スイスに拠点を置く国際貧困NGO『オックスファム』が『ダボス会議』と連動して毎年発表する『世界の貧困問題』に関するショッキングな『調査結果』に騙されてはいけない！
国際貧困NGO『オックスファム』は毎年『ダボス会議』が開催されるこの時期に合わせて『格差問題に関する年次報告書』を発表している。
彼らの『格差問題に関する年次報告書』は『世界の極少数の富裕層の総資産が全世界の下位半分の総資産と同じである』と言う『衝撃的な』ものである。
そして彼らは『格差是正のために富裕層への課税強化が必須であると各国政府に訴える』
一昨年(2017年)発表された『格差問題に関する年次報告書』は『世界で最も豊かな８人が世界の貧しい半分の36億人の資産と同じ』であった。
昨年(2018年)発表された『格差問題に関する年次報告書』は『世界で新たに生み出された富の82％を世界の最も豊かな1%が手にした』『世界の貧しい半分の37億人が手にした富の割合は1%未満』であった。
そして昨日(2019.01.23)発表された『格差問題に関する年次報告書』は、下記の引用記事のように『裕福26人が下位38億人分の資産を所有している』というものである。
_________________________________________________________________________
【該当記事】
▲「裕福２６人の資産」＝「３８億人分」 なお広がる格差
ダボス＝寺西和男
2019年1月22日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3PGGM1QUHBI00G.html
写真・図版
国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」のウィニー・ビヤニマ事務局長＝２１日、ダボス、寺西和男撮影
国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」は２１日、２０１８年に世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約３８億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表した。格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、スイス・ダボスで２２日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で対策を呼びかける。
同団体がスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億ドル（約１５０兆円、１８年４～６月期）。米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じだった。また、下位半分の資産合計は対前年比で１１％減ったのに対し、超富裕層約１９００人の資産合計は１８年３月までの１年間で１２％増えていた。
オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は朝日新聞の取材に対し、「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」と指摘。世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０・５％課税すれば、年４千億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で３３０万人の命を救うことができると強調した。（ダボス＝寺西和男）
____________________________________________________________________________
▲私がこの間何回も言っているように【世界の本当の金持ち】は総資産50兆ドル(約5400兆円)の『欧州ロスチチャイルド家』である。
今回【オックスファム】が言っている世界の富裕層２６人の資産を合わせても150兆円で『欧州ロスチチャイルド家』の2.77%でしかないのだ。
なぜ【オックスファム】は、『欧州ロスチチャイルド家』のことを一言もわないのか？
なぜ【オックスファム】は、『欧州ロスチチャイルド家』がこれほどの資産を蓄積できたその『源泉』について何も言わないのか？
▲『欧州ロスチチャイルド家』の正体は『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である！
『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は、中国を除く世界各国の中央銀行を実質的に支配している。
彼らの『富の源泉』は、彼らが支配する米国FRB、日本銀行、欧州ECB、英国イングランド銀行がドル、円、ユーロ、ポンドを【貨幣発行】して生み出す【莫大な信用創造】である。
彼らは、彼らが支配する米国政府、日本政府、欧州各国政府、英国政府に『国債』を発行させて『国の借金』を作り、すべての『国債』を民間銀行に引き受けさせて政府が民間銀行に『高い金利』を支払って『儲けさせる』のである。
民間銀行は中央銀行が生み出した【莫大な信用創造】を国民生活そのものである【実体経済】には使わずに、彼らが独占する投機市場である【金融経済】に使って莫大な利益を独占するのである。
▲『貧富の格差』は【オックスファム】が主張する『富裕層への課税強化』では決して解決されない。
なぜならば『貧富の格差』は『問題の結果』であって『問題の原因』ではないからである。
『貧富の格差』の原因は、各国の中央銀行が『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』によって実質的に支配され、『通貨発行権』が彼らに独占され、『莫大な信用創造』が彼らに『略奪』され、国民のために使われないことである。
世界各国の国民・市民がなすべきことは、自国の中央銀行を国有化=国民化する戦いに立ち上がり、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』による『中央銀行独占支配』を解体して【貨幣発行権】を国民に取り戻し、【莫大な信用創造】を国民生活=【実体経済】に使うようにすることである。
(終わり)
