不正選挙疑惑と政教分離＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９４）
＜手作業開票と期日前投票禁止で公正な選挙実現＝議会の責任＞
昨日は３６６という数字が躍った。東京都のコロナ感染者数だったのだが、それを公言する人物が、小池百合子都知事だったので、妙な気分にさせられた。疑惑の３６６万票で断トツという小池の選挙結果に、改めてメスを入れなければなるまい。
コンピューターによる開票作業は、開票プログラムを操作することで、いくらでも不正選挙は可能である。しかも、開票マシーンが「ムサシ」という独占民間企業が、投票用紙からすべてを取り仕切るという投開票作業である。誰もが「怪しい」と感じている。疑惑の投開票作業は止めるしかない。それだけのことである。
開票は、手作業が一番賢い正確な方法である。もう一つが期日前投票である。ここでは、投票箱のすり替えが容易に可能である。これも廃止すれば、ほぼ完ぺきな選挙を実施することが出来る。簡単なことだ。
議会の責任で、公正な選挙制度に切り替える義務がある。もはや与野党のぼんくら議員も、市民グループも黙認してはならない。コロナを口実にした国会は、遊んで左うちわなのだから、急ぎこの民主政治の根幹に公正なメスを入れるしかない。天の声である。
＜民意が反映する選挙制度大改革も忘れないで＞
疑惑がもたれる制度は改めるという、当たり前のルールが確立しない中でのバッジの価値は、小さい。政治不信の元凶を残したままでの議会活動は、詐欺人間による詐欺的立法を正当化させるもので、到底、民主の主権者は容認できない。
疑惑返上が民主政治の基本である。
ついで、小選挙区比例代表という制度は、まるで自民党と宗教政党のための選挙制度である。首相官邸と自民党本部・公明党本部が腐敗まみれの現在でも、今の制度で選挙をすれば、野党が勝つことはない。
政府の最高責任者・国民のトップが不正腐敗の権化でも、不正選挙マシーンの力で敗北することはない。不正選挙は国際的な課題となって、選挙マシーンを排除して、手作業開票に戻している。
もう一つの期日前投票をなくすことで、ほぼ不正疑惑は解消し、主権者も納得できるだろう。与野党は、この課題処理に集中すべきである。この制度が放置されている中での国民投票も、正当性を確保できない。これで平和憲法を解体されては、たまったものではない。
民意を反映しない現行の選挙制度を止めて、より公正な中選挙区制、大選挙区制、はたまた比例制に切り替えるしかない。政治に無関心か反発する無党派層は、５割どころか、６割かそれ以上である。
２、３割の勢力が、政治を壟断する現行の日本政治は、民主に名を借りた独裁政治そのものだろう。財閥と宗教勢力が、特権層として君臨する社会は、あまりにも庶民大衆が哀れだ。
肝心かなめの新聞テレビが、電通に支配されているという悲劇的な腐敗が重なると、もはやこの世の地獄であろう。極右が跋扈するゆえんである。
＜政教分離を貫ける政党による公正な選挙実現へ＞
改憲など右翼の主張に屈してはならない。憲法定着が主権者の義務である。議会人の責務である。
したがって、政教分離を徹底して、戦前の国家神道支配の再現を許してはならない。国家神道は今の神社本庁である。そこに政治部門の神道政治連盟が存在して、自民党議員を操っている。
他方で、創価学会の政治部門・公明党もまた、政教分離原則に違反している政党である。宗教と政治が一体化した日本政治は、まともではない。不気味な印象を与えている。
神社本庁は、自民党と手を斬るしかない、公明党も創価学会と分離して、選挙マシーン・創価学会を離脱して、本来の政治活動に専念するのが正しい。
２１世紀の日本である。戦前のような宗教と一体化した政治は返上しないと、再び過ちを繰り返すだろう。
健全な民主主義が機能するためには、自立した国民による清き一票で代表を選ばなければならない。世界の戦争は、多かれ少なかれ宗教価値が介在している。政教分離を確立した日本にすることもまた、公正選挙実現と共に、きわめて揺るがせにできない、政治の根幹である。
２０２０年７月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
