政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま軍需的巨大国家企業となっている（続）

<o:p></o:p>

◆恐怖心を煽り、テロ,そしてテロ支援国への攻撃・掃討作戦との口実を
正当化して、軍産複合体企業の業績アップにそのまま繋げていく。
受難側の悲惨に対しては、食糧支援等の偽善行為で悪行を覆い隠す。 <o:p></o:p>

米権力が宣伝する和平は、政治的機能をもたない政権であるため
その軍産企業国家の体制ごとの、権力暴走行為により、
人類社会を破壊,滅亡へと、逆行させているだけである。 <o:p></o:p>

この日米の暴走行為を野放しにしながら、
民衆の生存権や格差の是正を訴えても、実行の効果は上がらない
生存権・格差是正を目標にしながら、同時に日米軍国野獣行為の
規制を強力する方向で進んでいかない事には
国民人類の政治の回復よりも、滅亡が先になるのは明らかなのである。 <o:p></o:p>

米軍需体制の暴走に加担するのは、人類の生存を脅かすものへの
加担である。日米軍国政権を支える宗教権力は平和と敵対している。 <o:p></o:p>

北朝鮮も、米軍国体制国家の遺伝子に染ったようだ。
創造性なき破壊体制と考えられる。
未来に繋がらない体制である。
未来を破壊する体制である。 <o:p></o:p>

米軍需体制の暴走に加担するのは、人類の生存を脅かすものへの
加担である。日米軍国政権を支える宗教権力は平和の敵である。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま軍需的巨大国家企業となっている

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまゝ軍需的巨大国家企業となっている
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/995.html
投稿者 秋吉悠加 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/19/10/07" Start="2007/02/19/09/07">日時 2007 年 2 月 19 日 09:07</st1:OLKEVENT>:12: ldiFanJt9l51o <o:p></o:p>

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま
軍需的巨大国家企業となっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <o:p></o:p>

国家的生産物資は武器・軍事力 <o:p></o:p>

巨大企業の経営者である米権力は
侵略戦争・先制攻撃に持ち込む策略（営業）に主力を注ぎ
次のイランを狙っている。油断も隙もないアメリカである。 <o:p></o:p>

資源，富の収奪，一人占めで、格差社会を生み出し、人類の生存権を
奪っているのは、ユダヤ国際金融資本家・軍国極右・軍産複合体企業、
これらの支配層に操られ利用されているのが日米政治権力である。 <o:p></o:p>

その民衆弾圧の政権を支え続けているのが宗教権威である。 <o:p></o:p>

宗教権威が支える日米共通の腐蝕・残虐政権が
人類滅亡へと時代を突き動かしているのだ <o:p></o:p>

生存競争を地で行く武器生産の企業形態だから、
世界に破壊と滅亡をもたらすだけの野蛮な行為となっている。 <o:p></o:p>

軍需的巨大国家企業は破壊、殺傷、滅亡の兵器を生産し続けている
雇用は兵士。失業対策も、戦争拡大戦略を押し進めてるしかなく
支店は各国に基地を開設,拡張
出張は海外派遣、派兵
経費は国家予算を投入する。
この悪循環は世界の破壊・滅亡まで止まらない <o:p></o:p>

支店は占領地各国に基地を開設,事業拡張強化の暴力的に続行中
出張は波風を立て各所に派兵、兵力を出動させ需要の拡大を謀る <o:p></o:p>

この破壊と滅亡行為を展開する口実が「テロ」対策という誤魔化しである。 <o:p></o:p>

占領,侵略による破壊殺傷の被害は増大し、
ますます戦争加害者への反感を生みだしている
民衆の為の正義感が命をかけた抵抗運動を産み出しているのである。 <o:p></o:p>

ユダヤ国際金融資本が郵政民営化の動向を注視

ユダヤ国際金融資本が郵政民営化の動向を注視
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1229.html
投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/18/23/46" Start="2007/02/18/22/46">日時 2007 年 2 月 18 日 22:46</st1:OLKEVENT>:48: .SgApArfvR98Y <o:p></o:p>

郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500J15022007.html <o:p></o:p>

　【ワシントン＝藤井一明】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視している」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。 <o:p></o:p>

　米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。 <o:p></o:p>

　ＵＳＴＲは「民営化に反対しているのではなく、不公平な措置がないかどうかを点検している」と説明してきた。シュワブ代表がＷＴＯ提訴の可能性にまで踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の求心力が低迷する中で、議会や業界に強硬な対日姿勢を印象づける狙いもあるようだ。(10:06) <o:p></o:p>

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007021500252
2007/02/15-10:04 必要なら対日ＷＴＯ提訴も＝郵政民営化問題で－米通商代表 <o:p></o:p>

　【ワシントン１４日時事】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。この中で同代表は、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に追い込まれるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない姿勢を示した。同代表が郵政民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。
　公聴会でニール議員（民主）は、現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げ、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）違反ではないかとただした。
　これに対し、シュワブ代表は「不当に有利にならなければ、民営化は問題ない」としつつも、「日本のやり方を注視していく」と述べ、改革の行方を懸念していることを示唆。日本政府高官との会談で同問題を取り上げたことを明らかにした。
　さらに、日本にはＷＴＯ協定に沿った形で民営化を進めるよう迫っていく考えを示した上で、「必要ならばＷＴＯ提訴も模索する」と述べた。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

チェイニー副大統領の訪日報道から目を離してはいけない

チェイニー副大統領の訪日報道から目を離してはならない【天木直人・日本の動きを伝えたい】2/18
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1203.html
投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/18/13/20" Start="2007/02/18/12/20">日時 2007 年 2 月 18 日 12:20</st1:OLKEVENT>:11: 2nLReFHhGZ7P6 <o:p></o:p>

2007年02月18日 <o:p></o:p>

　チェイニー副大統領の訪日報道から目を離してはならない <o:p></o:p>

　　　チェイニー副大統領が２０日から訪日する。我々はこの訪日を注視しなくてはならない。
　　　日本におよそ関心のないチェイニー副大統領がなぜこのタイミングで日本と豪州だけを訪れるのか。それはイラク攻撃で混乱した中東情勢を更なる軍事力強化で鎮圧しようとする狂気のブッシュ戦略に同意しろと命令するである。チェイニー副大統領とのパイプを持つ指導者が一人もいない日本政府は何の反論をすることもなく言われるままに御用聞きに徹する他はない。そしてその後に膨大なツケが残されていく。
　　　これから数日間は新聞各紙はチェイニー訪日をめぐる様々な報道を行うであろう。訪日の内容については日本政府は記者ブリーフで都合のいいことばかりを強調し、都合の悪いことは隠そうとするだろう。記者たちはそれを垂れ流すであろう。どこまで真実に迫る記事を書く記者がでてくるか。たとえ真実に迫った記者がいたとしても、その報道はデスクの手によって手心を加えられないか。我々一般国民はナマの情報に接することはできない。新聞などで報道される記事を通して想像をめぐらすしかすべはない。しかし我々が国際情勢の大きな流れをしっかり把握していれば、限られた公開情報からでもかなりの事がわかるのだ。下手な専門家のおざなりの解説よりも的確な判断が出来るのだ。
　　まずは１８日の読売と日経に出ていた小さな記事について読者の注意を喚起したい。　　
　　読売新聞は、１６日にワシントンで行われた各紙の代表取材において、米政府高官が副大統領の日本政府に対する期待をこう述べたと報じている。「・・・(イラクやアフガンでの日本の貢献に感謝を示すと同時に)もっとやってくれることを望まないと言っているわけではない・・・」、そして２１日の安倍首相との会談では、「我々がどこでさらなる努力を必要としているか、(イラクとアフガン)両国の紛争でどんな貢献ができるか」について協議する見通しを示したという。果てしの無い米国の戦争に最後まで付き合えと迫ってくるのだ。安倍首相は一体どんな返答をするのだろうか。国民は説明責任を徹底的に求めていかなくてはならない。
　　日経新聞は、チェイニー副大統領が久間防衛大臣と会わない事になったと報じている。その一方で自衛隊幹部とは意見交換をすると言う。これは極めて深刻な事である。主権にかかわる問題である。憲法で定めるシビリアンコントロールの原則を米国の副大統領が破ろうとしているのだ。外務省はこのような日程を断じて認めてはならない。防衛省とのつまらない権限争いから、久間発言が米国を怒らせたと突き放している場合ではないのだ。外務省は省の利益ではなく国益の為に、もこのような日程を許すべきではなかった。自衛隊幹部は米国副大統領と意見交換が出来ると舞い上がってはいけない。自らの指導者がコケにされているのだ。シビリアンコントロールを尊重するのであれば、まず大臣に会ってくれと米国側に進言すべきであった。久間大臣に不満があるのなら安倍首相に大臣更迭を求めた上で、新大臣の下で米国との協議に応ずるべきだ。
　　米国の無理難題を前に日本政府がバラバラになっている。言いなりになっている。日本は今極めて危うい状況にある。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

国民投票法案を阻止しよう

■憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報　Ｎｏ．１（０６／０
２／１７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　弁護士　猿田佐世
　～　■

（続くかどうか分かりませんが（連載ものを書き続けるのはとても苦
手）、せっかく、この半年間、期間限定で憲法調査特別委員会を連続し
て傍聴し、国会周辺をうろちょろするので、国会速報を書ける時に書き
続けようと思います。）

　★　★　★
　　　国民投票法（案）が、再来週にも強行採決？！！！！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★

という噂が飛んでいます。なんてこっちゃ。

もっとも、安倍首相だけではなく、民主党でこの法案について中心と
なって動いている枝野議員までも、「５月３日までの国民投票法の成立
を期待！」（昨年の１２月１４日の憲法調査特別委員会）と発言をして
いるため、再来週の採決も大いにありうるかもしれません。
この２月１５日には、審議日程を決める（つまり強行採決の日程を決め
る）委員会の理事会の開催を枝野議員から求めたという話も耳にしまし
た。結局開催には至りませんでしたが、このことは、つまり、枝野議員
（民主党）から積極的に成立を求めているということです。

そんな法案はいらないという考え方も多く、それに私も賛同しますが、
もっとも、そうでないとしても、憲法という国の基本中の基本の法律を
決めるための法律なのだからもっと慎重審議を！と声を大にして言いた
いです。

民主党の内部は、今、成立させたい派とそうでない派が分かれています
が、そうでない派も衆議院民主党では、どうも、議論を枝野議員に任せ
ていたので反対意見が出しにくいよう。そんな遠慮はご無用で、国の大
事な憲法を決める法律なのだからと、みなさま、民主党の心ある議員の
後押しをお願いします。
「憲法が争点になったら民主党は参議院選まずいんじゃないの？せっか
く追い風吹いているのに、ここで安倍さんのストーリーに乗る気ですか
？」って。

委員会の外で、政治家数人での多くの点について法案のすりあわせが終
わったといわれていますが、法案には、たくさんの問題点があります。
その問題点については、第二東京弁護士会が作成した一覧表を見て下さ
い。
http://www.news-pj.net/pdf/2007/niben-20070215.pdf

（例えば、一つ。最低投票率の規定もない！
投票に行く人が少なくて、全国民の２０％以下の国民の賛成で決まって
しまうということもあり得ます。（小学校40人のクラスなら8人！））

全国の「９条の会」を初めとする護憲の集まりのみなさまも！
９条はもちろん大事で、その大切さを広める運動も大変大事ですが、ぜ
ひ、このしばらくの期間は、国民投票法に集中して反対運動、慎重審議
を求める運動を巻き起こして下さい！



・・・・・政治をちょっとだけのぞくと、誰か偉い人が、ホンのちょっ
と何か言うと簡単に決まる、たくさんの人生が振り回される、という場
面をちょくちょく見ます。素人から見るとほんとにこんなんでいいの
？って感じです。そんなびっくりな状況を、また、（筆が続けば）ご報
告します。がんばろ。
　　　　　　　　　　　　　　　★　　　★　　　★

日本とユダヤの壮絶な歴史的な且つ世界的な戦いが進行しているのだ!

日本とユダヤの壮絶な歴史的な且つ世界的な戦いが進行しているのだ！　日本民族よ、立ち上がって覚醒せよ！！！
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/898.html
投稿者 仙経顕聖 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/16/02/04" Start="2007/02/16/01/04">日時 2007 年 2 月 16 日 01:04</st1:OLKEVENT>:40: BhKV8MVi3DaqQ <o:p></o:p>

　ユダヤの敵とは、数千年来、長らく国家を捨て去って、流浪・迫害の旅に出てグローバリズム的、寄生虫的な生き方を余儀なくされ、愛国主義、民族主義を否定し排除されたユダヤ民族にとっての反対者・敵対者であり、自ずと、その対極に位置して、実に周辺から流入者を寛大に受け入れて、数千年来の伝統と文化を育んできた日本となるのは必然であろう。 <o:p></o:p>

　今正に、日本とユダヤ相互の壮絶な歴史的な且つ世界的な戦いとは、ナショナリズムとグローバリズム、国益追求と国際協調、愛国・民族主義と非愛国・非民族主義、地道で堅実なモノ作り精神と金銭崇拝・物質万能精神、輪廻転生観的来世志向の共存共栄の生き方と此の世限りの弱肉強食の排他的現世主義的生き方との戦いでもあろう。 <o:p></o:p>

　この辺の簡単な図式が理解できていない日本人が大多数であろう。それどころか、金銭崇拝・物質万能のユダヤ的思考、思想、生き方に汚染、洗脳、感染されている者が殆どではないのか。いやしくも、輝かしい２１世紀世界の崇高な魂の盟主に成らんとするならば、日本民族よ、立ち上がって覚醒せよ！！！<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

小泉政権の功罪 続

<o:p></o:p>

小泉政権下で最も最悪な連中は竹中平蔵を頂点とした改革利権を手にした連中である。　最大に利益を上げたのは宮内オリックス会長。　福井日銀総裁。　村上ファンド。　堀江。　三木谷。　孫正義。　木村剛。　伊藤達也。　奥谷玲子など。 <o:p></o:p>

改革利権を手にした人達は多い。　彼らのやり方は政府に財政委員や改革委員に入り込み。　自分の仕掛けた網に魚が入るように財政諮問会議や改革会議で答申を誘導し、既存の流れから民間活用や改革という、自分の仕掛けた罠に魚を誘い込む手法で荒稼ぎをした。 <o:p></o:p>

小泉は財政諮問会議に出席したメンバーに利権を与え、彼らを電通などの広告代理店で回しで活用しながら、テレビを押さえ、情報を完全に制御して、新しい小泉改革財界を形成して君臨したのである。 <o:p></o:p>

田中角栄が築いた財界や人脈を徹底的に潰して、我が利権王国をつくったという事である。　これを称してマスゴミや電通に飼い慣らされたテレビが改革と言っている。　テレビを必要以上に信じる国民はこのエセ改革を構造改革だと信じ、完全に騙されてしまったという状況にある。 <o:p></o:p>

宮内が仕組んだ犯罪ギリギリの手法や、奥谷や木村剛の犯した犯罪は小泉の力がある内はベールで覆われているが、その内、間違いなく暴露される。 <o:p></o:p>

小泉の考えと同じ方向性の御用学者ばかりを集め、都合の良い答申を出し、その改革利権を享受する新しい利権集団を形成し、そのボスとして君臨するのが小泉、作戦参謀でありながら、狡く利権の分け前を跳ね、作戦を立てる竹中、この二人でこの国をずいぶん食い荒らしている感じがした。 <o:p></o:p>

郵政改革が構造改革の本丸などといってテレビを駆使し国民を騙した。　郵政改革と国民は何の関係もない。　痛みもない。　構造改革でのなんでのない。　その他の改革だ。 <o:p></o:p>

構造改革の本丸は政府中に巣くう、官僚の天下りにある。　この天下りを全部廃止にしない限り、官僚の筋書きのままで進み、エセ改革でお茶を濁しているだけに終わる。 <o:p></o:p>

利権は天下りについて降りてくる構造となっている。　これが日本の最悪な構造であり、赤字の垂れ流しの元凶である。　まだ、手つかずに残っている。　古い財界も小泉のつくった新しい利権財界も天下りを頂いて儲けている事に変わりはない。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

小泉政権の功罪

小泉政権の功罪　[論談・目安箱]
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1156.html
投稿者 white <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/17/01/47" Start="2007/02/17/00/47">日時 2007 年 2 月 17 日 00:47</st1:OLKEVENT>:18: QYBiAyr6jr5Ac <o:p></o:p>

□小泉政権の功罪　[論談・目安箱] <o:p></o:p>

　http://www.rondan.co.jp/html/mail/0702/070216-12.html <o:p></o:p>

小泉政権の功罪【今田】 <o:p></o:p>

（ 平成19年02月16日 ） <o:p></o:p>

投稿者：　 今田勇三 <o:p></o:p>

　山本恵子さんが神のように慕う小泉純一郎が何をしてきたのか、彼は本当に構造改革をしたのか、それともエセ改革だったのかはこれからもっと詳しく検証される事になるだろうが、私なりに検証してみたいと思う。 <o:p></o:p>

確かに、志として小泉純一郎が政治家として日本の構造改革を目指していたという事実は理解している。　できた事も多少はあると思っている。　これが彼の限界である。　何しろ政策を知らなさすぎる政局の男だからである。 <o:p></o:p>

野中広務を頂点とした解放同和事業の負の部分はずいぶんメスが入ったし、土建に関する談合もメスが入りつつあると理解している。　また、医者の特権も多いに削られたと理解している。 <o:p></o:p>

朝鮮総連がらみの不正も少しづつではあるが、手が着けられ始めた感じはする。 <o:p></o:p>

だが、残念ながら不正を働く輩は解放運動の中の勝ち組、朝鮮人脈の勝ち組、土建屋の勝ち組、開業医の勝ち組は、あまり困る事にはなっていない。　おしいいものは食い尽くしている。　 <o:p></o:p>

同和問題でも差別問題でも人権のために頑張っている人、離島のまずしい医者や、産婦人科医など、末端下部で一生懸命活動したり、人のために尽くしたりして、頑張っている人達、つまり、真面目な負け組には、厳しい締め付けになってしまった。 <o:p></o:p>

まだ、残っているのは創価学会の脱税とマスコミや電通などの広告代理店を使った不正。　ヤクザの影がちらつく芸能界。　興行の世界。　サラ金や銀行の談合や生保や損保、証券などの金融関係の不正とヤクザの癒着。 <o:p></o:p>

右翼団体やNPO関連の不正。　警察関係者や官僚などの不正などは手つかずのものもある。 <o:p></o:p>

また、弁護士、公認会計士、行政書士、弁理士、税理士などによる悪質な不正。　監査法人と大企業の癒着。　など、まだまだ多くの不正は手つかずのままだ。 <o:p></o:p>

新聞社やテレビ局も含め、報酬談合制度に守られて、規制緩和とほど遠いところに税金の無駄遣いが残されている。 <o:p></o:p>

戦争への準備、着々と 続

 

＜先制攻撃軍への変質＞

この中で、北朝鮮のミサイル・核実験を受けての対抗措置とされる先の2つは「専守防衛」の建前を覆し、先制攻撃型へと変質させる重大なものです。 <o:p></o:p>

ＰＡＣ３購入費に関して国会議員を通じて詳細公表を求めても、防衛「省」は「ＰＡＣ３ミサイルを含め、弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に不可欠なものであるため、取得数や単価については、従来より公表は差し控えさせていただいている」との書面を提示するのみでした。「軍事機密」の名による露骨な隠蔽です。 <o:p></o:p>

また、電子戦機ＥＰ３の改修は09年度までに完了する予定で、これにより海自に配備されている5機全てが改修されることになります。電子戦機の危険性について、半田滋さん（東京新聞社会部記者）はこう述べていました。「足りなかったのは、相手が地対空ミサイルを撃つために照射するレーダー波をかく乱する電子戦機だけで、その開発には2005年度から着手することが決まっている」「自衛隊が攻撃的な武器類をそろえ、敵基地を攻撃できる能力を備えるのは、もはや時間の問題となっている」（『憲法を変えて戦争へ行こうという世の中にしないための18人の発言』岩波ブックレット）。 <o:p></o:p>

Ｆ２等の戦闘機とＧＰＳ精密誘導爆弾ＪＤＡＭ、空中警戒管制機ＡＷＣＳ、空中給油機（2月に小牧基地に初配備）、それに電子戦機という組み合わせによる先制攻撃態勢を完成させ、ＭＤを併せ持つことで、「矛と盾」を兼備した攻撃軍へと脱皮するという魂胆です。 <o:p></o:p>

＜全ての軍事費の削除を！＞ <o:p></o:p>

ただでさえ補正予算審議は通常、審議時間も極めて短く、チェックが不十分なまま数の論理で早期成立が図られています。米国では、2月にも国防総省が対テロ関連費として何と約1000億ドルに及ぶ07会計年度の補正予算を要求すると言われています。そこには、次世代の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）や戦略兵器である弾道ミサイルなどイラク戦争では使われない兵器の調達費までもが盛り込まれています。「緊急性」を隠れ蓑として、当初予算ほど議会の監視が厳格ではなく、迅速な支出ができる軍事的メリットがあるとされるからです。 <o:p></o:p>

これは、日本でも同様でしょう。しかも与党のみの単独審議と採決の強行という、民主主義のかけらもないやり方で成立が図られる。こうした事態を黙って見過ごすわけにはいきません。＜以下、省略＞ <o:p></o:p>

だいたい、与党が単独で採決できるのですから、野党が審議拒否をしてもまったく意味ありません。 <o:p></o:p>

こんな大事な予算案を審議なしで通してしまった野党とは。。。 <o:p></o:p>

自民党の「肉を切らせて骨を断つ」戦略にひっかかったのか、本当に無能なのか、それとも出来レースだったのか…。 <o:p></o:p>

国会は、１日開催するだけで約１億円もかかります。 <o:p></o:p>

こんな国会なら、ない方がマシかもしれません。 <o:p></o:p>

もっとも、日本を軍事大国化したい人ならば「アッパレ！自民党」と思うのかもしれませんね。 <o:p></o:p>

※過去記事『法整備からみる戦争準備態勢』と『安倍晋三と日本の闇』もご参照ください。 <o:p></o:p>

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070214#1171390587 <o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

戦争への準備、着々と 恐るべき「先制攻撃型」補正予算 過去最大の軍事費

戦争への準備、着々と　恐るべき「先制攻撃型」補正予算　過去最大の軍事費　【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1162.html
投稿者 愚民党 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/17/06/51" Start="2007/02/17/05/51">日時 2007 年 2 月 17 日 05:51</st1:OLKEVENT>:15: ogcGl0q1DMbpk <o:p></o:p>

(回答先: こんな馬鹿に改憲させて大丈夫か？ 投稿者 クエスチョン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/17/06/34" Start="2007/02/17/05/34">日時 2007 年 2 月 17 日 05:34</st1:OLKEVENT>:17)<o:p></o:p>

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070214#1171390587 <o:p></o:p>

■戦争への準備、着々と 03:16 <o:p></o:p>

柳沢厚生労働相の「女性は産む機械」発言は、散々、マスコミで取り上げられましたね。 <o:p></o:p>

確かに批難されても仕方ない失言ですが、石原慎太郎都知事の「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ。女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」って暴言から比べればカワイイものでしょう。 <o:p></o:p>

この発言をめぐって、野党が補正予算案の審議拒否をしたこともニュースで広く報じられましたが、その補正予算案の中身が何かはほとんど報道されていません。 <o:p></o:p>

その中身とは、過去最大規模の軍事費を使って自衛隊を先制攻撃もできる体制に変えるための予算でした。 <o:p></o:p>

以下、『核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン』からの呼びかけ文を転載します。 <o:p></o:p>

●案を通すな！ <o:p></o:p>

［3月入間配備ＰＡＣ３ミサイル購入費と電子戦機改修費など］ <o:p></o:p>

＜与党の独裁審議は許されない！＞ <o:p></o:p>

与党は2月2日夜、2006年度補正予算案を野党欠席のまま衆議院本会議で可決させ、参議院に送付しました。「女性は産む機械」暴言の柳沢厚労相の罷免要求を拒否し、むしろ擁護する安倍首相と与党の横暴に強く抗議します。与党のみの単独審議による「可決」強行は独裁的手法であり許されない暴挙です。野党が参議院でも審議拒否を表明しているなかで、更なる単独審議・成立の強行は絶対に許されません。 <o:p></o:p>

＜過去最大の軍事費！＞ <o:p></o:p>

ほとんど伝えられていませんが、この補正予算案は驚くべき代物です。とりわけ軍事費は合計711億円（その他にＳＡＣＯ関係費126億円も）と過去最大規模となっています。内容は、ミサイル防衛関連の迎撃ミサイル・パトリオットＰＡＣ３の航空自衛隊入間基地3月初配備分の前倒し購入費［米ロッキード・マーチンから、販売代理店は伊藤忠商事］（76億円）、海上自衛隊のＥＰ３電子戦機2機の改修費（45億円）、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機訓練の本土の航空自衛隊6基地［千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原］への分散移転経費（0.4億円）、核・生物・化学攻撃への対処用装備等購入費、米軍再編関連の地元負担「軽減」費［普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設調査費など］（84億円）などが含まれています。 <o:p></o:p>