巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理

巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理




東電への資本注入をどうするかなど、混迷が広がっている。

　枝野氏が、「十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」と発言し、政府による東電の経営権取得の意向を示している。
　
　この場面だけを見ると枝野氏が正論を述べて、国民の利益を代弁しているかのように見えるが、実態はまったく違う。
　
　政府の東電対応は、世界中の資本主義国家があきれる、お笑い草の対応なのだ。
　
　どこがお笑い草なのか。
　
　それは、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法」という法律がありながら、政府がこの法律を無視した東電救済を進めているからだ。
　
　東電には大きな政治力がある。経産省と東電は癒着している。本来責任を問われる利害関係者は、できることなら責任を負いたくない。
　
　これらのことが存在することが判明した。これらが、とてつもない原子力事故を引き起こす遠因になったとも言える。
　
　人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした現実を踏まえ、過去の悪い慣習を根元から根絶するというのが、当然の行動ではないのか。
　
　これだけの事故を引きおこしてしまった現実は、もう変えようがない。過去に戻れるタイムマシンがあるなら話は別だが、覆水盆に返らずだ。
　
　この厳しい現実を踏まえ、過去と訣別する覚悟と行動力が求められている。東電の政治力を排除し、経産省と東電の癒着を解消し、責任を問うべき当事者に適正な責任を問う。これが当たり前の対応であろう。



原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こしてしまった場合、事業者に損害賠償責任を負わせている。例外があり得るのは、「異常に巨大な天災地変」による場合と「社会的動乱＝テロ」による場合だけだ。
　
　この場合ですら、免責になると決まったわけではない。条文には「この限りでない」と記載されているだけで、「責めを負わない」ことが確約される訳ではない。
　
　しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
　
　日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
　
　この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
　
　法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。



これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
　
　これを実行しない理由は存在しない。
　
　ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
　
　東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
　
　第一は、電力の安定供給に支障が生じる。
　
　第二は、金融市場が混乱する。
　
　第三は、法的整理を行うと、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に位置するため、原子量事故被害者への損害賠償原資が不足する事態が発生する可能性があるというものだ。つまり、損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなることが懸念されるというものだ。
　
　法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのは問題だと誰しもが考える。このことから、法的整理を行わないとの選択が大手を振って歩いてきた。



ところが、東電を法的整理できないとする上記の三つの理由は、いずれも正当な理由ではない。
　
　会社更生法を適用すれば、電力事業を継続しながら法的整理することができる。
　
　金融市場が混乱するというが、金融市場参加者はデフォルトなどのリスクを踏まえて投資活動を行っている。東電への投資者だけが例外扱いを受ける正当な根拠がない。
　
　最大の問題は、損害賠償原資が不足する恐れだ。しかし、この懸念も原賠法第１６条の規定により払拭される。
　
（国の措置）
第16条　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第３条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
　つまり、不足する損害賠償原資を国が援助すればよいのだ。



結局、枝野氏、野田氏が進めている措置は、本来、責任を負うべき関係者の責任を問わないことを目的に実施されていることが分かる。
　
　本来問われるべきであるのに、問わない責任とは、経営者責任、株主責任、債権者責任である。
　
　枝野氏の発言を見ると、経営者の責任をある程度問おうとしているように見える。しかし、東電会長ポストが空席になる。あるいは、東電役員ポストが空席になるということは、政府が東電の「人事利権」を得ることを意味する。
　
　政権と近しい人物に、東電の主要ポストを配分する。「人事利権」の活用は小泉竹中政権が積極的に進めた利権政策である。
　
　最大のポイントは、金融機関の貸し手責任が免除されることだ。この分は１００％、一般国民、または電力利用者に転嫁される。
　
　民間銀行、そして、日本政策投資銀行が負わねばならない損失が免除されるのだ。
　
　このような措置が通用するとすれば、日本はもはや法治国家ではない。枝野氏の不正行為は明白である。

国民新党が消費増税賛成に変節か

国民新党が消費増税賛成に変節か




野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。
　
　政府は昨年１２月３０日に政府税制調査会に提出された
　
「社会保障・税一体改革素案（案）」
　
を閣議決定する意向である。
　
　これを国会に提出するのだという。
　
　このなかに、２０１４年４月に消費税率を８％とし、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが明記された。
　
　野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、
　
「シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」
　
というものだ。
　
　２００９年９月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。
　
　それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、
　
「シロアリ退治なき消費増税」
　
に突き進んでいる。



国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。
　
　それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。
　
　消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。
　
　郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。
　
　そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。
　
　国民新党の矜持が問われている。


　







日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


「社会保障と税の一体改革」素案（案）は５０ページの資料である。
　
　社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。
　
　最大の問題である「年金」制度について、
　
「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。
　
　増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案（案）は、
　
「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」
（３１ページ）
　
と記述する。
　
「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。
　
　第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。
　
　ところが、消費税率については、
　
「消費税率（国・地方）は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年４月１日より８％へ、2015年10月1日より10％に段階的に引き上げを行う。」
（３２ページ）
　
と記述する。
　
　
　それが、
　
　政治改革・行政改革への取組になると、
　
「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」
　
と記述されている。
　
　「期す」ではなく「実施する」だろう。
　
　
　こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。
　
「期す」や「べきである」に意味はない。
　
　「やる」のか「やらない」のかが問題だ。
　
「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。
　
　つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。
　
「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。



日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。
　
　民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。
　
　主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。
　
　政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。
　
　そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。
　
　
　国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。
　
　問われているのは、国民の矜持でもある。







今日から3泊4日の江南3都市と上海4日間に行ってきます。
16時中部国際発、19日12時20分中部国際着の予定です。
滞在ホテルは、
WYNDHAM 　BUND EAST SHANGHAI　です。
電話021-6520-8999
愛知県豊橋市の鳥居祐一です。
ブログの再開は、19日以降です。

対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党

対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党




大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
　
　天下り廃止を撤回し、ＴＰＰ参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
　
　予想通りの展開である。
　
　これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
　
　他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
　
　選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。



この動きを２００６年以降の日本政治漂流の流れのなかにどのように位置付けるか。
　
　歴史を見る視点として重要なことは、個々の事象を単独の事象として暗記することではなく、その背後に存在する、歴史を動かす本尊の正体と意思を探る点にある。
　
　個々の事象そのものは単なるインフォメーションに過ぎないが、これらの背後にある本尊の存在とその意思を探ることによって、インテリジェンスに格上げされるのだ。

　






日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


２００６年から２００８年にかけて、民主党が大躍進した。
　
　いま民主党で大きな顔をしている面々は、他人のふんどしで相撲を取る輩である。岡田克也氏は２００５年の総選挙で、見当違いの政策方針を示して、民主党を大惨敗に導いた張本人である。
　
　後継の前原誠司氏は、偽メール事件の取り扱いを誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ人物である。このときの国対委員長が野田佳彦氏であり、永田寿康議員の死に責任を負うのがこの前原氏と野田氏である。
　
　２００６年の民主党の危機に火中の栗を拾って党代表に就任し、民主党を大躍進させ、遂に政権奪取に導いた最大の功労者は言うまでもなく小沢一郎氏である。
　
　会社を名実ともに大企業に成長させた功労のある大社長を追放して、無能な居残り社員が、家屋を飾り、衣服を飾り、蓄財を図って、政権ポストにあぐらをかいているのが現状である。



小沢民主党が大躍進を遂げていたとき、この躍進する小沢氏に対する攻撃が陰に陽に加えられた。
　
　メディアには、１９９６年に竹下登元首相が創設した、小沢氏攻撃のためのマスコミ談合組織「三宝会」が存在したことが知られている。
　
「三宝会」は大手マスコミ各社の中枢メンバーおよび主要スポンサーを会員とする組織であり、いまも、小沢氏攻撃の先頭に立つ後藤謙次氏などはその世話役の一人であった。
　
　小沢一郎氏は２００６年４月に民主党代表に就任した。直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収め、２００７年の参院選に大勝した。
　
　しかし、ここから小沢氏攻撃のメディア攻撃、工作活動が本格化する。
　
　２００７年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作だった。２００８年春には日銀副総裁人事で、渡部博史財務省財務官経験者の起用を拒絶する小沢一郎氏は、最終局面ではしごを外されかけた。
　
この謀略を首謀したのは田原総一朗氏と仙谷由人氏であると私は判断している。当時、仙谷由人氏と交わしたメールを私はいまも保管している。
　





【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する




　２００８年秋には、民主党代表選を複数で戦えとの大キャンペーンが展開された。同じ時期に実施された公明党の代表選では、一人の候補者が無投票で再選された。メディアは公明党代表選のことなどひとことも触れずに、ひたすら、複数候補による民主党代表選を主張した。
　
　小沢氏を失脚させる、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することがその目的であったことは言うまでもない。
　
　同時に、フジテレビが用意した政治ドラマが『ＣＨＡＮＧＥ』である。マドンナに新曲まで提供させる力の入れようだった。
　
　この『ＣＨＡＮＧＥ』放送と平仄を合わせて登場した政党が「みんなの党」である。選挙実施が先にずれ込む見通しが広がり、「みんなの党」結成は先にずれた。
　
『ＣＨＡＮＧＥ』放映と連動する新党結成の狙いは、次の総選挙で増大する反自民票の分裂にあった。反自民票が民主党に殺到することを阻止し、政権交代を阻止しようとしたのだ。




これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
　
　この攻撃がいまなお続いている。



これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
　
　読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
　
　すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
　
　大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、ＴＰＰ参加賛成の方針を示した裏側に、米国の工作活動があることを洞察するべきである。


日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
　
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
　
という点にある。

ナベツネの「小沢パージ宙ぶらりん」政局 司法のシロアリが露出した（自民党的政治のパンツを剥ぐ）

ナベツネの「小沢パージ宙ぶらりん」政局　司法のシロアリが露出した（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/902.html
投稿者 元引籠り 日時 2012 年 2 月 10 日 00:20:03: dkOnWN./sADdA


メキシコの美人歌手が表に顔を出す**東京の市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は2012年1月12日、東京地検特捜部の田代政弘検事を虚偽有印公文書作成罪などで告発する告発状を最高検に提出した。

東京地検は弘中弁護士の　検察審査会への捜査資料開示リストの提出を拒否した
弘中弁護士は　検察審査会指定弁護士へ捜査資料開示請求振り替えた
*
*******
この歌手は　検察と戦う不敵な面構えを持ち　メキシコ大統領選挙の醜悪を知っている
この歌手は　メキシコに拠点をおき　アメリカ　中南米で活動仲間　と共にいる
やっかいな女だ

ＣＩＡ機関がメキシコ大統領選挙を捻じ曲げたと同じことがおきている**が動機だ　
「検察もナベツネ（マスコミ）も怖くない
何かあったら　俺たち（中南米の仲間）がついていると組んでいるから」

田代検事を不起訴処分をしたら　検察審査会に二の矢を出すといっている
「政治問題化する」＝彼女は英語もスペイン語も日本語もペラペラだから
発信能力にすぐれている＝世界が注目する

日本の不思議な検察審査会の実態を******
～～～～～～～

偽装民主主義グループの筆頭　ナベツネの後釜が決まらないまま　もうすぐ　寿命がつきる
ＣＩＡと司法をつなぐ　電通が機能しなくなるのだ

自公と融合させるまで　もうナベツネはもたない
「せっかちで　ミスが目立ち　３０年も育てられた清武にさえ刃向かわれる」

ナベツネ　が豊臣秀吉の末期状態となった

●「橋下喧嘩殺法」は偽装民主主義の暴力形態にしかすぎない　喧嘩すれば日本は破綻する
が「民は喧嘩を求めてる」
●石原が　ナベツネ後継の日本のドンになりたがってるが「反中」では日本は破綻する

早く小沢が動いてくれないと　俺（ナベツネ）が手を打てない

その小沢の助っ人（弘中弁護士　そして八木美人歌手の登場だ
政局が煮詰まってきた
毎日　岸井　ヨラ　朝日　星　読売　橋本らナメツネの子分は
さぞや　「そわそわ」　してるだろう

http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51327432.html 　

棄却っ！小沢冤罪裁判を終わらせろっ！ （営業せきやんの憂鬱ブログ）

棄却っ！小沢冤罪裁判を終わらせろっ！ （営業せきやんの憂鬱ブログ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/158.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 11 日 18:30:55: igsppGRN/E9PQ


棄却っ！小沢冤罪裁判を終わらせろっ！
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/7997305.html
2012年2月11日　営業せきやんの憂鬱ブログ


９日、東京地検が第５検察審に提出した全資料を検察官役の指定弁護士は小沢弁護団に回答。

第１回目６９点、第２回目３０点の資料である。

その中にウソの事実を記載した田代検事の捜査報告書も含まれていた。

東京地検特捜部が犯した違法行為の証拠が見え始めた。
特捜部は「小沢氏シロ」となるような捜査記録を検察審査会に送付していなかった。
これまで幾度も取り上げてきたとおりの展開になってぇきたー
　特捜部が意図的に検察審査会に送付しなかった捜査記録（不起訴記録）とは、
「水谷建設以外のゼネコンは『小沢氏に裏金を献金したことはない』と供述した」調書の類。
これが70点もあった-
、
弁護人の求めに応じて、検察官役の指定弁護士が提出したのである。
　すでに市民団体が特捜部を偽計業務妨害の罪で刑事告発しているが、
70点もあったことに改めて驚く。
　一方で、「石川知裕被告が小沢氏の関与を認めた」とする供述調書を捏造し、
こちらは検察審査会に送付している。
「シロ」は送らず、「クロ」を捏造して送ったのである。
腐り切った体質には呆れ果てるばかりー。

　10日元検事で裏ガネ問題に詳しい郷原信郎弁護士、
　「検察審査会による起訴議決の有効性を裁判所は問うべきだ」
「無茶苦茶なことが行われた。2度としてはならない、という強い意志を検察は示すべきだ」。
　送付されなかった70点の捜査報告書は現時点ではリストしか明らかにされていない。
郷原弁護士「内容もすべて公開すべきだ」
　「小沢氏に裏ガネを渡していない」
とするゼネコンの供述内容がすべて明らかになった時、
でたらめの限りを尽くした検察の実態も白日の下にさらけ出される。
陸山会裁判の大きな曲り角となることは確実。
　裁判所はどのような判断を下すのか。
司法の体質が厳しく問われよう。

常識的には勝負あったとみるが、現在の司法は信用ならず、何が起きるかわからない。

小沢一郎を強制起訴に持ち込んだ検察審査会メンバーに提示された、
検事作成の捜査報告書の改竄と隠蔽という事実が明らかになったこと。
しかもこの問題に関連して、裁判所が、検察に捜査報告書をはじめ関係資料の提出を求めたにもかかわらず、
それを検察が拒否したという事実。

さらに某市民団体がこの問題を告発し、受理され、捜査中であるという事実。
これらは検察側の問題であるが、もう一つの問題が明らかになっている。

これもなかなか新聞、テレビなど、大手メデイアは報道しようとしないが、
つまり一部の週刊誌やタブロイド新聞は報道しはじめているが、
最高裁判所に「事務総局」という秘密組織のようなものがあり、ここが小沢裁判の司令塔になっているらしいという事実。

さらに、驚くべきことに、小沢裁判における検察審査会メンバーの１１人の選び方に、
「選択ソフト」という奇妙な機械が使われており、
この機械を使って、不正が行われているという事実。

これらの疑惑と暴露された事実は、検察と最高裁判所という国家の根幹にかかわる権力機構に
そのものをめぐる疑惑でありスキャンダルである。
検察も裁判所も、小沢裁判で必要以上にやりすぎたために、その正体が暴露され、
今、かなり追い詰められている。

そこで、不可解なのは、大手マスコミの動きー。
実は、瀬戸際に追い詰められているのは、
マスコミ界も同じである。

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も

「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も （田中龍作ジャーナル）　郷原信郎弁護士記者レク 動画　
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/142.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 11 日 03:45:59: igsppGRN/E9PQ


「小沢氏には裏ガネ渡さず」―検審に送付されなかった報告書70点も
http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003661
2012年2月10日 21:49 　田中龍作ジャーナル


　東京地検特捜部が犯した違法行為の証拠が見え始めた。小沢一郎元民主党代表が土地購入をめぐって政治資金規正法違反で強制起訴された陸山会事件で、特捜部は「小沢氏シロ」となるような捜査記録を検察審査会に送付していなかった。拙ジャーナルで幾度も取り上げてきた。

　特捜部が意図的に検察審査会に送付しなかった捜査記録（不起訴記録）とは、「水谷建設以外のゼネコンは『小沢氏に裏金を献金したことはない』と供述した」調書の類だ。これが70点もあったことが9日、明らかになった。小沢元代表の弁護人の求めに応じて、検察官役の指定弁護士が提出したのである。

　すでに市民団体が特捜部を偽計業務妨害の罪で刑事告発しているが、70点もあったことに改めて驚く。

　一方で、「石川知裕被告が小沢氏の関与を認めた」とする供述調書を捏造し、こちらは検察審査会に送付している。「シロ」は送らず、「クロ」を捏造して送ったのである。腐り切った体質には呆れ果てるばかりだ。

　元検事で裏ガネ問題に詳しい郷原信郎弁護士は10日、都内で緊急記者レクを開き次のようにコメントした―

　「検察審査会による起訴議決の有効性を裁判所は問うべきだ」「無茶苦茶なことが行われた。2度としてはならない、という強い意志を検察は示すべきだ」。

　送付されなかった70点の捜査報告書は現時点ではリストしか明らかにされていない。郷原弁護士は「内容もすべて公開すべきだ」と強調する。

　「小沢氏に裏ガネを渡していない」とするゼネコンの供述内容がすべて明らかになった時、でたらめの限りを尽くした検察の実態も白日の下にさらけ出される。陸山会裁判の大きな曲り角となることは確実だ。

　裁判所はどのような判断を下すのか。司法の体質が厳しく問われることになりそうである。

　　　　　　　◇

１２０２１０郷原信郎弁護士記者レク
http://www.ustream.tv/recorded/20343048

消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である

消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である


「橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/250755414.html




　「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

この財界の代理人となっているのが、民主党である。

　これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

　こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

　年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。

貸した金を返せと言えない日本の土下座外交

貸した金を返せと言えない日本の土下座外交




２月８日に収録された岩上安身氏によるインタビュー動画の一般公開期限が満了に近づいているので、まだご覧になっていただいていない方には、ご高覧賜れればありがたく思う。
　
　インタビュー収録動画はこちら
　
　動画については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんや、「こわれたおもちゃをだきあげて」の高田伸一さまをはじめ、多くの方が好意的に紹介くださっている。この場をお借りして深く感謝申し上げたい。
　
　また、岩上安身氏はＩＷＪという名のインターネット報道メディアを主宰され、会員も募集されているので、ご関心をお持ちの方はＩＷＪサイトをご覧いただきたい。



　さて、昨日のメルマガに記述した内容については、日本の全国民が知っておかなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。
　
　以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。
　
　円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。
　
　この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介入」と呼ぶ。
　
　何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。
　
　誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行から借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。
　
　昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は１兆２９５８億ドルだ。
　
　びっくりするような規模のお金だ。
　
　この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている。
　





【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　財政再建が叫ばれる今日この頃、この外貨準備での巨大損失が表面化しているのだ。
　
　この問題について、昨日、２月１０日の衆議院予算委員会で、自民党の西村康稔議員が質問した。
　
　西村氏は経産省出身で、同じ経産省出身で「村上ファンド」で一世を風靡した村上世彰氏とも親交があった。事実、村上ファンド関連会社役員から政治献金も受けていた。また、村上ファンド投資家リストに名前を連ねていいたとも言われている。
　
　この西村氏が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買い円売り介入にエールを送ると発言したのだ。
　
　西村氏は、日本政府によるドル買い為替介入賛成論者ということになる。



本ブログ読者は、この問題について私が繰り返し指摘してきた問題をご存じのことと思う。
　
　拙著『日本の再生』(青志社)にもこの問題を詳しく記述した。
　
　国会では、私の主張を参考にしたと思われる江田憲司氏が、初めてこの問題を取り上げた。ドル買い介入による巨大損失問題だ。

　






日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


どの規模の損害が生まれているのだろうか。
　
　以下に説明する。
　
　昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は、１兆２９５８億ドル。
　
　１ドル＝７６円で円換算すると、９８．５兆円だ。
　　
　２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
　
　２００７年６月末と２０１１年末の残高差は３８２２億ドル。この４年半の間に外貨準備残高は３８２２億増えた。政府がドル資産を買い増したわけだ。
　
　この期間の平均為替レートは
（１２４＋７６）／２＝１００
１ドル＝１００円になる。
　
　３８２２億ドルを積み増すのに要した円金額は３８．２兆円と考えることができる。
　
　他方、２００７年６月末の外貨準備の円換算金額を、
当時の為替レート１ドル＝１２４円
で計算すると、１１３．３兆円になる。
　
　つまり、
１１３．３＋３８．２＝１５１．５兆円
の元手で、昨年末の１兆２９５８億ドルの外貨準備を保有していることになる。
　
　ところが、１兆２９５８億ドルの外貨準備の時価総額は、
９８．５兆円。
　
　つまり、
１５１．５－９８．５＝５３．０兆円



の為替損失が生まれていることになる。

財政再建を叫んでいる財務省が、為替投機で、なんと４年半の短期間に、

５３兆円の損失
　
を計上したのだ。



２００７年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、
その後の介入資金もすべて金地金に投資していたら、
現在の時価総額は
　
２２８．３兆円
　
になる。７６．８兆円の利益が生んでいた。
　
　７６．８兆円の利益と、５３．０兆円の損失の落差は１２９．８兆円。
　
１３０兆円の差が生まれたのだ。



さらに重大な問題がある。
　
　日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないことだ。日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回収しようとしていない。
　
　米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。
　
　かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、
「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」
と述べたところ、大騒ぎになった。
　
「なんじゃこれは！」
　
と思った人が多い。



この点に関して、注意が必要なことがある。
　
　震災後、米軍が日本で復旧活動に協力してくれた。このこと自体はありがたいが、それと引き換えに借金を踏み倒すのではないかということ。
　
　米国はどこかで、
「トモダチに貸した金は返ってこない」
の言い伝えを聞いて、米軍の日本派遣プログラムを
「トモダチ作戦」
と命名したのではないか。
　
　財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の損を出している。
　
　母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。
　





【送料無料】売国者たちの末路
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。
　
　小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。
　
「平成の黒い霧」事件の一端である。
　
　貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座外交」と呼ばずして何と呼べるのか。

「社会保障と税の一体改革」という名の単なる巨大増税

「社会保障と税の一体改革」という名の単なる巨大増税




「社会保障と税の一体改革」

と野田内閣は表現しているが、いろいろと細部を問うと、
　
「単なる巨大消費増税」
　
以外、何も残らない。
　
　これが、野田佳彦氏がいま進めている
　
「社会保障と税の一体改革」
　
だ。



　参議院予算委員会で、「みんなの党」の小野次郎氏が質問した。
　
　腕の立つ法廷弁護士の姿を彷彿させた。
　
　ニュース報道も、小野氏と岡田氏のやり取りを放映した。
　
　しかし、解説がないと、良かったのか悪かったのか、なかなか一般市民の腑には落ちない。

　






日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
　
　


二つの大きなポイントがある。
　
　ひとつは、消費増税は、社会保障制度の抜本的な改革とセットで行うこと。だから、「一体改革」なのだ。
　
　もうひとつは、消費増税の前に「わが身を削る」ことが必要だと政府が述べていること。
　
　後者については、野田佳彦氏が、　
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　ここから始めなければ消費税をあげるのはおかしい」
　
と演説した動画が普及しており、全国民がこのセリフを暗記しておくべきだろう。
　
野田佳彦氏「シロアリ退治なき消費増税糾弾」演説
　
　ただ、これ以外にも、野田氏や岡田氏が、消費増税の前提条件をいくつも掲げている。
　
　それらをすべてやったうえで消費増税というのでなければ、「おかしい」ということだ。



さて、第一の問題は、消費増税とセットになる社会保障制度の抜本改革とは何を意味するのかだ。
　
　この通常国会で消費増税を決めようというのだから、政策プロセスは最後の一手というところでないと間に合わない。
　
　万全の案を国会に提出し、論議してもらい、成立させる、その上で消費増税を実現するのでなければ筋が通らない。
　
　万全の法案が用意されていなければ、とても成立など覚束ないが、法案などまだ遠い彼方。民主党では党内論議さえ終わっていない。



実が何もないのだ。
　
　民主党は２００９年８月総選挙で、年金制度の抜本改革を実現することを公約に掲げた。
　
　最低保証年金を新たに設定して、年金制度を一元化する。
　
　現行の年金制度を抜本的に再構築して、同時に一元化する。年金制度は基礎部分の最低保障年金と積立方式に近い付加給付部分とによる二階建ての構造になる。このような抜本改革を実現することが政権公約で掲げられた。
　





【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　民主党のマニフェストに、消費増税はない。野田氏が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていたのだから当然のことだ。
　
　ところが、その消費増税をやると菅直人氏と野田佳彦氏が言い始めた。
　
　その増税を受け入れてもらいやすいように、
　
「社会保障と税の一体改革」
　
の言葉が使われ始めた。



そうであるなら、少なくとも年金制度の抜本改革案が提示されていなければおかしいが、年金制度改革については、案すらまとまっていない。
　
　税制の抜本改革についても、具体案が何も示されていない。
　
　もぬけの殻だ。
　
　どこが、「社会保障と税の一体改革」なのか。
　
　税制についてすら、「素案」には、細目の設計が示されていない。



　他方、「わが身を削る」とは何か。
　
　野田氏は、
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす
　
　ここから始めなければ、消費税を引き上げるのはおかしい」
　
　そう叫んでいたのではないか。
　
　よく見ると何ひとつやっていない。
　
　岡田氏はメニューだけふんだんに掲げた。
　
　議員定数、議員歳費、特別会計の数、独立行政法人の数、公務員給与、など、項目だけは並べられた。
　
　しかし、これらのひとつひとつを詰めてみると、消費増税案が審議される前に、実現するものがほとんどないことが分かる。
　
　公務員給与など、７．８％下がるのは２年間だけで、恒久的に引き下げられるのは、なんと０．２３％だけなのだ。民主党は公務員人件費を２割カットすることを政権公約に掲げたのだが、それが実現する可能性はゼロだ。
　
　結局、「社会保障と税の一体改革」の中身は、
　
「巨大な消費増税」
　
でしかない。
　
　
　これでは、全国民が背を向けるだろう。

橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない

橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない


　アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。

日本のような終身雇用ではない。

そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。

民間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。

その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。

日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。

大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。

そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。

４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。

民間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人になるのではない。収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。

そのため年収１５０万円以下の所得で働く幹部職が無数に存在する。「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。今まで十分、民間企業で所得は得てきた。金のために役人になったのではない。税金から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」

年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。

他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。

消費税・増税は不要になる。

役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？

国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、理由は、どこにもない。