ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪
拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
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４章　捏造と隠蔽と
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘

に１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評
https://bit.ly/2TPxt0f

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。

多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。

拙著では、

ＮＯ．４「２０２０東京五輪」の嘘

も取り上げて、

「買収工作」

についても記述した。

多くの方から反響がある。

その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

日航ジャンボ機１２３便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。

事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。

しかし、そこに書かれている言葉は

「オレンジエア」

ではなく

「オールエンジン」

である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故　15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

このことを１月１５日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。

１２月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube
動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。

その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

１７秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。

その結果、驚くべき事実が判明したのである。

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動
通常国会が１月２８日に召集されることが正式に決まった。

会期末は６月２６日になる。

第２５回参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票の日程で実施される可能性が高い。

２０１９年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される１２年に１度の年である。

春には統一地方選が予定されている。

統一地方選では、

４月７日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、

４月２１日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で、

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で

予定されている。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性もある。

また、４月２１日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄３区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪１２区の補欠選挙が実施されることが確定しており、３月１５日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

このなかで、６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。

安倍首相は１月２２日にロシアを訪問して２５回目の日ロ首脳会談に臨む。

そして、６月末のＧ２０首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。

７月２１日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。

参院選での苦戦が予想されれば、７月２１日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。

その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。

日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。

しかし、１月２８日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。

安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。

通常国会の最重要審議議案が２０１９年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。

厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。

政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。

２００７年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。

２００７年は、１２年前の参院選と統一地方選が重なった年である。

この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。

その再現が現実味を帯び始めている。

安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。

２０１７年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。

その冒頭は次のように記述されている。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」

「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」

日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。

安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。

時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。