「日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る」 “竹中平蔵と木村剛の大罪” （週刊朝日）

「日本振興銀行事件　作家・高杉良が斬る」 “竹中平蔵と木村剛の大罪” （週刊朝日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/698.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 16 日 20:55:50: CcbUdNyBAG7Z2




写真　転載元より　

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100624-02/1.htm
（週刊朝日 2010年07月02日号配信掲載） 2010年6月24日(木)配信

日本振興銀行事件　作家・高杉良が斬る
竹中平蔵と木村剛の大罪


小泉政権下に鳴り物入りで新規参入した日本振興銀行に、捜査のメスが入った。竹中平蔵元金融担当相の盟友、木村剛氏が築いた“木村銀行”はなぜ挫折したのか。「金融腐蝕列島」シリーズで金融機関の闇を描く作家の高杉良氏が、小泉－竹中路線のあだ花である日本振興銀行と「小泉構造改革」を断罪した。


　日本振興銀行が開業する前、私は月刊誌「現代」（２００３年１１月号）誌上で、

〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉

　と予言しました。地道に中小企業を支える銀行としてスタートしたはずなのになぜ変質したのかと新聞は書きますが、私にいわせればハナからおかしかったのだから、変質したわけではありませんよ。

　日本振興銀行の開業は０４年４月。中小企業への無担保融資を看板に掲げたが、融資は伸びず、０６年度まで経常利益は赤字を続けた。業績が上向いたのは、サブプライム問題をきっかけに資金繰りに困った商工ローンの債権を安く買い取れるようになった０７年後半から。しかし、サラ金まがいの商法に頼ったことで、法令違反が次々に発覚。さる６月１１日、金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるにいたった。


やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。

　銀行や信用金庫の中小企業向け貸出金利の相場が２～５％であるところ、日本振興銀行は金利の「空白地帯」を開拓するとして、５～１５％の金利を設定しました。しかし、もともと薄利の中小企業が、５～１５％の金利を支払って、事業を継続できるはずがありません。また、高金利を支払わなければたちいかないような中小企業に既存の銀行が貸し出すのは困難です。金融庁の厳格な検査で「要管理」以下とされる蓋然性が高いからです。この厳格な査定をルール化したのが木村剛さんです。唯一貸し出せるのは、ルールを適用されない“木村銀行”だけでしょう。金融庁と密約ありと疑われても仕方ない。

　日本振興銀行の経営を主導してきたのは、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村剛氏だ。木村氏は０４年９月に筆頭株主、翌年１月に社長就任。同年６月に会長に転じたが、行政処分を受ける直前の今年５月、会長を退任した。

　木村さんも竹中さんもこうなることはわかっていたと思いますよ。途中ではたと気がつくなんてありえない。それにもかかわらず、日本振興銀行の開業は、予備免許の申請からわずか８カ月後でした。異常ともいえる速さです。なぜこんなことが可能になったのか。

　そこで思い出していただきたいのが金融庁が０２年１０月に発表した「金融再生プログラム」、いわゆる“竹中プラン”です。そのなかで、不良債権処理を進めるにあたって中小企業の金融環境が悪化しないようセーフティーネットを講じなければいけないと、

〈中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する〉

　という一文が盛り込まれました。

この竹中プランを作ったプロジェクトチームの主要メンバーこそが金融コンサルタントの木村氏です。その木村氏が東京青年会議所の例会に呼ばれて「いまなら銀行をすぐに作れる」と発言し、それを消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏が聞いて資金を用意したことから、動き出した計画であることはご承知のとおり。

　その後、社長につくはずの落合氏をクビにして、木村氏が銀行を乗っ取る形になった経緯を考えれば、竹中プランをつくった当初から、日本振興銀行設立の青写真を描いていたのではないかと勘ぐらざるをえません。しかも木村氏は、金融庁顧問の職にあったときに銀行免許を取得するコンサルティング料として落合氏から１億円を受け取ったことも明るみに出た。とんでもない行政の私物化ですよ。

　作家の江上剛さんが社外取締役になっていますが、こんな銀行の客寄せパンダとして利用されっぱなしで、痛恨の極みです。

　日本振興銀行と木村氏の不透明な関係を巡っては、０５年に木村氏の妻が代表取締役となっている会社に約１億７千万円を融資したこと、その際、融資が可能になるように内規を変更したうえ、他の融資と比べて極めて低い３％の金利で貸し出していたことも判明した。

　しかし、これだけ問題が噴出しても、振興銀行には預金が第二地銀並みの６千億円近くあるのだから、潰せませんよ。潰せない規模にした木村氏はしたたかです。だからこそ最初に簡単に認可を与えた罪は重いのです。つまり竹中プランを進めた竹中さんの罪は深く重い。あえてそのことを強調しておきたいのは、竹中さんが今でも自分のおやりになったことが正しかったとあちこちで主張されているからです。


確かにサブプライム問題が火を噴く０７年上期まで日本は景気拡大を続けましたが、それはあくまでも円安を背景にした輸出企業が牽引したもので、恩恵は大企業に集中しました。竹中プランは景気回復に何ら寄与しなかったばかりか、デフレ不況下に強引に不良債権処理を進め、かつ緊縮財政を断行したばかりに国内需要を根こそぎ破壊してしまい、地方の商店街をシャッター通りに変えてしまったことを忘れてはいけません。

　また、不良債権処理を進めるにあたり、「厳格」という名を隠れ蓑にした、金融庁の罪深い資産査定が行われましたが、その査定がどれだけ不適切であったのか、０４年以降のメガバンクの決算を見れば、火を見るより明らかでしょう。

　竹中氏率いる金融庁に追いつめられ、東京三菱銀行に実質吸収され「消失」したＵＦＪ銀行は巨額の貸倒引当金戻り益を計上しましたね。そのとき一部の新聞は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの収益がトヨタを超えた」とバカなことを書きましたが、正常債権を不良債権に落とすことを目的とするかのような資産査定によって必要のない引当金を積まされたことが明らかになったわけです。

銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を貪った一方、数多くの中小企業が資金繰りに行き詰まって倒産し、失業者があふれたのです。投入するまでもなかった公的資金の原資は、私たちの血税でした。恣意的な裁量行政によって弱者を切り捨て、国を破壊した竹中氏の犯した罪は途方もなく大きいのです。その片棒を担いだのが木村氏ですよ。そして、この二人のやりたい放題を許した小泉政権は史上最悪、最低の内閣だったということです。

　構成　本誌・中村　裕

ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領

ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領



「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html



「沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が死のうと、知った事ではない、と言う、オバマ大統領の本音」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/156280094.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「アメリカ合衆国の建国原理」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155648137.html



「自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155312965.html



「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「アメリカ・オバマ政権の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html






　１９８３年、アメリカ議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」では、以下の権利を政府・国家が持つ事が明記されている。



１、生産手段の政府による没収権。

国家が全ての企業・会社・工場を民間人から「没収し、国家の所有物とできる」事、この権限は国家が、いつでも自由に、行使できる事。


２、国家による市民への強制労働命令権。

１円も給与を支払わず、国家が市民に対し、工場等で強制的に労働を行わせる事が出来る事。これは国全体、社会全体が強制収容所化する事、市民が奴隷となる事を意味している。


３、市民への集団移住命令権。（強制収容所への集団移住？）　

国家が特定個人・家族・特定宗教の信者・人種に対し、シベリア等の酷寒の地に「強制移住を命令し、温暖な地域に入って来るな」と命令できる事を、これは意味している。特定の人種・思想信念・宗教を持つ者達を、酷寒の地に「絶滅するまで閉じ込めておく事が出来る」、その権限を国家が持っている事。



４、国境封鎖、移動の自由制限。輸出入の停止を命令する権利を国家が持っている事。

これは民主主義の基本である「移動の自由」を奪った法律規定であり、２０１０年現在の北朝鮮のように、国外との行き来を制限し、情報の流入を阻止し、独裁国家が「正当である」と国民を洗脳するためには、こうした「鎖国状態」が最適になる。



５、物資の市民からの強制調達権を国家が持つ事。

市民の財産全てを国家が奪い取る事が出来る事を規定した法律。民主主義の基本である市民の財産権を全面否定したもの。



６、国家が、報道の監視、検閲、停止命令権を持つ事。

民主主義の原点である表現の自由、報道の自由を国家が否定し、奪い取る権利がある事を規定した法律。



７、裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・ＦＢＩ・警察が持つ事。

基本的人権の最低限の規定である「裁判を受ける権利」の全面否定を規定した法律。公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律。




　以上の法律は、「世界経済・政治の中心」であるアメリカ国家の「現行法」である。この悪法の典型＝「災害救助法」の制定に尽力し、この法律を「軍事力・暴力によって強制的に実現するための」軍事組織ＦＥＭＡを創立したのがズビグニュー・ブレジンスキーである。このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高政策ブレーンである。

アメリカが、ファシズム国家・ナチス国家に向かっている事を、この法律は明確に示している。

それは、世界が、「どこに向かっているかを」明確に示している。

「自分は独裁者である」と主張し、独裁政治を実現した政治家等、これまで存在しない。１９３０年代、ドイツを支配したアドルフ・ヒトラーも、「失業者を救済し、雇用を増進させ、社会福祉を充実させ、経済的に強いドイツを実現する」として、社会福祉を全面的に押し出し、選挙で「多数派」を獲得した。

独裁者が、「福祉の充実を主張し」政権の座に就くのは、歴史の法則である。

「福祉の充実を主張し」政権の座に就いた、オバマ大統領の背後には、上記の悪法を作り上げたブレジンスキーが座っている。

悪代菅支持の偽黄門が騒ぎ立てる特高警察発言

悪代菅支持の偽黄門が騒ぎ立てる特高警察発言
東京検察第一審査会が小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」２００７年報告書分に、小沢氏に対する資金返済が記載されなかったことが小沢氏本人の「虚偽記載」に当たるのではないかとの審査請求に対して、「不起訴不当」と議決した。
　
　「不起訴不当」は「起訴相当」と異なり、強制力を持たない決定である。今後の判断は検察当局に委ねられる。
　


マスゴミと前原国交相、渡部恒三氏は、検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を示すと、鬼の首を取ったかのようにはしゃぐが、冷静さを持って判断すべきである。
　
　検察審査会の決定がすべてなら検察もいらないし、裁判所も不要になる。検察審査会がすべてを決定すればよいことになる。
　
　そもそも検察審査会の決議がどのように導かれるのかが極めて不透明である。審査委員が一般市民から選ばれるということになると、基本は専門知識を持たない人々が決議を示すことになる。専門的な知識を誰がどのように補助するのかが問題になる。
　
　検察審査会では弁護士が審査補助員として選任され、審査を補助することとされている。となると、この審査補助員の影響力が極めて大きなものになると推察される。
　
　問題は法の適用と言っても、客観的に明確な基準があるわけでないことだ。
　
　たとえば、西松建設と関係が深いとされる政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を小沢氏の資金管理団体が、「西松建設」からの企業献金と記載せず、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金と記載したことが、「虚偽記載」だとされた問題があった。
　
　この容疑で小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏が逮捕、起訴された。ところが、まったく同じように、二つの政治団体から献金を受けた政治家の資金管理団体は多数存在しており、これらの政治団体も「西松建設」ではなく、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金として記載して報告書を提出している。
　
　ところが、この問題では小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。「法の下の平等」は日本国憲法第１４条に定められた規定だが、どう見ても「法の下の平等」に反する取り扱いが存在している。
　
　もっともこの問題では、大久保氏の第２回公判で検察側証人の西松建設元総務部長の岡崎氏が、二つの政治団体に実体があることを大久保氏に話していたことを証言した。この結果、大久保氏の無罪は確定的な状況になった。
　
　検察は検察史上最大の汚点を残す可能性が高くなったことから、突然裁判所に訴因変更を求めた。しかし、通常、公判前手続きを経て行われた裁判では、訴因変更が許されていない。裁判所がどのような決定を示すかが注目されている。
　
　東京第五検察審査会が審査している小沢氏の資金管理団体の２００４、２００５年の収支報告と、今回の東京第一検察審査会が審査している問題を、マスゴミが特大事案として報道しているが、そもそもこの報道姿勢が異常である。
　
　小沢氏の資金管理団体は２００４年１０月に不動産を取得した。このとき、銀行融資のタイミングが遅れたため、小沢氏が一時的に資金を立て替えた。
　
　この取引に関連して、
①２００４年１０月に取得した不動産の登記が２００５年にずれ込んだため、小沢氏の資金管理団体が２００５年の取得として収支報告書に記載したこと
②小沢氏が一時的に立て替えた資金の出入りを収支報告書に記載しなかったこと
が、「虚偽記載」に当たるとして、騒がれているのである。
　
　しかし、不動産取得と登記が２、３ヵ月ずれることは日常的にあることで、小沢氏の資金管理団体が２００５年の取得として報告したことに「犯罪性」があるとはとても考えられない。
　
　また、政治資金収支報告書では、これまで一時的な立て替え払い、つまり、資金繰りについては記載の対象外とされてきた実務上の習慣がある。






　資金繰りについての記載がなかったことが「大犯罪」で、そのことをもって「起訴」だ「不起訴」だなどと騒ぐことになると、全国会議員の収支報告書をすべて、しらみつぶしに調べ直さなければならないことになる。おそらく、数千から数万の問題事案が浮上することになるだろう。
　
　これらの収支報告書に直接責任を持つのは各政治資金管理団体の会計責任者である。上記の問題についての会計責任者の責任ではなく、小沢一郎氏個人の責任が問題にされていること自身も常識の判断を超えている。
　
　先般、「起訴相当」の議決を示した東京第五検察審査会では、米澤敏男弁護士が審査補助員を担当した。元検察官の審査補助員である。
　
　政治資金規正法のエキスパートの一人である郷原信郎弁護士が審査補助員に選任されたなら、まず間違いなく「不起訴相当」の議決が示されただろう。
　
　要するに、審査補助員に誰を選任するのかで、結論をどのようにでも誘導できると考えられる点に重大な問題がある。
　
　こうした「裏事情」が明らかにされたことが影響したのだろうか。どうやら米澤敏男氏が審査補助員を辞任したとの情報は正しかったようだ。第五検察審査会の二回目の議決は、当初、７月末にも示されると言われていたが、９月にずれ込んだようだ。
　
　この結果、４月２７日の常軌を逸した「起訴相当」を議決した審査委員はすべて入れ替わり、審査補助員も別の弁護士が担当することになる。
　だからと言って、公正な審査が行われる保証はない。再び、恣意的に審査補助員を選任すれば、同じように常軌を逸した議決が示されるリスクは存在するからだ。
　
　重要なことは、審査補助員の選任過程を明らかにすることだ。この部分の情報開示が十分でなければ、審査の誘導は事実上可能であり、その疑いを晴らすことができない。
　
　マスゴミと前原誠司氏が騒ぎたてているが、そもそも、問題とされている事案が、まさに「重箱の隅をほじる」類のものでしかないことを、主権者国民が正しく認識しなければならない。
　
　マスゴミの誘導に洗脳され、「小沢が悪い」と思い込むようになった一般市民に、それではなぜ小沢氏が悪いのかを尋ねて、明確な回答を示すことができる人が一人でもいるだろうか。おそらくいないはずである。
　
　基本的人権の尊重は、すべての個人に適用されることがらである。政治家には基本的人権がないなどというのは暴論である。刑事問題は歴史的に見ても政治的に利用されやすい。このことから、フランス人権宣言は、とくに刑事問題の取り扱いについて、さまざまな重大原則を提示したのである。
　
　それが、
①罪刑法定主義
②法の下の平等
③無罪推定原則
④Due Process of Lawの重視
⑤基本的人権の尊重
などである。
　
　民主党の渡辺恒三氏が、「政治家には疑わしきは罰せられる道義的責任がある。起訴されたら政治活動は休むしかない」と述べたが、これこそまさに「特高警察の発想」である。
　
　対米隷属勢力に寝返った悪代菅を懸命に支える「偽黄門」の正体を暴き、「偽黄門」には一刻も早く隠居してもらう必要がある。
　
　二つの必読書を紹介させていただく。
　
　ひとつ目は副島隆彦氏と佐藤優氏による対談書
『小沢革命政権で日本を救え』（日本文芸社）

　
小沢革命政権で日本を救え
著者：副島 隆彦,佐藤 優
販売元：日本文芸社
Amazon.co.jpで詳細を確認する




このなかには、
「前原誠司や長島明久はマイケル・グリーンの忠実な子分」
などの、重要事実指摘が満載である。
　
　二つ目は、元参議院議員の平野貞夫氏による
『小沢一郎完全無罪』（講談社）

　
小沢一郎完全無罪
著者：平野 貞夫
販売元：講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する




講談社の政治色が著しく強まったのか、同社は『直言』サイトを閉鎖してしまった。この『直言』サイトに平野貞夫氏が連載したコラム第７回記事に、
「『偽黄門』と『阿波狸』が民主党のガン」
があった。
　
　２００６年４月１１日の記事である。小沢氏が火中の栗を拾って民主党代表に就任した時点での記述だが、その指摘はいまの状況をもピタリと言い当てている。以下に一部を引用する。
　
「ベテラン議員のごく一部にガンがあるのだ。具体的に「直言」しておく。「黄門さん」を自称している老人が、前原体制のつっかえ棒として登場。東北弁で国民的人気者になりかけた。これが『偽黄門』であることを、民主党もマスコミも見抜けないから困ったものだ。
　
　私が衆院事務局時代、昭和50年～60年代にかけて、信用できない危険な国会議員五人組の一人だった。当時、国会運営の事務責任者であった私は、消費税やリクルート事件などで、さんざん煮え湯を飲まされた。他人を笑わせても、自分の眼は笑っていない怪人だ。
　
　小沢新代表が、自民党を出て新生党を結成したとき、ポストをあてにしてついてきただけだ。「君らの改革の意味がわからん」というので、特別講習をしたところ、「よけいわからん」というレベルの政治家だ。　衆院副議長になったときも、「平野の知恵で祭り上げられた。新進党で文句を言わさないためだ」と、わめきたてられた。（中略）
　
　マスコミも「偽黄門」だと知っていて、秘密をもらす貴重な人物として大事にするという、日本の民主政治を堕落させる存在なのだ。それまで小沢改革が成功しそうになると、人格攻撃をくりひろげ、足を引っぱってきたのが『偽黄門』の正体だ。（中略）
　
　この『偽黄門』をそそのかした民主党の妖怪についても、ふれておかなければならない。狸で有名な徳島の出身なので『阿波狸』と名づけておこう。聞くところによれば、その筋が仕事の背景を調べていて、官邸がその情報を握っているとのこと。「小沢代表を阻止すべし」という阿吽の呼吸で、さまざまな謀略を展開したという情報がある。真偽の程はこれからだ。」
（ここまで引用部分）
　
　二つの良書をぜひじっくりとご高読賜りたい。

木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」続編

木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」続編
私が巻き込まれた冤罪あるいは政治謀略事件について強い関心を示され、ライブドアパブリックニュースに重要な記事を多数執筆されてきたフリー・ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を発表された。
　
『痛快言行録　亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）

　

亀井静香が吠える 痛快言行録
著者：高橋 清隆
販売元：ケイアンドケイプレス
Amazon.co.jpで詳細を確認する



　

である。

　マスゴミが小泉竹中改革の双璧として示すのが、「郵政民営化」と「不良債権問題処理」だが、不良債権問題処理のなかで疑惑まみれの「りそな銀行処理」が実行された。
　
　りそな銀行処理疑惑とは、『金融再生プログラム』で銀行の自己資本比率算定ルール改訂の企てを封じられた竹中・木村コンビが、りそな銀行に標的を定めて同行を自己資本不足に追い込んだと推察される問題に関連する巨大国家犯罪疑惑である。
　
　他方、「郵政民営化」とは日本国民の巨大金融資産３５０兆円の外国資本への供与を目的に推進された政策であると考えられる。
　
　テレビ朝日の報道番組で司会を担当する古舘伊知郎氏は、竹中－木村コンビが実行した金融問題処理を絶賛するが、無知であるか背後の勢力による振り付けであるかのいずれかである。
　
　竹中氏は「大銀行といえども大きすぎるからつぶさない方針をとらない」とアピールして株価暴落を誘導した。ところが、りそな銀行問題が俎上に載ると、預金保険法の抜け穴規定を無理やり適用してりそな銀行を公的資金で救済してしまった。日本の金融行政に消すことのできない汚点を残したのが竹中金融行政の実相だった。
　
　ところが、マスゴミは史上最悪の汚れた金融行政を、驚くなかれ、「画期的な不良債権処理」だと偽装して報道した。第二次大戦中の大本営発表と瓜二つの報道姿勢が示されたのだ。
　
　りそな疑惑では、朝日監査法人でりそな銀行を担当した気鋭の公認会計士平田聡氏と、りそな銀行による対自民党融資激増を１面トップでスクープ報道した朝日新聞記者鈴木啓一氏が不自然な急死を遂げた。私は、冤罪事件の被害者になり、マスゴミの捏造報道と集中砲火を浴びた。
　
　「りそな疑惑」劇場のメインキャストが竹中平蔵氏、木村剛氏、公認会計士協会会長（当時）の奥山章雄氏などである。このなかの木村剛氏に、ついに司直の手が伸びた。
　
　直接の被疑事実は検査妨害である。金融庁の検査に際して、木村剛氏が不正を隠蔽するために関連メールの削除を指示したとの疑いが濃厚になっている。
　
　金融庁が刑事告発して木村剛氏が逮捕された。
　
　日本振興銀行は過去にも木村剛氏の親族企業に対する不正融資疑惑を指摘されたことがあった。金融庁は特別検査を実施したが木村氏は摘発されなかった。小泉竹中政権に直結する木村剛氏に対する刑事取扱いに「手心」が加えられたとの憶測が広がった。
　
　木村剛氏逮捕は遅きに失した感も強いが、木村氏逮捕が可能になった背景に政権交代実現があるのは公然の秘密である。
　
　金融担当相には国民新党の亀井静香氏が就任した。亀井氏は対米隷属政策の象徴である郵政民営化を適正化するための「郵政改革」に真摯に取り組んでいる。同時に、これまでの金融行政の歪み是正にも本格的に取り組み始めたのだと考えられる。このなかで、日本振興銀行に対する刑事告発が実行された。

　





　
　
　亀井氏は金融相に就任すると、金融庁で行われる記者会見の開放に踏み切った。大臣会見の開放は民主党が昨年８月の総選挙マニフェストに盛り込んだものである。
　
　しかし、当の民主党は総理記者会見を含めて政権公約を実行していない。この公約を率先して実行したのが亀井静香氏なのだ。
　
　冒頭に紹介した高橋清隆氏の新著は、昨年９月の鳩山政権発足時点から本年６月の大臣辞任までの８ヵ月間、亀井静香郵政担当相兼金融相が開放した記者会見に高橋氏が実際に出席し、亀井氏発言を厳選したうえで論評した集大成である。
　
　亀井静香氏は既存記者クラブ向け会見を行ったあとで、大臣室をフリー・ジャーナリストに開放し、わざわざ第二会見を開くことを新しい慣例にした。
　
　対米隷属勢力が支配するマスゴミは亀井氏に対するネガティブ・キャンペーンしか展開しない。しかし、真実の亀井氏は率先して閉鎖的な談合組織「記者クラブ」の弊害除去に向け、惜しまずに時間と労力を注いできたのだ。
　
　高橋氏の著書『亀井静香が吠える』は、マスゴミが伝えない素顔の亀井静香氏の人となりを鮮明に描き出すことに成功している。民主主義が健全に機能するために何よりも重要なことは、主権者である国民、市民が、自分の目と耳で真実を確かめ、自分の頭で考え、判断することである。一人でも多くの国民が上記著書を読んで、真実に少しでも接近してほしいと願う。
　
　新書版２０８ページの著作であり、内容は盛り沢山であるが、とても読みやすい仕上がりになっており、短時間で通読することができる。ぜひ、同書を取り寄せてご高読いただきたいと思う。
　
　同書１５１ページに
「小泉・竹中を塀の中へ、まだ途上」
と題する節がある。
　
　りそな銀行処理に際して、巨大なインサイダー取引疑惑が存在することを私は主張し続けた。テレビ番組でも、証券取引等監視委員会による手口調査を強く求めた。しかし、行政当局はまったく動かなかった。
　
　高橋清隆氏がこの問題を第二記者会見で亀井金融相に質問した。上記の節はその模様を記述したものである。以下にその一部を引用する。
　
わたし　「証券の不正取引についてお聞きしますが、２００３年５月１７日に、りそな銀行をめぐって大規模なインサイダー取引が行われたという疑惑を指摘しているエコノミストがいます。この中心人物は竹中平蔵ではないかという指摘であります。この件について、証券取引等監視委員会は調査するようにそのエコノミストがお願いしたのですが、一向に動いた形跡がないと言っております。わたしも電話で催促したことがありますが、全く動いた形跡が見られません。再調査されるお考えはありますでしょうか。」
亀井　「これはわたしも現在、そんなことをね、そういうことに関して調査したとか、今もしているという報告も全然受けていません。これちょっと、そういう声が皆さま方の中にあるなら、その関係どうなっているのか、ちょっと聞いておいてください」
（中略）　（２００９年１０月２３日「第二会見」）
（引用部分ここまで）
　
　その後、金融庁の大塚耕平副大臣担当職員から高橋氏に対して、関係資料を高橋氏から直接、証券取引等監視委員会に提出されたいとの連絡があり、高橋氏が私の本ブログ記事などを含む関連資料を監視委員会に提出したことが上節に記述されている。
　
　昨年３月１日の報道番組で、亀井静香氏は竹中氏に対して「刑事告発する」と明言して、口八丁手八丁の竹中平蔵氏が激しく狼狽した。亀井氏は着実に駒を進めていると考えられる。
　
　また、高橋氏は亀井静香氏による『月刊官界』２００３年８月１日号のインタビュー記事を紹介している。このなかで、亀井氏は小泉政権によるりそな銀行処理について、
「りそなは繰り延べ税金資産に関するルールがいきなり変更となり、国有化されてしまった。いきなりストライクゾーンを狭くされて、はいフォアボールというのでは銀行もたまらないだろう」
と述べている。
　
　高橋氏の記述によると、この記事はいまも亀井氏のブログに残っているとのことだ。
　
　木村剛氏に対する取り調べが進展するなかで、木村氏が本年３月期の日本振興銀行巨額赤字決算が公表される前に、木村氏保有の同行株式を大量に売り抜けていたことが明らかにされた。
　
　報道によると、日本振興銀行が融資を実行する企業に対して、同行株式取得を持ち掛けたとのことだ。これが真実だとして、銀行保有株式ではなく木村氏個人保有株式が融資先企業に押し付けられたのなら、公私混同も甚だしい。融資を受ける企業に対する「詐欺」的な側面があり、また、銀行に対して有形、無形の損失を与える「背任」的な側面があると考えられる。
　
　日本振興銀行が中小企業ネットワーク組織を編成し、迂回融資的な資金循環を形成していたのではないかとの疑惑も浮上している。自民党現職国会議員の名前も取り沙汰されている。
　
　この問題を突破口として、竹中金融行政の闇に光が当てられることになることを念願する。

木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める

木村剛氏逮捕『売国者たちの末路』を見定める
「天網恢恢疎にして漏らさず」
（てんもうかいかい、そにしてもらさず）

という。「大辞林」によれば、
「天網は目があらいようだが、悪人を漏らさず捕らえる。天道は厳正で悪事をはたらいた者には必ずその報いがある」との意味になる。
　
　日本振興銀行元会長の木村剛氏が逮捕された。
　
　私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』
　

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する




第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」に、
木村氏が創設した日本振興銀行が木村氏の親族企業に不正融資を行った疑惑があり、金融庁が検査を行ったが、「これまでのところ摘発されていない」と記述した。
　
　その木村剛氏がようやく摘発対象になった。背後に政権交代があることは間違いない。
　
　木村剛氏を重用してきたのが田原総一朗氏である。かねてより、摘発対象候補者としてＭＨＫなる用語が用いられてきた。
村上世彰氏、堀江貴文氏、木村剛氏である。




竹中平蔵氏が繰り返した「がんばった人が報われる社会」で、成功例として示されてきたのが、これらの人々である。



テレビ朝日など、木村剛氏を重用してきたテレビ局は、木村氏を礼賛する報道をいまだに続けているが、真実をまったく伝えていない。
　
　本ブログのカテゴリー「竹中金融行政の闇」に詳論しているので詳細を省くが、木村氏が第一線に登場した２００２年秋から不透明な行動は一貫して示され続けてきたのだ。「神様」だの「プロ」など、実態とかけ離れた解説を施すべきでない。
　
　「不透明な」問題を五つ例示する。
　
①２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」は竹中氏が組織し、　木村氏がメンバーとして参加したプロジェクトチームがまとめたものである。
重大な問題は、このなかの「中小企業貸出に関する担い手の拡充」のタイトルの下に、「銀行免許認可の迅速化」の文言が盛り込まれたことだ。
　
　日本振興銀行は２００３年８月に予備申請を行い、２００４年４月に開業している。驚天動地のスピードで銀行免許が付与されたのである。
　
　木村剛氏が創刊した金融情報誌「フィナンシャルジャパン」



創刊号（２００４年１０月）表紙には竹中平蔵氏と福井俊彦氏のツーショット写真が掲載された。




典型的な公私混同と評価されて反論できないだろう。

　
②金融再生プログラム策定過程で、木村氏は繰延税金資産計上ルール変更を試みた。詳論を省くが、木村氏の提案に多くの問題があった。結局、ルール変更は見送られたが、この動きは、銀行の自己資本不足誘導→外資による日本の銀行収奪の目的に沿って提案された疑いが濃厚である。
　
③竹中金融行政はりそな銀行を標的に定めたが、その詳細を追跡すると、りそな銀行実質国有化全体が、大きな謀略そのものであったことが明らかになる。この問題で主導的役割を果たしたのが竹中平蔵氏と木村剛氏である。詳細は拙著ならびに、本ブログ、ならびに月刊日本講演録などを参照されたい。この問題では複数の死者が発生しており、巨大なインサイダー取引疑惑も存在する。
　
④日本振興銀行が木村氏の親族企業に対して実行した融資が不正融資に当たるのではないかとの問題が浮上した。しかし、前述したとおり、自民党政権時代には木村氏は摘発されなかった。
　
⑤今回の逮捕は検査妨害を理由とするものである。被疑事実は社内メールの削除を指示したというものだが、なぜ、メールを削除しなければならなかったのかが、今後の問題になる。
　
　大きな問題が噴出することになるはずである。今回の逮捕はまだ入り口に過ぎない。
　
　私は１９９２年から日本の不良債権問題の早期抜本処理を主張し続けた。不良債権問題の深刻さと抜本処理の重要性を最も早い段階から主張し続けた一人であると自負している。
　
　この側面では、木村氏も早い段階から不良債権問題の早期抜本処理を主張していたから、当初は、私の主張と重なる部分が多かった。
　しかし、２００２年の竹中－木村癒着時代が始まると同時に、その行動が正義と公正から大きく逸脱していったと私は観察してきた。木村氏はりそなの繰延税金資産計上ゼロないし１年を強硬に主張し続けたにもかかわらず、政府が３年計上を決定し、りそな銀行を救済すると、政府決定の全面支持者に変質した。
　昨日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」が放映したＶＴＲ映像での「批判はいくらでもできる」との木村氏発言場面は、私との直接対決での木村氏による政府決定擁護発言である。
　
　最大の問題は、行動の動力源である。竹中氏の行動、木村氏の行動を突き動かしてきた動機は、「公」でなく「私」であったと私は判断する。
　
　政権交代が生じて、ようやく過去の暗部にメスが入り始めたのかもしれない。
　
　永田町では対米隷属勢力と主権者国民勢力との死闘がいよいよ佳境を迎えつつある。早期に主権者国民勢力が権力を掌握して、対米隷属者たちの過去の暗部を白日の下に晒してゆかねばならない。



『売国者たちの末路』


売国者たちの末路
著者：副島 隆彦,植草 一秀
販売元：祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する


　


をしっかりと見定めてゆかねばならない。

マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳

マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳
耳を疑うような話が多い。
民主党の菅首相の責任問題を明確にせよとの正論に対して反対する民主党反小沢派の人々。
　
「いまは党がひとつにまとまって山積する難問に対応するべき局面。誰が悪いとか、誰が辞めるべきだといった永田町の誰が転んだ、転んだのは誰のせいだの類のコップの嵐をしている場合ではない」
　
などとぬけぬけと述べる。
　
この半年間、普天間問題、郵政改革、経済対策、公務員法改正、派遣法改正などの重要問題が山積するなかで、「小沢が悪い、小沢が辞任すべきだ」などのコップのなかの嵐に明け暮れたのは一体誰だったのか。
　
「党がひとつになって対応することが大事」と言うが、誰が民主党の内部分裂体制を作ったのか。
　
　参院選民主党大敗の原因の一つは消費税問題だ。菅首相が民主的な党内手続きをまったく経ずに、消費税大増税をマニフェスト発表会見で前面に掲げて民主党は自爆した。玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を何度も明言し、菅首相発言について、「公約である」ことを明言した。
　
　その後に「議論を呼びかけただけ」だとか、「誤解を招いた」などと発言したが「ごまかし」に過ぎない。
　
　政治家として最低限守らねばならないことは、「言葉に対して責任を持つ」ことだ。マニフェスト発表会見で、
①年度内に具体案をまとめる、
②当面の税率１０％、
③最速で２０１２年秋の実施、
を明言しておきながら、
「すぐにでも消費税増税を実施するとの印象を与えたのは誤解だ」
と言っても通用しない。




この問題についても、事実を事実として認めた上での謝罪はまったく聞こえてこない。菅首相は「マニフェスト発表会見」で「消費税率１０％への引き上げ」を、満を持して発表したのだ。この点については、玄葉光一郎政調会長が質疑応答で、「菅首相の思いが強く、菅首相が自分の言葉で発表しようとした」と明らかにしている。口先だけでごまかそうとするのは最悪だ。
　
　もうひとつ、参院選大敗の主因になったのは、菅首相が民主党を二つに分裂させたことだ。鳩山政権では反小沢陣営を必要以上に優遇した。反対者を懐のなかに入れて、文字通り挙党一致体制を構築した。
　
　これに対して菅首相は、小沢氏に「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を吐いて、新政権を反小沢派で固めた。この点について反省もせずに、「党がひとつになって対応するべき局面」と発言するのだから驚きだ。
　
　悪徳ペンタゴンの中核は「米官業」である。
　
　米国は、ようやく日本の政権を対米隷属に引き戻したところだ。この対米隷属政権を守らねばならない。
　官僚にとって、天下り根絶を骨抜きにして消費税大増税に突き進む菅政権は女神の存在だ。この政権を守り抜くことが超重要である。
　大資本は、法人税減税を推進し、一般庶民に大増税を押し付ける菅政権を支援しないわけにはいかない。
　
　この理由で菅政権は米官業から支援されている。
　
　利権政治屋とマスメディアは米官業の手先である。メディアは懸命に菅首相の責任論を封印しようとしている。
　
　民主党で菅首相の責任論が拡大し、代表交代となれば、再び小沢一郎氏勢力が民主党の実権を握る可能性が高まる。小沢氏が激しい攻撃の標的とされてきた最大の理由は、小沢氏が目指す方向が、「米官業による日本政治支配」と対立するからである。
　
　小沢氏が主導する政治の方向は、米国、官僚、大資本の利益ではなく、主権者国民の利益を第一に位置付けるものだ。米官業による日本政治支配構造の頂点にいる米国は、力づくで小沢氏を攻撃し、主権者国民勢力を粉砕しようとしている。
　
　当面、検察審査会の動向に注視が必要だ。すでに記述したように、検察審査会の議決内容は、審査補助員の選任によって、右にも左にも操作可能である。どのような傾向を持つ人物を審査補助員に選任するのかですべてが決まると言って過言でない。
　
　このような重大な限界を持つ制度であるから、この制度の在り方を根本から見直す必要がある。政治的な恣意の介入を回避できない。これは裁判制度そのものにも共通する問題だ。
　
　菅首相が落選した千葉法務大臣を留任させる最大の理由は、この問題と関わっていると考えられる。
　
　法務大臣を交代させ、新しい法務大臣が検察審査会の審査補助員を、中立公正の視点から差し替えることが不可欠である。菅政権がこの対応を示さないのであれば、菅政権そのものが悪徳ペンタゴンと結託して小沢氏攻撃に加担していることを宣言することになるだろう。
　
　検察審査会は中立公正の審査を行う能力を保持していない。審査補助員の誘導が圧倒的な影響力を発揮するのであり、審査補助員の中立性を確実に確保する体制が構築されなければ、検察審査会の議決に信頼を置くことはできない。
　
　私たち主権者国民にとっていまもっとも大事なことは、米官業が支配する日本政治構造を刷新することである。厳重な注意が必要なのは、電波が米官業トライアングルによって支配されていることだ。コントロールされた電波によって、主権者国民の思考がコントロールされてしまう。この点を常に意識していないと、マインドコントロールの呪縛を解くことができない。
　
　メディアが「みんなの党」を全面支援してきたのは、「みんなの党」が対米隷属に基礎を置いているからだと考えられる。
　
　メディアの本質が「マスゴミ」である現実を主権者国民は直視しなければならない。
　
　まずは、菅首相の責任を厳正に追及し、対米隷属政権を打倒し、主権者国民政権の再構築を目指す必要がある。

「沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が

「沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が死のうと、知った事ではない」と言う、オバマ大統領の本音



「自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155312965.html



「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「アメリカ「中央銀行」シティバンクの悪行」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154924635.html




「アメリカ・オバマ政権の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html








日本に米軍を常駐させる事を半永久化した日米安保条約は、

在日米軍に兵器を売っている兵器商社ディロン・リードの経営者が起草して作られた。

ディロン・リードの兵器販売額の増進には、日本に米軍が常駐し続け、アジア各地で戦争を展開する事が「どうしても必要であった」。

兵器商社＝死の商人の金儲け＝兵器販売額の拡大のためには、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争、現在の日本　ＶＳ　　北朝鮮・中国の対立等々、「アジアでの戦争が、どうしても不可欠である」。

アジアで戦争を起こすための、「在日米軍」である。

「アジア人同士が殺し合い、血を流し、死ねば良い、欧米人は死なない、血を流さない。戦争＝兵器販売の利益＝札束だけは欧米人の預金通帳に積み上がって行く。」　これが兵器商人の考え方である。

「アジア人が、いくら死んでも、かまわない、のであるから、沖縄で米軍機が墜落し、沖縄県民が死のうと、知った事ではない」、これが兵器商人の本音である。




　１９１７年、ロシア革命によってロシア帝国のロマノフ王朝は倒され、ソ連と言う共産主義国家が成立した。

倒されたロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ２世の側近中の側近＝財務相談役＝ロシア最大の銀行家のルービンシュタインは、

ロマノフ王朝が倒れると、ロシアから、ロマノフ王朝の貴金属・財宝を持ち、アメリカに逃げ出し、政治亡命する。

銀行家ルービンシュタインは、アメリカでノーザントラスト銀行を創り、ロシアの内部事情に詳しい利点を生かし、金持ちから資金を集め、ロシア国内のダイヤモンド鉱山・金鉱山への投機を行う、金融ビジネスを開始する。

敵国＝共産主義国に投資するため、ソ連当局にニラマレレば、投資資金を全て没収される危険性のある、極めてハイリスクな、しかし、成功すれば莫大なダイヤモンド、金塊を手にする事の出来る、ギャンブル投機ビジネスであった。２１世紀の今日で言う、ヘッジファンド・デリバティヴ取引の原型が、ここにある。

ルービンシュタインは、共産主義ソ連の政府高官を金で買収し、このギャンブル投機を「成功に導いて行く」。

１９９１年の、ソ連崩壊時には、「食えなくなった」このソ連の政府高官＝官僚が、ロシア国内のダイヤモンド、金塊、原油等々を私物化・着服し、アメリカ・ヨーロッパ諸国に横流し・密売するマフィアに姿を変える。

ルービンシュタインは、このアメリカと、ソ連＝ロシアのマフィアを結び付ける、米国＝ロシアのアングラ＝地下マフィアとなる。

ルービンシュタインは表向きは銀行家であったが、その正体は敵国ソ連と「通じる」密貿易マフィアであった。

このルービンシュタインのノーザントラスト銀行を「子会社」とし、ギャンブル投機の水先案内人としてきたのが、２０１０年、世界恐慌を引き起こした犯人＝ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスである。

ルービンシュタインの息子として、父親のノーザントラスト銀行の親会社ゴールドマン・サックスの会長の地位にまで上り詰めたロバート・ルービンシュタインは、名前をアメリカ風に、ロバート・ルービンと変え、現在、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーンとなっている（クリントン政権の財務長官でもあった）。

このロシアン・マフィアが、ホワイトハウスの金融政策を決定する、アメリカ金融界の中枢であり、２０１０年の金融恐慌が、このロシアン・マフィア＝ゴールドマン・サックスによって引き起こされて来たと言う事である。

なお、日米安保条約を起草した兵器商社ディロン・リードは、現在、ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶを経営している。

兵器商社が経営しているので、イラク戦争も、アフガニスタン戦争も、ＴＶ業界＝マスコミは、こぞって「戦争は正しい」と宣伝を繰り返している。本音は、「戦争を拡大させ、兵器を売って金儲けしたい」である。これが、マスコミ・ＴＶの「仕事」である。

この兵器商社ディロン・リードの経営するＣＢＳ・ＴＶの創立資金は、ロバート・ルービン父子が出資している。

ディロン・リードと、ロバート・ルービンが「パートナー」である事によって、ロバート・ルービンのオバマ大統領への「入れ知恵」によるアフガニスタン戦争の拡大は、米軍の兵器需要を拡大させ、ディロン・リードの兵器販売増進に役立っている。

２０１０年の金融恐慌と、アフガニスタン戦争＝ホワイトハウスの金融政策と戦争戦略は、ディロン・リードと、そのパートナー＝ロシアン・マフィアが決めている。

検察審査会審査補助員選任基準

検察審査会審査補助員選任基準を明らかにせよ
『金利・為替・株価特報』２０１０年７月９日号＝１１２号を発行した。


１１月９日金曜日の発行である。


タイトルは、


「対米隷属派VS主権者国民派で政界大再編」


である。


目次を紹介する。


＜目次＞


１． 【政局】参院選結果がもたらす大地殻変動


２． 【政策】財政再建原理主義の毒


３． 【政治】市場原理主義対共生重視主義


４． 【米国】景気対策効果が一巡した米国経済


５． 【中国】バブル調整不可避の中国経済


６． 【株価】強まる株価下落リスク


７． 【為替】円高傾向がもたらす景気抑圧効果


８． 【金利】持続する低金利と金融緩和


９． 【投資】投資戦略


　『金利・為替・株価特報』ご購読は、いま申し込みをいただくと正式購読期間開始は８月からになる。７月発行号については、無料送付扱いにさせていただいている。関心のある皆様にはぜひご購読をご検討賜りたい。


　参院選は菅直人首相が率いる民主党が大敗した。


　菅直人首相は予想通り、首相ポストにしがみつく行動を示している。


　枝野幹事長も他者を批判するときには、道理もなく過激で厳しいが、自分自身のことになると、同じ人物の行動とは思えぬほど大甘裁定になる。そこには責任感のかけらもない。他者に厳しく自分に甘い典型的な自己中心的人格が露骨に表出されている。今後は枝野氏の言葉に耳を傾ける人は一人もいなくなるだろう。


　テレビ朝日番組が民主党執行部を批判する夕刊紙『日刊ゲンダイ』などの記事を紹介すると、茶坊主評論家代表の田原総一朗氏がすかさず反論した。


「そこで紹介しているのは小沢氏系の議員ばかりでしょ。小沢氏系の議員に聞けばそのような話が出るに決まっている」


と述べた。


　田原氏は構造をよく知っている。極めて敏感だ。


　田原氏が関与する番組には、民主党議員を多数出演させても、小沢氏系議員をほとんど出演させない。田原氏が意図して小沢氏系議員を出演させていないことを田原氏が間接的に自白した発言になった。


　テレビ朝日番組は渡部恒三氏を出演させ、菅執行部の責任を問わない発言をさせる。「悪代菅を支える偽黄門」である。醜悪な姿だ。


　１年以上にわたって、「小沢が悪い」、「小沢は退陣すべきだ」と主張し続け、「小沢氏は辞任すべきか」の世論調査を繰り返し実施してきたメディアが、一転して、


「難問が山積しており、いまは誰が悪い、誰を辞任させるべきかなどの永田町の騒動を展開している場合ではない」


の主張を繰り返し始めた。


　いまこそ、「菅首相は責任を明らかにするべきか」、「民主党執行部の責任処理は十分だと思うか」などの世論調査をするべきだろう。






　菅首相は野党時代、「国民に信を問わずに首相を交代するのはおかしい」と繰り返した。今回、菅政権が発足して同じ批判を野党から受けた。


　これに対して菅首相は、


「参議院選挙が国民からの審判になる。参議院選挙は菅政権に対する信任を問う選挙だ」


との趣旨の発言をした。


　その参院選で民主党は大敗した。４４議席は橋本龍太郎首相が引責辞任した際の自民党獲得議席数と同じだ。菅内閣は国民から「不信任」を突き付けられた。


　小沢‐鳩山体制をあれほど激しく攻撃した日本経済新聞が、菅政権の全面擁護に回っている。日本経済新聞は菅政権延命のための情報誘導にいそしんでいるが、国民が菅政権に示したのは「イエローカード」ではなく「レッドカード」である。菅首相は醜態をいつまでもさらさずに、自分の言葉に責任を持って潔く身を引くべきだ。山崎行太郎氏が主張することが断然正しい。


　参院選を通じて、すべての構造が改めて確認された。


　米官業政電＝米菅業政電の悪徳ペンタゴン＝既得権益勢力は、主権者国民政権の樹立、定着を死に物狂いで阻止しようとしている。


　主権者国民政権は米国の言いなりにならない。小沢‐鳩山体制が執拗な攻撃を受け続けてきた最大の理由がこの点にある。


　最大のターゲットは小沢一郎氏である。悪徳ペンタゴンは小沢氏を攻撃するために、検察・メディアによる集中攻撃を採用した。この集中攻撃に合理的な根拠は存在しない。


　検察審査会の議決がクローズアップされているが、すべてのカギは「審査補助員」の弁護士に誰を選任するかにかかっている。


　東京第５検察審査会が常識とはかけ離れた「起訴相当」の議決を示したのは、審査補助員の米沢敏男弁護士（元検察官）の強引な誘導によるものであると推察される。


　審査補助員がたとえば政治資金規正法のエキスパートの一人である郷原信郎弁護士であったなら、検察審査会の議決は１００％不起訴相当になると考えられる。


　この意味で、誰を審査補助員に充当するかですべてが決まると言ってよいだろう。したがって、この審査補助員に誰を選任するか。その選任の基準をどのように設定するのかが何よりも重要になる。少なくともその情報開示が不可欠である。


　先日の『日刊ゲンダイ』情報では、審査補助員が交代し、議決が９月にずれ込むとされたが、真偽を確認できていない。


　「検察審査会がどのような判断を示すかが注目される」


などと表現されるが、実態は異なる。


　「検察審査会の審査補助員を誰にするか」


ですべてが決まるのである。


　今回の参院選に悪徳ペンタゴンの工作活動が集約して表れた。


　小沢氏体制を攻撃するために、悪徳ペンタゴンは２００８年民主党代表選で複数候補による代表選を執拗に要請した。狙いは、民主党を小沢派と反小沢派に分断することにあった。今回菅内閣が発足し、民主党は事実上の分裂状態に陥った。民主支持層も分断され、民主党の集票力は低下した。これがねらいだったわけだ。


　また、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は反自民票を分断するために創設されたと考えられる。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が反自民票の一部を吸収して反自民票が分断されると、とりわけ１人区で自民党が漁夫の利を得る。


　菅首相は有為の人材である簗瀬進氏を栃木県選挙区で落選させてしまった。


　悪徳ペンタゴンの最後の懸念材料は、参院選結果を受けて、民主党内力学が変化して、小沢派が党運営の実権を奪還することである。


　このために、現執行部とメディアが結託して、菅執行部の引責辞任を阻止しようとしている。


　菅執行部は責任問題処理を２ヵ月先送りしようとしているが、検察審査会との関係を念頭に入れていることは間違いない。菅－仙谷体制が対米隷属体制であることを踏まえれば、対米隷属勢力である検察勢力との連携は朝飯前である。


　したがって、主権者国民勢力がいまなさねばならないことは、検察審査会の審査補助員選任問題をクローズアップすることである。


　主権者国民勢力は巨大な敵と戦っているのだ。この構造を明確に認識して対応策を検討しなければ、再び元の悪徳ペンタゴン支配構造に巻き戻されてしまう。


　検察審査会の審査補助員を誰にするかがすべてを決めるカギである。

「民主的な選挙」においては、

「民主的な選挙」においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」




「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「日本を敵国に売った売国奴の群れ・・・スパイ天国＝日本の実態」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151811552.html



「沖縄・普天間基地問題の源流４」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151648648.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html



「２０１０年、金融恐慌で世界中に失業者と自殺者を生み出した責任を問われるべき銀行ゴールドマン・サックス」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150095440.html



「サギで告発された銀行ゴールドマン・サックスに、日本を売った小泉元首相の正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147200260.html








　前ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のアル・ゴア候補に、わずか５００票差で勝利した。

しかし、大統領選挙中の２０００年１１月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に居るフロリダ州では、

５万７７００人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。

その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という、重犯罪歴による市民権の「剥奪」であった。

投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。

この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。

黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、先のブッシュ政権は非合法なクーデター政権であると言える。

非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクに関し何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに逮捕、立件されるべきである。


　このインチキな選挙投票制度は、現在の、オバマ大統領の大統領選挙にも「使われている」。

民主的な選挙であるから、公平・公正に政治家が「選ばれている」等と言う意見は、デタラメの、ゴマカシの議論である。

「民主的な選挙」においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」。それが現実であり、実態である。

現代社会における民主主義とは、独裁政治の「仮面」である。

一昨日あった参院選の投票結果

一昨日あった参院選の投票結果について私感を述べておこうと思います。

今度の参院選の結果の最大の特徴は、民主党が大敗し、過半数割れしたことでもなく、自民党が改選
第１党に復調したことでもなく、みんなの党が改選議席数０から１０議席に躍進したことにある、というの
が私の見方です。私がそのような見方をするのは、「みんなの党躍進」という事象がこの国の「世論」な
るものを構成する私を含む「大衆」というものの、その大約の思想が根底的、あるいは底なしに保守化
していること、また、現在のこの国の「世論」なるものの政治への失望感が保守・中道・革新（便宜的な
区分以上のものではありませんが）という政治ポジションのどの地平に向かっているのかを端的に示す
象徴的な表象になりえているように思えるからです。

みんなの党は多くの人が共通して指摘するように新自由主義者の政党、また、ポピュリズムの政党と
みなしてよい政党です。「同党代表の渡辺喜美は、父渡辺美智雄の地盤を継承して１４年前に自民党
衆院議員となり、その後一貫して同党の要職を歴任してきた根っからの自民党員」（愚生ブログ　2010
年3月25日付）、新自由主義者であったという彼の政治的出自から見てもそのことは明らかというべき
ですが、同党の参院選選挙公約にも「国会議員の大幅削減、給与のカット」「国と地方の公務員人件
費削減」「官から民へ」「独立行政法人の廃止・民営化」などの新自由主義的な政策が列記されており、
同党が新自由主義者の政党であることは明瞭です。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

また、同党がポピュリズムの政党であるというのは、上記の新自由主義的な政策をさらに具体化して
「国家公務員の１０万人削減」や「公務員給与の２割カット、ボーナスの３割カット」などの政策を掲げ、
「恵まれた」給与体系を持つ公務員などに対して怨嗟の感情を募らせている「大衆の中にある差別感
情」「ねたみやそねみの感情」（辛淑玉「ウケ狙いの政治の果て」）、さらにはルサンチマンを扇動する
ウケ狙いの政治手法を弄していることからもそのことは明らかです。この「ウケ狙いの政治」手法は、
東京・石原都政、大阪・橋下府政、果ては鹿児島・阿久根市政のポピュリズム政治、さらにその果て
には戦前のナチス・ドイツのヒトラーのポピュリズムの政治手法にもつらなる暗愚も極まるきわめて危
険な政治手法といわなければならないでしょう（愚生ブログ　2010年3月29日付参照）。
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/1070015.html

こうしたみんなの党の掲げる政策に一定の支持が集まったというのは、現象的には前回の衆院選で
は民主党を選択した自民党に失望し、さらには民主党にも失望した保守票がみんなの党に移動した
結果といえるでしょうが（注）、本質的にはこの国の「世論」（有権者といっても同じことですが）なるもの
の大約の思想が根底的に、あるいは底なしに保守化していることを示す端的な表象とみなすべきもの
だろう、と私は思います。

注：たとえば読売新聞社と日本テレビ・同系列局が１１日に共同実施した参院選の出口調査では、支
持政党を持たない無党派層のうち、比例選で民主党に投票した人は０９年衆院選では５２％あったの
が今回の参院選では２９％にとどまっており、その大部分の票がみんなの党に流れたものと推測され
ています。また、ＮＨＫなど他のメディアの出口調査でも同様の結果が出ています。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100712-567-OYT1T00089.html

この私たちの国の「大衆」の根こそぎ的ともいってもいい保守化現象はなんに起因するのか。私はこ
こ１０年から２０年にかけて、すなわち１９９１年の海部内閣時の小選挙区制導入以来進んで「２大政
党制＝民主主義社会の成熟」論、実のところ「民意の多様性否定＝少数政党実質無用」論を掲げ、
この２０年の歳月をかけて徐々にかつ急激にジャーナリズム精神と権力への批判精神を喪失してい
った大メディアの責任とその総白痴化の影響が大きいと思います。活字メディアでさえ総白痴化して
いく中でテレビメディアひとり白痴化しないわけはありません。実際テレビメディアは活字メディアに輪
をかけて総白痴化していきました。言われて久しいのですが「報道番組のワイドショー（娯楽）化」とい
う言葉が誕生したこと自体がなによりもそのことを如実に示しています。

今回の参院選の総括もメディアはこぞって「菅首相の消費税増税発言が民主党敗因の最大の原因」
などというまことしやかで実体のないご託宣を述べ合っています。

■参院選　菅民主大敗　厳しい試練が始まった（毎日新聞社説　2010年7月12日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100712k0000m070209000c.html
「やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。（略）民主党内で
は消費税を持ち出した菅首相の責任論が出ており、９月の党代表選に向け『反小沢対親小沢』の対
立が再燃しそうだ。」
■参院選　民主敗北―２大政党にさらなる責任（朝日新聞社説　2010年7月12日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20100712.html
「鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大き
く響いた。」
■参院選民主敗北　バラマキと迷走に厳しい審判（読売新聞社説　2010年7月12日）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100712-OYT1T00157.htm
「民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。（略）首相の方針に対して、民主党内
から公然と批判が出るなど、党内不一致も露呈した。」

しかし、「民主党が惨敗した理由は、各メディアが報じるような『消費税』にあるとは思えない。もしそう
なら、先に『１０％』を打ち出している自民党が勝つことはありえない」（週刊金曜日編集長ブログ　20
10年7月12日）でしょう。しかし、昨日のテレビメディアの参院選の感想を聞く街頭インタビューなるも
のを少し見てみましたが、待ち行く人はほとんど「消費税がどうのこうの」と民主党の敗因を語るので
す。わが国の「大衆」なるものがいかにマスメディアのウソにたぶらかされて、その土俵の上で踊らさ
れているか。ここにも残念ながらマスメディア、殊にテレビメディアの負の大きな影響力を見ないわけ
にはいきません。

こうした分析から導き出される護憲・革新陣営（便宜的にとりあえず左記のように表現しているだけ
のことですが）の対抗戦略は上記のようなマスメディアの負の大きな影響力に負けない「革新」の発
信力を構築していくことがなによりも今後の大きな課題になると思われるのですが、参院選投票日
前日の投稿などでも述べているように（「森永卓郎論文について・・・」　愚生ブログ　2010年7月10日
付）本来「革新」の言説を発信する媒体であるべきメディアが逆に大マスコミの論調に巻き込まれた
「論」を展開し、その「論」のまやかしに気づかない読者を拡大しているという逆説が横行していると
いうのが残念ながらいまの護憲・革新陣営の現状だというのが私の見立てです。

注：上記の件については、下記の小文もご参照いただければ幸いです。

■後論：作家・村上春樹のエルサレム賞受賞記念スピーチは卑怯、惰弱の弁というべきではなか
ったのか？（CML 000185　2009年5月31日）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-May/000182.html

これでは非民主的な（と、私たちがいくら口を酸っぱくして言っても）マスメディアを総動員した「２大
政党制」論にとうてい打ち勝つことはできません。マスメディアの論調を少しでも正常に戻すために
も、護憲・革新陣営の論調が逆に大マスコミの論調に巻き込まれている体のものであるという現状、
為体（ていたらく）をまず立て直す必要があるだろう、と私は思います。そのことを抜きにして「大衆」
の大約の思想が根底的、あるいは底なしに保守化しているという現状も変革することはできないで
しょう。

それが今回の参院選の投票結果についての私の感想の結論ということになります。

参考：
■私として参院選の結果を読む　底なしに保守化する「大衆」の現状を憂える
http://blogs.yahoo.co.jp/higashimototakashi/5820662.html