アメリカ合衆国の建国原理

アメリカ合衆国の建国原理



「政府はドロボウ」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html



「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html



「欧米＝外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html







書物短評　：　ウィリアム・フォークナー全集　　全２７巻　　冨山房




　アメリカ南部の片田舎で小説を書き続けた「世間知らずの田舎者、世界全体を知らない」フォークナーが、ノーベル文学賞を受けた理由は、近代社会に入り、共同体、帰属する社会集団を失った人間達が、必死で、もう一度共同体を取り戻そうとする姿を描いたためであり、しかも人類は、未だ新しい社会共同体を形成出来ていない。

そのため、人類は、古い共同体＝民族・国家等に「無理矢理、自分の帰属先を見つけ出そうとする」（注１）。しかし「実体の無い、空疎な、虚構の共同体である民族・国家に自己を帰属させ、それで良し、として自己正当化するには」、他の民族に対する差別と排除、抹殺と言う「テコの原理」が必要となる。「自己の中身が空虚であり、主張すべき実体の無い人間は、他人を批判し、否定する事によってしか、自己正当化の根拠を見出す事が出来ない。」その結果、近代における民族主義、国家主義は、異民族・隣接する他の国家に対する差別と虐殺、戦争を「テコ」とした、強烈な中央集権国家＝ファシズムに行き着く。

現在社会の最も「精鋭な問題がファシズム」になる。

フォークナーは、それを無意識的に描き出している。無意識的と言うのは、フォークナー自身には、南北戦争で崩壊したアメリカ南部の奴隷社会を「懐かしみ、後ろ髪を強く引かれている」面が見えるためである。

必然的にフォークナーは、アメリカ開拓時代からの古い民間伝承＝様々なアメリカ開拓にまつわるエピソードを、一種、懐古趣味的に大量に作品に取り込んでいる。

　その代表的な民間伝承には、後に大富豪となり、ロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた「名門貴族アスター家」の毛皮売買のエピソードがある。アスター家は毛皮売買で巨万の富を築き、その一族系列には英国のチャーチル家、ダイアナ元皇太子妃（故人）が含まれている。

アスター一族のビジネス・スタイルは、アメリカ先住民（インディアンと蔑称されてきた）に対し、ガラス球を宝石と偽り、１つのガラス球を数百枚の毛皮と交換する、という「スタイル」であった。ほとんど「タダ同然」のガラス球を宝石と偽り、先住民を騙す、サギ商法である。

詐欺師。これが英国名門貴族にして、ヨーロッパ大陸・米国社交界の「花形貴族であり続けてきた」アスター一族＝英国首相チャーチル一族、ダイアナ一族の「正体」である。

　またフォークナーの描く民間伝承には、白人が老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、アメリカ先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民から、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も出て来る。

この２つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している」。

この老馬にコールタールを塗り偽装する言う「サギ商法」は、そのまま、無価値なサブプライム債券を、トリプルＡと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった今次の、世界恐慌そのものの原理である。

アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。

「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。

アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。

老馬を売り付けた白人が「先住民＝有色人種」に銃を乱射しながら、騙された先住民をゲラゲラ笑って嘲笑しながら、逃亡してゆくように、アメリカは、やがて、金融恐慌の解決のために戦争を起こし、銃を乱射しながら、「大量に溜め込み、紙クズとなったドルと米国債に激怒する有色人種＝日本人」を、ゲラゲラ笑い嘲笑しながら、逃亡して行くであろう。

フォークナーが描き出したように、それは「アメリカ合衆国の建国原理」そのものである。


注１・・・ベネディクト・アンダーソン　「定本・想像の共同体」　 書籍工房早山、参照。

「企業と政治の癒着が第一」の悪代菅政権公約

「企業と政治の癒着が第一」の悪代菅政権公約
参院選を１週間後に控えて９党首による討論が実施された。


公開討論への出席を渋った菅首相もようやく出演要請に応じた。


しかし、番組の時間配分に大きな問題がある。各党均等に時間配分をしなければ、公正で公平な討論は不可能である。


国会における議席数に比例して発言時間を付与すると、小政党では発言時間がほとんどなくなってしまう。


参院選の争点を改めて列挙する。


①庶民大増税＝消費税大増税の是非


②対米隷属外交の是非


③大企業と政治権力の癒着の是非


④官僚天下り利権温存の是非


が主要争点である。


５月２８日に鳩山前首相は普天間基地移設問題で日米合意を発表した。


昨年８月の総選挙で、鳩山前首相は「最低でも県外」と明言し、政権発足後も、その方針を貫いた。５月末までに、この公約に沿った結論を示すことを国民に約束したが、５月２８日の日米合意は、国民との契約を破棄する裏切りの合意だった。


社民党は連立政権から離脱し、沖縄県民は鳩山政権の不誠実な対応に憤慨した。鳩山内閣が総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間基地移設問題で日本の主権者国民でなく、米国の言いなりになって合意を決めたことにある。


鳩山内閣が総辞職し、菅内閣が発足した。この経緯を踏まえれば、日米合意の見直しが新政権の最初の任務になるべきである。


ところが、菅首相は「日米合意を踏まえる」ことを新政権の出発点とした。主権者国民の意思、沖縄県民の意思を踏みにじることを継承することを宣言した。


したがって、参院選では菅政権の対米隷属外交の是非がまずは問われねばならない。この争点が意図的にぼかされている。


マスメディアは米官業政電＝悪徳ペンタゴンの一味であるから、日本が米国による支配から脱却しようとすることに対して、これを封じ込めることを任務としている。このため、普天間問題を含む日本外交のあり方が選挙の争点に浮上することを意図的に阻止していると考えられる。


菅首相の発言をきっかけに、突如、参院選の最大の争点に浮上したのが消費税大増税問題である。民主党のマニフェストには、


「税制の抜本改革を実施します」


と明記された。「検討します」ではなく、「実施します」と表記されたことの意味を十分に認識しなければならない。


菅政権が２～３年以内に消費税大増税実施に踏み切る可能性が極めて高いのだ。


総選挙で民意を問い、そのうえで消費税増税を実施するとされているが、この言葉を鵜呑みにできない。


次の総選挙では、消費税大増税実施、あるいは実施決定について、民意が問われることになる公算が大きい。


自民党や立ちあがれ日本などが消費税大増税に賛成していることにも十分な警戒が必要だ。


民主党と自民党が結託すると、消費税大増税が決定されてしまう。


三つの重大な問題がある。


第一は、歳出改革が雲散霧消することだ。「事業仕分け」などが実施されているが、現状は「学芸会」の域を出ていない。公開の場でパフォーマンスが演じられているだけだ。最終的な結果が問われるのであって、途上のプロセスで女性議員が強い口調で仕分け先を問い詰めても、そのこと自体に意味があるわけでない。


肝心かなめの「天下り根絶」がまったく進展していない。


「天下りあっせん」を禁止しても意味がないことを民主党は野党時代に主張してきた。ところが、与党になった途端、「天下り根絶」が消え、「天下りあっせん禁止」にトーンダウンし始めた。






第二は、菅首相が提示している税制改革の方向が、庶民大増税＝大企業優遇であることだ。


下記グラフは主要税目の税収推移を示した財務省公表データだ。

　




１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、


法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円


消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円


となった。


法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。


このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。


民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要だと言うが、政府税制調査会は法人税率について、２００７年１１月発表の


『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』


に、


「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）


と明記している。


つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解なのだ。


にもかかわらず、菅政権は法人税を減税し、消費税を大増税しようとしている。「国民の生活が第一」ではなく「政治と企業の癒着が第一」の政策だ。


第三は、世界経済、日本経済の現状を踏まえたときに、いまこのタイミングで消費税大増税を提唱することが、あまりに現実感覚を失っていることだ。


『金利・為替・株価特報』２０１０年６月２５日号＝１１１号に詳述したが、世界経済、日本経済は、２０１０年後半ｋら２０１１年に向けて、再び大きな波乱に向う危険に近づいている。


昨年１１月末にも大きなリスクが浮上した。鳩山政権の２０１０年度予算が日本経済を破壊するリスクを持ち始めたのだ。主因は菅直人副総理が２００９年度第２次補正予算規模を３兆円に留めようとしたことにある。


このときは、国民新党の亀井静香代表が強く主張して、補正規模が７兆円に増額された。これらの措置により、日本経済の二番底への転落が回避された。


菅直人首相が示す政策路線は、財務省主導の財政再建原理主義であり、かつて、橋本政権や小泉政権が進み、日本経済を破壊した道筋である。


日経平均株価は７月１日に９１９１円にまで下落したが、９０５０円を下回れば、株価の下落トレンド入り確定の可能性が高まる。この状況下で大増税を提唱する菅首相には、経済政策を仕切る能力がないと言わざるをえない。


参院選では民主党内の小沢一郎前幹事長グループに属する候補者のみを支援し、政党としては国民新党と社民党を支援することが賢明だろう。

政府はドロボウ

政府はドロボウ



「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html



「欧米＝外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「日本を敵国に売った売国奴の群れ・・・スパイ天国＝日本の実態」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151811552.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html






国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を２倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が１対１で対応していたものが、１対２で対応する事になる。同じ１という品物を買うのに２倍の資金が必要になる。昨日まで５０万円で買えた品物が、１００万円出さないと買えなくなる。逆に１００万円で２つ買えたブランド品のハンドバッグが、１つ＝半分しか買えなくなる。銀行に１００万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた５０万円分はどこに行ったのか？

国は新たに印刷した紙幣で自由に買い物が出来る。その買い物の５０万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った５０万円である。つまり５０万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、１万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか？なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか？

「ドロボウされない権利」＝通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。

やはり庶民大増税悪代菅政治阻止が最大の争点

やはり庶民大増税悪代菅政治阻止が最大の争点
参院選まであと１週間になった。


最大の争点は消費税大増税問題である。本来は、日本政治の対米隷属が最大の争点になるところであった。普天間基地移設問題で、鳩山政権が主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになって勝手に日米合意を成立させたから、この日米合意の正当性がまず問われねばならなかった。


しかし、菅首相が消費税大増税方針を公約に明示したため、消費税問題が急きょ、最大の争点に浮上したのだ。


理由は民主党マニフェストに、


「年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します」


の表現が明記されたことにある。


　「税制改革の論議を行います」


ではなく、


「税制の抜本改革を実施します」


と表現されたのだから、民主党が参院選で主権者国民の多数の支持を得ると、「税制の抜本改革は実施」されることになる。


「税制の抜本改革」のなかに「消費税大増税」が含まれることは言うまでもない。菅直人首相が


「消費税率１０％」


を明言し、玄葉光一郎政調会長が、


「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


とはっきりと述べたからだ。


この参院選で主権者国民が対応を誤ると、消費税１０％大増税が実施されてしまう可能性が極めて高いのだ。


菅政権の政策主張の大きな問題は、消費税大増税と法人税減税をセットで実施しようとしていることだ。大企業の負担を軽減するために、一般庶民にとてつもない負担を背負わせようとしていると言ってよい。


これでは、「悪代菅政治」だ。


主要税目の税収推移グラフを改めて確認いただきたい。財務省公表のデータである。

　




１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、


法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円


消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円


となった。


法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。


このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。






民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要だと言うが、政府税制調査会は法人税率について、２００７年１１月発表の


『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』


に、


「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）


と明記している。


つまり、日本政府の公式見解は「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というものである。


官僚の天下りも根絶とは程遠い状況にある。「事業仕分け」など、現状では「学芸会」の域を出ていない。日本経済も依然として深刻な状況に置かれている。


この状態で、一般庶民大増税と大企業優遇減税をセットで実施する方針に、国民は断固とした拒絶の姿勢を示すべきである。


民主党内では小沢一郎前幹事長に近い候補者グループが、消費税大増税方針に反対の姿勢を示している。民主党内の小沢氏のグループ議員が増加して、民主党全体が大きく議席を伸ばさなければ、９月の民主党代表選で民主党代表を後退させることが可能になり、政権を「悪代菅政権」から「主権者国民政権」に交代させることができる。


主権者国民はこの方向を目標に投票を決定するべきである。


もうひとつの大きな争点である「対米隷属外交からの脱却」についても、明確な方針を示している候補者と政党を支援しなければならない。


普天間基地移設問題では、国論が、


「米国は強いのだから日本は言いなりになるべき」


と、


「たとえ米国が強い国であっても、日本は日本の主張を貫くべき」


の二つの主張に二分された。


日本は戦後の対米隷属政治の時代から脱却すべき時期に至っている。


しかし、現実の政治のなかで、主権者国民が考えなければならないことは、国会において多数議席を確保しなければ、いかなる主張を展開しようとも、現実の実現性を伴わないことだ。


つまり、政権樹立に向けて、衆参で単独過半数を確保しない限りは、他の政党との連携や協調を取らずには、いかなる主張も現実実現性を持たない。この意味で、連立政権を樹立しうる勢力を支援しなければならない。


菅首相は公開討論は「１対８」でつるしあげになるから出席しないと述べているが、こうした行動に「姑息な損得中心主義」が如実に表れている。


菅首相は各党首との「１対１」の対論を申し入れていると言うが、８倍の議席を保持するなら、その主張も分かる。


「１対８」だろうが、正義の主張なら、正々堂々と主張すれば良いのだ。政治の主張に他の政党が批判するなら、主権者国民は他の政党を批判するだろう。


「１対８」で批判されることが明らかと菅首相が予測するのは、菅首相の主張が間違っていることを菅首相が自覚しているからではないのか。


日曜日朝のフジテレビ「報道２００１」で討論することが決まったが、もっと長い時間をかけて公開討論を実施するべきだ。平日夜に収録番組を何度か放送するべきである。


各党の主張を比べ、そのうえで主権者国民が選択するのは当然のプロセスだ。菅首相は国会での論議を封殺する際に、選挙になれば公開の党首討論が何度も行われると発言しているのだから、「姑息な逃げ隠れ」はやめた方が良い。


消費税問題についても、参院選が終われば卑怯な手法で国民を欺くことが予想される。とにかく、政府支出の無駄も排除しない段階での消費税大増税構想を今回の参院選で粉砕しなければならない。

自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた

自衛隊、在日米軍は、黒船ペリーが作らせた



「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「アメリカ「中央銀行」シティバンクの悪行」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154924635.html




「アメリカ・オバマ政権の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html







　米国には、植民地戦争協会＝ソサエティ・オブ・コロニアル・ウォーと呼ばれる組織が存在する。

かつて、英仏両国はアメリカ大陸の先住民（インディオと蔑称されて来た）を虐殺し、その土地を奪う事によってアメリカ国家を建設して行った。

南北米大陸に５０００万人居たといわれる先住民は、この虐殺によって最終的に３万人程に激減した。

人口の９９・９４％が虐殺された事になる。

文字通り、「皆殺し」、有色人種絶滅政策である。

この「虐殺の栄光を讃え」、アメリカ建国の「勇士の活躍を列伝」する記念館の運営団体として創立されたのが植民地戦争協会である。

この「記念館」には、ディロン一族の名前が「最高栄誉を与えられた英雄」として「飾られている」。

先住民を「最も、多く虐殺した人物として、その人殺しの名誉が讃えられている」。

このディロン一族の経営する、兵器販売の商社の社長、副社長が、日本に米軍を常駐させる日米安保条約を起草した。

この兵器商社ディロン・リード社が、中国に核ミサイル誘導技術を売っている。

中国の核ミサイルによって日本人を絶滅させる＝有色人種絶滅政策である。

中国・北朝鮮の核ミサイルを迎撃するためのＭＤミサイル防衛システムを日本に販売する営業マンも、このディロン・リードである。

日本と中国等が戦争し、刺し違え、アジア人が絶滅すれば、ディロン・リードの有色人種絶滅政策が「成功する」。

そして、日本・中国・北朝鮮への兵器販売で、ディロン・リードは「大儲け」である。

日本・中国・南北朝鮮は、ディロン・リードの「兵器ビジネス」に、ダマサレ続ける、マヌケ振りを発揮し続けている。

なお、現在の、ディロン・リードの社長は、アジアへの侵略者＝黒船ペリーの末裔、ウィリアム・ペリーである。

公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅

公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅
参院選に向けての民主党マニフェストを見ると、大資本優遇の法人税減税と一般庶民直撃の消費税大増税実施の足音が大きく響くのがよく分かる。


昨年８月３０日の総選挙では、法人税について、「中小企業向けの減税を実施する」と記述していた。


今回のマニフェストでは、本論第１ページ「強い経済」のなかに、堂々と


「法人税率引き下げ」


の活字が明記されている。


そして、５「年金・医療・介護・障がい者福祉」に、


「年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します」


と明記された。


「税制の抜本改革」のなかに「消費税大増税」が含まれることは言うまでもない。


消費税については、参院選後に論議を始め、次の総選挙で民意を問うとの解説が一部で示されているが、騙されてはいけない。


民主党マニフェストには、


「税制の抜本改革を実施します」


と明示されているのだ。


「税制改革の論議を行います」


と書かれているのではないのだ。


菅直人首相は「消費税率１０％」を明言した。


玄葉光一郎政調会長は、


「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


と明言した。


つまり、主権者国民は菅首相が発言した


「消費税１０％への引き上げを含む税制の抜本改革を参院選後に実施する」


のが、民主党の政権公約であると理解したうえで投票行動を決定しなければならないということだ。


主要税目の税収推移は下記グラフの通りである。この税収推移グラフは財務省の公開資料であるから、このまま、日本全国の津々浦々にまで流布していただきたい。

　




１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、


法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円


消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円


となった。


法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。


このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。






民主党は今回のマニフェストに法人税率引き下げを明示したが、法人税率について政府税制調査会は、２００７年１１月発表の


『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』


に、


「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）


と明記している。


つまり、日本政府の公式見解は「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というものである。


つまり、菅首相が提示している「税制の抜本改革」は、税収が４分の１に減少した大企業には、さらに優遇する減税を実施し、税収が２倍に増加した一般庶民に対しては、さらに税金を倍増させる大増税を実施するというものなのだ。


「悪代菅」の税制改革である。


６月３０日の街頭演説では、年収が一定額以下の個人に、納税した消費税額を還付する方針を示したが、本当に実施されるのか、まったく信用できない。


青森市では、「２００万円から３００万円までは還付」と述べたが、


秋田市では「年収３００万とか３５０万以下」と述べ、


山形市内では「例えば年収３００万円、４００万円以下」


を税の還付対象にすることを示唆した。


　都道府県別に税の還付を行う所得水準を決定するというのだろうか。


　買い物をした際の領収証が、本人が本人の資金を用いて購入したものであることを証明できなければ、税の還付制度は、実務面で大混乱を来すことになるだろう。


　高所得者が購入した物品の領収証を、低所得者に持たせれば、低所得者が多額の税の還付を受けることも容易だからだ。


　国政選挙で税制を論じる際に、十分な検討も研究もなしに、その場限りの思いつきで具体的制度を示すのは、主権者国民に対する冒涜である。


　民主党は昨年８月３０日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費税増税を封印し、無駄な政府支出排除に全力をあげることを主権者国民に約束した。


　菅首相は主権者国民との約束を厳粛に受け止めるべきだ。


　これ以外の重要項目を見ると、


「企業団体献金の全面禁止」については、期限を定めた公約が示されていたが、公約の文言から期限に関する記述が消えた。企業団体献金全面禁止を本当に速やかに実行する考えがあるのか、菅首相の見解を糺さねばならない。


「沖縄普天間基地移設問題」では、昨年８月のマニフェストでは、


「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」


と記述されていたものが、


「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします」


の表現に変わった。


　「日米合意」は、連立与党の意向、地元住民の意向と全面的に対立する内容を日本政府が勝手に米国との合意にしたものである。沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設合意である。


　この問題について、鳩山前首相は「最低でも県外」と公言してきたのである。


　連立与党の社民党が連立政権から離脱し、主権者国民の意思を踏みにじったから鳩山内閣は総辞職せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。


　この事実経過を踏まえたうえで、「日米合意を踏まえて」問題処理を進めると宣言する民主党マニフェストは、国民の意思を踏みにじる、対米隷属政権のマニフェストに他ならない。


「取り調べの可視化で冤罪を防止する」


との規定もマニフェストから消えた。日本史上最大の政治謀略で次期総理大臣候補である党首が検察権力の不正で不当な攻撃を受けたのにもかかわらず、検察を糺そうとせず、検察の軍門に下ったのが菅政権である。


　菅首相の暴走に対して、野党だけでなく、与党内部からも、さらには民主党内部からも批判が噴出している。


　野党は菅首相に公開討論の場に出席することを強く求めているが、菅首相は逃げ腰である。


　消費税率大増税＝大企業優遇法人税減税の方針にしろ、菅首相が政治生命をかけて提示した選挙公約であるなら、公開討論の場で堂々と自分の考えを述べればよい。判断するのは主権者国民だ。


　野党勢力から攻撃されるのが怖くて公開討論を逃げるなら、首相を直ちに辞任すべきである。


　十分な検討と研究を踏まえて提示した選挙公約であるなら、野党がどのように批判しようとも、国民に対して、自分の信念、哲学、思想を含めてしっかりと説明するべきだ。総理大臣として逃げ腰は許されない。

日本人の絶滅を願う人間達が、

日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた



「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html



「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html



「マスコミ＝米軍情報部」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154715549.html



「アメリカ「中央銀行」シティバンクの悪行」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154924635.html




「アメリカ・オバマ政権の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html



「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html



「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「日本を敵国に売った売国奴の群れ・・・スパイ天国＝日本の実態」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151811552.html





日本人は劣等人種であり、核戦争によって絶滅すべきであると主張するキリスト教原理主義教会の「政治資金面での強い支援を受けた」、

アメリカの元・国務長官ロバート・マクナマラ。

強烈な発ガン物質＝ダイオキシンを生物兵器としてベトナムの農地に、散布し、

２１世紀現在も、多数の奇形児をベトナムに生み出させてきた、マクナマラ。

ダイオキシンの散布も、有色人種＝劣等人種の絶滅が真意であった。

正確に核兵器によって人類を絶滅させるための、核ミサイルの誘導用コンピューターを製造する企業の経営者であったマクナマラは、

「人類絶滅」を商売とし、それで金儲けを行っていた。

このマクナマラは、フォード自動車の経営トップとして、

オバマ大統領の家族の「生計を支えて来た」。

マクナマラが、フォードの経営トップに就任する際、

その「入社試験」を担当したのがＦＢＩのジョン・ビューガスであった。

ＦＢＩが、核戦争で金儲けを行い、アジア人の絶滅を主張する男を、フォードのトップとして「適任」と判断し、

「入社試験」にパスさせた理由は、

有色人種の絶滅と、核戦争が、ＦＢＩ・アメリカ国家の国是であったためである。

フォードの「入社試験」におけるＦＢＩの存在は、

こうした、アメリカの民間企業が、アメリカの警察組織そのものである事を明確に示している。

このフォード財団幹部であったオバマ大統領本人の、正体を、それは示している。

なお、歴代の日本政府の閣僚人事を決定してきたジェラルド・カーティス等は、

このマクナマラの弟子である。