小選挙区制廃止をめざす連絡会から

小選挙区制廃止をめざす連絡会から下記声明への団体賛同を求められています。ご意見よろしくお願いします。
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> 太田光征
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> 以下の声明にご賛同を呼びかけます。
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> 　　　　声明　小選挙区制と二大政党制に批判を（案）
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> 　七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を３割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下院は六五〇議席である。
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> 　現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・三％＝三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。民主党と自民党の得票数の差は一・二倍なのに、議席では三・五倍となっている。民意は国会の議席にねじまがって反映されている。したがって、小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治＝民主主義の一層の破壊を意味する。私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。
> 　国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。
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> 　同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義と根本的に相容れない。
> 「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるからである。
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> 　合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。選挙区では六〇〇万円、比例区では三〇〇万円もの供託金となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である（フランスはゼロ、イギリスは九万円）。これでは普通の市民が立候補することはできない。
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> 政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。政党助成金も問題である。年間三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分されている。
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> 　総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。
> 　私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組みことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！
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> 小選挙区制廃止をめざす連絡会
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> 賛同：草の実アカデミー（代表：林克明）
> 　　　政治の変革をめざす市民連帯（代表：岡本磐男）
> 　　　
> 　この声明は、六月二三日に公表し、その後も賛同募集を続ける予定です。
> 　右声明への賛同を拡げよう。公表時に連記します。
>
> ホームページ：http://kaze.fm/

主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ

主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ
菅直人首相が就任早々、深刻な「ぶれ」を示し始めた。


民主党は昨年８月３０日の総選挙で消費税増税について、衆議院の任期４年間は消費税増税を行わないことを明示した。鳩山前首相は論議を行う必要もないとしたが、その後、論議については全面的に封印するものでないと軌道修正した。


他方、在日米軍のあり方の見直し、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、取り調べ過程の全面可視化、などを政権公約として掲げて総選挙を戦った。


マニフェスト選挙で主権者国民は、マニフェストに掲げられた政権公約を政党と主権者国民との間の約束＝契約とみなして投票に臨む。主権者国民はマニフェストに基づいて政権選択を行うことによって、望ましい政策運営を確実に確保することができるようになる。


主権者は国民である。政治は主権者の意思に基づいて運営されなければならない。国政選挙に際して主権者国民がマニフェストに基づいて投票を行い、主権者国民の選択のよって政権を担う政党がマニフェストに掲げた施策を確実に実行する。


こうしたプロセスを通じて、主権者国民の意思が現実の政治に反映されることになる。これがマニフェスト選挙の持つ意義である。


このプロセスが十分に意義を発揮するには、いくつかの条件が不可欠である。

　

①政党が実現可能性も含めて十分な検討を行ったうえで公約を示すこと


　②公約に掲げた政策を必ず実行すること


　③主権者国民が政党の公約をよく理解して投票すること


　④政党は公約を安易に変更しないこと


　⑤公約を変更する場合には、十分な検討を加えるとともに、主権者国民に納得のできる説明をすること


これらの条件が十分に満たされることが不可欠である。


政党が選挙の際に掲げた公約を守らないことは一種の「詐欺行為」である。主権者国民に対する「背任」と言ってもよい。


公約違反を繰り返す政党は「詐欺政党」として、主権者国民からやがて相手にされなくなる。これは自業自得だが、政党にとって政権公約は命綱である。このことを肝に銘じなければ政党が主権者国民からの信頼を勝ち取ることはない。


昨年の総選挙から１０ヵ月も経過していない。鳩山政権は表看板になった普天間基地移設問題で、重大な公約違反を示した。


マニフェストには「見直し」の表現が用いられたが、首相は「最低でも県外」と明言した。首相＝党代表の言葉は「公約」と受け止められて当然である。


５月１４日には、同意を得る必要のある三者＝連立与党、主権者国民（地元住民）、米国について、主権者国民の同意を優先することを改めて明言した。


ところが、５月２８日の決着は、連立与党、主権者国民の意思を無視した、米国の要求通りの決着だった。この重大な公約違反が鳩山政権総辞職の主因になった。


後継政権である菅直人政権は、前政権の公約違反を是正するところから出発する責務を負っていた。これが民主主義のルールである。


ところが、菅直人政権は、主権者国民との約束、マニフェストを安易に、一方的に変更することを無造作に実行し始めた。


菅直人首相は市民運動出身者で、二世議員でもない。庶民目線で、既成の権力構造に対して大胆に切り込んでいってくれるのではないかとの期待が大きい。こうしたイメージも作用して、政権発足時の高い政権支持率が示されたのだと考えられる。


しかし、菅首相が高い支持率に対する慢心から、主権者国民との約束＝契約である政権公約に対して無責任な行動を示すなら、主権者国民は間違いなく菅政権に対して厳しい鉄槌を下すことになるだろう。


菅新首相は普天間基地移設問題について、主権者国民の意思を無視した日米合意をそのまま踏襲することを宣言した。総選挙の際に民主党が示した約束＝公約を破棄することを全面的に支持する姿勢を明示したのである。


この姿勢が許されるはずがない。沖縄の切り捨てである。９ヵ月間の沖縄県民の期待、日本国民の期待に対して、後ろ足で砂をかける行為である。


菅直人首相は突然、消費税大増税の方針を明示した。２０１２年度中にも消費税が１０％に引き上げられることも示唆された。


そもそも、民主党内での民主的な意思決定手続きを経て菅首相は消費税大増税方針を明示したのか。菅首相は民主党のこれまでの執行部による意思決定を「独裁的」と批判してきたのではないか。






主権者国民との関係において、消費税問題は最重要政策課題である。安易な公約提示は許されないし、まして、政権担当中の無責任な公約変更は「詐欺行為」と批判されて当然のことがらである。


民主党は天下り根絶を訴え続けてきたが、天下りを根絶するには「あっせん」を禁止してもまったく意味はない。かつて自民党の天下り禁止が「あっせん禁止」だったとき、民主党は「あっせん禁止」では実効性がないと強く批判してきた。


天下りを根絶するには、「退職直前１０年間に関与した業界、企業、団体には、退職後１０年以内には就職できない」といったような客観的な再就職規制を法制化することが不可欠である。こうした意味での「天下り根絶」策も大幅に後退している。


菅首相が最重要視している「政治とカネ」問題について、民主党は「企業団体献金の全面禁止」を政権公約に掲げている。２００９年には国会に法案も提出した。


ところが、その後、進展が見られない。民主党は「えせ国民会議」である２１世紀臨調に諮問し、「えせ国民会議」である２１世紀臨調は「政党本部に対する企業献金」を温存させる「ザル規制」を提示した。


この案に沿って「ザル規制」を設置するなら、これも重大な公約違反である。


法務省が検討を進めてきた取り調べ過程の可視化についての検討は、勉強会が全面可視化に反対の姿勢を示している。取り調べ可視化に反対している法務省に検討させれば、このような結論が示されるのは勉強会を開催するから明らかだ。


日本の警察・検察・裁判所制度、刑事訴訟制度、法の運用は、前近代的である。現代国家である大前提は、この側面の制度が近代化されることである。


現状は、政治権力が好き勝手に一般市民をどうにでも取り扱える「暗黒社会」そのものである。政治権力の恣意により、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることが可能であり、他方でれっきとした犯罪者を無罪放免できる仕組みが温存されているのである。


この点についての政権公約も破棄されかかっている。


菅新首相が無責任で背徳的な消費税大増税方針を示したことを受けて、一部世論調査が支持率急低下を示し始めた。菅直人首相はあわてて発言の軌道修正を始めた。支持率の動きに連動して発言が変動すること自体が、主権者国民の不信を増幅させる。


菅首相は、もう一度、昨年８月の総選挙の際の主権者国民との約束＝契約をじっくりと読みなおすべきである。同時に、本年５月末までの鳩山前首相の発言もしっかりと把握すべきである。これらが集積されて主権者国民との契約が形成されている。


契約違反の公約修正に手を染める前に、主権者国民との約束＝契約の確実な実行に全精力を注ぐべきである。


前原国交相の提示した新高速道路料金制度について、小沢一郎前民主党幹事長が批判したのも、その内容が主権者国民との約束に反するからだった。


前原国交相は八ッ場ダムの工事中止についても、無責任な対応を続けている。他人を批判する前に、自分の行動の無責任さを恥じるべきである。


主権者国民は民主党を二つに分けて、支持・不支持を決めなければならない。参院選では主権者国民に不誠実な民主党新派に厳しい主権者国民の声を届けなければならない。

マスコミとは、軍事産業である

マスコミとは、軍事産業である



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「民主的な選挙においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」 、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152311317.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「日本を敵国に売った売国奴の群れ・・・スパイ天国＝日本の実態」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151811552.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html





日本人等の有色人種は劣った人種であり、皆殺しにすべきである、と主張するキリスト教原理主義教会。

前回、このカルト宗教に「支えられ」ベトナム戦争を展開した、ケネディ政権のロバート・マクナマラ国防長官を取り上げた。

このマクナマラの右腕として、ベトナム戦争を展開した、サイラス・ヴァンスは、

後に、クリントン政権でユーゴスラヴィア空爆によってユーゴスラヴィアの一般市民を大量虐殺する責任者となる。

このクリントン人脈が、２０１０年、オバマ政権の中枢を占めている。

セルビア人が、アルバニア人・イスラム教徒を虐殺しているという理由で、ユーゴスラヴィア全土を爆撃したヴァンス。

ニューヨークの黒人街で黒人が暴動を起こし、白人を襲撃し殺害していれば、ワシントンや、テキサス、ニューオーリンズ、フロリダ等々、全米を空爆し、アメリカ市民を皆殺しにして良いと言う事になる。

このサイラス・ヴァンスは、軍事産業ゼネラル・ダイナミックス社の経営者であり、

ユーゴスラヴィア空爆に使われた爆弾の製造元＝会社の経営者が、サイラス・ヴァンスであった。

ユーゴスラヴィア市民の「皆殺し」は、ヴァンスの経営する会社の「商品＝爆弾の、販売促進」であった。

セルビア人がイスラム教徒を殺害する事等に使用していた、携帯用ミサイル＝スティンガー・ミサイルは、

サイラス・ヴァンスの経営する軍事産業ゼネラル・ダイナミックス社の製品であり、

ヴァンスが、「セルビア人がイスラム教徒を殺害するための、兵器を販売していた」。

ヴァンスが、セルビア人による虐殺の「演出者」であり、その虐殺が、ケシカラン、とヴァンスはユーゴスラヴィア市民の「皆殺し」を行い、自社製品の爆弾の販売促進を行っていた。

こうした事実を、「オオイ隠し」、マスコミは、セルビア非難の大合唱を行い、ユーゴスラヴィア空爆＝ユーゴスラヴィア市民の「皆殺し」賛成の、大合唱を繰り返した。

こうしたマスコミの代表者であった、新聞「ニューヨークタイムズ」の、経営者が、サイラス・ヴァンスである。

えせ「国民会議」が高く評価する消費税大増税

えせ「国民会議」が高く評価する消費税大増税
参院選を目前に控えて、「新しい日本をつくる国民会議」が６月２０日、「政権実績・参院選公約検証大会」を開き、民主、自民両党が発表したマニフェスト（政権公約）の検証結果を発表した。


新聞報道によると大会では、参院選直前の首相交代によって、民主党のマニフェストが経済財政政策で大きく方針転換したことが注目され、消費税を含む税制抜本改革を示したことに肯定的な意見が多く示された。他方、昨年の衆院選マニフェストよりも抽象的になり、政策変更の理由が示されていないとの不満も示されたとのことだ。


「国民会議」などの名称が付された機関がマニフェストを検証する大会を開いたと伝えられると、一般国民は中立、公正な機関がマニフェストについて、公正な検証を行ったとの印象を持ちやすい。


しかし、こうした検証を行う機関そのものが中立・公正の機関ではなく、特定の利害関係者と癒着する存在であるなら、その検証結果をうのみにすることはできない。こうした活動自体が特定勢力による情報操作、世論操作の手段として用いられている可能性を注意深く洞察しなければならない。


上記した「新しい日本をつくる国民会議」は別名「２１世紀臨調」と呼ばれる組織である。体制替えが行われる前は、「２１席臨調」の名称だけが用いられていた。


私は前身の「２１席臨調」の政治部会で主査を務めていた。部会長は佐々木毅元東大総長、私とともに主査を務めたのが政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏だった。


小泉政権が発足した時期に私は政治部会の主査を務め、小泉政権の経済政策に対して厳しい批判を展開した。


すると、「２１席臨調」はしばらく休会状態に入り、その後、突然、体制が刷新された。主査を務めていた私には何の連絡もなく、私は突然、主査どころか委員からも外された。


推測するところ、小泉政権から強いクレームがついて、体制を刷新することになったのだと思われる。


政治部会の委員には、主要全国紙の政治部長がほぼ全員顔をそろえ、他には政治学者と労働組合幹部がメンバーに組み入れられていた。連合前会長の高木剛氏なども委員として参加していた。


この機関の事務局は社会経済生産性本部が担当していたことから、基本的には大資本の一種のシンクタンク的存在とみなすことができる。


つまり、主権者国民を代表する会議ではない。「国民会議」と称するには、内容のかい離が大きすぎる。「大資本・大資本系労組連合会議」とでも名称を改めないと、一般国民が提示された情報を誤って読み取ってしまう。


第２次大戦後の日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本である。昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代により、この基本構造が刷新されることが期待されてきた。


米国・官僚・大資本に代わって政治の主役の座に就き、政治権力を掌握するべきは主権者国民である。


在日米軍基地問題で日本の主張を正々堂々と米国に提示し、


官僚天下りを根絶し、


企業団体献金を全面禁止して大資本による政治支配を排除する、


この三つの課題を実現することが強く求められてきた。


　経済政策運営では、消費税増税を検討する前に、無駄な政府支出を徹底して排除し、同時に官僚天下りを根絶することが求められている。


　また、大資本による政治支配を排除するには、企業団体献金を全面禁止することがどうしても必要である。


　昨年の総選挙での政権交代を実現させた民主党は、「国民生活が第一」のスローガンを掲げ、上記の三つの課題を実現することを政権公約に掲げるとともに、その実現に向けて力を注いできた。





　ところが、鳩山前首相が普天間基地移設問題で日本の主張を貫くことを断念し、米国のごり押しに屈する日米合意を発表したため、主権者国民の批判が激増し、鳩山政権は総辞職に追い込まれた。


　このいきさつを踏まえれば、本来は、対米隷属外交を修正する新政権が樹立されなければならなかった。なぜなら、それが主権者国民の意思を尊重する対応だからだ。


　ところが、この政変を利用して、民主党内で内乱＝クーデターが発生した。菅直人氏は新首相に就任すると同時に、主権者国民と民主党との約束＝政権公約を片端からひっくり返し始めたのである。


　まず、普天間基地移設問題につき、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになった日米合意を、そのまま踏襲することを宣言した。


　国会で政策方針を示した所信表演説では、「天下り根絶」も「企業団体献金全面禁止」も、具体的に主権者国民に約束することを避けた。


　日本の警察・検察・裁判所制度近代化の一丁目一番地である「取り調べ過程の全面可視化」の公約も捨て去る姿勢を鮮明に示し始めた。


　経済政策運営では、増税検討の前に、政府支出の無駄排除を徹底させるとのこれまでの公約が反故にされ、２０１２年度にも消費税率５％ポイント引き上げの大増税方針が示され始めたのである。


　国民生活を守るということは、すべての国民に雇用の機会が与えられることであり、そのためには、不況脱出を優先し、完全雇用実現に向けて景気回復を維持することが最優先されなければならない。


　鳩山政権の下では景気回復を重視する国民新党の政策提言が尊重され、景気回復重視の政策が実行されたが、菅新首相は景気回復重視から財政収支改善最優先の超緊縮財政政策に経済政策の基本方向を転換することを示唆し始めている。


　冒頭に紹介した２１席臨調は大資本の色濃い組織である。この機関が、菅新政権の大増税路線をプラスに評価するのは当然のことである。


　大資本は大衆増税である消費税大増税による社会保障財源確保に大賛成であり、当然のことながら、法人税減税にも大賛成である。医療保険や年金制度での企業負担の増加を警戒しており、こうした領域での企業負担増加を回避するために、早期の消費税大増税を切望している。


　米官業による日本政治支配の手先として行動しているのが利権政治屋＝利権政党と御用メディア＝マスゴミである。


　「国民会議」などと称する第三者機関が、実はマスゴミと大資本によって組織されるものであることは決して珍しくないことに十分な留意が必要だ。珍しくないと言うより、むしろ、それが主要な形態であると考えておくべきだ。


　消費税大増税を実施する前に、①政府支出の無駄を排除すること、②日本経済の回復軌道を確実に維持することが、どうしても必要である。


　天下り排除を手抜きにし、企業献金を温存し、他方で、消費税大増税を強引に押し通してしまおうと考える中心が米・官・業であることを忘れてならない。


　米国は、日本政治支配を官（官僚機構）と業（大資本）と結託して実行する方針を第２次大戦後まもなく確定して、現在もその基本姿勢を維持している。


　利権政党とマスゴミがこの支配者の手先となって行動する実働部隊である。


　政権交代が実現したにもかかわらず、民主党内クーデターの影響で、政治の実権が再び悪徳ペンタゴンの手に引き渡されようとしている。


　参院選、９月民主党代表選、これと前後して本格化すると予想される政界大再編を通じて、主権者国民の手に政治の実権を奪還しなければならない。


　官の無駄を排除せずに消費税増税に前のめりになるのが悪徳ペンタゴンの特徴的な行動様式である。


　参院選選挙区では非悪徳ペンタゴン系民主党候補、社民党候補、国民新党候補に投票し、比例区では社民党、国民新党、ないし非悪徳ペンタゴン系民主党候補に投票することが望ましい。


　マスメディアが介在する情報は、基本的に偏向しているから、基本的に無視することが求められる。

菅政権＝悪徳ペンタゴン派の疑いを検証すべき

菅政権＝悪徳ペンタゴン派の疑いを検証すべき
政党は選挙に際して国民に公約を提示し、国民は各政党の主義主張、哲学、理念、そして政策公約を吟味したうえで投票を行う。


政党は主権者国民との約束である政権公約、政策公約、守らねばならない。政党が選挙の際に主権者国民と交わした約束を選挙後に破棄することは、一種の詐欺行為である。主権者国民との信頼関係を重んじない政党に国政を委ねることはできない。


昨年８月３０日の総選挙は、日本史上初めて民衆の力によって新しい政権が樹立されることを実現する、歴史的偉業であった。


第２次政界大戦での敗戦後、日本政治は米国に支配され続けてきた。また、官僚による統治は明治以降、１４０年の歴史を負っている。１９５５年以降は大資本・米国・官僚機構と結託する自由民主党が政権中枢の地位にあり続けた。


米官業が支配し、その代理人として自民党とマスメディアが活動する日本政治の構造を米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配構造と称してきた。


この基本構造を打破しようとする主権者国民の総意が、昨年９月の政権交代実現に結実した。政権交代実現により達成しなければならない三大課題が、


①対米隷属からの脱却


②官僚利権の根絶


③大資本と政治権力の癒着排除


であり、経済政策運営においては、市場原理主義を排して


④共生重視主義


を基礎に置くことが求められた。


さらに、日本の最大の構造的欠陥を根本的に変革する課題として、


⑤警察・検察・裁判所制度の近代化


も最重要課題のひとつであった。


　民主党はマニフェスト選挙を提唱し、昨年の総選挙に際しても、詳細な政権公約をマニフェストとして国民の前に提示した。


　このなかに、


①在日米軍基地のあり方の見直し


が明記された。対等な日米関係を実現することが目指され、普天間基地の県外ないし海外移設が提唱された。


　また、民主党は天下りを行政の無駄の象徴と位置付け、


②天下りの全面禁止


を公約として掲げた。


　民主党は特別会計を含めた２１２兆円の政府支出全体を見直し、歳入の見直しで８．２兆円、歳出削減で９．１兆円、埋蔵金活用や政府資産売却で３．２兆円を捻出し、総額２０．５兆円の新規施策への財政資金配分を提示した。


　天下り根絶は、無駄な政府支出排除の象徴として、特に重視されてきた。


　さらに、「政治とカネ」問題に対する国民の関心が強まったことを受けて、民主党は２００９年の通常国会に、パーティー券購入を含めて企業団体献金を３年後に全面禁止する法案を提出した。民主党は、


③企業団体献金全面禁止の法制化を公約として掲げたのである。


　市場原理主義から共生重視主義への転換は、財政の所得再分配機能を重視することを意味する。社会保障制度を拡充し、すべての国民に適用されるナショナルミニマムの水準を引き上げることが目指されることになった。消費税は所得の少ない国民にも同水準の税率が適用される税であり、強い逆進性を持つ。


　また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。


　さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。


　これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。






　ところが、６月２日に鳩山由紀夫前総理が辞任の意向を表明して以来、政権の基本性格が変化してしまった可能性が高い。


　主権者は国民である。総理が辞任し、新しい総理が就任したとしても、主権者国民と政党との間の約束、契約関係は残存する。民主党は主権者国民と約束した事項について、誠実にその約束を実現してゆかねばならないのだ。


　ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。


　２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。


　天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。


　普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。


　ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。


　また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。


　これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。


それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。


取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。


新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。


霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。


菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。この政権を打倒することが強く求められることになる。


その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。


主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、最大の注意を払う必要がある。

劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？

劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「民主的な選挙においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」 、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152311317.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「日本を敵国に売った売国奴の群れ・・・スパイ天国＝日本の実態」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151811552.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html





ベトナム戦争において、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンを化学兵器＝枯葉剤として農地に散布し、

ベトナムに、現在に至るも、多くの奇形児を誕生させる「戦争犯罪」を犯した、

アメリカ国防長官＝ロバート・マクナマラ。

マクナマラは、世界銀行総裁として、「有色人種の人口増大は欧米白人社会にとって脅威であり、その人口削減政策は焦眉の課題である」として、

有色人種の女性の不妊手術と引き換えに、資金融資を行う「世界銀行の常識」を作り出した。

「日本人を始めとした有色人種は人種的に劣っているので、核戦争によって絶滅させ、地球を白人だけの楽園にする」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会。

このカルト宗教は、２０１０年、アメリカ人の過半数が「熱心に信仰」し、アメリカの政界の最大の票田となっている。

このキリスト教原理主義教会から熱烈な支援と、「資金提供を受けた」マクナマラは、

世界銀行総裁として、「劣った有色人種は子供を作るな。子供を作らなければ、時間の経過によって、自然に、劣った有色人種は絶滅される」という政策を実行に移していた。

ケネディ大統領に対し、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイル＝核ミサイルの「大量生産・配備」を迫り、説得を行ったのも、マクナマラであった。

「劣った有色人種は、核戦争によって絶滅しなければならない」ためである。

２０１０年まで数十年間、人類を絶滅の危機に追い込んできた大量の核ミサイルは、このマクナマラによって「作られた」。

一方、米国の核ミサイルの弾道計算＝核ミサイルの誘導に使用するコンピューターを製造・納入していたＴＷＡ社の経営者が、このマクナマラであった。

核ミサイルの大量生産＝人類絶滅の危機は、マクナマラの「金儲けにとって、必要不可欠であった」。

日本人のような、劣った有色人種は、「マクナマラの金儲けのために」、核戦争によって絶滅しなければならない事になっていた。

枯葉剤等の化学兵器、核ミサイルの大量生産の背後には、「明確に、人種差別思想が、存在する」。

なお、マクナマラはフォード財団理事長であり、その部下が、オバマ大統領の母親であり、オバマ大統領も、その「コネ」で、長年、フォード財団で「生計を立てて来た」。

マクナマラは、オバマ大統領の「恩師・育ての親」である。

菅政権の超緊縮財政政策が日本経済を破壊する

菅政権の超緊縮財政政策が日本経済を破壊する
１９９２年から２０１０年まで、日本経済はゼロ成長を続けた。この間、米国経済は２．２４倍の規模に拡大、中国経済の規模は１２．０８倍に拡大した。日本は世界経済の成長から完全に取り残されて、停滞の２０年を経験したことになる。


日本経済長期低迷の原因は三つある。第一は、１９８０年代後半のバブル経済の後遺症が大きかったこと。第二は、不良債権問題の早期適正処理を実行できなかったこと。第三は、経済政策が適正に運営されなかったこと、である。


「山高ければ谷深し」という言葉がある。１９８０年代後半、急激な円高進行のなかで、金利が急低下し、日本の資産価格が急騰した。日銀は１９８７年以降にマネーサプライを抑制しなければならなかったが、米国発の株価急落＝ブラックマンデーなどが発生したことなどを背景に、金融政策の引き締めへの転換が遅れた。


その結果、日本に大規模な資産価格バブルが発生した。１９９０年代に入り、バブルが崩壊し、その余波として経済活動に強い下方圧力が生じたのである。


しかし、２０年間も経済停滞が持続したのはバブル崩壊だけが原因ではない。バブル崩壊に対応する経済政策が適切に運営されなかったことが強く影響した。


第二の要因として提示した不良債権問題早期処理の失敗。日本政府は不良債権問題が表面化した１９９２年に抜本的な対応を実行するべきだった。ところが、大蔵省は天下り先の破たん処理に消極的な姿勢を示し、何も対応策を取らずに、問題を先送りした。


１９９８年になって、小渕政権が初めて抜本的な対応に動き始めたが、その後、小泉政権がマクロ経済政策対応を誤り、結局、問題が完全に解決せぬまま、２０年の年月が流れたのである。


全体を通してみると、日本経済低迷２０年の最大の要因は、経済政策運営の失敗にある。日本経済は１９９６年と２０００年に本格浮上するチャンスを得た。いわゆる巡航速度の経済成長が実現し、この安定成長を維持すれば、さまざまなひずみが解消する好機を得たのである。


このチャンスをつぶしたのは、財務省の近視眼的な財政再建原理主義だった。１９９７年度、橋本政権は景気と金融に大きな不安が存在するなかで消費税増税に踏み切った。事態をより深刻化させたのは、消費税増税以外にも大規模なデフレ政策が併用されたことである。


２００１年度に登場した小泉政権は、危機的な財政状況を改善することが最優先課題であるとして、超緊縮財政政策を実施した。これと並行して、「退出すべき企業を退出させる」方針を掲げ、企業の破たん処理を推進した。


この結果、株価は２年で半値に暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。結局、小泉政権は公的資金で銀行を救済するという、掲げた方針とは正反対の施策で対応せざるを得なくなった。一方、このプロセスは、政策運営を事前に知った者だけが莫大な不労所得を得るための背徳の政策シナリオだった可能性が高い。


２００８年から２００９年にかけて、米国発で新しいバブル崩壊が表面化した。今回のバブル崩壊は不動産バブル崩壊ではなく、デリバティブ金融バブルの崩壊である。


不動産バブル崩壊の規模は兆ドル単位だが、デリバティブ金融バブル崩壊の規模は１００兆ドル単位である。通常兵器と核兵器との格差に近い。


６００兆ドル規模に拡大したと見られるデリバティブ金融商品の価格バブルが破裂した。損失は数兆ドルに達する見込みだが、現状ではまだ１兆ドル程度しか処理が完了していない。


２００９年に主要国は巨大な財政政策を発動した。このケインズ政策により、世界経済は一時的な回復を示した。しかし、この政策効果が縮小するにつれて、先行き不透明感が広がり始めている。


新たな問題を生み出す先頭に位置するのが欧州である。欧州諸国の一部に財政事情が極度に悪化して、デフォルト不安が表面化した。もとより財政支出拡大に消極的な欧州諸国が、一段と緊縮財政にかじを切り始めた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。






このタイミングで、日本で政治クーデターが発生した。


国民生活を最優先する政権が総辞職し、米国、官僚、大資本と癒着する新政権が民主党内クーデターにより樹立された。


この菅新政権が財務省主導の財政再建原理主義に基づく暴走を開始した。


２０１１年度当初予算での国債発行金額を４４．３兆円以内に抑制し、２０１２年度に消費税率５％ポイント引き上げを実施する態勢を示し始めたのだ。消費税率が５％引き上げられれば、９兆円の増税になる。この方向に政策が進めば、日本経済が三たび破壊されることは間違いない。


日経平均株価は本年４月５日の１１，３３９円をピークに下落波動に転じる可能性が高まる。


財政収支が極度に悪化した最大の理由は、不況の進行にある。したがって、財政健全化にとって、まず必要なことは、経済の回復である。


経済を回復させ、政府支出の無駄を排除する。増税などの増収措置は最後に発動すべき施策なのだ。増税で景気が良くなることはあり得ない。増税で景気が悪化すれば、財政収支は良くなるどころか悪化する。これは橋本政権時代に経験済みである。


政府支出が追加される領域で、当該分野の成長が促されるのは当たり前の話だ。これを成長戦略と呼ぶことはできない。一国経済の国際経済における分業のあり方の変化に伴い、成長分野は変化する。


かつて、日本が輸出で成長を実現した時代は、製造業が成長のけん引役だった。これからの日本では、医療、介護、養護などの分野の成長が拡大するのは当然のことである。


財政の健全化、経済成長の実現、持続可能な安定した社会保障制度の確立は、いずれも重要課題だが、緊縮財政でこれらが実現するわけではない。


「強い経済、強い財政、強い社会保障」の言葉は正論だが、この言葉には、その実現のための具体的方法はまったく含まれていない。問題は、この課題をどのようなプロセスで実現するのかである。


この視点で問題を捉えるときに、もっとも可能性の高い政策失敗は、財務省主導の超緊縮財政政策路線の道に引き込まれることである。この道は「けもの道」である。橋本政権も小泉政権もこの「けもの道」に迷いこんで、主権者国民に多大の犠牲を生んだ。


消費税増税を明確に打ち出すことが、「勇気ある行動」として称えられやすい風潮があるが、こうした人気目当ての政策運営は危険極まりない。


世界経済が２０１１年に向けて、再び悪化する懸念が強まりつつある現在、経済政策に求められる最優先課題は、「景気回復の維持」である。「景気回復維持」を捨てて、財政収支均衡化に突進して経済を破壊し、国民に多大の犠牲を生み出した歴史事実の前に謙虚でなければならない。


菅直人新政権のマクロ経済政策運営に巨大なリスクが浮上している。

中国軍の強大化を推進する、アメリカの軍事産業

中国軍の強大化を推進する、アメリカの軍事産業



「日本と中国の戦争を画策する者達」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153401702.html



「日本への核ミサイル持ち込み『密約』を画策した者達の、正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/144446401.html



「テロ組織・アルカイダが、日本に持ち込んだ核兵器の行方」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/142923612.html



「日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の、本当の、意味」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/143632702.html







　アメリカ政府は、１９９３年から２００８年までの間に、８５０機もの米国製の戦闘機の、中国軍への販売を行っている。

中国の軍事的脅威、制空権の「中枢」を形成して来たのは、アメリカ政府である。

この兵器販売の契約の中心にいたのは、米国のディロン・リード社であり、

その社長がクリントン大統領時代の「国防長官」ウィリアム・ペリーである。

かつて、日米安保条約の原文を「起草」したのは、このディロン・リード社の社長と副社長、敏腕営業マンの３人である。

「中国共産党の脅威から、日本とアジア・太平洋地域の安全を守るために日米同盟＝日米安保条約が必要」と言う事らしい。

中国共産党の脅威＝８５０機もの戦闘機の販売を行ったのがディロン・リード社自身である事は、「無かった事になっている」らしい。

このクリントン人脈が、オバマ政権の「中枢・多数派」を占めている。

中国の軍事的脅威から「日本を守るため、安保条約と、自衛隊を作り、米国製兵器を日本に大量販売する」、軍事商社ディロン・リード。

一方で、「日本が軍事的強国になっているので、日本の脅威から、中国本土を守るため、中国軍はディロン・リード社から、大量に兵器を買わなければならない」。

日本と中国が「対立」する事によって、ディロン・リード＝アメリカの軍事産業は、「大儲け」である。

ディロン・リードの営業マンは、「かつて日本軍が中国本土に侵略を行った歴史を忘れたのか。歴史は繰り返す」と、中国政府の説得を行い、販売促進を行っている。

かつて、アメリカも、英国も中国本土に軍事侵略を行ってきたが、その事は「無かった事になっている」。日本軍の中国侵略だけが、繰り返し、声高に世界に宣伝されている。なぜなら「ディロン・リード社は、中国に対し、大量に米国製兵器を売らなければならない、からであり、日本軍の軍事的脅威を中国政府トップに忘れてもらっては困る、からである。」

こうしたマスコミ操作・宣伝を繰り返し、トヨタ自動車のリコール問題でも、スサマジイ日本叩きを行った、アメリカの３大ＴＶネットワークのＣＢＳ・ＴＶの「創立者」は、ディロン・リードの社長ウィリアム・ペリーである。

これは、どういう事か？

黒船ペリーの、末裔は、日本に対する「艦砲外交」が、家訓のようである。

　なお、中国軍に対潜水艦魚雷システムを売り、中国軍の所有するロシア製戦闘機のハイテク化の仕事を担当し、その改良のためのハイテク軍事工場を中国本土に建設したのは、米国である。

中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を担当しているのも米国である。

３基の、軍事通信衛星を、中国軍に販売したのも米国である。

もちろん、ロシア政府が、中国にミグ３１戦闘機とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も、米国は何も抗議しなかった。

米国はロシア・ウクライナの軍事産業に「負けないように」、アワテテ米国製の大量の自走迫撃砲を中国に売っただけである。「ロシアから戦闘機を買い、ウクライナから空母を買った事には文句を言わないので、引き換えに、アメリカの迫撃砲を大量に買って欲しい」と言う事である。

そして、「北朝鮮だけではなく、中国の核ミサイルが大量に日本に向かって準備されている」として、アメリカはＭＤミサイル防衛システム、迎撃ミサイルを大量に日本に「販売している」。

中国の核ミサイルの「日本本土への誘導を行っているのは」、アメリカが中国に売った、軍事通信衛星である事は、「無かった事になっている」。

また、中国の軍事的脅威に恐怖したインドに、軍事技術と核ミサイル技術を売っているのも、米国である。

アジアに、軍事紛争が起こり、核ミサイル戦争が起こっても、「それはアメリカの、知った事ではない」。死ぬのは、アジア人であり、アメリカ人ではない。

財務省路線走狗の低劣な法人税減税提唱者

財務省路線走狗の低劣な法人税減税提唱者
日本の財政収支が著しく悪化したことは事実である。２００９年度は財政規模１０２．５兆円に対して税収は３６．９兆円にしか達しなかった。国債発行金額は５３．５兆円と歳入の５０％を突破した。財政非常事態と称して差支えないだろう。


しかし、わずか２年前、２００８年度当初予算での国債発行金額は２５兆円だった。２００７年度では実績ベースで国債発行金額は２５．４兆円だった。


わずか１年で国債発行金額＝財政赤字は２倍増を示したのである。


財政事情急変の主因は経済情勢の急激な悪化にあった。２００８年後半に深刻化したサブプライム金融危機の影響で、世界的に不況が伝播した。


日本では麻生政権の認識が甘く対応が遅れたが、経済が深刻化した時点で１４兆円規模の史上空前の補正予算が編成された。官僚利権てんこ盛りのバラマキ予算の典型だったが、この歳出拡大を主因に財政赤字が激増した。


さらに赤字拡大を増幅させたのが、税収見積もりの間違いである。麻生政権が見積もった税収は実績を９兆円も上回る過大見積もりであることが判明した。歳出の激増と税収の激減により、日本の財政赤字は２５兆円から一気に５０兆円超えに２倍増を示したのである。


今後、日本では人口の年齢別構成の高齢化に伴い、社会保障関係支出の激増が予想される。財政収支のバランスを改善させると同時に、高齢化が進展した段階での財政破たんを回避するための方策を早急に検討することが求められている。


政府債務残高のＧＤＰ比は早晩、２００％を突破する情勢にあるが、この数値は主要国のなかで突出して悪化したものである。日本の場合、国内での所得と支出のバランスから生じる貯蓄が国内での実物投資を大幅に上回り、巨大な資金余剰が生じているため、政府部門が巨額の赤字を計上しても資金のひっ迫が生じることがない。


これが欧州諸国などとの決定的な違いだが、将来にわたって資金余剰が持続する保証は存在しないため、できるだけ早期に財政収支バランスを改善させることが求められている。


財政収支を改善させる方策として、以下の三つをあげることができる。


第一は、経済改善により税収の増加を図ること、


第二は、政府支出の無駄を排除すること


第三は、増税などの歳入増加策を実施すること、


である。


　一般会計税収は、１９９０年度に６０．１兆円あった。これが、２００９年度、２０１０年度に３７兆円にまで減少した。２０年間で２３兆円も税収が減少したのである。経済規模を示すＧＤＰは、１９９０年度が４５１．７兆円、２００９年度が４７６．０兆円で、２００９年度が１９９０年度を上回っている。


　税収を１９９０年度と２００９年度（補正後）と比較すると、


所得税　２６．０兆円　→　１２．８兆円


法人税　１９．０兆円　→　　５．２兆円


消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円


となっている。

　




　特徴的であるのは、法人税が１９９０年度と比較して４分の１程度にまで激減したのに対して、消費税が２倍強に増加したことである。消費税については１９９７年度に税率が３％から５％に引き上げられたことが影響している。


　この数値だけを踏まえても、次のことが言える。


　日本経済を復調させ、経済活動を健全化させることにより、税収の大幅増加を期待できること。経済低迷による税収の激減こそ、日本の財政収支悪化の第一の要因なのである。


　第二に重視されなければならないことは、政府支出の無駄を排除することである。麻生政権は２００９年度に巨大な補正予算を編成したが、官僚利権てんこ盛りのバラマキだった。これらのバラマキを排除することが優先されなければならない。


　鳩山前政権は、政府支出の無駄排除を優先するために、増税の逃げ道を封印した。当初は消費税についての論議すら行わないと言明したが、その後、論議は許容するが２０１３年の衆院任期満了までは消費税増税を行わないことを確約した。賢明な姿勢を示していた。






　ところが、菅新政権は消費税増税に前のめりのスタンスを鮮明に示し始めた。


　さらに驚くべきことに、「増税で景気が良くなる」との珍説まで示し始めたのである。菅新首相は完全に財務省路線に取り込まれたと言ってよいだろう。


　日本政治を支配し続けてきた主勢力は米・官・業の三者である。政治権力を安定的に掌握するには、この三者と手を握ることが最も効率的である。この鉄則に乗った典型的人物が小泉純一郎氏だった。米国、官僚、大資本と癒着する政治を実行し、その見返りとして長期政権を獲得した。


　「官」の中核は、財務省と法務省である。財務官僚、検察官僚との関係を良好に保つことが政権安定の要であるとの判断を菅新首相は保持しているのだろう。


　財務省の切望は消費税大増税を実現することである。消費税は、景気変動に左右されない最強の安定財源である。どんなに不況が深刻化しても、所得水準の低い一般大衆に確実に年貢を納めさせることができる。情け容赦のない酷税である。


　現在生じている税制論議で、何よりも不可解なことは、法人税について、減税論議が先行していることだ。１９９０年度の税収水準と比較して、法人税は４分の１に激減した、最大の減税実施税目なのである。消費税は逆に２倍に拡大した最大の増税税目である。


　法人税減税が先行して取り上げられているのは、政治の支配者である大資本を消費税大増税論議の賛同者に引き込むためである。これが財務省の常套手段である。


　法人税減税を提唱し続けてきた人物は、消費税大増税に向けての財務省の基本戦術に組み込まれている人物とみて、まず間違いない。


　この問題と、企業団体献金全面禁止論議とは表裏一体をなしている。


　これまでの日本政治は、企業団体献金容認を通じて、大資本が政治を実質支配する構造で運営されてきた。企業団体献金全面禁止が実現すると、大資本が政治権力を支配するパイプが断ち切られることになる。大資本の政治権力支配の力は急激に衰えることになる。

　

　逆に言えば、企業団体献金の容認は大資本による政治支配を温存するための中核政策であり、大資本を消費税大増税支援者に引き込むことは、同時にマスメディアを消費税大増税支援者に引き込むことと同義になる。なぜなら、マスメディアは営業収入のすべてを大資本に依存する存在であり、大資本の意向に反する報道を展開できないからだ。


　米官業による政治支配を維持しようとする勢力＝利権複合体としての米官業政電＝悪徳ペンタゴンは、企業団体献金全面禁止の実現を阻止しようとしている。


　霞が関中核勢力である財務・検察勢力も、大資本による政治支配継続を切望している。大資本が背後に存在して、初めて霞が関勢力も巨大利権の配分にありつけるからである。


　大資本と対立する利害勢力が「国民」である。小沢一郎民主党元代表が示した「国民生活が第一」の方針こそ、「米官業による日本政治支配」に対峙するアンチテーゼだったのである。


　菅直人新首相は財務省路線に乗った経済政策運営を始動させた。その骨子は、


①緊縮財政の強行


②法人税減税と消費税大増税の組み合わせ


③政府支出の無駄排除の凍結


である。


　第二小泉政権が動き始めたと言ってよいだろう。


　この政治は、政権交代を実現させた国民運動と逆行するものである。


　幸い、菅直人新首相の最大の役割は、７月の参院選実施に向けての「選挙管理内閣」に限定されている。９月に民主党代表選が予定されているから、菅新首相はそれまでのワンポイントの登板である。


　９月の民主党代表選で主権者国民の総意に基づく新しいリーダーを選出すれば良い。１９９７年度、２００１年度と、日本経済は財務省主導経済政策で二度撃破された。この失敗の教訓を活用しなければ、日本そのものが愚劣な国に堕してしまう。


　賢者は歴史に学び、愚者は歴史を繰り返すことを肝に銘じなければならない。

民主党対米隷属派候補の識別リスト作成が急務

民主党対米隷属派候補の識別リスト作成が急務
私が小泉政権を政権発足時点から厳しく糾弾し続けたのは、小泉政権の政策基本方針に原因がある。


小泉政権の政策基本方針とは、


①市場原理主義


②対米隷属外交


③官僚利権温存


④政権の大資本との癒着


だった。


　政権運営上の問題は、独裁的に権力を行使し、警察・検察・裁判所、メディアをも支配下に置いたことである。


　小泉政権が強化した基本方針は、戦後日本政治の基本構造であった。紆余曲折はあったが、底流にこの基本方針が存在し続けたのが、戦後日本の政治構造である。


　政権交代を実現し、日本政治に新しい時代を開かせることは、この日本政治構造を刷新することである。


　新しい日本政治の基本方針とは、


①共生重視主義


②自主独立外交


③官僚利権根絶


④政権と大資本の癒着排除


である。


　同時に警察・検察・裁判所制度の近代化とマスメディアの民主化を実現しなければならない。


　昨年８月３０日の総選挙を通じて、政権交代の大業が実現した。政権交代の大業を導いた最大の功労者は民主党の小沢一郎氏であった。主権者国民は小沢一郎氏が率いる民主党を支持し、政権交代を実現させた。


　しかし、本ブログで指摘し続けてきたように、民主党内部には日本政治構造の刷新に反対する議員が少なからず存在する。


　その中心が民主党六奉行プラスワンの対米隷属派議員である。


　小沢一郎氏の力量に劣等感と怨嗟の情を抑えきれない反党議員の代表が渡部恒三氏である。渡部議員の下に、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の六奉行が名を連ねる。


　昨年８月の総選挙で主権者国民は民主党を支持した。支持して理由は、民主党が、


①共生重視主義


②対米隷属からの脱却


③官僚利権の根絶


④大資本と政治権力との癒着排除


を、明確な政権公約に掲げたからである。


　対米隷属からの脱却の直面するテーマとして取り上げられたのが、在日米軍のあり方の見直しである。


　鳩山前首相は「最低でも県外」と明言した。


　菅直人新首相は「米軍海兵隊の国内駐留は必要不可欠なものではない」との基本的見解を表明し続けてきた。


　ところが、菅直人氏は首相に就任するやいなや、５月２８日の日米合意を絶対視する主張を展開し続けている。


　沖縄選出参議院議員で民主党沖縄県連代表を務める喜納昌吉氏が、


『沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで』
－沖縄にもう基地はいらない（未来社）

沖縄の自己決定権
著者：喜納 昌吉
販売元：未来社
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を出版された。


　喜納昌吉氏は名歌「花」の作者としても有名な音楽家でもある。新著紹介のサイトには、「音楽は転職、政治は本職」の言葉が紹介されている。


　菅新首相は民主主義と主権者国民の強固な意志を甘く見るべきでない。


　喜納氏は著書のなかで、政権交代後に沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介した。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。


　民主党は在日米軍のあり方を見直す方針を昨年総選挙のマニフェストに明記した。沖縄県の主権者はこの公約を信用して、民主党に各個人の重い一票を投じた。民主主義の原点は主権者国民が持つ、それぞれの重い一票にある。


　菅直人氏は所信表明演説で、


「「１票の力が政治を変える」。当時の強烈な体験が私の政治の原点です」


と述べた。故市川房江議員の選挙活動を支援した体験を紹介してこう述べた。菅新首相はこの原点に立ち返り、主権者国民の切実な声を反映する政治の実現を目指すべきではないのか。


　民主党は在日米軍のあり方を見直すことを政権公約に掲げて選挙を戦い、多数の主権者国民の支持を獲得して政権を樹立した。そうであるなら、新政権はこの政権公約を実行に移すために真摯に努力することが求められる。


　鳩山政権の副総理の地位にあった菅直人氏が、「沖縄問題は重くてどうしようもない。もうタッチしたくない」と発言したのが事実だとすれば重大な問題だ。


　鳩山政権が総辞職に追い込まれたのは、鳩山総理が主権者国民の信頼を踏みにじったからである。どんなに重い問題であっても、主権者国民と約束したからには、政治は体を張って信義を守り抜かねばならない。


　どうしても不可能なときには、主権者国民に対して主権者が納得し得る説明を示す必要がある。菅直人氏も小沢一郎氏の説明責任を求めてきた一人であるが、他人に説明責任を求めるなら、その前に自分が説明責任を果たすことが不可欠だ。


　菅新首相は普天間基地問題について、「日米合意を踏まえる」ことを再三表明しているが、問題になっているのは、主権者国民の同意を得ずに、日米政府が勝手に作成した日米合意そのものなのである。


　主権者国民に対して、沖縄の主権者の声を無視して、米国の要求通りの日米合意を政府が勝手に結んでしまったことについて、何らの説明も示されていない。


　海兵隊の沖縄駐留が日本の安全と東アジア全体の安全と安定を確保する「抑止力」として機能しているから必要だとの説明だけが繰り返されている。


　しかし、米軍海兵隊の沖縄駐留については、菅直人氏自身が必要不可欠なものではないことを、これまで、繰り返し明言してきているのだ。


　総理に就任した瞬間に、これまでの考え方が急変したのなら、その経緯と理由を示さなければ、主権者国民は理解しようがない。


　菅直人新首相は６月２３日の沖縄戦没者慰霊式典に出席する意向を示しているが、いまのままの言動では、沖縄の主権者から「帰れ」コールを浴びせかけられて当然である。「帰れ」コールを回避するために官房機密費がばらまかれることを、納税者国民が許さないことも銘記するべきだ。


　政権交代実現により達成するべき日本政治構造の刷新の中核をなす項目が、対米隷属からの脱却なのである。


①市場原理主義


③官僚利権温存


④大資本と政治権力の癒着


のいずれもが、日本政治の対米隷属と不可分に結びついている。


　民主党内対米隷属派議員は、


①市場原理主義


③官僚利権温存


④大資本と政治権力との癒着


を容認する基本姿勢を示していることを認識する必要がある。


　６．２クーデターにより、政権交代後に成立した新政権の基本方針が、


①共生重視主義　→　市場原理主義


②自主独立外交　→　対米隷属外交


③官僚利権根絶　→　官僚利権温存


④大資本と政治権力の癒着排除　→　大資本と政治権力の癒着維持


に転換するなら、もはや政権交代後の政権とはいえ、連続性は存在しないことになる。


　文字通りの「クーデター＝政権転覆」であり、主権者国民はこの最重要事実を正確に把握しなければならない。


　幸い、民主党内の対米隷属派議員は民主党議員の大宗を占めているわけではない。参院選で対米隷属派に属さない自主独立派の議員を増加させれば、民主党の進路を正道に戻すことが可能になる。


　６．２クーデターで、民主党内対米隷属派は不正で不当な手段により、主権者国民の手から民主党の実権を奪ってしまった。主権者国民は、限られた手段と機会を最大に活用して、対米隷属勢力の手から主権者国民のための政党である民主党の実権を奪還しなければならない。


　その基本は、９月代表選で、民主党正統を民主党代表の地位に就任させることである。民主党対米隷属派は、代表選にサポーター投票を組み合わせる戦術に売って出る可能性もある。民主党内正統派は、いまからサポーター選挙にも備えて、サポーター登録の獲得活動を始動させなければならない。


　政権交代新政権が


①市場原理主義


②対米隷属


③官僚利権温存


④政治権力と大資本の癒着維持


に向かうなら、政権交代は小泉政治への回帰を意味することになる。小泉政治賛同者が菅新政権に賛意を示していることも、分かりやすい状況証拠である。


　主権者国民は参院選で、民主党自主独立派、国民新党・新党日本、社民党候補者を支援し、民主党内対米隷属派の当選を妨げなければならない。


　そのために、民主党立候補者の分類リストを早急に作成し、主権者国民に提示する必要がある。