である。
偶然と言ってしまえばそれまでだが、そこに仏政府の日本政府に対する「ゴーンを起訴して犯罪者扱いするのであれば、竹田についても容赦しない」という特別なメッセージが込められているのではないか、と疑わずにはいられない。元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。
「（裏金）事件は急に浮上してきた話ではなく、さすがにゴーン起訴の意趣返しということはないでしょう。しかし、仏検察が予審手続きが必要と判断したということは、（容疑に対する）疑いが強いということを意味します。予審判事は（捜査）権限も強い。今後、捜査がどう展開していくか注目です」
意趣返しという意味では別の思惑もうかがえる。ゴーン事件をきっかけに、今や、容疑を認めるまで容疑者を「長期勾留」する日本の「人質司法」は世界中で問題視されるようになった。
一方、裏金事件が表面化した１６年５月以降、仏検察が竹田氏の身柄を拘束したことはない。それでも仏検察は地道な証拠集めを続け、その結果、嫌疑アリと判断したわけで、仏政府にすれば、「これが近代国家の罪刑法定主義であり、日本の刑事司法は中世の魔女狩りだ」と皮肉っている様子がうかがえるのだ。
②鼻白む“おもてなし”裏金で汚れた東京五輪の偽善と今後<後>
2019/01/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245362
「アンダーコントロール」の大嘘（Ｃ）共同通信社
列挙すればキリがない 呪われた東京五輪をやる意味
ケチのつき始めは１３年９月７日。ブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍首相が放った大嘘だった。世界が懸念した福島原発事故の汚染水について、「アンダーコントロール」と言ってのけてから５年４カ月。今なお汚染水はダダ漏れ、大量にたまったタンクの処分方法は足踏みしたまま。福島原発の「アウト・オブ・コントロール」（制御不能）は続いている。
「立候補ファイル」にある「２０２０年東京大会の理想的な日程」なる項目も、真っ赤な嘘。〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉と記したが、開催期間の７月２４日から８月９日に東京が昨年、命の危険すらある酷暑に襲われたのは記憶に新しい。
新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作問題、聖火台の仕様や設置場所は今も決まっていない。列挙すればキリがないほど呪われた五輪は竹田氏の裏金事件がトドメだ。
「招致委のトップの汚職が立証されれば、明確な五輪憲章違反。憲章を厳格に適用すれば、東京五輪は返上となり、その損害の責任をＩＯＣが負う義務はなく、この国が一切をかぶるのです。いくら大金を投じても、これだけリスクの高い五輪は過去にない。金で買った五輪を強行すれば、この国に蔓延する金権主義と、官民挙げてのモラルハザードを許すことになる。競技場の残骸と精神の荒廃という巨大な負の遺産を抱えるだけです」（思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏）
汚れた五輪の開催に意義はない。裏金事件が立証されたら手遅れだ。損害が小さなうちに返上すべきだ。
金で買った東京五輪の“主犯”は国威高揚目論む安倍首相
世界に嘘をつき、金にモノを言わせて強引に招致した黒い五輪を国威高揚と政権維持の大舞台に仕立て上げようとしている主犯が、安倍だ。
前回のリオ五輪の閉会式では、スーパーマリオに扮して大ハシャギ。「１９６４年の東京五輪の夢よ、もう一度」とばかりに、２０年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置づけ、高度経済成長が再現するかのような夢想を国民に植えつけ続けている。
２０年に改憲を目指すのも、国中が「ニッポン」「ニッポン」と浮かれて、思考停止に陥っているスキに、祖父の代からの悲願を達成しようという薄汚い魂胆が垣間見える。
会計検査院によると、現時点の事業項目を積み上げただけで、五輪関連経費は２兆８１００億円。国威高揚を目論む安倍のために金で買った五輪に、虎の子の血税を３兆円も費すのだ。前出の内田樹氏はこう言った。
「『平和の祭典』という理想は消え去り、大枚はたいて国威高揚のビジネスチャンスを買ったのが、安倍政権下の東京五輪です。ところが、裏金事件によって世界の満天下に大恥をさらし、日本の国威を著しく下げるとは愚かの極み。招致委のトップの関与が疑われている以上、裏金事件は組織ぐるみ、国家ぐるみの犯罪の可能性が高い。安倍首相にも責任の一端はあるのに、日本経済『起死回生の一発逆転』の夢にとらわれ、東京五輪という無謀な大博打に突き進むのでしょう。少子高齢社会に突入した日本の経済はいわば後退戦局面で、『起死回生の突撃』のような無謀な作戦を言い立てる指導者に従うのは自殺行為。それでも、五輪批判の言質がメディアから出てこない今の日本は危機的状況です」
国民が力を合わせ、五輪が成功すればバラ色の未来が待っているかのような安倍の言動にダマされてはいけない。国民もいい加減、五輪の夢から覚めた方がいい。
事件の今後の展開はどうなるのか
東京五輪は仏当局に“生殺与奪権”を握られたも同然。事件の今後の展開はどうなるのか。
仏の予審手続きは、裁判所の予審判事が証拠収集や尋問などにあたる。今回の事件の担当は数多くの大型汚職事件を手掛けた敏腕判事。国内で最も有名な大物とされ、仏当局が捜査に本腰を入れている証拠だ。
捜査期間は定められておらず、証拠が出そろった時点で竹田氏の起訴・不起訴を判断する。
予審判事の権限は絶大で、場合によっては竹田氏に仏裁判所への出頭を命じたり、身柄を拘束することも可能だ。
「具体的には、日本の外務省を通じて司法当局に捜査を嘱託する流れになるでしょう。ただし、竹田氏はＪＯＣ会長であり、ＩＯＣ委員とはいえ、日本では『みなし公務員』にもあたらない。つまり、日本では贈賄に該当しないのです。犯罪人の引き渡しには、双方の国で共通に犯罪と認められるものに限る『双方可罰の原則』がある。フランスの予審判事から竹田氏の引き渡しを求められても、日本政府は拒否するはずです」（落合洋司氏＝前出）
最大の焦点は、仏の予審判事がいつ、竹田氏の起訴・不起訴を判断するかだ。捜査期間がどのくらいの長さになるのか分からない以上、来年７月の東京五輪の開会式直前や直後に起訴される可能性もあり得る。
それでも汚れた東京五輪の開催を強行すれば、この国は国際社会から非難の集中砲火を浴びるだけだ。やはり、嘘と金で汚れて真っ黒な東京五輪は、潔く返上するしかない。
