Collapse（崩壊）東京義塾(Tokyonotes)／刺激的

Collapse（崩壊）東京義塾(Tokyonotes)／刺激的だが的を射たタイトルだろう
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/139.html
投稿者 Ryuii 日時 2012 年 6 月 26 日 17:58:44: 0XDnVqJlwywTs


　いち早く東京義塾のサイトで消費税増税法案可決の記事がアップされている、崩壊と言う刺激的なタイトルが付けられているが、まさしく本日午後、日本経済崩壊の序曲が衆議院議場で鳴り響いた。・

【記事】
「消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案と称する日本破壊の法案が、２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決されて衆議院を通過した。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５５人以上が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約７０人となった」との報道である。
そもそも政権交代は何だったのか。議会を解散して総選挙をすることもなく、何ら正統性を持たない野田内閣と、増税路線の自民党との野合で、法案採決を強行した。。
政権交代の目標は、日本の戦後政治の刷新であったはずである。外国勢力や国際金融資本が跋扈する政治・経済を刷新して、日本の国体にかなう万民が参加する政治に回帰する意気込みが感じられた。２００９年の総選挙は，民主党に力を与えた。戦後政治から占領時代の気風を一掃する動きも見られた。具体的には、沖縄の基地問題などは、外国の言いなりになることから脱却する試みであったことは間違いないが、内閣は稚拙な手法で、しかも配下の官僚の抵抗に遭って、あっけなく潰えたことは記憶に新しい。第七艦隊で十分であるとの小沢一郎議員の発言は外国の虎の尾を踏んだと解説する向きもあったが、一方では喝采もあった。企業の団体献金を禁止する策も提案されていたし、天下り利権を根絶することも献策されていた。消費税は大きな争点ではあったが、民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」というのが，約束された。国民新党、社民党との連立政権として発足したから、その点も合意されたことは明らかである。野田総理がシロアリ退治論を絶叫していたと言うから、今回の増税法案の強行は、完全な背信の嘘つきの行為である。２００９年７月の麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採択されたときに、賛成討論をしたのが、野田議員であった。滑稽な話である。政治が舌先三寸の世界に劣化したようだ。
しかし、日本は、大地震と原発の暴走があって、戦後政治の分水嶺を自ら越えつつある。外国勢力に追従して外国のＡＴＭにする陰謀がたくらまれているにしても、長続きはしない。マスコミが報道をしなくても、ネットやその他の情報源から事実を知ることが出来るようになったから、事実を報道しない新聞は急激に売れなくなってきている。世界の潮流自体が市場原理主義に反対する動きが高まっているのだ。フランスでサルコジを破り、ギリシャでも、ロシアでも、中南米でも、外国勢力に反対する政権が次々と登場している。緊縮財政のショックドクトリンは退潮に向かっていることは明らかだ。日本では、逆コースのように、エネルギーを外国に隷従させるだけの原発の再稼働も強行されつつあるが、しかし、それは長続きすることはない。
日本には易姓革命の思想は有り様もないが、しかし、自立と自尊を求める民草の声は、町や村に充ち満ちている。マスコミの報道がなくても、そうした動きは大きなうねりとなりつつある。
今日の市場原理主義勢力の野合、野田民主党と、市場原理主義を払拭できない自民党との野合は、今日から崩壊を始めることになる。しかも、急速に崩壊することになるだろう。アラブの春ならぬ、日本の夏になる可能性すらある。怨嗟の声が町や村に、霞ヶ関に永田町に、こだましているようだ。
参議院に付託する前に、民主党を分裂させて、政界再編を行うことが重要となった。野田民主党内閣は、これほどまでの民主党内からの反対があって、大義名分が失われた。しかも与野党が野合するという異常な事態である。政界再編を進めて、総選挙が行われ、新たな政権交代の正統性が確立されることが必要である。外国の日本の内政への干渉は徹底的に排除されなければならないことは言うまでもない。（Orwell 2012年6月26日 16時23分）
【記事終わり】

５７名の反対票、欠席を含めての７０名の造反は、国民に消費税増税の危険を十分に知らしめる効果があったのだろうか、次の総選挙後に、この法案を廃案にするためには衆院定数の２／３の賛成が必要になる。
小沢新党が次期総選挙で「減税党」や「維新の会」と連携してもこのハードルをクリア出来るのか、出来なければ参院での採決の前に倒閣運動で野田内閣を倒さねばならない。
このまま消費税が８％、１０％と引上げられる法案が参院を通過した時点から、国内消費は大幅に冷え込み現在の製造業中心の不況が小売・サービスなどの３次産業に波及して日本経済は失われた２０年に続く暗黒の１０年に突入してしまうのは確実だ、誰が日本経済の崩壊の引き金を引いたのか有権者は今日と言う日を決して忘れてはならない、今日白札（賛成）を入れた議員を忘れてはならない、こいつ等が日本経済破滅の引き金を引いたのだ。

極秘情報:「正統民主」の新党創設は二段階になる

極秘情報:「正統民主」の新党創設は二段階になる




野田佳彦氏がスイシンする消費増税法案が本日の衆議院本会議で採決される予定である。



メディアは造反の数を報道しているが、「造反」しているのは野田佳彦氏を中心とする勢力である。



２００９年９月に発足した鳩山政権が掲げた政策は、日本政治の刷新であった。



米国・官僚・大資本が支配する日本政治を刷新し、主権者である国民が支配する政治を樹立することを目標に掲げた。



具体的には、



沖縄の基地問題で、米国の言いなりになることから脱却する



官僚の天下り利権を根絶する



大資本による政治支配の源泉になっている企業団体献金を全面禁止する



という、大胆な政策方針が示された。



このとき、同時に消費増税が大きな争点になった。



民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」と約束した。



シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税したお金がシロアリに食われてしまうというのがその理由だった。



これを主張したのが野田佳彦氏である。




野田佳彦氏２００９年８月１５日演説


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo



「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしいんです」



と明言している。



野田佳彦氏は、麻生政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組まないことを厳しく追及した。



２００９年７月１４日には麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採決されたが、このとき、内閣不信任決議案に賛成討論を行ったのが野田佳彦氏である。



野田佳彦氏２００９年７月１４日演説


http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded



このとき、野田佳彦氏は、天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値すると言い切った。



いま、天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないのは野田政権である。



野田氏の発言の「麻生政権」を「野田政権」に置き換えると、いま、そのまま使える発言になる。



「天下りとわたりの根絶に取り組まない野田政権は不信任に値する」



民主党は２００９年マニフェストに多くの政策を盛り込んだ。



特別会計を含む政府の予算支出２１２兆円のうち、９．１兆円を政府支出の無駄削減で捻出するとした。他方で、高速道路料金無料化、高校授業料無償化、子ども手当の創設、農家個別所得補償制度の創設などの施策を提示した。



このマニフェストについて、絶対に実行すると確約したのが岡田克也氏である。



岡田克也氏２００９年８月１１日演説


「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」


http://nicoviewer.net/sm13731857



岡田氏は、２００９年８月総選挙の際の毎日新聞アンケートに対して、



「衆議院任期中は、任期後の消費増税についても決定しない」



と回答している。



岡田氏も野田氏とまったく同類である。



自分の言葉にまったく責任を持たない「無責任族」の代表者である。



岡田氏の実家のイオン株式会社は、天下り天国、天下り王国の様相を示している。



岡田氏の出身官庁の経済産業省事務次官だった人物が、今回、晴れて日本原子力村の中核企業である日立製作所に天下りした。



将来の副社長ポストを約束されての天下りであろう。



福島原発事故の後も、全国９電力への経済産業省からの天下りは禁止されていない。経済産業省は全国９電力のそれぞれに、副社長ポストを一つずつ、天下りポストを保持している。



このようなことを廃絶するというのが、「天下り・わたりの根絶」であるが、野田・岡田コンビには、「天下りとわたりの根絶」を実行する意志が皆無である。



そこで、この二人で新ユニット「天下り決死隊」というのが結成されたと見られているのである。



民主党のなかには二つのまったく異なる政治勢力が同居している。



このことについては、拙著『日本の独立』に記述した。



第２８章「政界再編と日本のルネサンス」

をご高読賜りたい。



つまり、民主党は「米官業利権複合体勢力」と「主権者国民勢力」の同居体なのだ。水と油の混合物で、そもそも、二つの対立する勢力が同じ政党内に同居していることがおかしい。



２００９年９月に発足した民主党政権の保守本流は「主権者国民勢力」であり、これが「正統民主党」である。



これに対して、２０１０年６月政変以後に民主党の実権、政権の実権を強奪したのがいまの野田一派であって、これは「米官業利権複合体派」である。「正統民主党」に対して「悪徳民主党」と表現するのが適正だろう。



この「悪徳民主党」が民主党の政権公約を破壊して、野党自民党・公明党の政権公約に乗って消費増税をスイシンしているのが現在の図式である。



つまり、本来の「正統民主党」に対して「造反」しているのが現在の野田一派なのだ。






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「主権者国民連合」が実施した公開質問に対して、消費増税法案への反対議員を中心に回答が寄せられた。



６月２１日の小沢一郎氏会合への出席者４９名が法案に反対する意志を固めた議員だと仮に見なしておく。



公開質問への回答で、この会合に出席した４９名以外の議員からも回答があった。



初鹿明博議員、玉置公良議員、中津川博郷議員から、反対するとの回答があった。(追補:ブログ記事アップ後に小林興起議員から反対意見表明のＦＡＸが届いた。これで、反対票５６票が確定したことになる。）



これ以外に、鳩山由紀夫元首相、川内博史議員、松野頼久議員が反対する意向を明示している。



したがって、反対票は焦点の５４を突破することは間違いない。



また、民主党議員で消費増税法案に賛成した議員に対して、ネット発で「落選運動」を展開することに対して、これを重く受けとめるという議員が増大している。



民主党の本来の政策方針に従って行動する議員は多数に上ることになるだろう。



民主党内の造反者と自民党・公明党との野合で法案は衆議院を通過するが、参議院を通過するかは分からない。それまでに衆議院で内閣不信任決議案が上程、可決される可能性が高い。



私が入手した情報では、正統民主党勢力による新政党結成は二段階になる。



第一弾として新党が創設され、その後にいくつかの勢力と民主党からの合流組第二弾が合流して、拡大新党が創設される。

「日本一新運動」の原点―１１５

「日本一新運動」の原点―１１５　｛民主政治の根本を破壊した野田政権｝（日本一新の会。）
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/905.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 6 月 25 日 16:56:20: uZtzVkuUwtrYs


「日本一新運動」の原点―１１５
　2012年06月25日 ：（日本一新の会。）


　　　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

　６月２３日（土）の早朝、知人の電話で眼を覚ました。前夜、ＢＳ・フジの「プライムニュース」に出演した私の発言への感想だった。布団に戻るにも中途半端な時間になったので庭に出たところ、季節の花「あじさい」が咲いていた。小ぶりの花を採り仏壇に供えると携帯電話が鳴った。利根川を越えた常総市で、思想信条に筋を通して活動している染谷正圀氏からだった。日本一新の会の重鎮維持会員である。

　いきなり「紫陽花（あじさい）革命を知っているか」という。「紫陽花はいま仏壇に供えたばかりだ」というと「やっぱり縁があるんだ」と言って、前夜、首相官邸前で結集した４万５千人の原発再稼働抗議行動の状況を説明してくれた。「６０年安保以来初めての民衆の自発的行動だ。民主主義の危機を民衆は気がつきはじめた。紫陽花革命といわれている。この動きが日本を変えるかも！」と興奮した聲が聞こえてきた。


（民主政治の根本を破壊した野田政権）

　野田政権は、６月２０日に「消費増税関連法案」をめぐる民主・自民・公明３党の修正合意を了承した。２２日には「関西電力大飯原発の運転再稼働」を決定した。この２つの問題は、２１世紀のわが国のあり方を決める重大な政策課題である。野田首相は「決められない政治から脱却する」といって、「決めてはならない国策」を決めた。しかも、民主主義の原理と手続きを冒涜したうえである。

　野田政権の面々だけではなく、事実上の連立政治を始めた自民党も公明党も、自分たちの行動が民主主義だと思い込んでいる。民意が尊重されない政治に国民は危機感を募らせるようになったのだ。「消費税増税」と「原発再稼働」の２つの問題に共通するのは、国民の生命と生活に直結する問題があることだ。民・自・公三党合意による「消費税増税」が約３千万人の生活困窮者の中から、孤独死や自殺者を増やすことは必至である。

　福島第一原発事故の原因究明をはじめ、根本対策も放置し、被災地域の放射能除染は環境省と原研（日本原子力研究開発機構）の指導で、税金で新しい放射能廃棄物をつくっているのが現実だ。さらに除染利権の発生に被災地の人々の怒りは頂点に達している。その最中で野田首相は「大飯原発の運転再稼働」を決めた。

　日本列島が異常な地殻変動期に入り、新しい知見で稼働原発の直下に活断層があることが判明したにもかかわらず、政府関係機関責任者の忠告も無視し、仮の安全基準というまやかしで再稼働とは、民主政治以前の問題である。国民の生命を無視する原発資本主義を優先させる野田政権をこのまま放置してよいだろうか。これまでの民主党の理念「国民の生活が第一」は十分ではない。「国民の生命と生活を守る政治」の確立が必要である。この実現こそが「紫陽花革命」ではなかろうか。


（野田政治の主役３人の危険な政治家）

　誰がどんな屁理屈をいおうとも、消費税増税をめぐる民・自・公の三党合意は、わが国の議会政治を崩壊させたものだ。多くの国民は本能的に理解して、民主政治の危機感を募らせている。肝心の政治家たちの多くが、このことがわかっていない。これがわが国の悲劇だ。誰のどこが問題なのか、代表的な例を挙げて説明しておこう。

①野田首相　国民と約束した社会保障の改革や国会議員の身を切る改革を放棄して、１０％の消費税増税を「民・自・公」で合意した根本原因は何処にあるのか。ＢＳフジでもいったとおり、野田佳彦という政治家は、選挙区では民主党の理念や政策で選ばれていないことだ。千葉県第４区の船橋市議会議員定員５０人のうち、民主党議員３人、うち野田首相の弟は民主党員だが何故か公認を受けていない。船橋市から選出されている県議会議員の定員７人のうち、民主党所属議員は１人だけだ。因みに千葉県下には１７名の民主党県議会議員がいる。要するに民主党の党勢はどうでもよく、自分が当選することだけを至上課題とした政治家なのだ。その結果、自民党と公明党の支持層の票で当選しているといえる。

　平成２１年３月の千葉県知事選挙で、民主党県連の野田選対委員長は、当時の古賀誠自民党選対本部長のシナリオに従い、富田公明党衆議院議員の誘いに乗り白石候補を民主党県連推薦と決めた。政権交代を訴えて全国で同志が頑張っている時、平気で自公民統一候補をつくろうとした。この裏には羽田空港埋め立ての山砂をめぐる利権問題があった。財界人と有名ジャーナリストなどからの再三の注意をうけ、私が長浜県連代表に提出した公開質問状が新聞で報道され、白石氏を自公民統一候補とすることを潰したことがあった。野田首相にとって、民主党を潰す方法で、消費税増税で自公と連携することに何のためらいもない異常心理の人間なのだ。

②長妻昭　　政権交代の功労者の一人だ。厚労大臣就任式でマニフェストを手で掲げて挨拶した勇士を国民の多くは忘れてはいない。３党協議のメンバーとなった頃、長妻議員だけは政治家として真っ当な主張をすると私は期待していた。ところが、合意ができた直後のテレビなどでの言い訳は、政治家失格では済まされない人間失格だ。まず、嘘をついてはいけない。「社会保障の改革理念は譲っていない」と幾ら力んでも、自民党の社会保険制度に逆戻りしたことは明らかだ。このことは、２５日（月）の衆議院社会保障・税特別委員会で、一方の当事者である町村委員がはっきりと述べているから、民主党側の「嘘」は自明である。

　さらに、「参議院がねじれているので、あゝなるのは仕方がなかったんだ」とは呆れたものだ。参議院がねじれているから魂を売ってよいのか。野党の自民党マニフェストの消費税増税を実現し、与党民主党のマニフェストで約束した社会保障などの改革を放棄するとは、どう考えても政党政治とはいえない。長妻議員は政治の本質を理解していないのだ。妥協してよい部分と、してはならない心臓部の区分を知らないようだ。形式論理だけで政治がやれると思い込んでいるところに問題がある。残念ながらこれでは「バージョン落のコンピュータ」と変わりはない。政治家を辞めて欲しい。

③前原誠司　無責任さと論理の軽薄さで論評には値しないが、二つだけ指摘しておく。まず「両院議員総会は政策を論議決定するところではないので、議員懇談会で自由に意見をいってもらう」と放言したことだ。「党大会に次ぐ党の議決機関を両院議員総会とし・」と党規約にある。党大会は政策を論じ決める最高機関だ。これに反論しない国会議員もどうかしている。

　もう一つ、人間の行う会議で、議長職の自分に一任を得るため、「自分で提案し自分で宣言する」ことを２度もやった。これは会議に参加した人間に対する冒涜である。最小限、形だけでも第三者が一任動議を出し、例えそれが混乱しても諮ることが必要だ。よって前原氏が招集した会議はその体をなしていず、絶対的無効である。

　この他にも、岡田克也副総理が「総理が生命を賭けるといったことに、党員が反対するのはおかしい」とテレビで発言している。総理の判断が、議会政治の原理に反し、国民との約束を破り、自民党に身売りして国民生活を困窮させることがわかっている問題だ。江戸時代の有能な家老なら、野田首相を座敷牢に入れて国民を守る側にたつだろう。民主政治とは「阿呆ども」が牛耳るとこんなことになる。


（政治学者の阿呆さにも呆れる！）

　政治学者で最高の見識を持つと、私が日頃から尊敬している山口二郎北大教授が、６月２４日の東京新聞で『さようなら小沢一郎』というコラムを書いていた。「政治の世界の最終的な判断基準は、だれが大きな敵かを見極めることである」と論じ、野田首相は最大の敵ではなく、自民党だと指摘し、民主党を割ろうとする小沢氏を批判している。狙いは消費税増税への反対者を抑えることにあるようだ。野田佳彦という政治家のテレビで見えるところしか研究していないようだ。政治学というのは政治家や政治現象の深層部分、真実を究明することにある。山口教授は幽体分離している野田首相の実態が見えていないようだ。原子力基本法で「核武装」に道を開く改正や、ダウンロード法で「ネット世論」を弾圧しようとしていることもお気づきではないようだ。

　実は、５月末に日本の政治学者が集結したある学会に出て討議をしてきた。その時に感じたのは政治学者の見識・人間的レベルの劣化だ。これでは日本の政治が良くなるはずはない。彼らに学んだ人たちが政治家になり、マスコミなどで活躍しているわけだ。私はこの日から「松下政経塾出身政治家」を批判することを少なめにしている。


追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。


元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-158.html

ＮＨＫ受信料拒否「公開質問状」について、皆様のご意見は？

ＮＨＫ受信料拒否「公開質問状」について、皆様のご意見は？
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/910.html
投稿者 檀渓の靖 日時 2012 年 6 月 25 日 17:53:24: BmYUfWCo9WuL6


　皆様、新聞・テレビ等各マスコミの、メディアとしての「当然果たさなければならない義務」を放棄した姿には、怒りを通り越して呆れてしまう毎日だろうとお察し致します。

　特に、公共性が問われるＮＨＫの、最近の偏向報道、例えば、「原発再稼働反対デモ」を全く無視した報道姿勢には、大いに疑問を感じ、不満を抱いているのではないでしょうか。

このことは、今迄この阿修羅でも、数え切れないほどの怒りの投稿がありました。
　
さて、このＮＨＫに対しての諸々の疑問を、私の知人グループが、下記のように「公開質問状」の形で、このほどＮＨＫに提出されますので、皆様にご紹介させて戴きます。

「阿修羅」の皆様には、広くご意見をお伺いしたいと思いますので、コメントをお願い致します。

〈ここから〉

ストップ！憲法違反の偏向報道
これを送れば誰でも受信料支払い拒否ができる！

NHKのスポンサー（＝受信料負担者）国民よ、スポンサーを降り、資金源を断って違憲報道を止めさせよう！

受信料拒否の法的根拠を列挙した公開質問書の一例（前半部）です。
（携帯電話所持を理由に突然「支払い義務」を宣告され、怒った市民がまとめました。）
後半部には偏向報道の事例を列挙し、最後に質問書を添付する予定。まだ途中ですが、先日の官邸前4.5万人デモ無視等の状況から、急ぎ公開することにしました。

改善点や要望があればコメントして下さい。
（法的根拠を列挙すると、どうしても固いわかりにくい文書になること御理解下さい。）
これを参考として、各自が独自の質問書も作成されてもいいと思います。

受信料不払い→経営圧迫となれば、NHKも考え直さざるをえないでしょう。
一人でも多くの方が「質問書を突きつけての不支払い」を実践され、資金源からNHKを攻め（自分の財布は豊かにし）、偏向報道ノー！を広げて下さるよう望みます。
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平成24年6月○日

（受信料拒否のための）公開質問書

NHKはアナログテレビ所持者にも、携帯電話やカーナビ所持（＝受信装置所持）を理由に受信料支払いを強要し、しかもこうして強制的に徴収した受信料で、原発事故を始めとする緊急事態に事実を隠蔽して国民を騙し続けています。

先日も、官邸前での安保闘争以来初の大規模な再稼動反対デモ、－6/22は4.5万人、6/15は1万人が結集－を一切報道しませんでした。（報道ステーションや毎日新聞、BBC, CNNも報道）

こうした偏った報道姿勢と正当性を欠く受信契約についてNHKに質問します。
下記放送法※に準拠し“みなさまのNHK”の誠意あるご反論とご回答を求めます。

ご多忙中誠に恐縮ですが本状到達後2～3週間程度をメドに、ご回答頂けますよう宜しくお願い致します。
（期限内に納得のいくご回答なくば、支払い拒否は正当と解釈します。）
※ 放送法（日本放送協会）:第27条…協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

受信料拒否；これだけの正当理由

（１）公共放送の使命を捨てたNHKを、違法な契約が支える矛盾
①　日本中に一方的に電波を送り、国民が受信拒否を選択できぬ状況での、受信契約締結の 強制は、公序良俗（民法90条）違反で無効である。

②　放送法第64条は「NHKを受信したくない国民でも、テレビを持てば受信料支払い義務」と規定するが、これは違憲の疑いが濃厚（憲法19条：思想・良心の自由、29条：財産権の保障に抵触）な条文である。

③　この矛盾は、NHKが受信契約申込者を特定すれば即座に解消する。つまり契約申込者にのみ「契約締結→電波送信→課金」すればすむのに、直ちにできる（WOWOWOは実施済）この方策を怠り、逆に契約拒否を望む国民に負担を強いる（携帯電話の買替え等）などもっての他である。

④　たとえ上記の問題があっても、NHKが、放送法に定める使命－「公序良俗・政治的中立遵守、事実の歪曲禁止、多角的な検討※」に則り、「豊かで良い放送番組※」を提供し、「公共の福祉、不偏不党、真実及び自律、表現の自由の確保、健全な民主主義の発達に資する※」使命を忠実に履行するための受信料なら、私は支払いを厭わない。(③※放送法1条、4条、日本放送協会15条より抜粋：末尾に詳細）

⑤　しかし昨今のNHKは、この放送法の崇高な使命を貶め、この国難時―検察の政治弾圧・大震災・原発事故勃発・一方的な原発再稼動や瓦礫拡散・公約違反の消費税増税…－に、憲法も放送法も蹂躙し戦前回帰の“大本営発表”路線を驀進中である。

③※【放送法】　
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
<1条：目的>
公共の福祉に適合…放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらす
放送の不偏不党、真実及び自律…放送による表現の自由を確保
放送が健全な民主主義の発達に資する…
<4条：番組の編成>
1．公安及び善良な風俗を害しない
2．政治的に公平
3．報道は事実をまげないでする
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。

（２）公共放送の使命放棄は憲法違反→受信料聴取は違憲
①　受信料の強制徴収に一縷の正当性があるとすれば、それは受信装置を所持するからではなく、公共放送の使命に則り公共の福祉増進に貢献するからである。

②　公共放送の使命については、先の戦争の苦い経験から生まれた新憲法や放送法が、上記④等の文言で明確な指針を与えている。

③　苦い経験とは、大政翼賛体制の下、事実を隠蔽し、批判を封印して“勝った・勝った・又勝った！”と公共放送がウソを連呼した汚点の歴史であり、国民を欺いて扇動し、熱狂的なファシズムへ、そして無謀な戦争へと駆り立て国家を破滅させた苦い経験である。軍部の利害を代弁し国民を犠牲にした“大本営発表”は、偏向・虚偽報道の代名詞となった。

④　この“大本営発表”の悲惨な結末を猛省し、“過ちを繰り返すな！”と誓った新憲法は、検閲（言論統制）を禁じ、表現の自由を保障した。こうして日本は、基本的人権を尊重し、平和を希求する国民主権国家に生まれ変わったのである。

⑤　この憲法理念－日本とアジアの数百、数千万犠牲者の血で贖われた崇高な憲法理念―は、放送界では放送法に結実した。それは放送従事者の憲法ともいえる。

⑥　放送法は、憲法の戒めを表現の自由の行使者に課した。「放送の不偏不党、政治的に公平」「事実の歪曲禁止、真実及び自律…放送による表現の自由を確保」とは、噛み砕いて言えば「時の権力に屈せず、媚びず、癒着せず、自律して自ら報道の自由を確保し、真実を歪曲なく公平に伝え、公共の福祉（主権者国民の利益）のための放送を」と命じたものである。

⑦　“公共の福祉”には、平和的生存権や幸福追求権（憲法前文、13条）も含まれ、それらを国民に保障する、命や暮らしを守る有用な情報提供も放送の重要な役目である。

⑧　「革命政権は真っ先に放送局を占拠する」（然り、ゲバラもエリツィンも）と言われるほど、放送－特に、広く普及し国民の信頼が厚い公共放送こそは、民意掌握の要である。ここを崩せばファシズムは目前、つまりファシズムは議会の独占に加え、メディアの扇動と扇動された国民の熱狂によって初めて完成するのである。公共放送従事者は放送法の戒めを肝に銘じねばならない。

⑨　名門大学出身の優秀な人材で固めるNHKは、こうした放送法成立の歴史的経緯も、それらの歴史的戒めの重大性も、大本営発表報道の愚かさとその結果の惨状も、それを阻止する民主主義の礎としての「報道の公正と自由」の重要性も、十二分に認識している。

⑩　それは例えば、“おしん”－反戦・反ファシズムを基調とし異例の高視聴率を誇った連続ドラマおしん※の製作・放映者がNHKであることからも明らかである。
※おしん…戦時の言論統制下、物も言えずに圧政に苦しんだ小作農の悲惨な実態と、統制に抗し反戦を貫いた一小作女性の不屈の生涯を描きつつ、言論の自由や平和の尊さを訴え、世界中の涙と感動を誘った不朽の名作。

⑪　このように、公共放送の民主主義における重大な意義も、その尊い使命も十分認識しながら、昨今それを徹底的に蹂躙し、違憲の“大本営発表” 報道を恒常的に続けるNHKは、違憲報道の確信犯であり最早受信料徴収の資格はない。

⑫　確信犯とする根拠は、①戦前に次ぎ再び同じ罪を重ねる悪質性（再犯加重に値する）、②長期に渡る執拗性（3年以上：後述）、③広範囲に及ぶ徹底性（憲法の礎―平和・民主・法治国家等に拘わる重要事件のすべてで偏向：後述）にある。

⑬　こうしたNHKの確信的、徹底的な偏向報道は、特に原発報道では、日本のみならず、人類、いや地球とそこに生息する全生命を損傷しかねぬ、重い、重い罪である。それは憲法前文の崇高な理念、平和的生存権※を、人類のみならず全生物において今後何世代も脅かし続ける悪業、神をも畏れぬ悪業である。

※【憲法前文：平和的生存権】
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

⑭　各国の報道機関や反原発団体も、人類史上未曾有・最悪の原発事故の収束もままならぬまま、事実を隠蔽し原発推進に邁進する東電・民主党政権と、今やその宣伝部隊と化した公共放送NHKに厳しい批判を投げつけている。（後述）NHKは同一事実でも国内と海外（英語放送）で内容を変え、海外では十分に原発の危険を訴えているのにも拘わらず。（後述）

⑮　原発報道でここまでNHKが偏向する一因は、NHKと東電の癒着にあり、ならば東電と利害対立関係にある国民の利益（＝公共の福祉）が切り捨てられるのは当然の帰結。国民抹殺の構図は戦前と瓜二つで、時の権力者が軍部（＋政府）から東電（＋政府）に変わっただけである。

⑯　癒着構造は、この原発事故の最中に、NHKの経営トップ数土文夫経営委員長が東電の取締役を兼務しようとした事実が端的に示す。最早“皆さまのNHK”ではなく“東電の（利益の代弁者）NHK”である。

⑰　NHK会長は経営委員会が任命し、副会長と理事はNHK会長が経営委員会の同意を得て任命する。つまりNHK会長の任命権を有する「経営委員会」がNHKの実質的最高意思決定機関で、その長が東電の取締役兼務とは公共放送の名が泣くであろう。

⑱　批判を浴び同氏はNHKを退社後に取締役に収まるようだが、“公共放送の厳正中立”の観点からも、又そのための放送法60条※の趣旨からも信じがたい（国民を舐めきった）行動である。
※放送法（日本放送協会）60条
“会長等の兼職禁止会長、副会長及び理事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
”
⑲　民放では、スポンサー企業に一方的に損失や犠牲を強いる（＝対立企業を不当に利する）事実歪曲番組が放映されることはありえない。直ちにスポンサーと収入源を失い（多分損害賠償をたっぷり請求され）契約が終わるのみ。契約破棄はスポンサーの当然の権利だが、NHKは、違法な受信契約でスポンサー国民を縛ってそれを許さない。

⑳　だがNHKがこうした犯罪的な偏向報道を続ける限り、スポンサーである我々国民は、最早公共放送の使命遂行の対価である「受信料」を支払う義務はない。

【結語】
①　以上のように、受信料の強制徴収は、私法の根本理念、公序良俗（90条）違反のみならず、日本国の最高法規憲法やその下位法放送法を真っ向から否定する違憲行為※として、法治国家日本では完全に無効である。（憲法98条：この憲法は国の最高法規で、その条規に反する法律…その他の行為…はその効力を有しない。）

※憲法前文及び19, 29, 21条、更に31, 37, 39条（刑事被告人の諸権利：後述）、放送法1,3, 4条、日本放送協会の章15, 60条等（の趣旨）に悉く違反

②　次章以下に、昨今の 数々の“大本営発表”違憲報道の実例を示す。

③　特に顕著な偏向は、①原発報道、②消費税増税、③小沢一郎（一連の刑事事件等）報道で、いずれも国の存亡に直結する重大案件だが、NHKは露骨な大本営路線で、国民の生命・財産・領土、更には国際社会への信頼等に回復不能な損傷を与えた。

④　NHKがこうした違憲の大本営発表報道を改め、「公序良俗・政治的中立遵守、事実の歪曲禁止、多角的な検討」に則り、「豊かで良い放送番組」を提供し、「公共の福祉、不偏不党、真実及び自律、表現の自由、健全な民主主義の発達に資す」本来の姿勢に立ち返るなら、その限度で、合理的な額の受信料支払に応ずる用意はある。

〈ここまで〉

最後までお読み頂きありがとうございます。
何卒、忌憚のないご意見をお寄せください。お待ち申し上げております。 　

紫陽花革命 投稿者：マッドマン 投稿日：2012年 6月24日(日)15時10分2秒

紫陽花革命 投稿者：マッドマン 投稿日：2012年 6月24日(日)15時10分2秒
22日（金）は自由報道協会会見の麹町から歩いて官邸前に午後４時半に到着。赤坂周辺が普段より警備が多かったのは、６時までは在特会の20人の「原発推進」デモが官邸前で行われていたからか。

　６時からの脱原発デモの一般人が50名、やや離れたところで待機していたが、極左の「反原発派」が登場し、両者の罵り合いが暴力に発展し、警官が取り押さえて数人が逮捕され送られていった。早速私は携帯で撮影し、ツイートした。マスコミは一社もまだ来ていない時間だった。隣の一般人といっしょに数人で撮影して配信したのだ。なんだ、私たちの方がよっぽど新聞記者みたいだ（笑）日本一早い報道を通行人の私たちがしているのだ。これぞジャーナリズムではないか。警察に任せて写真だけ撮って列に戻った。

　このような暴力的な昔風のデモや政治思想には全く無関心の一般市民はただ
「ぽかーん」として国会議事堂前におとなしく６時まで整列してるのだ。100人以上動員された警官もほとんどはデモに協力的なのに、似非右翼、ネトウヨの連中や極左（昔の全学連たち）が来て下品な言葉や暴力をふるまうことで、一般人は恐れて来なくなるのではないか、マスゴミがこうした模様を悪用報道するのではないか、と僕は危惧していた。

　国会議事堂駅前で５時代の50人から４万５千人（主催者数字に対して、警察は１万５千と発表）になる８時まで、私はほぼ全員の顔を駅前で確認していた。三宅雪子、福島みずほ、山本太郎、田中龍作、落合恵子など有名人も続々と私の横を通る。狭い歩行者道に３列に並ばされた私たちの横に前方から２列になった新しい参加者が続々とやって来る。お祭りというか通勤ラッシュというか。あとから来る人は列の背後まで行くのは大変だな。８時頃には官邸前から六本木まで列がつながったそうだ。50年東京に暮らすが、こんなことは過去なかったのでは？

私は昨年末まで７年滞在した英国ロンドンで街中のデモにも何度も行進した。帰国後は２回ほど、日比谷の脱原発デモにも参加した。が、この晩のデモは世界基準の素晴らしいものだった。

　セーラー服姿の中高生、８０歳の老人、残業帰りのスーツ姿のサラリーマンや役員、買い物帰りの主婦、これから飲みいく若い人、茶髪の不良あんちゃん、浴衣姿の男女、本当に老若男女が続々と８時までやってくる。凄い絵柄だ（笑）

　観光客として地方や外国から来ている日本人もいた。みなデジカメや携帯でとにかく撮影しまくっていた。名前も知らない隣の人と気さくに政治の話ができるのが嬉しい。
政治ブログなど読まないような「一見Ｂ層」の人も実によくわかっているのだ。隣の若いおにいちゃんは「次はオキュパイ霞が関、霞が関占拠デモだね」と話していた。後ろのＯＬたちは「自民党に投票したら原発全国で再稼働しちゃわね」「そうよねえ」と話していた。

　あじさいは「集まる（あずまる）」が語源で、初夏に小さい花が徐々に集まって球状に咲くのだ。一人の個人は弱弱しい日本人が続々と官邸を囲み、六本木まで徐々に４万人集まって、あじさいが咲いていた。

　世界中の各地のデモに長年参加してきた私も、こんなのはさすがに初めてた。エジプトから英国そしてＮＹを経由して日本に到着したＳＮＳ革命は紫陽花革命という。

　２１世紀の侍は刀の代わりにスマートホンを携える。日本のデモには政治思想が
ない。外国のように立派なものではない。演説も下手だ。体も小さい。経験もない。
個人主義でなく、個人が弱いのだ。一輪の花にはなれない。欧米のような立派な花ではないのだ。

　官邸前に集まり首相に直接叫べば声が届くのではないか、と愚直なまでに平和な生活を愛する普通の日本市民（外国人もいた）の４万人の顔を僕はこの晩初めて見た。

　みんなただただ「普通の平和な生活がほしい」だけである。政局に関心がある人たちではないのだ。「再稼働反対！」の一言が言えない恥ずかしがり屋の人もたくさんいた。

　そして、その声は届いたのだ。官邸から出てきた細野はデモへの質問に対して無言で憮然とした顔、岡田や枝野にも届いた。そして野田にも届いているらしい。

　４万人全員が撮影していた。警察もマスゴミも官邸もこれじゃ手が出せない。出せるわけがない。全世界に伝わってるのだ。これぞ可視化である。デモクラシーではないか？

「ニュースステーション」はその晩１５分も報道した。素晴らしい報道だった。古舘は過去最高のコメントをした。彼が本気で改心したのかは知らないが、毎週金曜日官邸前に集まっていることを日本国民が今や知った。今後は倍倍に参加者は増えていくはずだ。

「携帯を持って官邸前へ！」

花金（ハナキン）ならぬデモ金。接待ゴルフならぬ接待デモ。こんな安上がりで楽しい余暇の過ごし方を日本人は史上初めて覚えてしまったのだ。

地方に住む人、仕事があった人、病気の人、勇気がない人。集まれなかった人からも続々と激励のメイルやツイッターやＵＳＴ中継での応援が届く。残業中の会社員もネットを見て残業を終わらせてから夜遅くまで続々と現れてくる。

9500万人のネット人が全員で撮影し、語り、伝えてしまえば、どんな権力でも悪事は
できまい。マスゴミなど壊さなくてもいいのだ。私たち一輪がメディアだ。それが集まれば本当の民意だ。囲んでしまえ！９９％が１％を囲んでしまえ！

ＮＹやロンドンのデモ参加者はこの模様を見て感激しているだろう。

COOL（かっこいい）！　クール・ジャパン。紫陽花革命が今起きている。2012年の初夏

駆除されるべき「面従腹背のカメレオン議員」たち

駆除されるべき「面従腹背のカメレオン議員」たち
テーマ：不埒者

（長崎県五島市地区選出の）山田正彦が
妙な発言をしている。


「党を小沢氏が出て行くことは一切ないし、
　私も出て行こうと思っていない」だと。


何を言っているんだ。

小沢一郎は一人一人に面談して
離党届を書かせているのに。

小沢系の中で離党しない者がいるというのは、
この男のことか。
(世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi ）


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


詳細は下記記事を参照・・・・、

山田元農相「小沢氏は離党しない」

民主党の小沢一郎 元代表に近い山田正彦 元農相
（衆院長崎３区）は２３日、長崎県大村市で講演し、
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革
関連法案に反対する考えを示した。

　「この時期に増税してはいけない。
　　反対の青票を投じる予定だ」

と述べた。


民主党離党については

　「政権を取れた党を小沢氏が出て行くことは一切ないし、
　　私も出て行こうと思っていない」

と否定した。


山田氏は、野田政権について

　「財務官僚の言いなりだ。
　　（民主党政権は）脱官僚、政治 主導を目指していたが、
　　官僚主導に戻ってしまった」

と批判した。

（共同）


　［2012年6月23日20時52分］


http://p.tl/Kwzz


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



普段は　さも「・・・らしく」装いながら国民の眼を誤魔化し
いざ、最終段階の決断の時に本性を現して「裏切る」。


しかも、元農相の山田には前科がある。

TPP反対を唱えていた山田は野ブタが判断を下す最終段階で
「ほっとした。交渉参加 表明でなく、
事前協議（の表明）にとどまった」

と述べて、事実上、反対の立場から「参加容認」へ変心した。

（http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111112/1321025799 ）



今回、山田は6/21の小沢支持議員集会に出席している。
（http://ameblo.jp/redimpulse9/entry-11284061555.html ）


にも関わらず、地元長崎県での講演では

　　消費税増税に反対はするが、離党はしない

と明言しているのである。


「国民生活が第一の政治」を唱える小沢主義は「正論」だ。


その正論を支える一員であると見せかけて、土壇場では
小沢主義の主張者である小沢と行動を共にしない。


同一歩調の仲間だと思わせておいて、肝心の場面で豹変する。

黒い由紀夫ハトやその配下の川内博史などと同じ穴の狢だ。

オリ民主党にはこういう手合いが結構いる。


聞けば、

九州選出の民主党議員で小沢派一員でもあった
福田絵里子も小沢グループを脱会して
消費税増税に賛成するらしい。

　　　　　　　　　　　　↓

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


長崎県第2区選出の民主党衆議院議員、
福田衣里子が、小沢グループを退会。
消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」
関連8法案に賛成する見通し。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/20a2e2e9786ff3c3258c407d46787d6c


@aritayoshifu
野田首相が消費税法案に反対を表明している
議員（東京）に電話、一般論の説明…

反対を表明していた議員（九州）は
反対から棄権に態度変更。
「政務官に」という情報に影響されたようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




大臣などの役職、あるいは次期選挙の公認権、あるいは
政党交付金や内閣機密費による買収などの誘いで
「心」を悪魔に売り飛ばす「汚い連中」なのである。




その点、あの三宅雪子は徹底して小沢主義を固守している。
私は余り評価していなかった三宅だが、このところの言動は
議員としての信頼できる資質の持ち主だと思うようになった。


辻たち演説への警察の脅迫めいた圧力にも負けずに
自分の信じる行動を実行するのは評価に値する。


その三宅に流れている血筋を知って、ほう！と思った。
政治家として筋金入りの系譜なのだ。


　　　　　　　　　　　　↓

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



氷室隆 ‏@himurotakasi
@miyake_yukiko35
米国ＧＨＱによる追放が決まった時、
38名いた石橋湛山派は3名しか残らなかった。
その3名のうちに三宅雪子さんの祖父
石田博英がいた。

三宅さんの政治活動の原点に祖父がいる。
（孫崎享）
http://bit.ly/NmB6kW

聞いてよ！この菅は23日付のブログで、あの時不信任案

聞いてよ！この菅は23日付のブログで、あの時不信任案を出されそうになったことへの小沢氏への私怨をねちねちと述べてるよ。
↓の菅がブログで述べている言葉を見てみてよ！
菅が脱原発なんて大嘘だったろ！
だから菅は口から出まかせ風任せのいい加減男なんだって言ってんのっ！
保安院や東電と同じなんだよ！
嘘八百がいくらでもヘラヘラヘラヘラあの口から出てくるンだってば！！
野田は国民を脅してでも、4万人以上もの国民の脱原発の声にを一切無視してでも、原発再稼動をごり押ししてしまおうって総理だよ。
その野田側に着けと菅は議員に呼びかけているんだよ。

これで菅のどこが脱原発なんだ！
語るに落ちたとはこういう事を言うんだよ。

官邸の外から聞こえてくる凄まじいほどの4万人もの脱原発の叫びを尻目に、原発再稼動をする為の会議をしていたんだよ、こいつ等！

官邸から出てくる大臣に，記者が「4万人もの人が脱原発のデモをしていますがどう思いますか？」と聞かれても、大臣は一言も口も利かずに車で颯爽と走り去ったよ！

細野はも同じ事を聞かれて、「今急いでいるから」って、やっぱり涼しい顔で颯爽と黒塗りのお車で走り去った。

多くの国民が子供の命を救いたい、自分達の命を救って欲しい、こんな恐ろしい原発を止めてほしいと声を限りに叫んでいるのに。

菅は「その野田に支持しろ、小沢に騙されるな、小沢の駒に使われるな！俺も不信任を出されるところだった！」と議員にこんなマヌケナ事を言っているって事が、菅が大嘘つきのコンコンチキだって証拠だろうが！

菅じゃなければ脱原発は出来ないといってた人は、ここで何か言ってみなよ！


※【菅がブログに書いた言葉はじめ】

「１年前、私に対する不信任案に小沢氏は賛成すると言って、造反しようとした。目的は小沢氏の思う通りにならない私（総理）を引きずり下ろすため。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。

過去において小沢氏は何度も同じことをやってきた。その都度大半の「小沢グループ」の顔ぶれは変わっている。しかし、新たに取り込まれた「小沢グループ」の議員が小沢氏個人の駒として使われているという構造は変わらない。

小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい。」
【菅のブログおわり】

これ読んだら誰にだって分かるだろ。
菅はこういう男なんだよっ！
国民を愚弄するのにもほどが有るが、菅は議員を何だと思っているのだ！
議員は駒だと！
一時でも、菅を総理にした鳩山のバカさ加減にもあきれるよ。
長年一緒に仲間でやってきて、こんな男の根性すらも見抜けていなかったのか！
そんな総理じゃ、国際社会で外国と対等に渡り合っていける筈が無いじゃないか！
1億2000万人の命を率いているんだよ、総理は！
この菅のブログの言葉はあの時の菅の「小沢いには党の為にも国民の為にも、ご自分の為にも小沢氏には当分の間おとなしくして頂いた方が～・・・・・・・・」と勝ち誇って、いかにも俺は総理だぞ～～～～～～、俺が勝ったぞ～～～～～と言う演説と、まさに同じ人間の言っていると誰にでも分かるその同じ性悪が文章全面に滲み出ているでは無いか。
その性悪性はまさに同じ人間の言葉らしいワ。

6.22官邸前4.5万人抗議を報道しないNHKを10万人で取り囲もう！

凄いことだ！官邸前に4.5万人もの人が集まったという。国会周辺で今まで一番多く集まったのはこの10年の間では新教育基本法反対闘争で、あの時は全国の先生たちが一万人ほど集まった。4万人と言えばイラク開戦を前にした2003.3.08に日比谷公園に4万人が集まった。先頭が解散の東京駅近くの公園についてもまだ後ろは日比谷を出ていなかったのです。4万人とはそれだけの数なのであの狭い官邸前に4万人が集まるということはちょっとイメージできません。

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。

そもそも「国民の生活が第一」ということで国民の多くが民主党を支持して政権交代が実現したのだ。にも関わらず311以降の民主党は「国民の生活第一」どころか「1%の強欲のためにの99%の生存を脅かす政治」を続けているのだから出るべきは民主主義を放棄した現内閣の主流派なので、「反民主党」か「独裁党」「強欲党」でも改たに結成すれば良いのだ。もちろんそれでは過半数を取れないので自公と連立して平成翼賛会でも作れば良い。

私も東京に居たなら毎週、首相官邸前へ通ったと思うが「再稼働反対」をオウム返しのように言う気にならない。野田民主党にも腹が立つが放送法を平気で無視するNHKを先頭にしたマスゴミやそんなNHKになんの疑問も抱かず、視聴料を払い続ける国民にも怒りを感じる。

原子力村のみが狂っているのではありません。原子力村は銀行村の人たちが作りました。他に武器商人村、医者＆薬屋村、住宅屋村、新聞＆テレビ屋村など銀行村出身の人が作った多くの村々があります。それらの全てがお互いに機能しあって「巨悪」を形成しているのです。全てが繋がっています。戦争は銀行村が生み出した「信用創造」という詐欺システムによって長期化、被害の甚大化、儲けの巨大化を生み出したのです。

ヨーロッパもアメリカも99%の生命を賭けた反攻が始まっています。日本もこの動きに呼応して世界的なうねりを創りだしましょう！

国際金融資本家という極悪人達にたちに支配された政治家やマスゴミを今こそ葬り去りましょう！

大津久郎著「武器商人を経営分析する！」電子書籍版です。無料公開しています。ぜひお読みください。
http://henrry.net/bukisyounin.pdf
※右クリックして「対象をファイルに保存」を選んでください。

国民の生活が第一派が、勝利確定です。

国民の生活が第一派が、勝利確定です。
ロシア、中国軍事同盟により日本の独立が確定のようです。

①日本株の外人所有が減っています。

②野田総理のプーチン大統領の秋田犬贈答、　　ロシア、日本の東シベリア石油共同事業が決まりました。
これは、今までの日本では出来なかったのです。（今までは、アメリカのエネルギー政策に従うしかありませんでした。
つまり、アメリカの衰退が確定してきたのです。

③［モスクワ　２１日　ロイター］　ロシア、インド、中国、ブラジル、南アフリカの主要新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、国際通貨基金（ＩＭＦ）内での発言権が十分拡大されない場合、独自に危機予防・対応のための共同基金の設立を目指す可能性があることが分かった。ロシアのストルチャク財務次官が明らかにした。 ＢＲＩＣＳ首脳は先のメキシコ・ロスカボスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、ＩＭＦの投票権改革への要求を条件として付与した上で、５カ国がＩＭＦの財源強化に向けて７５０億ドルを拠出する意向があると表明。またそれぞれの国の財務相・中央銀行総裁に対し、通貨スワップについて検討した上で、来年南アフリカで開くＢＲＩＣＳ首脳会議で報告するよう求めていた。

ストルチャク次官は記者団に対し、「ＢＲＩＣＳが（ＩＭＦ改革の過程で）無視されないよう要求できる段階に達したことは明白だ。通貨スワップの問題、また将来的に可能性があるＩＭＦの並列機構となる危機対策基金については、こうした観点で捉えられるべきだ」と述べた。

さらに「われわれは、新興国に対する公正な扱いを求めている。（先に発表した）発表した通貨スワップ制度に関する声明する。

これもアメリカの衰退の表れです。

④アイスランドでロスチャイルド銀行家逮捕、、、先週、ロンドンとレイキャビックで、2008年のアイスランドの財政崩壊の責任を負わなければならないだろう人たちが９名逮捕された
　これもユダヤ金融資本の衰退です。今まで考えられない状態です。

⑤【欧州危機悪化防止のためのＩＭＦへの国別拠出額】

＃１　ユーロ圏　　　　約２０００億ドル
＃２　日本　　　　　　　　　６００億ドル
＃３　サウジアラビア　　１５０億ドル
＃３　韓国　　　　　　　１５０億ドル
＃３　英国　　　　　　　１５０億ドル
＃４　スウェーデン　　１００億～１４７億ドル
＃５　スイス　　　　　　１００億ドル
＃６　ノルウェー　　　　　９３億ドル
＃７　ポーランド　　　　　８０億ドル
＃８　デンマーク　　　　約７０億ドル
＃８　オーストラリア　　　７０億ドル
＃９　シンガポール　　　　４０億ドル
＃１０　チェコ　　　　　約２９億ドル
お気づきだろうか、リストにアメリカが載ってないことを。方針自体には賛同したものの、財政難を理由に拠出を拒否したのだ。ならば財政難だと大慌てで増税を試みる日本はもっと拠出が困難なはずだが、何故か世界＃２の巨額な援助を申し出ている。本当に財政が火の車なのであれば、身の丈に合った額の拠出であるとは到底言い難い。私には、同盟関係を根拠にあうんの呼吸でアメリカの分まで立て替え出資した思いやり予算ならぬ思いやり出資に思えてならない。
国際貢献に反対する気は毛頭ないが、この600億ドル・約5兆円の財源は、財務大臣が管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の資金だ。

今や外為特会の外貨準備高は100兆円を超すと言われている。保有する米国債が満期になって戻ってくればその資金を再度米国債に費やす。また円高是正の「断固たる措置」との口実で米国債を買い、ひたすら米国に外為特会を投下し続ける。外為特会は米国へのもう一つのおもいやり予算であると言わずにいられない。

また内政不干渉中立主義であるはずのＩＭＦが、日本に対し消費税を１５％にあげるよう再三指導してくるが、日本は世界第二位のＩＭＦへの出資国であり、世界第一位の債権国で、財政難によりＩＭＦから出資を受けている訳でもなく、理解に苦しむ。今回の消費税増税劇は、アメリカの財政難を補填すべくＩＭＦへの更なる肩代わり増資が目的なのではないかと勘ぐってしまう。

国債デフォルトしない国は、黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、
4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア

なぜ国債デフォルトしない国４位の日本がぞ消費増税する。アメリカ分まで出す。そんなお金あるんですか？
これも、アメリカの衰退で、倒産が近いです。

⑥国連へも拠出額というか分担金というか最も多額を出しているのは日本。
本来、割当てが最高額なのはアメリカであるが、アメリカは滞納常習犯。
世界一の対外債務国のアメリカの国債の格付けが「ＡＡ＋」とはね。その真逆の日本の国債がずっと下とはね。
格付けが政治的なもの、アメリカのご都合によるものであることは明白。国債を買わせるために高く設定。
未だに敵国条項に日本が載っている国連にそんなにも多額を出す理由があるだろうか？
もう震災の「し」の字も出てこない。救うべきはまず自国民だろうが。また、アメリカの衰退です。日本のお金に群がる吸血鬼アメリカです。詐欺師アメリカです。

⑦医学界の利権の中でも真実と嘘もあります。
医学界の利権というよりは、アメリカユダ菌の黒い利権です。
官僚はアンダーマネーで飼い犬に。
野田犬とその他大勢のアメリカ忠犬。
（ワンちゃんごめんね。動物の犬は大好き）
日本の医療や企業に多くの外国人が入り込み（特にアメリカ）支配している。
アメリカや似非右翼が日本から出ていけば
もっとまともな日本になると思います。
いい物作りも日本から世界へ。
日本に限らず、アメリカユダ菌とは手を組んではいけないのです。

⑧日本の景気を独歩高にするには、5％の消費税を廃止して、0にすることです。そうすれば、内需が拡大し、所得税、法人税が増収します。国債を減らすには企業が国内の銀行にだぶついている国民の預金をかりるしかありません。
今回の消費税増税の暴挙に関しては、小沢グループと真民主、名古屋の河村市長以外、ほんとうの意味での反対者はいないでしょう。
まずは、採決に毅然と反対し、この消費税撤廃のワンイシュウで連携して衆参同時選挙を勝ち上がるべし。

　ずばり小沢さんは、名古屋の河村市長の減税日本と提携すべきです。

⑨日本銀行さん、財務者さん皆の為に正しい政策しましょう。
　・円高対策、景気対策に成ります。お札増刷してください。すぐ出来ますよね？
　・金利上げたらどうですか？どこかの国の為に皆泣いています。
　・アメリカ国債売却したら。。。無理で有れば現物の株、土地返却でもいいですよ？借金減りますよ？消費税増税必要ですか？
　・国の財政は、一般予算、特別会計含めると３００兆位ですよね？貸借対照表をシッカリ示してください。日本の財政ドンブリ勘定ですか？
　　最近は、家庭でも家計簿つけます。まさか、どこかの国にお金盗まれてませんよね？官僚さんもうまく使ってませんよね？思いやり予算や、ODA,IMF,国連等でで大盤振る舞いしていませんよね？
　　国民は、１円でも大切に使ってるのに無駄ないですよね？

⑩ジャパンハンドラー、反小沢、中間派の皆さん、他の政党、マスコミ、官僚の皆さん等々それでも、アメリカ、イスラエルに付いていきますか？
　寂しい結果になります。勝敗は決まりました。自立した日本の為に抵抗は、お止めください。一緒に素晴らしい日本を創設しましょう。

⑪ゲンダイ、東京新聞、一部地方紙含む以外、購読中止運動しましよう。ＮＨＫ受信料不払い運動もしましょう。

⑫センゴク、野田、前原、、大越、みのもんた追求キャンペーン特にセンゴクは悪質です。東京地検、大阪地検さん挽回の時です。
　もしセンゴク、事務所経費問題等、前原、野田外国人献金問題等を小沢一郎さんが起こしたら、死刑判決が出てもおかしくないです。ミスター推定妄想裁判長殿

⑬電通の３分割解体が必要です。国税さん、東京地検、大阪地検、名古屋地検さん腕の見せどころです。マスコミさんも手心加えるなら、業務停止、発行停止が良いかもしれません。
　あまり酷い報道する場合は、皆でバッシングも有りです。読売、みのもんたは、大越バッシング対象が良いと思います。
　みのもんたは、嘘の放送したことの謝罪がさきです。読売は小沢婦人偽情報についての謝罪が必要です。

⑭ジャパンハンドラー日本在住アメリカ人、イスラエル人の追求、監視強化が必要です。
　アメリカは、イスラエル、CIA，イタリアンマフアの闇の暴力、情報により支配されていると思います。
　善良なアメリカ人、アメリカ軍人も今、ユダヤ金融資本等から自由を奪われています。それで良いのですか？
　親しみの有るアメリカ人、尊敬されるアメリカ人に目を覚まして戻ってください。私たちも期待しています。

⑮世界の善良な市民、指導者さん、今までの見て見ぬ振りはやめましょう。イラク、アフガニスタン、ベトナム等々でアメリカ、イスラエルの横暴に震え上がり搾取されましたよね？
今は日本ですが、　　次は貴方の国かも、現在も虐げられているかもです。
皆さん一人一人の力、指導者の力でこの状況を変えていきましょう。皆さんで新しい素晴らしい世界を創設しようではありませんか？力をお貸しください。今がその時です。

⑯日本人の皆さん目を覚ました下さい、本当の独立が近ずいています。勝利も手の中です。国民皆で明治維新のように無血革命を世界の人々と味わいましょう。
油断は禁物ですが、一歩ずつ慎重に歩んでいきましょう。素晴らしい日本を再興する為に皆さんの善良な一人一人の力が必要です。お貸しください。
阿修羅は、３５歳以上が読者です。若者に判りやすい資料としてチラシ配布、DVD,CD配布又貸し出し、一緒に観たり語ったり楽しんでください。楽しい未来が有る筈です。
３５歳以上の方にもインターネット、ツィター等々での拡散、パーホーマンスでも何でも出来る事から初めてください。新聞の購読中止、ＮＨＫ受信料拒否でも抗議電話でも良いです。

発ガン性農薬入りのオレンジジュース

発ガン性農薬入りのオレンジジュース


　ドール・バナナ社は、中米のホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ等、またフィリピンのバナナ農園等で、果実の栽培のため「ネマゴン」という名前の農薬を継続して使用して来た。この農薬は発ガン性があるため、米国では使用が禁止されている物である。

この農薬のため、フィリピンのドール社の農園で働く労働者に身体に異常を訴える者が続出している。

ニカラグアでは、この農薬の製造販売を行ったシェル石油、化学企業のダウ・ケミカル社とドール社が裁判所に告訴され、２００２年、裁判所は９４臆９０００万ドル＝１兆円（当時の為替レート）を超える賠償金の支払いをドール社等３社に命じている。

裁判所は、この農薬が皮膚に付着した事で人間がガンになり、また不妊症になったと認定した。

「皮膚に付着した」だけでガンになる農薬が、「何度も何度もふりかけられた」バナナやオレンジ、パイナップルの「しぼりたてのフレッシュジュース」を飲んでいる私達はどうなるのであろうか？

オレンジジュースは、ドール社と他の企業のジュースが「混ぜ合わされ」、オレンジジュース・タンカーで海路、日本に運搬され、コカコーラ、キリン・ビバレッジ、ＵＣＣ、全農等のジュースメーカーに「渡されている」。どの会社のジュースも農薬から「逃げようが」無い。