格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日本と中国の戦争を画策する者達

2010-06-16 19:53:54 | オルタナティブ通信

日本と中国の戦争を画策する者達



「日本への核ミサイル持ち込み『密約』を画策した者達の、正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/144446401.html


「テロ組織・アルカイダが、日本に持ち込んだ核兵器の行方」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/142923612.html



「日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の、本当の、意味」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/143632702.html






ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―



 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。2010年、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。


 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。


 アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。

 日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカの「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。



以上の、アメリカの対・アジア戦略を具体化した動きに関しては、次回。

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主権者国民政権樹立が目的の9月民主党代表選

2010-06-15 18:13:43 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

主権者国民政権樹立が目的の9月民主党代表選
菅新政権が発足し、新鮮さも作用して高支持率を確保している。


しかし、政権交代を実現した昨年8月30日の総選挙の際に掲げた基本政策、政権公約が大幅に後退している感が強く、このまま進めば、何のための、誰のための政権交代であったのかとの根本的な疑念を否定しきれなくなる。


繰り返すが、政権交代実現により達成しなければならない三大課題は以下のものだ。


①対米隷属からの脱却


②官僚利権の根絶


③政治権力と大資本の癒着排除


対米隷属からの脱却がとりわけ強く意識されるようになったのは、小泉政権以降である。小泉政権が推進した郵政民営化は米国が求めた政策であった。


350兆円の日本国民の貴重な金融資産、日本郵政が保有する巨大不動産資産を外国資本が収奪するために推進された政策である。


米国のイラク軍事攻撃は正当性のない暴挙だった。世界随一の平和憲法を有する日本は、イラク問題の平和的解決を最後まで追求する世界的な使命を帯びていたにもかかわらず、小泉元首相は、米国ブッシュ政権が国連での合意を形成せずに軍事攻撃を開始したにもかかわらず、直ちに米国に追従する方針を表明した。


2003年にかけて日本では株価暴落と経済崩壊が広がった。この経済危機は小泉政権が人為的に引き起こしたものである。この経済破壊活動の余波で、多くの国民が失業、倒産、経済苦自死に追い込まれた。


小泉政権がなぜ人為的な経済破壊活動を展開したのかが問題である。その目的は日本の資産価格を暴落させることにあったと考えられる。


りそな銀行がいけにえにされたが、あらかじめ預金保険法第102条第1項第1号規定を活用することが計画されていたと考えられる。この第1号規定を活用すると、銀行を破たんさせずに公的資金で救済できる。


最終的にりそな銀行の繰延税金資産は3年計上が認められたが、論理的に説明できない3年計上は、銀行救済の第1号規定を利用するための逆算から算出された数値だったのだ。不可解な3年計上決定が、一連のプロセスが「謀略」であるとの濃厚な疑惑を裏付けてしまった。


日本の資産価格が暴落する過程で、暴落価格の日本の実物資産買占めに出動したのが外資系ファンドであった。外資系ファンドはその後の3~4年の間に巨大な不労所得を確保した。政府ぐるみの巨大インサイダー取引が実行された疑いが濃厚に存在しているのだ。


敗戦後日本の歴史は米国による支配の歴史である。敗戦直後、マッカーサー率いるGHQは、日本を新たな民主主義モデル国とすることを試みた。財閥解体、農地解放、労働組合育成、公職追放など、大胆な民主化政策が推進された。片山哲社会党政権が樹立されたのも、GHQによる戦後日本占領方針から生み出されたものであった。


ところが、1947年に米ソ冷戦が始まると、米国の対日占領政策は大転換した。日本を反共防波堤として強化、育成する方針が採用され、日本の民主化措置に強力なブレーキがかけられた。米国は日本に対米隷属政権=傀儡政権を樹立することに腐心する。


米国が重用したのが吉田茂元首相と岸信介元首相だった。CIAは岸信介政権に対して選挙資金まで提供し、内政干渉を続けた。岸信介政権以降の日本政治の保守本流は、こうして対米隷属=米国傀儡政権の基本性格を帯びるようになったのだ。


この対米隷属から脱却することなくして、真の日本の独立はあり得ない。鳩山前総理の大きな過ちは、安易なスタンスで普天間問題を取り上げたことにあった。民主党マニフェストには「在日米軍基地のあり方についての見直し」の文言が明記された。


鳩山前首相は普天間基地の県外、ないしは海外移設を主張したが、結局、最後は腰砕けに終わった。


日本国憲法には主権在民が明記されている。日本の主権者が総意として普天間基地の辺野古移設を拒絶するなら、辺野古の海岸を破壊する基地を作ってはならないのである。


鳩山前首相が内閣総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間問題で主権者国民の意思を踏みにじる日米合意を、連立与党の同意、主権者国民の同意を確保することなく決定してしまったことにある。


鳩山前首相が辞任し、後継首相に就任した菅直人氏は、まずこの点を明確に認識しなければならない。日本国憲法を尊重し、民主主義のルールに則って政治を運営することが正しいとするなら、主権者国民の意思を無視した政府の外交方針決定には、まったく正統性がない。これを押し通すなら菅首相の民主主義観が疑われる。


対米隷属から脱却することは容易なことではないと思われる。しかし、最初から対米隷属にかじを切ってしまったのでは救いようがない。


総理の椅子に1秒でも居座り続けたいなら、対米隷属を追求することがもっとも効果的である。小泉元首相はこれだけで5年半も総理の座に居座り続けた。


歴代首相で在任期間が長い首相は、例外なく対米隷属の基本姿勢を示した人物である。菅新首相は市民運動から出発し、これまで革新的な発言を示してきたが、それは総理の座を射止めるための手段にすぎなかったのだろうか。


総理の椅子に座り続けることは「私益」である。対米隷属から脱却することは「公益」である。「公よりも私」を優先するリーダーの下で、国民が幸福になることはあり得ない。国民の不幸が最大になることは間違いない。


参院選に向けての民主党マニフェストから在日米軍基地問題の見直しの文言が消されるとの報道が示されている。


沖縄の人々は、民主党のおもちゃにされたことになる。この問題に対するけじめもつけず、沖縄県民の意思を踏みにじる日米合意を政府が勝手に米国と成立させ、主権者である地元住民には日米政府が決定したのだから、つべこべ言わずに政府決定に従えとの態度を押し通すのであろうか。


普天間問題に対する政府決定の是非が参院選で問われなければならない。


官僚利権の中核である天下りを根絶するには、「役所によるあっせん」を禁止してもまったく意味はない。天下り各機関は「役所によるあっせん」ではないと言い逃れれば、それでおしまいなのである。


退職直前10年間に関与した企業、業界、団体への就職を退職後10年間は禁止する、という程度の客観基準が法制化されなければ、天下り根絶は不可能である。


前原国交相が道路5社の社長に民間人を起用する方針を示した。この方式も小泉政権そっくりである。各企業には生え抜きの職員が多数存在する。この生え抜き職員こそ、企業の実態を熟知し、問題点をもよく理解している。


天下りを排除して、経営幹部に登用すべき人材は企業内部に存在するはずである。まったく縁もゆかりもない民間人を起用するのは、あらたな利権政治に他ならない。各種ポストをえさに、民間企業、財界人を利益誘導するのが小泉流の「人事の利権化」政策だった。


大資本と政治権力の癒着を排除するには、企業団体献金の全面禁止を法制化することが何よりも有効である。


小沢一郎元民主党代表は小沢氏周辺に対する不当で不正な検察権力行使に毅然と対応して無実潔白を訴えると同時に、「企業団体献金全面禁止の法制化」を提案した。


菅新首相は「企業団体献金全面禁止」の法制化をなぜ国民に約束しないのか。「政治とカネ」にクリーンな民主党を訴えるなら、「企業団体献金全面禁止」を明確に公約に盛り込むべきである。


また、官房機密費の不透明な使用が指摘され続けてきた。官房機密費が御用言論人に配られ、公共の電波が歪められてきた疑いが濃厚に存在する。


官房機密費は税金を財源としている。政治家が独自に調達した資金でない。その使用に際しては、一点の曇りの存在も許されない。


官房機密費の使途の全面公開が求められる。御用言論人、報道を担うメディア職員に対して利益供与が行われていたとするなら、国会で全容を解明しなければならない。


①対米隷属


②官僚利権


③大資本と政治権力との癒着


が、そのまま温存されるなら、政権交代はその意義の大半を失うことになる。


 他方で、菅新首相は2011年度予算を緊縮予算とする方針を早々と掲げ、また、政府支出の無駄排除がほとんど実現していない段階で、消費税大増税=法人税減税の方針が明示されてしまった。


 これでは自民党政権と変わりはなく、小泉対米隷属政権と極めて類似した政権になってしまう。


 民主党に政権交代実現の大業を託した主権者国民は政権交代によって対米隷属からの脱却を希求したのであって、対米隷属路線が敷かれるなら、これは主権者意思に反するものになる。


 幸い、本年9月に民主党代表選がある。この代表選を通じて、主権者国民の声が現実の政治に反映される新体制が構築されることが強く望まれる。政局の大きなヤマ場は参院選後に持ち越しにされる。


 問題の最大の原因は、菅新首相が民主党内原理主義者・対米隷属派勢力に民主党の実権9月民主党だし票選でを渡してしまったことにある。この布陣が主権者国民の意思に反することは明白である。


 民主主義の根幹は、国民に主権があり、主権者国民の意思が反映されるように政治が運営されることにある。多くの主権者国民の負託を受けた公党が、公党内の勢力争いに狂奔し、政党や政治を私物化することは許されるはずがない。


 9月の代表選で、民主党を支持する多数の主権者の意向を正しく反映する新体制を構築することが強く求められる。


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死体の数だけ、貯金通帳の残高が増える

2010-06-15 17:59:15 | オルタナティブ通信

死体の数だけ、貯金通帳の残高が増える



「ナチス帝国=アメリカ合衆国」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153079140.html



「欧米=外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html



「アドルフ・ヒトラーの実態・正体は、アメリカ合衆国そのもの」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152777284.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ=中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html







 長年、イスラエルを敵視し戦争を展開してきたアラブ諸国。

アラブの原油販売による利益は、この戦争のための兵器購入の費用として使われて来た。

アラブの石油の売上金を、アメリカの軍事産業に「召し上げる、上納金システム」である。

世界の支配者アメリカは、こうして、アラブから「ミツギモノを、要求し、セシメて来た」。

アラブ諸国に、アメリカ軍事産業の兵器を売り付けて来た、兵器密売商人=死の商人アドナン・カショギは、

このアメリカの「上納金を回収する、集金人」であった。

アラブに戦争を仕掛ける、イスラエルに対する恐怖心から、アラブの政治家達が兵器を購入する際、

カショギは、アラブ人の「味方のフリをし、同じアラブ人として、イスラエルの暴虐無尽は許せないと批判を繰り返して来た」。

一方、長年、イスラエルの諜報組織モサドの長官として、また国防長官として、さらに先頃までのイスラエル首相として、

長年アラブ人を、戦争で殺害してきた強硬派=アラブとの好戦派の代表であるアリエル・シャロンは、

アラブにとって、最も恐れるべき軍人であり、敵であった。

このアリエル・シャロンと、アラブ人=カショギは、親友であり、

2人はアラブ諸国の観光地でリゾート・ホテルの経営等の、投資ビジネスを共同経営するビジネス・パートナーであった。

シャロンが戦争を起こし、アラブ人を殺害し暴れる。

怒ったアラブ人が反撃のため、カショギから兵器を大量に購入する。

こうして石油販売の利益を、アラブから「吸い上げる」。

アメリカ軍事産業は大儲けし、シャロンと、カショギを「応援する」。

シャロンと、カショギは、兵器販売の利益を「山分けする」。

シャロンと、カショギは共同で、世界の優良不動産を買占め、資産を「形成し」、中東の富豪の仲間入りをする。

イスラエル人と、アラブ人が、多数、戦争で死んで行く。

これが、繰り返されてきた中東戦争=中東戦争ビジネス、の実態である。

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日本振興銀行をめぐる黒い霧

2010-06-14 18:44:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日本振興銀行をめぐる黒い霧
日本振興銀行が検査忌避をはじめとする法令違反により金融庁から刑事告発され、犯罪捜査が始まった。刑事捜査の最大の焦点は日本振興銀行を実質支配してきた木村剛氏の関与である。「木村銀行」と呼ばれてきた日本振興銀行であるから、経営上の重大な方針決定に木村氏が深く関わったと推察するのが順当であろう。


今回俎上に載せられているのは検査忌避や出資法違反などの七つの法令違反であるが、そもそもこの銀行の設立自体が黒い霧に包まれていた。


2002年10月、小泉政権は内閣改造を実施した。小泉政権発足後、日本経済は景気崩壊-株価暴落-金融不安拡大の一途をたどった。経済財政政策担当相として民間人から起用されたのが竹中平蔵氏だった。風評では内閣改造で竹中氏が更迭されると予想されていたが、実際には竹中氏が経財相に加えて金融相を兼務することになった。


この人事は米国の指令によるものだと見られている。この後に日本株価が暴落し、りそな銀行が自己資本不足と認定され、2兆円もの公的資金投入で救済されたのが、いわゆる「りそな疑惑」である。「疑惑」と称する理由は多岐にわたるが、


①自己資本算定における繰延税金資産の取り扱い問題が急浮上したこと、


②りそな銀行だけが繰延税金資産5年計上を認められなかったこと、


③この問題を強く誘導した木村剛氏は2003年5月14日段階で、なおゼロないし1年を強硬に主張したが、結果が3年計上になったこと、


④その木村剛氏がゼロないし1年以外の決定を示す監査法人は破たんさせるべきとの強硬論を訴えていたのに、3年計上が決定されたのち、木村氏が一切の批判を示さなかったこと、


⑤竹中平蔵金融相が2003年2月7日の閣議後懇談会で株価連動投信ETFについて、「絶対もうかる」と発言したこと、


⑥朝日監査法人で自己資本不足認定によるりそな銀行監査委嘱辞退決定に強く反対したと見られるりそな銀行担当会計士平田聡氏が2003年4月24日に、自宅マンションから転落死したこと、


⑦政府がりそな銀行を救済したのち、りそな銀行幹部が一掃され、新たに政府近親者がりそな銀行幹部に送り込まれ、自民党に対する融資を激増させたこと、


⑧2006年12月18日の朝日新聞朝刊にりそなの対自民党融資激増のニュースをスクープで報じたと言われる朝日新聞記者鈴木啓一氏が東京湾で水死体になって発見されたと言われていること、


⑨りそな銀行が標的にされた理由が、りそな銀行最高幹部が小泉竹中経済政策を厳しく批判していたことにあるとの疑惑が存在すること、


⑩りそな銀行処理の基本スキームが米国から竹中氏に伝授された疑いが濃いこと、


など、疑惑の総合商社状態になっている。


2002年10月に発足した小泉改造内閣の下で、竹中平蔵金融相は直ちに金融再生プロジェクトチーム(PT)を編成し、10月末に「金融再生プログラム」をまとめた。


このプロジェクトのなかで、木村剛氏は銀行の自己資本算定時の繰延税金資産計上を米国並みのゼロないし1年に圧縮するとの提案を示した。PTはその制度変更を2003年3月期決算から適用する考えまで示唆した。


猛反発したのが銀行界である。ゲームの最中にルールが変更されたのではゲームを行えないというのが銀行界の主張であった。正当な主張である。


米国の場合には貸し倒れのリスクに備えて引当金を積み立てることが無税で認められていた。その代わり、繰延税金資産の計上が制限されていたのだ。日本の場合、貸倒引当金の無税償却は認められておらず、その見合いで繰延税金資産計上が相対的に多く認められていたのだ。木村氏はこのような基本事項さえ理解していなかったものと考えられる。


銀行界で最も強烈な反発を示したのが三井住友銀行の西川善文頭取だった。しかし、西川氏の姿勢は2002年12月を境に急変した。西川氏は同年12月11日に竹中氏、ゴールドマン・サックス証券のCEOポールソン、同COOセイン氏と密会し、ゴールドマンからの資金調達と竹中氏からの2003年3月決算クリアの保証を確保したのだと見られる。


金融庁は2002年10月30日に「金融再生プログラム」を発表した。


このなかに、ひとつの条文が潜り込まされていた。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・


1.新しい金融システムの枠組み


(2)中小企業貸出に対する十分な配慮


 主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。


(ア)中小企業貸出に関する担い手の拡充


 中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社(Jローン)の設置推進などを積極的に検討する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 注目される部分は、


「新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化・・などを積極的に検討する」という表現だ。






 木村氏は中小企業金融銀行設立の意向を有していたと見られる。金融再生PTのメンバーになった地位を利用して、金融再生プログラムのなかにこの文言を潜り込ませたのだと思われる。


また、木村剛氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込むために、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人への働きかけを行ったと見られる。そのひとつの表れが、2003年3月17日の木村剛氏と朝日監査法人亀岡義一副理事長とによる会食である。


会食の直接的な理由は、亀岡氏が木村氏に株式会社オレガの代表取締役落合伸治氏を紹介するためだったという(「月刊現代」2009年1月号佐々木実氏論文)。


木村氏は将来利益の計上が困難視される状況の下では、繰延税金資産の計上を認めるべきでないことを、りそな銀行を念頭に置いて説得したと考えられる。


上記論文執筆者の佐々木実氏は、4月16日に朝日監査法人が速報ベースのりそな銀行決算見通しを受け取って以降に朝日監査法人最高幹部が示した見解が、木村氏の主張と瓜二つであることを指摘している。


朝日監査法人は2002年3月にKPMGと提携契約を締結している。木村氏はKPMG関連の日本法人の代表を務めていたのであり、木村氏は竹中平蔵氏との強い関係とKPMG関連法人代表の立場を利用して、朝日監査法人にりそな銀行を自己資本不足に追い込むことを強く要請したのだと考えられる。


日本振興銀行問題に戻すと、同銀行の設立までの経緯は以下の通りである。


2003年 4月    落合伸治が準備企画会社「中小新興企業融資企画株式会社」を設立し社長に就任


2003年 8月20日 銀行免許の予備申請


2003年10月31日 予備申請認可


2004年 3月15日 本免許申請


2004年 4月13日 金融庁より銀行免許交付


2004年 4月21日 開業


2005年 1月 1日 取締役の辞任が相次ぐ中、創業メンバーで、取締   役会議長(社外取締役)の木村剛が自ら社長に就任


 最大の特徴は、金融庁が異例のスピードで新銀行設立の審査、認可を行ったことである。上記の通り、2003年8月に銀行免許の予備申請を行って、翌年4月には銀行を開業している。


 創業者である落合伸治氏は木村氏を含む役員に銀行役員を解任され、木村氏が社長に就任したのだが、結果からみると木村氏は落合氏などに銀行を設立させて、設立させた銀行そのものを乗っ取ってしまった形になる。


 金融再生プログラムに私的な営利活動のための条文を忍び込ませ、銀行設立を申請し、金融庁が異例の迅速さで審査および認可するとの行動は、行政の私物化以外の何者でもない。法令違反の有無を詳細に検証する必要がある。


 政権交代が実現し、金融担当相に亀井静香氏が就任して、初めて日本振興銀行の黒い霧にメスが入れられることになった。さらにりそな銀行疑惑に対しても真相究明の力が波及することになるだろう。


 「天網恢恢疎にして漏らさず」


 真相の徹底解明が求められる。


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続 6.2反小沢クーデターの副島隆彦からの反撃と防御の続き

2010-06-12 21:18:53 | 植草事件の真相掲示板




6. 郵政法案が、流産させられて、日本国民の中の賢明な人々にも失望と、かすかな危機感が広がっている。しかし、それ以上に、大事だったのは、同じく審議未了で廃案にされることが決まった(昨日)、公務員制度改革法案である。それと、派遣法の改正だ。あまりにもひどい派遣労働者たちへの待遇をなんとか法律で救い出そうとするものだ。労働基準法を元に戻して、奴隷労働と、ピンハネを許さない法理念に戻そうという正常な感覚の行動だ。

公務員制度改革法 こそは、日本官僚たちの 息の根を止めるものであった。 各省の官僚のトップである事務次官と、それぞれ8人ぐらいいる局長たちを、すべて部長(級)までとする。そして、次官、局長の職は、国民に選ばれた、若い政治家たちで、有能である者たちが就く、という制度改革 であった。それは、英国のBBCの連続テレビドラマの、「イエス・ミニスター(さようでございます、大臣閣下殿)」で、英国民が、学んだ、官僚どもによる、政治の実権の掌握と、政治家(国民の代表)の、ないがしろ、無力化を、阻止する、という重大な、デモクラシー(民主政治)の  存亡に関わることを、本気で、日本でも
断行しようとした、のである。 自民党の政治家たちでさえ、この「イエス・ミニスター」"Yes, Minister "の重要性は、死ぬほど分かっている。官僚たちから馬鹿にされつくして、首相辞任した安倍晋三(あべしんぞう)でさえ、官僚たちを本気で押さえつけて、公務員制度の改革をしようとしたのである。

みんなの党の 渡辺善美(わたなべよしみ)も、「役人天国を許さない」という、重要な標語で、今も闘っている。だから、奇妙なことに、みんなの党を攻撃する、5億円とかの企業献金のスキャンダルを、アメリカと官僚どもが、クソ・メディアに書かせている。 日本共産党までがグルである。日本共産党も、今は、志位和夫(しいかずお)たち一番上の方から、アメリカに買収されている。恐るべきことだ。

だから、最後の最後では、小沢一郎に、まだ命が続いたら、自民党の中の、ヨゴレ たちを除いた、愛国者たちとの、連携、連帯で、日本国民の愛国派が、大同団結(民族防衛戦線)を作って、 民主党を乗っ取った、洗脳元新左翼 (菅直人は、ベトナムに平和を市民連合=べ平連=べへいれん の活動家あがりである。 かつての仲間たちが、豹変した菅に、驚いている。 あるいは、アイツは、もともとああいう権力志向の人間だった、市川房江さんも、菅の正体を見抜いていた、と吐き捨てている。)たちの思想転向(てんこう)が起きて、アメリカと官僚どもへの奇怪な隷従が起きた。この売国政権を、作り直さなければならない。

7. 私、副島隆彦は、市井(しせい)の一介の評論家でしかないが、自分の予言者、国家戦略家としての全能力をかけて、目下、進行しつつある恐るべき事態の、本当の姿を、暴き立て続ける。

8. 菅が、財務省官僚たちのいいなりになった、決定的な日は、 菅直人が、この1月26日の国会答弁で、有効需要の創造 と 乗数効果(マルチプライアー・イフェクト)のケインズ経済学の基礎知識が無いことがバレて、答弁が中断して、しどろもどろになって、、大恥を掻いたものだから以後、財務官僚たちの作文を読み上げるだけになった。 自分の無知と学力の無能が露見して、恥をかくのが心底いやになったのだろう。

菅は、財務官僚たちに頼らないと何もできない、自分に気づいたのだ。つまり、能力のない自分が、このあと 生き残るには、ダークサイド(邪悪の側)に転落してでも、何をやってでも、政治家として、生き延びるぞ、と決めたのだ。人間の能力劣等感と、見栄はりの性格からでも、人格の荒廃は始まる。

それから、4月22日に、ワシントンで、アーリントン墓地で、神妙そうな顔をして、無名戦士の墓 Tombs of Unknown Soldier に花輪を捧げた日だ。 この時に、菅は、最終決断として、アメリカに魂を売ったのだ。 あの神妙な表情を、私は、ニューズ映像を通して、ちらりと見ただけだが、アナキン・スカイウォーカーが、ダーズベーダーになってゆく(地獄に堕ちてゆく。 スターウォーズ、エピソード3)おぞましさを、表(あらわ)していた。

9. おかしなことに、今年の一月の、スイスでのダヴォス会議( 世界経済フォーラ。 世界の最高支配者たちが一堂に集まるビルダーバーグ会議の表の顔)に、普通は、日本は首相が参加するのに、なんと、仙石由人が日本政府代表として参加した。 ここで、奇怪な儀式か何かに参加させられて、仙石は脳におかしなものを吹き込まれたのだろう。「センゴクよ。今後は、お前が中心となって私たちに、日本の資金をもっと貢げ。いいか」と。この世には、本当におそろしい世界があって、地獄の釜が開いているのだろう。

10. 5月31日(月)に、突然と言っていいぐらいに緊急に、中国の温家宝(おんかほう)首相が、訪日した。そして、鳩山と深刻に会談している。おそらく、温家宝は、「鳩山さん、日本は大丈夫か。アメリカは、凶暴になって、(統合参謀本部議長のマイケル・マレンという海軍提督が、)がむしゃらに、東アジアでも、戦争を始めようとしている。非常に危ない。(表面だけの公式発表とは別に)中国と、韓国と一緒になって、戦争突入を阻止しなければいけない。 北朝鮮には、アメリカの手に乗るなと、言い聞かせている。
あなたも注意してほしい」と、温は、言いに来たのだろう。

そうしたら翌日、6月1日に、鳩山首相に、相当に、恐ろしいことが起こっている。それが何なのか、歴史の審判にかかることだろう。だから、このとき鳩山は辞任を決めた。

小沢一郎との刺し違え、道連れで、「幹事長も、私と一緒にやめてください」と言ったというのは、”官邸の支配者”松井孝治(まついこうじ)官房副長官(名古屋、参議院議員、元通産官僚)が作った、ウソの公表を記者たちにしたからだ。 鳩山は悪くないし、国民を裏切っていないことは、やがて、もっとあとになって分かる。 最後の演説で、最後に、涙ながらに近い感じで、「日本は、そのうちに真の独立を勝ち取る日が来るでしょう」 と結んでいる。 鳩山にかかったアメリカからのおそろしい重圧の中身は、そのうち分かる。

11. イスラエルは、9月のラマダン明けの 10月に、イランの核施設を爆撃するだろう。 その準備を急いでいる。イラン国内の 4か所ぐらいに一気に襲いかかって、そのうちの半分は失敗するだろう。爆撃機の航続距離の問題などで、米空軍の支援(空中給油機など)が必要だ。凶暴になっているマイク・マレンが、ロバート・ゲイツ国防長官、ヒラリーと組んでやる。「もう、戦争をしないと、アメリカの金融恐慌突入は、避けられない」と考えている。やっぱり、ウォー・エコノミー(戦争刺激経済、戦争経済)である。

 だから、極東(東アジア)でも、戦争を起こしたいのだ。「飛行機のアラブ・テロリストによる爆破・墜落の事件」を何回も、この極悪人たちは、仕掛けるのだが、毎回失敗している。

3月26日に、マレン海軍提督の指示で、米原潜を、韓国の哨戒艦に激突させて、真っ二つにして、46人の韓国兵の死者を出した。マレンは、対潜水艦攻撃(アンチ・サブマリーン)の専門の海軍軍人である。

12. 今度のクーデターの実行部隊長である、玄葉光一郎(げんばこういちろう)も 「反小沢 7奉行(ななぶぎょう)」のひとりである。 7奉行も、その他のクーデター実行犯も、やはり、多くは松下政経塾(まつしたせいけいじゅく)の出身者である。
松下政経塾は、日本の秘密結社である。 日本国に害毒をもたらす者たちである。徹底的に、粉砕して、成敗しなければいけないと、私は、本気で考える。そのように公言する。この公言を避ける人々が多いが、私はもう黙らない。彼らが、ついに今回、共同謀議(コンスピラシー)で、示し合わせて決起したのだ。

13. 小沢一郎が育てた、すぐれた若い政治家たちの集まりである、一新会(いっしんかい)に中に、計画的に潜り込んできた、スパイ 樽床伸二(たるとこしんじ)が、案の定、このあと 国会対策委員長になった。あの、目のつりあがった、にやけ顔で、玄葉や、枝野と目で合図を送り合っていた。

自民党政権時代からの悪弊だから、作らなくてもいい政策調査会(政調会、せいちょうかい)を無理やり作ることに動いた。そして 事実、8日の 組閣の際に 、玄葉が、政調会会長 兼 公務員制度改革「をしない」担当大臣になった。このクーデターの中で以下に名前の出た面々が、玄葉光一郎 と安住淳 の動きに同調する者たちだ。

~略~

私が、彼らをここまで、口汚く罵(ののし)らなければ済まないのは、現下の緊急事態で、日本国民の多くが、「消費税が上がるのは、仕方がないのかも。いやだけど。それらの増税が、福祉や社会保障のために使われるのなら我慢する」 という、愚かな考えに染まりつつあるからだ。地獄への道は、己れの善意と愚かさによって敷き詰められている。

14. 今や 危険な事態だ。私たちは、「増税反対、消費税率値上げ反対」の国民運動を起こさなければならない。増税こそは、日本国民に向けられた刃(やいば)だ。これを、財務省(税金取り、税金ドロボーの親玉たち)に洗脳されて、いいように、脳をあやつられると、私たち日本国民は、本当に地獄にまで連れて行かれる。すべてアメリカに貢がされる。

~略~

今日は、ここまでにしておきます。日本人よ、騙(だま)されるな。   副島隆彦拝


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6.2反小沢クーデターの副島隆彦からの反撃と防御の続き

2010-06-12 20:42:12 | 植草事件の真相掲示板

6.2反小沢クーデターの副島隆彦からの反撃と防御の続き/菅と仙石は米から数百億円を貰って転んだのだろう売国奴の完成である。 投稿者:忍忍 投稿日:2010年 6月12日(土)11時37分14秒
「 6.2反小沢クーデター」に対する副島隆彦からの反撃と防御についての続き/副島隆彦の学問道場 より

◆副島隆彦氏の重要なメッセージが掲載せれてました。必読ものですので、是非お読み下さい。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

副島隆彦です。今日は、2010年6月12日です。私は現下の政変(せいへん)劇に、今も怒り心頭に発しています。それでも、この数日、あまりにも怒ったので、今は、気が少し萎(な)えて落ち着いて、静かになりました。

私は、6月8日にここに書いた、「6.2反小沢クーデターが起きたのである」論の続きを書きます。

 ここの掲示板の投稿文の ↓ 「9」番(6月11日投稿文)の、会員の松氏 の考えも私なりに分かります。 今は、静かにして、来たる7月11日の参議院選挙の結果を見るべきで、ひとまず菅直人政権を支えるべきである、とするものです。小沢一郎を排除して、民主党の国民的な人気が上がったのだから、それに便乗して、参院選に勝利して民主党が、最低62議席(この他に改選なしで60議席がいる。合計で、過半数の122議席。議長を含む)を取ればいいのだから、とする、穏(おだ)やかな人々の考えです。私たちの学問道場の会員でも、そのように考えている温和な人々が多いでしょう。


 だが、副島隆彦は、それに対して、それは甘い考えであり、甘い考えをしている人間たちは、あとで、痛い目にあうのだ、と申し上げておきます。私は、イザヤ書エレミヤ書の 予言者の気持ちになってこのように、忠告しておきます。
 一番、危険な攻撃に遭(あ)ったときには、ただちに、反撃に出るか、厳しい防御態勢を敷かなければいけない。

このままでは、小沢一郎が育てた、資質のある優れた優秀な若い政治家たちの頭にまで、毒がまわって、身動きが出来なくなる。内部にまで、深く潜り込んできている、敵のスパイたち( 「反小沢7奉行」の一人、樽床伸二=たるとこしんじ=(案の定、国対委員長になった) が、送りこんだ21人の議員たち、元財務省官僚が多い)に脳をやられる。いろいろと翻弄されて、身動きできなくされる。

今度の政変劇である、6.2反小沢クーデターは、5月27日に、これも「7奉行」のひとり、玄葉光一郎が仕組んだ「日本財政を考える会」に集まった、118人の民主党議員たちの会から開始された(その名簿が、どうしても手に入らない)。細野豪志(ほそのごうし、38歳)は、その会合の入り口で、参加者たちの顔ぶれを、うろうろしながら、見ていたそうだ。

馬鹿なことに、松本剛明(まつもとたけあき))は、小沢一郎派の幹部でありながら、この玄葉の企みに同調している。それと、老練なはずの三井ワキ雄と、小沢秘書軍団の筆頭に近い樋高剛(ひだかつよし)が、スパイ樽床を担いで、3日の夜の、一新会(いっしんかい、小沢派の若手の会合)に、参加させようとした。
もうひとり、松木謙公(まつきけんこう、筆頭副幹事長を首になった。小沢側近のひとり)までが、樽床に騙されて担いだ。 これを、一新会の会長の鈴木克昌(すずきかつまさ)らが、押しとどめて、内部へのそれ以上の攪乱参入を許さなかった。

小沢一郎は、自分が育てた弟子たちのだらしなさに愕然としただろう。いざという時に、まとまって、次の自分たちの代表(次の首領)を自分たちで決めることが出来ない。弟子たちを育てるということは、大変なことだ。いざという時に、自分の能力と、実力で這い上がって、全体を指導する人物が出てこなければいけないのだ。
いちいち、小沢一郎が、指図しなければ、動けない集団と言うには実に情けない。私は、小沢の深い絶望感が分かる。次の指導者たるものは、自分の力でなってゆかなければいけないのだ。

 私、副島隆彦は、とりあえず、細野豪志と、岡田克也と、原口一博(はらぐちかずひろ) の3人だけは、今後の立派な指導者として、ボナパルティズム(今は、この政治思想用語については説明しません)ででも生き残ってほしい国民政治家として、私は態度を見守ろうと思います。

 案の定、11日の午前1時に、亀井静香・金融担当大臣が、辞任した。国民新党は、連立政権からの離脱まではしなかったが、亀井自身は、「閣外に去った」。 愛国者・亀井は、小沢一郎と同格の、国民指導者だから、すべての事態を深く理解している。
郵政見直し法案は、これで、流産させられた。

 菅直人、と仙石由人の悪人の頭目は、「小泉郵政改革」を押しとどめて、日本国民への郵貯・簡保(350兆円)と郵便振替決済制度という国民の必死のインフラ制度財産をり抜こうとする 人々の夢を打ち砕いた。この事実を軽視する人びとは、あとで本当に痛い目に合うだろう。すべては、アメリカが仕組んでいるからだ。

 近くに迫っているNY発の世界恐慌の突入の激震の影響を、日本が防御壁を作って、防御態勢に入らなければならないのに、アメリカに魂を売った極悪人どもが阻止しようとしている。アメリカ帝国は、日本を自分たちの道連れにしたいのだ。・・・・

それで、私は、弟子たちと相談して、今日のぼやきの 会員ページに、6月7日に私が緊急で録音した、考えを今日のぼやきの会員ページに載せます。そして、今、政治分析を行える私の弟子たちが討論を行い、今のこの緊迫した「6.2反小沢クーデタ―」以降の 一週間の動きをまとめて考察します。それを、ぼやきの広報ページに急いで載せるでしょう。

 私の突発的な怒りは、やや収まったが、それでも、今も、目先の他の仕事に追われながらも、書いて残して おかなければいけないことがたくさんあると、強く思った。それで以下に、私の今日、11日の時点での私の考えを、どんどん書いてゆきます。

1. 「6.2反小沢クーデタ ―」 を決行した実行犯の、 菅直人、仙石由人、枝野幸男 の 3人の首謀者の 中で、仙石と 枝野の 口論、内部抗争がすぐに起きるだろう。 増税、増税、 と言い出したことの自分たち自身の、脳のおかしさ、を自分たちで、少しは反省し始めている。 新聞が、増税と書かなくなった。

2. 11日の菅直人の所信表明演説は、まず、「政治とカネ」(小沢一郎の追放)と、日米同盟(日米安全保障体制の最優先)、と増税(消費税の値上げ)の3つを柱としていた。
 しかし、増税をあまり言うと、国民に嫌われる、だから、この問題は、「財政、社会保障の一体的立て直し」という、誤魔化(ごまか)しのコトバに置き換えている。新聞報道は、すべて、そのようになった。

首謀者の一人の玄葉( 政調会長 兼 公務員制度改革「しない」担当相 になった)が、調子に乗って、6月6日の、クーデター 勝利後 の、テレビの番組で、例の目と歯を、ダーズベーダのようにぎらぎら輝かしながら、増税する、増税すると、怒号したものだから、 「あれ、変だな。こいつら」と全国で、感の鋭い国民が、民主党内クーデターの発生に気付いた。だから、玄葉を、このあと、テレビ新聞に出さなくなった。お前の突撃隊長としての役目はひとまず、終わった、うしろに引っこんでいろ、ということだろう。
玄葉は、正体はチンピラやくざ者である石原のぶてる、と番組 で目配せし合って、郵政法案を、葬り去ることを画策していた。

3. クーデターの指令本部は、電通(でんつう)と共同新聞の建物の中にある。なんと、早くも、5日には、例のインチキ世論調査の発表があって、「菅直人政権への支持率が、61%に急上昇」という奇怪な報道が即座に行われた。このあと、10日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、61から68%(日経新聞が68% )という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の世論調査結果の、嘘八百を報じた。

デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権(せいくうけん)を、敵に握られている。私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。
昨年の12月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞11社の政治部長会議 プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。

読売新聞、産経新聞の政治部の記者たちであっても、鈍感な下の連中は、6日まで、一体何が起きているかを理解できない者たちがいた。
だから、農水官僚上がりのねずみ男の、荒井聡(あらいさとし)と蓮船(れんほう)を攻撃するために、調べ上げていた、事務所費用の政治資金規正法違反の攻撃を、間違って実行してしまって、それで、荒井とレンホウという準首謀者(論功行で、官房長官になりたがっていた。国家戦略相になった)の行動を抑制してしまった。
敵どものすべてに、計画が明らかになっていたわけではない。

4. 自民党の執行部(谷垣も大島も)と、みんなの党(渡辺善美が代表)も何も知らされていなかったのだろう。クーデター直後には、豆鉄砲を食らったような顔をしていた。アメリカは、もう自民党を見捨てているから、相手にしていない。

クーデターの指令本部を上からあやつっている、マイケル・グリーンと、ジェラルド・カーティスと、カート・キャンベルが率(ひき)いる100人ぐらいのCIAの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、2,3人の日本人工作員を抱えている。この者たちが深く連携して、前原誠司(まえはらせいじ)、長島昭久(ながしまあきひさ)らと連携して、
反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。

菅と仙石(せんごく、官房長官になった)は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。売国奴の完成である。

5. アメリカと、OECD(ヨーロッパにある国際機関)とIMF( というヨーロッパの中のアメリカの手先派も多い)が、共同して、日本に増税を強要する声明を、順番に出してきていた。 それが、5月中旬である。日本政府に増税(消費税を10%あげること)を呼号することで、日本国民に重税を敷いてでも、資金をアメリカに貢がさせる気である。

金融担当大臣を兼務することになった仙石が、必死で亀井が阻止してきていたアメリカへの資金提供(米国債買い)を、どんどん、なりふり構わず、大臣署名をしているだろう。 おそらく20兆円ぐらいの米国債買いを、目下、緊急で、行っているだろう。夜も寝ないで署名をしていることだろう。これが、アメリカが、今度の反小沢クーデターを教唆(きょうさ)し実行させた本当の理由である。潰(つぶ)れかかっているアメリカの財政は、こういう、非道で、惨(むご)いことを属国に強制して、それで資金を奪いとってゆく。

亀井大臣が、「年次改革要望書」というアメリカの日本への強制政策に、抵抗して、押しとどめて来た。小沢から一切の財政政策を頼まれ任されて、やっていたのだ。その歯止めが、亀井の辞任で壊された。日銀 をアメリカの攻撃( 武藤敏郎=むとうとしろう=財務省のアメリカの手先のドンが、この場面の頭目)から守るために育てられ、民主党に送られてきて、亀井の下についていた、有能で立派な大塚耕平(おおつかこうへい)は、
我が身の危険を察知して、さっと後ろに引いた。暴風雨が襲ってきたら、とにかく逃げて生き残るのが一番、大事なことだ。

5. この大不景気の日本で、今、消費税を上げたら、国民の消費がもっと伸びなくなって、もっとさらに景気が悪くなる。これは 日本国にとって、致命的な打撃となる。「増税は、日本にとっていいことだ。貧困層にとってもいいことだ。増税は弱者の味方(細野真宏=ほそのまさひろ=)」などと、一斉に、メディアを使って、国民洗脳を行いだした。この売国奴たちは、許しがたい。その手先となって、利用される経済・金融の言論人たちも愚か者である。

「消費税の値上げは、国民生活にとって良いことだ」と、少しでも本気で言う者がいたら、その者は、アメリカの手先の、確信犯人たちである。今でさえ、サラリーマンたちは、重税にあえいで、ボーナスからも、たくさんの税金を取られて、手取り額(テイク・ホーム・インカム)は、すずめの涙のようになっている。
給与総額は、45歳で55万円でも、手取りは35万円ぐらいだ。これでは、子供の塾の費用さえ出せない。国民は、重税にあえいでいる。

だから、鳩山・民主党は、亀井・国民新党との連立合意書でも、「今後4年間は、増税をしません」と、国民に約束したのだ。 それを、菅直人と仙石由人は、欧米の最高支配者どもという悪魔に魂を売って、日本国民を、今以上の苦しみに陥れようとしている。 許し難い者どもだ。

私たちの国民のための、最後の希望であり、夢の実現であった、民主党を乗っ取った、この悪魔どもは、日本国民に重大な危害を加えようとしている。
仙石由人、枝野幸男、玄葉光一郎、樽床伸二、野田佳彦(のだよしひこ)、菅直人 らの極悪人を、国民への反逆者として糾弾しなければならない。

仙石由人と、(古川元久(ふるかわもとひさ、国家戦略室長となった、財務省スパイの筆頭。菅を垂らし込んだというのワルがいる)菅直人が、行政刷新相、国家戦略省の大臣(国家戦略相)となって、財務省官僚をはじめオール官僚の、各省の幹部たちを次々に呼びつけて、首実験をして、「国民との約束である、マニュフェストに従いますか。いやなら辞めていただきます」と、引導を渡す係りの筈(はず)だったのだ。
そして、前回も書いたが、最低206兆円あることが民主党の調査ではっきりした 特別会計(埋蔵金、まいぞうきん、旧財投)から、1年分の20兆円を、財務省官僚たちから奪い取って来て、それで、予算の不足分を補うというのが、鳩山民主党の 大きな計画だった。

この計画がすべて、阻止され、破壊された。財務省官僚どもも必死である。土壇場でのギリギリの時期での逆転劇だった、と彼らも胸をなでおろしているのだろう。仙石と、菅は、財務省官僚ども(その元締めのひとりは、竹中平蔵を国内から育てた富永祐一郎=とみながゆういちろう=。現在、パソナの顧問)である。許し難いことである。官僚たちも必死だ。




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対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権

2010-06-12 19:51:38 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権
6月11日金曜日、『金利・為替・株価特報』


2010年6月11日号=第110号を発行した。


巻頭タイトルは



「対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権」




である。


以下に目次を紹介させていただく。


<目次>


1.【政治】米国が糸を引いた6.2クーデター


2.【政治】小泉亜流の道を進む菅直人政権


3.【政局】秋の民主党代表選に持ち越される最終決戦


4.【政策】政府支出の無駄排除なき増税へ


5.【株価】グローバルな緊縮財政がもたらす危機


6.【中国経済】循環的調整局面を迎える中国経済


7.【金利】グローバルな金融緩和の持続


8.【為替】持続するユーロの軟調


9.【投資】投資戦略


5月28日に鳩山政権は沖縄普天間基地移設地問題について、移設先を沖縄県名護市辺野古海岸部とし、1800メートル滑走路を建設する日米合意を日米共同で発表した。


主権者国民、地元住民、連立与党であった社民党の意思を無視しての決定であった。


主権者国民、沖縄県民、連立与党に憤りが渦巻いたことは言うまでもない。


鳩山前首相は米国の合意を得る前に、地元住民の合意を得ることを優先すると5月14日に明言したばかりであった。


内閣の合意文書に署名しなかった福島瑞穂社民党代表兼消費者庁担当相は罷免され、社民党は5月30日に連立離脱を決定した。


鳩山内閣の支持率はさらに大幅に低下し、結局鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。


鳩山前首相が辞意を表明したのは6月2日だったが、鳩山前首相は辞意表明演説の中で内閣総辞職の原因を普天間問題での公約違反と「政治とカネ」問題だとした。「政治とカネ」問題では小沢一郎氏にも責任があることを強調し、小沢氏に道連れ辞任を求めたことを表明した。


小沢一郎氏を最重要攻撃対象とする米官業政電の悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、鳩山前首相演説を活用して小沢一郎氏攻撃を激化させた。この動きと連携したのが菅直人新首相である。


菅直人氏は後継代表選出選にいち早く立候補する意向を表明するとともに、小沢一郎氏を攻撃し、民主党内反小沢一郎氏勢力と手を結んで代表選当選を果たした。民主党新執行部および新政権組閣においては、反小沢一郎氏勢力に主要ポストを占拠させる人事を強行した。


今国会では郵政改革法の成立が最重要課題だった。菅新政権は政権発足に際して、国民新党の亀井静香代表と政策合意文書を作成し、署名、捺印した。


合意文書では郵政改革法の早期成立方針が明記された。


ところが、菅新政権は今国会で郵政改革法を成立させない国会日程を決定した。公党間の約束を反故にしたことに抗議して亀井静香国民新党代表は鳩山内閣の閣僚を辞任した。


結局、昨年8月30日の総選挙を通じて成立した三党連立政権では、民主党以外の二党の代表が政権から去る事態が生じた。ただし、国民新党は民主党が参院選後に郵政改革法を速やかに成立させることを両党覚書に明記したことを受けて、連立政権にとどまることを決定した。






菅直人新首相の行動に、民主主義の原点に照らして見落とせない二つの重大な欠陥がある。この欠陥が時間を経過する中で、次第に大きなマグマを蓄積させる主因になることが予想される。


第一は、昨年8月の総選挙を通じて実現した政権交代の果実を菅直人氏が私物化したことである。実現した政権交代は、日本の民衆の叡智と努力の結晶である。日本の主権者国民がこの果実を獲得するに際して、最大の貢献をした人物は小沢一郎氏である。


政権交代実現の果実は公共財であり、政治家のなかで最も強い権限を付与されているのは小沢一郎氏である。


ところが菅直人氏は、小沢一郎氏を騙し打ちすることにより、総理の座を手中に収めた。マスゴミの誤った情報操作の誘導で菅新政権の支持率は高く発表されているが、何よりも重要な政権の正統性が存在しない。多くの主権者国民が人間としての信義を踏みにじるこの菅直人新政権を承認していない。


第二の問題は、普天間問題、消費税問題などについて、主権者国民の意思を無視して菅直人氏が暴走を開始したことである。


普天間問題で菅氏が尊重するのは米国の意向である。消費税問題で菅氏が尊重するのは財界と財務省の意向である。


米国、官僚、大資本が支配する政治構造を打破し、主権者国民のための主権者国民が決定権を持つ政権を樹立することが政権交代の目的であった。しかし、菅氏は新政権を乗っ取ると同時に、日本政治を米官業が支配する構造に回帰させようとしている。


このような不正義、欺瞞行為が許されるわけがない。


9月民主党代表選で、菅直人氏はこの世の正道の力を思い知ることになるだろう。


各人が主義主張を持つのは自由だ。しかし、正当な政権を樹立するには正当な手順を踏むことが不可欠である。「信なくば立たず」である。


菅直人新首相は所信表明演説で主権者国民に決定権がある政治を強調した。そうであるなら、主権者国民の同意を確保せずに政府が米国の言いなりになって決定した普天間問題の日米合意にはまったく正当性がない。


正当性がなくても、強い米国には逆らわないというのが、菅新首相の言う「現実的な外交」だとでも言うのだろうか。


鳩山前首相の「政治とカネ」問題は鳩山前首相も認め、法律上も確定した事案だが、小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題は、小沢氏が一貫して検察捜査の行動を糾弾している事案であり、まったく異質のものである。


米国が巨大な力を行使して、小沢一郎氏の政治的な抹殺を企てている暗黒の政治謀略である可能性が濃厚な問題なのである。この不正で暗黒の政治謀略に加担する国会議員が民主党内に多数存在することが、現代日本政治の最大の問題であると言っても過言でない。


正義は最終的に負けるわけにはいかない。不屈の精神で不正義と闘い抜く強固な意思が、必ず巨悪に風穴を開けることになると私は信じる。


この世の正道をすべての人に知らしめるために、どのような戦術を構築するべきか、志ある者が叡智を結集しなければならない。


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小沢一郎氏を再浮上させるしかない(神州の泉)

2010-06-12 08:42:34 | 阿修羅

小沢一郎氏を再浮上させるしかない(神州の泉)
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/355.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 6 月 11 日 17:04:03: twUjz/PjYItws


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2010/06/post-67d2.html

2010年6月11日 (金)
小沢一郎氏を再浮上させるしかない


日本人には信義を重視する国民性が伝統的にある。信義とは真心で相手との信頼を破らず、約束を遵守し尽くすという姿勢だと思う。幕藩体制の江戸時代、明治以降の立憲君主体制、先の戦争以前、直後も含めて日本人の道徳としてこの信義は生きていた。時代がどうであろうとも、人間個々の間、志を等しくする集団内部では、強い信義が働いていた。これは日本人に限ったことではなく、万国共通の社会原則である。

戦後のわが国は、尊皇教育と記紀神話教育が断絶したために、日本固有のアイデンティティを形成し、それを次代に継承していく力が徐々に希薄化した。アメリカの価値観を踏襲した世界観が蔓延したために、本来の道義や規範意識がおろそかになった。これは東京裁判史観を基軸とした戦後教育の悪しき成果だが、現今の民主党にもそれが露骨に出ている。今、鳩山前総理や民主党全体が真に問われているのは、小沢一郎氏に対する信義の欠如である。
 
 民由合併がなされた2003年以来、民主党は小沢一郎氏の働きで、有象無象の集合体であった党をきちんと政党として世間に認知させ、昨年はついに総選挙を制覇して政権交代を実現した。小沢一郎なくしてこのような展開は到底できなかった。小泉政権以降の自公政権は国民生活を犠牲にして、一部の富裕階層を富ませ、一方では米系国際金融資本に国富を恒常的に移転する構造を設けた。このため、生活の窮乏に直面した国民は小泉・竹中構造改革路線が志向する破壊的な本質に気付いてしまい、自公体制に代わる国民生活重視の新体制を希求した。この悲痛な国民の叫びを吸収し、応えたのが小沢一郎氏であった。

 悲願であった政権交代が小沢氏の力量と努力で成し遂げられ、民主党は政権与党の座に着いた。普通なら多少の政治信条の差異や齟齬を越え、一致団結して旧弊政治の刷新に邁進するところだが、党内で小沢氏を牽制する勢力が常に足を引っ張った。アメリカ、それに追随する「官僚国家ヤクザ」やマスコミは、強力な小沢包囲網を形成し、小沢一郎氏の完全排除を目的として弛まぬ攻撃が推進された。反小沢派は、実体なき虚妄の政治資金疑惑に相乗し、それを増幅させる計略に加担した。小沢一郎排除計画である。これは菅直人氏と鳩山由紀夫氏の謀反によって完成した。

 ただ、鳩山氏の変節はあまりにも異常であり、推測すれば、CIAか横田幕府が直接働きかけて鳩山氏を脅迫した可能性がある。そういう外力を想定しないと、鳩山前総理が行った小沢氏抱き合わせ心中は解せないものがある。中丸薫女史は、ベンジャミン・フルフォード氏との対談本『泥棒国家日本と闇の権力構造』(徳間書店)で、「横田幕府」について次のように語っている。

「いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん(元首相)も、お金のことでいろんなことがあったときに、MPが横田に連れていったそうです。飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。
  今だって、お金のことでいろんな問題があると、MPが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。」(P236より)

 自民党の竹下前総理大臣は、“横田基地のMP”に連行され、太平洋上で突き落とすと脅されたと言う。俄かには信じ難い話だが、横田基地のMPについて、私は思い当たることがあった。この本が出版されたのは、2005年の9月だが、小渕恵三前総理が亡くなった2000年当時、私は横田基地のMPと接触したある人物の体験記を偶然耳にしていた。その人物(M氏)は横田基地の或る将校と懇意にしていて、MPの話題になったそうである。その時、将校は、もし東京都内で不穏な動きがあった場合、横田のMPは日本の警察よりも素早く、機動的に現場に到達して武力制圧できると言ったそうである。それを聞いたM氏は、そんなことは嘘だろうと懐疑の念を表わした。

 それに対し将校は、今からそれを証明して見せると言って、どこかに電話をかけた。すると15分ほどして、数十名のMPを載せた軍用車両が、二人のいる場所に到着し、完全武装をしたMPが降車して勢ぞろいしたそうだ。デモンストレーションである。M氏は度肝を抜かれ、日本の首都東京は横田基地の制圧下にあることを痛感したそうである。この話の真偽を確かめる術はなかったが、私は真実であると確信した。だから中丸薫女史の上記の話は具体的な迫真性をもって訴えてきた。鳩山前総理の極端な変節は、もしかしたら彼にこの類の脅迫があったことを思わせる。

 もうひとつは田中宇氏も言っているように、韓国哨戒艇「天安」の沈没事件が、日米安全保障条約の恒久的堅持を目的として、米国がやった謀略の可能性を見る。半島有事の恐怖を醸成して在日米軍の存在価値を強調した。日米安保の存続は米国にとって重大要件である。それは駐留米軍を置いて日本を軍事的属国下にすることで、毎年数千億円もの莫大な思いやり予算や、日本国富を手中にできるからだ。小泉政権もその構造の一角であった。米国は日本に米国への富の移転が恒常的に行われるように、日本市場や社会制度の改変をやっている。

 中丸女史が言うように、日本の宰相がこれに抗った政策を強行しようとした場合、横田基地の暴力が為政者を襲う可能性は充分に考えられる。あるいは田中角栄前総理大臣のように巨大な疑獄事件に嵌められることになる。経済学者の植草一秀さんは、小泉政権という、米国が設定した売国構造改革を果敢に攻撃したために国策捜査に嵌められている。マスコミが属国日本の現状を語らないので、国民は現在のデフレ不況や国民への再配分が極小化している最大の原因がどこにあるか、実感できないでいる。それは日本の優良資産や労働成果をむしり取る目的で、アメリカの内政干渉が継続しているからだ。つまり、日本の不幸は従米被占領国家の現状から脱却しなければ、いつまで経っても終わらないのだ。誰かが米国離脱の狼煙を上げる必要がある。

 小沢一郎氏の真骨頂は脱米自主独立構想の実現であった。だからこそ、彼は執拗に集中的に叩かれ、排除されることになる。国民生活の建て直しは、米国支配に対して非軍事的に立ち向かうことである。一番理想なことは国民の総意で自主独立軍隊を持つことであるが、日本人は戦争のトラウマが強く、軍隊アレルギーがある。田中角栄氏は非軍事的な脱米を試みてアジアとの結束を志向し、中国と国交回復をした。小沢一郎氏も脱米の力学を親中国や親韓国に求めた。これについては反感も強く諸説あるとは思うが、冷静に考えてみれば、それ以外に現状における脱米の有効な打開策はない。

 私は平沼赳夫氏が亀井静香氏の呼びかけを蹴り、結果的に与謝野馨氏らと合同した時は、少なからずショックだった。小沢氏の包括的脱米志向が中国や半島の力を当てにしている以上、平沼氏らの伝統右翼勢力が中国・半島勢力の日本侵攻を牽制する力になり、外国人参政権や人権擁護法案等、日本の国体を蚕食する法案を阻止する力になるからである。日本の自主独立の原則は、東京裁判の呪縛からの解放とアメリカ支配からの脱却である。小沢氏はこれを行うために田中角栄氏と同じ轍を歩んでいる。だからこそ、平沼氏や城内実氏ら真正保守の助力が大きな意味での脱米志向を補佐し、中国や半島の日本侵略を土俵際で食い止めることが有効だ。亀井静香氏はそこまで考えて平沼氏に呼びかけたと思える。

 アメリカの収奪主義から離陸するためには、一時的に中国や半島を味方に引き入れ、その外力てアメリカを押さえる力学が必要だ。自主軍隊を作る選択肢がないなら、その方向しかないだろう。汎アジア主義、大アジア主義である。親米保守は隷属保守であり、国を潰す元凶である。郵政民営化は米国の収奪が容赦のないレベルになっていることを示す。これに反対した陣営は真の愛国者である。だからこそ、今の局面は小沢氏ら革命勢力と平沼氏ら真正保守勢力が合同して国難を排除することが重要である。これが左右を超えて難局を打開するということの真の意味だ。小沢氏にはこの大局が見えていた。だからこそ彼は国民新党の亀井氏を重用し、郵政見直し法案をここまで実現させた。あと一歩のところで、鳩山・小沢体制が崩壊させられた。

 その亀井大臣が昨夜、大臣職を辞した。今国会で郵政見直し法案が成立しないことがわかったからだ。これはこの重要な法案が廃案になることを強く示唆している。つまりアメリカは宗主国マターを発動してぎりぎりのところで郵政見直し法案を潰しにかかった。現在の急激な菅体制の閣僚布陣がそれを端的に示している。亀井大臣が排除される事態となった今、いよいよアメリカの目的が、郵政見直し法案を廃案にして、年次改革要望書の計画を強引に進めることにあることが明白になった。菅体制の売国布陣は小泉政権の悪辣さを上回るような気がする。

 冒頭の話に戻るが、政権交代という奇跡的な大事業を成し遂げたのは小沢一郎氏である。この歴史的な功労を忘れて民主党議員は小沢氏を攻撃した。これは忘恩の愚挙である。信義を忘れる政治家は亡国の方向性しか持たない。郵政見直し法案を何としても実現させなければならない。売国奴の竹中平蔵氏が菅体制を高く評価しているそうだ。信義とは対極に位置する竹中氏が喜ぶ新体制は危険である。

 小沢一郎氏を再浮上させることが重要である。



 話を元に戻すと、民主党は小沢一郎氏に対する信義が欠落している。小沢氏をむざむざ排除させたことは国家的損失である。


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対米隷属・財務省主導の菅首相所信表明演説

2010-06-11 18:42:57 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

対米隷属・財務省主導の菅首相所信表明演説
菅直人新首相が衆議院本会議で所信表明演説を行った。


個人の孤立を防ぐための「パーソナルサポーター」制度の支援についての思いが示された以外は、官僚の作文をつなぎ合わせた印象の強い総花的な演説であった。また、言い古された感の強い「第三の道」論と自らの履歴の紹介以外には故事などを踏まえたオリジナリティのある思想の開示がなく、聴衆を魅了する部分の乏しい演説だった。


特徴点を五点、以下に列挙する。


第一は、税制の抜本改革に向けての超党派の検討を呼びかけたことで、いよいよ大増税プロジェクトが始動することが宣言されたことである。


鳩山政権では、政府支出の無駄を排除するまでは増税の具体的検討を封印する姿勢が示された。膨大な政府支出の無駄を排除するには、増税という逃げ道を塞いでおかねばならない。この当然のスタンスが堅持されてきた。


ところが、菅政権では大増税論議が大手を振って展開されることになった。


菅首相は昨年来実施されている事業仕分けを今後も継続することを述べたが、事業仕分けによってどれだけの財源を捻出するかについての言及がなかった。事業仕分けを担当した枝野幸男新幹事長は、事業仕分けでは支出削減目標を設定しないことを正当化する主張を展開したが、これでは、事業仕分けが単なるパフォーマンスに終わる危険が圧倒的に高い。


これまでの事業仕分けでも、廃止とされた一部事業を別にすれば、抜本的な「事業内容の見直し」や「削減」などの抽象的な言葉が並ぶだけで、実質的に支出削減が骨抜きにされる恐れが極めて高い。


民主党は無駄な政府支出を年額12兆円削減することをマニフェストに明示しているが、この政権公約を維持するのかどうか、明確な言及が不可欠である。


所信表明演説からの印象では、菅首相が財務省主導の大増税路線に完全に引き込まれたとの疑いが、ますます濃厚になった。国民が求めることは、増税論議に本格的に入る前提条件としての政府支出切り込みの断行である。この点が大幅に後退した印象が極めて強い。


第二は、鳩山内閣が総辞職に追い込まれた主因である沖縄普天間基地移設問題について、引き続き、沖縄県民と主権者国民の意思を踏みにじることを維持する見解を明示したことである。


鳩山前首相は5月14日に、米国の合意を得る前に、主権者である沖縄県民の同意を得ることを確約した。しかし、現実には地元住民・主権者国民だけでなく連立与党である社民党の同意も得ずに、米国の要求通りの合意を決定して発表してしまった。


主権者国民の意思を踏みにじるこの意思決定が鳩山内閣崩壊の主因になったにもかかわらず、その修正を一切示さない対応が続いている。6月23日に沖縄を訪問することを示したが、沖縄を訪問することよりも、主権者の声を尊重することが先決である。新政権の対米隷属姿勢が改めて確認された。


第三は、官僚主権構造を打破するうえでそのカギを握る天下り根絶について、「本格的に取り組む」と述べただけで具体策をまったく示さなかったことだ。


天下りの「あっせん」を禁止しても、天下りが「あっせん」によるものではないと言い逃れられれば、天下り禁止の実効性はまったくあがらない。民主党は野党時代に自民党の天下り禁止規定を「ザル規定」だと非難してきたのではないのか。






天下り禁止を実効性のあるものにするためには、例えば、


「退職後10年間は退職直前10年間に関与した企業、業界、団体への就職を禁止する」


といった程度の客観的な規制を設けなければ天下り根絶は有名無実になる。


 菅首相が「本格的に取り組む」と発言した具体的意味が明らかにされねばならない。


 第四は、「政治とカネ」の問題についての言及がなかったことだ。菅首相は政治活動を始めた市民運動時代を振り返り、故市川房江氏が経団連を訪問して経団連による政治献金あっせん中止を求めたエピソードを紹介したが、それ以上の言及がなかった。


 問題の根源を断ち切るには、「企業団体献金の全面禁止」を法制化するしかない。菅首相の演説は経団連による政治献金あっせん中止で十分だとのメッセージを示したものとも受け止められかねない。「企業団体献金全面禁止」の次期国会での成立を約束する必要があるだろう。


 第五は、昨年の小沢一郎元幹事長秘書逮捕以来、検察・警察捜査のあり方に対するさまざまな問題が浮上してきた。小沢氏周辺への捜査と同様に、民主党国会議員の石井一氏を狙い撃ちしたと見られる厚生労働省元局長の村木厚子氏の裁判では、検察当局の不正な捜査が鮮明に示されている。


 また、足利事件での菅家利和さんの無罪確定でも検察捜査の巨大な欠陥が明らかにされた。


 取り調べ過程の全面可視化、検察人事のあり方の全面的な見直しなど、日本の警察・検察・裁判所制度を近代化するための対応が手つかずのまま残されている。この問題にも一切言及がなかった。


 折しも、新政権発足直後に検察人事が発表された。


 霞が関支配、官僚支配を考察するとき、霞が関権力の中枢は財務省と法務省である。菅新総理はこれまでの「脱官僚」の看板を捨てて、財務官僚・法務官僚と提携したかの印象を否めない。


 検察審査会による小沢一郎氏に対する起訴相当議決は、審査補助員の強引な誘導がなければ考えられない決定であった。検察審査会が二度にわたって異常な議決を示さぬよう、全プロセスについての情報開示を求められると同時に、主権者国民は検察審査の行方を厳重に監視しなければならない。


 検察機能が政治利用されることがまかり通れば、日本は名実ともに暗黒秘密警察国家に転じることになる。


 対米隷属・財務省主導緊縮財政路線・検察権力との結託は小泉政権の基本路線であったが、新政権の基本路線と酷似することになるのではないか。


 日本経済の再悪化が懸念されると同時に、新政権に対する最初の重要な再評価が9月の民主党代表選で実行されることが予感される所信表明演説であった。


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郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力

2010-06-10 18:30:58 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力
鳩山政権が国会に提出した郵政改革法案の今国会での取り扱いが焦点になっている。菅直人政権が発足するに際して、民主党と国民新党との間で合意が締結され、「郵政改革法案の今国会での成立を期す」ことが確認された。


しかし、国会会期を延長しなければ郵政改革法の今国会成立が困難な状況になった。菅政権内部では郵政改革法を成立させずに国会を終了させようとの主張が強まっている。


この問題は単なる法律案の問題ではない。菅新政権の基本性格に関わる重要問題である。


2001年に小泉政権が発足した。日本政治構造の刷新とは、小泉政権が確立・強化した日本政治の基本構造を刷新することである。


小泉政権は


①対米隷属


②官僚利権温存


③大資本と政治権力との癒着


を基礎に据えて、


④市場原理主義


の経済政策を実行した。


この結果、日本社会は荒廃した。市場原理主義は自己中心主義と表裏一体をなす。日本全体に自分さえよければとの発想が蔓延した。同時に目的のためには手段を選ばない、経済的利得のためには何をしても構わない風潮が広がった。


企業部門においては、利益を出すために従業員を犠牲にする行動様式が広がった。小泉政権は製造業への派遣労働解禁などの施策を実行したが、その結果、年越し派遣村の問題が表面化した。


経済的格差が著しく拡大するとともに、貧困層が激増した。


市場原理主義の蔓延は手段を選ばずに自己の利益のみを追求する経済行動を助長し、各種の経済犯罪が多発した。竹中平蔵氏は「頑張った人が報われる社会」と喧伝したが、竹中氏が成功者として絶賛したのは堀江貴文元ライブドア社長などの人物であった。


2008年後半に顕在化したサブプライム金融危機は、市場原理主義に対する見直しの契機になった。相互の信頼、互助の精神が尊ばれる「共生の思想」への回帰が日本全体に広がったのである。これが、昨年の政権交代を実現させた基本背景である。


小泉政権時代の経済政策の素性も次第に明らかにされるようになった。


2003年にかけて日本経済は戦後最悪の不況に追い込まれ、株価が暴落し、金融恐慌の危機が目前に迫った。危機をもたらしたのは、小泉政権の財政再建原理主義に基づく緊縮財政と銀行破たんをも辞さないとする企業破たん推進政策だった。


日経平均株価が7607円に暴落する過程で、日本経済に失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄が広がった。この地獄絵図は人為的にもたらされたものだった。


退出すべき企業を市場から退出させることを軸に置いた小泉政権の経済政策が株価暴落と日本経済破壊をもたらしたが、2003年5月、小泉政権は突如、政策を大転換した。りそな銀行に2兆円の公的資金を投入してりそな銀行を救済したのである。


公的資金による銀行救済で株価は急反発し、日経平均株価は8月に1万円を回復した。株価暴落誘導とその後の株価急反発誘導は計画的に実行された可能性が高く、政府による巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。


小泉政権は米国の指導を受けて、株価暴落と株価急反発を人為的に誘導した可能性が高く、この過程で政府関係者が巨大利得を得た疑いが濃厚である。


りそな銀行の自己資本不足および預金保険法102条第1項第1号規定適用に関して、竹中平蔵氏、木村剛氏、奥山章雄氏などの人為的な関与が疑われている。りそな問題に関しては複数の関係者の不自然な死亡が生じた。


また、2009年には「かんぽの宿」不正売却未遂問題が表面化した。時価1000億円を超すと見られる「かんぽの宿」関連79施設が、109億円の安値でオリックス不動産に払い下げられようとした。不自然な売却を感知した鳩山邦夫総務大臣(当時)が、国会で問題を取り上げた結果、この不正売却は白紙に戻され、日本郵政の西川善文社長は引責辞任に追い込まれた。






小泉政権は政権の看板政策として郵政民営化を掲げたが、小泉首相がこの政策を掲げた理由は以下の三点にあると見られる。


第一は、個人的な郵政に対する怨恨。小泉氏は総選挙に初めて出馬した際に郵政の応援を獲得できずに落選した。爾来、郵政に対する怨恨の感情を持ち続けてきたと見られる。


第二は、郵政民営化が銀行業界の永年の念願であったことだ。小泉氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員が擁護する業界とは金融業である。金融業への利益供与として郵政民営化が提案されたと考えられる。


第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国が狙いをつけたのは、郵貯の220兆円の資金、かんぽの100兆円の資金、そして、日本郵政保有の巨大不動産資産だった。


小泉政権は政府部門内に滞留する郵政マネーを民間経済に還元し、日本経済の発展を支援すると説明した。しかし、日本郵政株式会社が発足した2007年10月以降にこの公約が実現した事実は存在しない。郵政マネーの民間経済への還流の前宣伝は真っ赤な嘘だった。


竹中氏は日本郵政が発足してから企業利益が増大したと主張するが、日本郵政は日本郵政発足直前に巨大な特別損失を計上しており、この会計操作によって、日本郵政発足後の利益が増えたように見えただけにすぎない。


日本郵政は株式会社移行後に、過酷な労働強化を実行するとともに、雇用形態を不安定な非正規従業員にシフトさせた。


そのなかで、従業員数が著しく少なく設定された郵貯銀行とかんぽ生命の全株式が市場で売却されようとしていた。外資が株式を集めれば、300兆円の資金を手中にできる算段だった。


他方、残る日本郵政株式会社に帰属する部分も、株式の3分の2が売却される予定とされていた。


株式売却後に過剰人員を整理すれば企業価値が急上昇し、株価が急騰する。外国資本が日本郵政株式を買い集めれば、小額の資本で巨大な日本国民財産を収奪できるはずだったのだ。


郵政民営化の法制化においては、郵政民営化準備室と米国の関係者が17回もの会合を重ねて細目が決定された。米国関係者が法律を作成したと言って過言でない。


昨年9月に発足した鳩山政権は政権発足直後に郵政株式売却を凍結する法律を国会で成立させ、また、かんぽの宿の不正売却を回避するための法的措置も実行した。外資による日本国民資産収奪がぎりぎりのことろで食い止められた。


その延長上で今回、郵政改革法案が国会に提出された。マスメディアは郵貯預け入れ限度額引き上げを批判するが、この措置は、郵便事業、金融窓口のユニバーサルサービスを実現するための財源確保を目的に取られる措置だ。


郵政民営化により、地方の郵政サービスが大幅に切り込まれ、主権者国民からの不満の声が強まった。日本郵政がスタートしてから、日本郵政に対する信頼が一気に失われ、郵貯残高は220兆円から一気に175兆円まで激減した。


この状況を放置すれば、郵貯とかんぽの破たんは時間の問題だった。


ユニバーサルサービスを維持するための新たな税金投入は許されない。この事情を踏まえて、預入限度額の引き上げが示されたのであり、郵政改革法案は正当性を備えている。法律成立を国民新党が強く求めるのは当然である。


6.2クーデターにより、小沢一郎民主党前幹事長の影響力排除が画策された。小沢-鳩山-菅のトロイカ体制に反旗を翻して、菅新首相は仙谷-前原-枝野の民主党内市場原理主義派と手を結んだ可能性が高い。


民主党内市場原理主義派は小泉竹中路線と連携する一派である。


このグループの基礎が、


①対米隷属


②官僚利権温存


③大資本と政治権力との癒着


④市場原理主義


の4点なのである。


 裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。






 6.2クーデターの実行により郵政改革方針の修正までが狙われ始めたと見て間違いない。


 菅政権が郵政改革法案成立に後ろ向きの姿勢を示すなら、国民新党は連立政権から離脱するだろう。その場合、参院選の後になる可能性は高いが、民主党が分裂する可能性が高まる。


これを契機に、


①対米隷属


②官僚利権温存


③大資本と政治権力の癒着


④市場原理主義


の是非という対立軸により、政界が大再編される可能性が生まれる。


この軸による政界大再編が実現するなら、それは望ましいことだ。しかし、自主独立派は必ず対米隷属派に勝利しなければならない。


問題は、自主独立派の旗頭が現段階で明確でないことだ。


また、対米隷属派が、官僚利権根絶、大資本と政治の癒着排除などの、うその主張を展開する可能性が高いことにも注意が必要だ。マスメディアは米国に支配されるから当然、対米隷属派を全面支援する。


このなかで、自主独立派が勝利するための方策を考えねばならない。


菅新首相は普天間問題で、沖縄の人々よりも米国を重視する選択を示した。日本国民がこの姿勢を容認するのかどうかが問われる。


菅新首相は「菅新政権は対米隷属政権」との規定を否定するなら、早期にその姿勢を行動で示すべきだ。


菅新首相が対米隷属をすべての基本に据えるなら、自主独立を重んじる主権者国民は対米隷属総理を排除するために力を注がねばならないことになる。


普天間問題で鳩山政権が退陣し参院選が実施される。参院選の最大の争点を「対米隷属の是非」としなければならない。


「対米隷属」を打破するために政権交代を実現したのに、菅新政権が対米隷属路線に走ることは、主権者国民からの政権の略奪である。対米隷属派に政権獲得の正当性はない。


政権交代勢力の正統が自主独立派であることを示さねばならない。


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