トランプ米軍撤退作戦！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）
＜ドイツに次いで、韓国・日本でも敢行すればノーベル平和賞＞
１１月の米国大統領選挙で苦戦を強いられている、目下、世界の嫌われ者のトランプ大統領の、唯一の善政が世界各国に駐留させている米軍の撤退作戦だ。アフガンで始動させ、EUの中核・ドイツからは、３万４５００人体制から２万５０００人体制へと削減する。メルケルは内心、大喜びだ。
同じことを韓国と日本でも強行すれば、トランプは平和の使徒としてノーベル平和賞を受賞するかもしれない。欧州と東アジアに緊張緩和をもたらすこと請け合いだ。
韓国では、売国奴・親日派狩りが盛んなようだが、日本でも親米売国奴が梅雨寒を強いられることも想定される？米軍の撤退論は、ケネディ、カーターの民主党政権下でも浮上している。
沖縄から米兵がいなくなれば、沖縄は天国の島請け合いである。トランプにその突破口を期待したいものだが。
＜「駐留経費大幅値上げ案」「払えない」「駐留米軍削減」「ブラボー」＞
平和軍縮に政治家の全てをかけて戦った宇都宮徳馬は、生前、ケネディとの対話を何度も語ってくれた。
「ケネディは、軍隊が外国に駐留していいことは何もない、と米軍の撤退論を打ち明けてくれた。米産軍複合体との軋轢が、ホワイトハウスの宿命となっている」と。
カーターは、韓国から米軍撤退を敢行しようとした最初の大統領で知られる。
実現させていれば、南北関係はとうの昔に解決していたろう。
トランプ作戦は、米軍駐留経費をべら棒に高くして、相手国の拒絶を誘う作戦であるらしい。ドイツはNOである。トランプは「それなら米軍を削減するがいいか」に対して、メルケルは「どうぞ」と応じた。
このメルケル・トランプの見事なお芝居に、世界は「ブラボー」と反応した。
同じ手段で韓国と日本に対しても、具体的に持ち掛けている。軍拡派の安倍晋三は、トランプの要求に二つ返事で応じるかもしれないが、日本国民は大反対である。
沖縄から米軍と基地が無くなったら、沖縄からレイプ殺人事件は解消する。それどころか、世界有数の観光地に一変する。人々の悲願であろう。
＜背後でワシントンの黒幕・産軍複合体との確執＞
日本を含めた西側の国々の政治体制は、表向きは議会の多数派の首相・大統領が指導力を発揮しているように、実は見せかけている。実際は黒幕が存在する。
アメリカは、軍人大統領のアイゼンハワーが悲鳴を上げて指摘した、軍閥と財閥の連合体・産軍複合体が闇の権力者である。
これに抵抗すると、ケネディ暗殺の二の舞が発生する。アメリカの銃社会に変化は起きない。日本で財閥本が一冊もないように、アメリカで産軍複合体の本はない。
「緊張が戦争の危機を招くものだが、緊張がないと、奴らは緊張を作り出す戦争勢力だ。産軍複合体の動向を見抜くことが、アメリカ政治分析の根本である」とも宇都宮は語っている。宇都宮が「軍縮問題資料」という日本で唯一の軍縮本を出版した理由である。
アメリカの新聞テレビは、日本よりも活発だが、産軍体制の枠の中での言論の自由ということになる。
トランプ作戦も、産軍体制との攻防に腐心しているとみたい。その点で、まずはドイツで成功の第一歩を構築したことになろう。韓国・日本からも、米軍の大幅削減を実現したいものだ。沖縄の悲願なのだから。
＜米朝交渉にブレーキをかけて東アジアの緊張に狂奔＞
米朝交渉が頓挫してしまっている。トランプ和平戦略に待ったをかけたのが、産軍複合体という闇の権力者である。
継続して東アジアに、武器弾薬を大量に売り込みたい悪魔にとって、米朝和解と南北和解は大きなマイナスとなる。必然的に横やりを入れることになる。トランプも、黒幕の恐怖を知っているため、自らブレーキを踏んだ。
北朝鮮も、ワシントンの事情が分かるだけに、振り出しに戻すしかなかったろう。
産軍体制のトランプ監視人は、言わずと知れた今話題のボルトンである。ボルトンは闇の勢力の意向を貫徹、トランプの米朝和解に水をかけて頓挫させた、と分析できるだろう。
アメリカの民主主義の危うい原点なのだ。地球の悲劇でもあろう。ワシントンの悪しきジャパンハンドラーズも、その配下で知られる。極右政権の日本政府も、この枠内に押し込められていて、安倍独裁でも全く自由がない。
米ソの冷戦構造が、ソ連崩壊で氷塊、人類は２１世紀を「平和の世紀」と歓喜で迎えたのだが、東アジアでは闇の権力（日本財閥と米産軍体制）が再び逆転させた。
日本財閥の意思を背景に暗躍する電通とNHKが、日本国民の頭脳を弄んでいる！このように分析すると、確実に的を射ている。言論弾圧の電通被害者の一人として、かつまた財閥・東芝病院医療事故被害者となってみて、初めて断言・断罪できることである。
韓国の進歩的な政権は、ワシントンの闇の勢力との戦いに譲歩を強いられながらも、よく耐えて挑戦している。それらのことに、的外れの批判をするだけの日本の右翼化した新聞テレビの様子からみると、日本の重症度を容易に測定できるだろう。
沖縄県民の戦いの厳しさを心底、理解できる。「安倍・自公・日本会議政府は、財閥の傀儡政権」という分析も正しいことが分かるはずである。
＜ボルトン回顧録や姪の激しいたたき合いをバックアップ＞
トランプは、ようやくにして米朝和解に水を差すボルトンの首をはねたが、直ちにボルトンの反撃が始まった。大統領のあることないことを回想録として出版した。それを米紙どころか、日本や韓国でも大宣伝報道がなされている。
「日本の駐留経費８０億ドルを要求した。本気だ」とボルトンは暴露してトランプ再選にブレーキを踏んでいる。
さらにトランプの姪という人物までが、トランプの過去を暴く本を出版した。背後の闇の勢力がバックアップしている、と読める。
トランプと産軍体制の攻防戦の行く方は、１１月の大統領選挙で決まる。
２０２０年７月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
