ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀

ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀




日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。


その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。


日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。


日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。


さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。


それがＳＷＦ＝Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。


外貨準備＝外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、ＳＷＦを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。


米国による日本の富の収奪である。


残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。


これを「売国者」と呼ぶ。



１．この点を、外貨準備を通じた巨大資金の米国への供与


２．郵政マネーの米国への提供の画策


３．ＳＷＦ新設による、米国による日本の富の収奪謀略


の三つに分けて概観しておきたい。



外貨準備を通じた日本から米国への巨大資金供与については、昨日付のブログ記事


「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」


メルマガ第467号記事


「竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない」




にも記述した。


２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。


日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。


この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。


元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円。


２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。


４年で５３兆円の為替差損を計上した。


この資金を全額、金地金＝ゴールドに投資していたら、２０１１年末時点で時価評価は２２８兆円だ。７６兆円の評価益が生まれた。


米国国債での運用との差額は１３０兆円になる。


１３０兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。


世界の国々の外貨準備を見ると、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備のなかの７割以上を金地金にしている。


国民の利益を優先するなら米国国債ではなく金地金で外貨準備を保有するべきだ。






竹中氏が金融相に就任した２００２年１０月以降、日本から米国への資金供与が激増した。


日本政府の外貨準備残高は、２００２年９月末の４６０７億ドルから２００４年３月末の８２６５億ドルへと３６５８億ドルも増えた。


この期間、竹中金融行政は金融恐慌の不安を煽った。株価は暴落したが、竹中金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。


つまり、小泉竹中政権は、日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、外為市場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金を提供したと推察できるのである。



郵政マネーによる米国への資金供与提案についても、はっきりとした証拠が存在する。


２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、竹中平蔵氏は次のように発言した。


この発言は「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実　民営化した郵政は米国に出資せよ』に収録されている。


「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」


「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」


竹中氏は日本郵政が保有する国民資産３００兆円を、民営化の名目の下に

米国サブプライム危機対策に流用せよと主張したのである。


リーマンブラザーズが破たんしたのは２００８年９月１５日だ。この提案が実行されていたら、日本国民はとてつもない損失を蒙ったはずだ。


「民営化」といっても株式会社化されただけで株式は１００％日本政府が保有していた。株式会社化されていたが完全な国有企業だったのだから、竹中氏の発言はまったく正当性に欠いていた。


また、郵政民営化が４分社化された鍵は、その資産分配にあった。


詳細は後段に譲るが、日本郵政マネー３００兆円の米国への供与以外に、日本郵政が保有する巨大不動産の外資への供与が念頭に置かれていたのだと思われる。



そして、いま、再び日本政府によるＳＷＦ創設が水面下で画策されている。


新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。


現在の円安・株高のシナリオがこのＳＷＦ創設と組み合わされている可能性がある。


２００２年から２００４年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。


こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。

今日のテーマ：２０１２年１２月衆議院選挙の［総括」 (1)「未来の党」

今日のテーマ：２０１２年１２月衆議院選挙の［総括」

(1)「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に
　　大敗したのか？
管理者のコメント
前提として不正選挙がなかった。

昨年１２月１６日投開票の衆議院選挙の結果、中道右派政党の「未来の党」が
自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗して衆議院か ら
［護憲・リベラル派］勢力が一掃されてしまった。

今我々に必要なことは［大敗の真の原因］を探りあて、通り一遍の総括ではない
［タブー無き総括］をすることだと思います。

私が考える［大敗の真の原因］は以下の通りです。

①小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は憲法違反の「民自公」による「年内衆議
院解散・総選挙」攻撃に対して何の抵抗も示さなかった。

昨年１２月に「民自公」によって意図的に仕掛けられた「衆議院解散・総選挙」
は、結党して間もなく準備不足と資金不足の小沢新党「国民の生活が第 一」を
意図的に壊滅させる目的で強行された。「国民の生活が第一」は二つの憲法違反
を犯している「民自公」による「衆議院解散・総選挙」攻撃に対 して有効な反
撃をしなかった。

(1)憲法違反１：最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそ
のままにして「１票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を 強行した。

(2)憲法違反２：日本国憲法第４１条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立
法機関である」の規定は、国会を内閣と司法の上に位置させ、国会を 内閣や司
法の誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定している。

すなわち国会の下部に位置する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散す
る権利はないのであり「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りであ る。
「衆議院の解散権は衆議院自身にある」と解釈することが憲法上正しいのです。

小沢一郎氏と［国民の生活が第一］がなすべきことは、、野田首相の［年内解
散］は２つの憲法違反を犯しており無効であることを最高裁に訴訟提起す べき
だったのです。

②小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は一連の「小沢事件」の真実を正面から国
民に知らせなかった！

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定し
た「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫し
て自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した
「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた
「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、「小沢事件」の真相を正面から国民に知
らせ共に戦うことを訴えることをしなかったのは致命的なミスだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、［小泉・竹中構造改革］
を真正面から批判したために警察・検察・大手マスコミ・裁判所に【痴 漢冤罪
事件】をでっち上げられ、逮捕・起訴されり実刑判決を受けて下獄した経済学者
植草一秀氏と連携して一連の［小沢事件］の真相を国民に訴えて 責任者を刑事
告訴すべきだったのです。

③小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は「米国支配層」と「日本支配層」による
一連の「民主党政権つぶし」の破壊工作を国民に一切語らなかった！

小沢・鳩山民主党は２００９年８月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって
大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し３３００万票を獲得して戦 後初め
て「反自民」「阪神自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも１年程度の短期政権で交代した理
由は一体何だったのか？

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権
公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は
「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「３党合意」で法案を成立させた
のか？

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、誰が「民主党政権」を潰
しどのように破壊していったのかを詳細を国民に伝えて責任者を刑事告 訴すべ
きだったのです。

④小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、大手マスコミによる「無視」「過小評
価」「ネガテイブキャンペーン」に対して有効な反撃をしなかった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべことは、権力の走狗となった［大手
マスコミ］に対する幻想を捨て［ネットメデイア］を最大限活用する体 制を整
えるべきであった。［ネットメデイアと主権在民を考える会］が提案したよう
に、小沢一郎氏とすべての国会議員及び候補者は ［TwiCtating］を使って毎日
［自分放送］で情報発信をすべきだったのです。

⑤小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、大手マスコミによる「安倍自民党」
「石原新党」「橋下新党」への「翼賛偏向報道」に対して有効な反撃をし な
かった。

⑥小沢一郎氏は「国民の生活が第一」を選挙直前に「未来の党」に合流させた。
これは致命的なミスを犯したのだ！

小沢一郎氏は選挙の争点を「反原発」「消費税増税反対」「地方分権」に絞り込
み特に「反原発」の票を取り込むために嘉田滋賀県知事に新党「未来の 党」結
成と代表就任を働きかけ自分は「身を引いた」。選挙直前に新党へ合流するとい
う大混乱によって「未来の党」立候補者は「司令塔無き選挙戦」 を余儀 なくボ
ランテイの応援で辛うじて選挙戦を戦った。

⑦「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたために、安倍自民党総裁が唱
える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。　　 　　　

⑧「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたため、安倍自民党総裁が唱え
る「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法９条を改正」 の「憲
法改悪」に根本的な批判をしなかった。「憲法改悪」によって「侵略戦争への加
担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」な どの深刻な問
題点を争点としなかった。

⑨「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、ど
ちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの 現状を
無視して１０年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、京都大学原子炉研究所小出裕章助教と連
携して［即原発ゼロ］を唱え、いくら金がかかろうが国の責任で［福島 第一原
発完全封じ込め］と［福島住民１００万人の集団移住］を選挙の争点にして国民
に訴えるべきだったのだ。

⑩「国民の生活が第一」「未来の党」は、国の借金をさらに増やし賃下げの中で
物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景
気政策」を部分批判するのではなく、今一番の問題は「毎日２億４０００万ベク
レルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発４つの事 故原子炉をい
くら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と「毎日放射線被ばくに曝されて
いる福島県民１００万人を国費で集団移住させて生活と産 業を再建すること」
であることを国民に広く訴えて「風を吹かせる」べきだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、経済学者植草一秀氏と日本金融財政研究
所所長菊池英博氏と連携して［アベノミックス］は［デフレ脱却］など できな
い全くの嘘であることを徹底的に暴露すべきだったのです。

(2)小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は安部自民党の主張する「デフレ脱却」
経済財政政策の根本的な批判を争点にしていたらこれほどの大敗はしなかった
だろう！

①小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、安倍自民党が主張する
財政出動や金融緩和や円安誘導では決して［デフレ脱却］ができないこ と、逆
に国の借金増やし労働者の賃金が減額され、物価が高騰し、社会保障費が減額さ
れ、貧富の差が一層拡する非常に危険な政策」であることを国民 に訴えて選挙
の争点にすべきだったのです。

1)［アベノミックス］の財政出動によって、自民党時代の公共事業が復活しゼネ
コンや大手正オズ業のみが潤うだけでさらに借金が増えて、結局国民 は増税を
払って尻ぬぐさせるられるのは目に見えているのです。

2)［アベノミックス］の金融緩和によって、日銀は大量の円紙幣を増刷してメガ
バンクに供給し米国投資銀行による［円のキャリートレード］が再び 起こるの
です。巨額の円資金が［投機資金］として米国に流れ、金、株、債権、土地、不
動産、食料品に投下される結果世界的な物価高騰を引き起こす のです。

3)［アベノミックス］の円安誘導によって、原油や液化天然ガスや鉄や銅や食料
品などの輸入品の価格が労働者の賃金が減額される中で高騰して国民 の生活を
破壊するのです。

4)「アベノミックス」の「社会保障と税の一体改革」によって、生活保護、医
療、介護、、身障者支援などの社会保障費が減額されセーフテイーネッ トが破
壊されるのです。

(3))小沢一郎氏と「国民の生活が第一」が争点として主張すべきことは以下の政
　　策だった！

①［大格差社会］と［富の偏在］を解消し［富の公平な分配］を実現するため
　　の政策

・民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」を剥奪し毎日莫大な「通帳マ
ネー」を　創造してすべてを借金づけにする「腐敗した銀行システム」 を廃止する

・日銀を国有化し円紙幣の増刷額や金利決定などの重要政策は政府と国会の決定
に従わせ　る

・投機マネーと投機行為の禁止

・投資銀行の禁止

・貸出専門銀行の設立

・米国債90兆円売却

・大企業社内留保260兆円に50％課税し半分を吐き出させる

・75%の富裕税導入

・大企業への法人税課税強化

・消費税の輸出戻し制度の廃止

・国家・地方公務員人員の大幅削減と高額報酬の大幅削減

・政治家の高額報酬の大幅減額と議員特権の廃止

・特別会計廃止

・特殊法人、独立行政法人の廃止（シロアリの駆除）

・宗教法人への重課税

②労働者が平均年収390万円で豊かな生活を送るための政策

・消費税を５％に据え置く

・保育園から大学院までの授業料を無料にする→毎月５－８万円の負担減

・住宅建設コスト大幅削減のために100年ー150年耐久住宅を開発する

・国が所有する土地を無償で地方自治体に譲渡し住宅建設用地として活用する

・医療費、介護費を無料にする

・出産関連費用を無料とする

・家族手当（子供二人から）を月２万６千円支給する

・社会的弱者を優先的に保護する

・最低賃金を月１８万円とする

・労働者の週の労働時間を３５時間とする。

・労働者の年間有給休暇日を４週間とする。

・同一労働同一賃金、同一労働同一保障の原則を適用する

・３つの現行年金を１つに統合する

・最低年金一人月１０万円を支給する（６５歳から）

③すべての国民が［人間の尊厳の尊重］［基本的人権］［基本的自由］が与え
　られ［反戦平和］［平和的共存］が保証されるための政策

・「米国の植民地」から日本を「主権在民の独立国」にするための政策

1)「日米地位協定」の破棄と「日米安保条約」の破棄により在日米軍の全面撤退

2)「日米犯罪人引き渡し条約」の破棄

3)平成の治安維持法である「共謀罪」の導入阻止

・日本国憲法第９条第３項に「外国軍隊の自国領内での駐留禁止」を加える

・日本国憲法に［人間の尊厳の尊重］を加える

・日本国憲法に［すべての子供は国に愛される権利を持つ］を加える

・日本国憲法に［国民の知る権利］を加える

・日本国憲法に［環境保護］を加える

・日本国憲法に［政治家と公務員による外国への利益供与の禁止］をを加える

(4)真の［主権在民社会］を実現するための政策

・選挙の供託金を１万円にして誰でも立候補できるようにする

・民意を反映に反映するために［小選挙区比例代表制］を廃止して［大選挙区１
　区完全比例代表制にする］

・５００箇所の掲示板にポスターを立候補者が貼る無駄な行為は廃止する

・７万枚のチラシに選管シールを貼る無駄な作業は廃止する

・選挙カーの管理を警察でなく選管に変更する

・ネットでの選挙活動の解禁

・戸別訪問の解禁

・国民政党の代表者選挙に［公職選挙法］を適用する

・政党助成金の廃止する

・国家・地方公務員の天下り全面禁止する

・特殊法人や独立行政法人など官僚の天下り組織は廃止する

・官房機密費（１５億円）と外交機密費（６０億円）の廃止する

・退職後の検察官と裁判官が弁護士となることは禁止する

・警察、検察、裁判所による「裏金作り」の廃止と責任者の処罰をする

・検察や警察による政治家への［でっち上げ強制捜査］の余地を与えないように
　［公職選　挙法］を全面改正する

・日本国憲法第１５条「国家公務員の罷免権」を具体的に国民に保証する

・日本国憲法第１６条「国民の請願権」を具体的に国民に保証する

・日本国憲法第２０条「信教の自由、国の宗教活動の禁止」第一項「いかなる宗
教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を厳格に適用する

・違憲訴訟専門の「憲法裁判所」を設ける

・「判検交流」を禁止する

・バカ高い印紙代を安くする

・誰もが訴訟できるように訴訟費用助成や訴訟支援を国が行う

・すべての幹部裁判官は選挙で選ぶ

・すべての幹部検察官は選挙で選ぶ

・すべての幹部国家公務員（部長以上）は選挙で選ぶ

・公安委員会委員は選挙で選ぶ

・教育委員会委員は選挙で選ぶ

・公正取引員会委員は選挙で選ぶ

・政権交代した場合幹部国家公務員（部長以上）は原則交代させる

・一度首相を経験した政治家は二度と国会議員にはなれない

・税金で生計を立てるすべての公務員（政治家、国家・地方公務員）は最低５年
　の税金を使わない民間での活動を義務付ける。

・すべての公務員（政治家、国家・地方公務員）に日本国憲法の基本的知識の習
　得を義務付ける。

・公務員労働者に労働３権を与え民間労働者と全く同じ労働条件とする

・国家・地方公務員の平均年収を民間労働者の平均年収と同じにする

⑤国民に真実と事実を［知る権利］を保証するための政策

・［記者クラブ］制度を廃止する

・大手マスコミによる「世論誘導報道」を禁止する

・政治的中立の複数の「世論調査機関」をＮＰＯ法人として設立する

・新聞社がTV局に資本参加し［メデイア支配］すること禁止する

・NHKは解体し公正で政治的中立の報道機関として視聴者代表を経営陣に入れて
　再編する

・大手マスコミによる［偏向報道］［情報遮断］［情報操作］［与論誘導報道］
　に対して刑事罰を与える。

・TV局の［電波利用料金］をオークションで決定する

・匿名による誹謗・中傷を防ぐためにネットメデイアの利用は匿名を排して実名
とする

(4) 我々は総選挙の「大敗北」を踏まえて何をなすべきなのか？

①総選挙に関する「真の総括」を各自がすること

・総選挙を闘ったすべての関係者が「大敗北」の結果に関して「シャンシャン総
括」ではなく「真の総括」をすること

・各人の「真の総括」を持ち寄って少人数の「総括会議」で共有化すること

・共有化された「真の総括」をまとめ広く情報拡散すること

②「真の総括」を踏まえ３００選挙区に「反ファシスト統一戦線」を構築すること

・総選挙の敗北に関する「真の総括」をベースに３００選挙区すべてに、自・
民・公・維　新・みんなが参議院選挙後に誕生させるであろう「右翼ファ シス
ト大連立政権」に真っ　向から対決する「反ファシスト統一戦線」を構築すること

・３００選挙区に「草の根勉強討論会」を組織すること

・３００選挙区から「反ファシスト統一戦線」の地方議員を送りこむこと

・３００選挙区のから「反ファシスト統一戦線」の国会議員を送りこむこと

・「反ファシスト統一戦線」の地方議員、国会議員が多数派を形成すること

③権力の走狗に成り下がった「大手マスコミ」による「情報遮断」「情報操作」
「大本営　発表報道」「世論誘導報道」を決して許さない「国民の知る権利」
　運動を３００選挙区で展開し［ネットメデイア］による［市民ネット］を
　構築すること

不正工作はいつか必ず明らかとなる （陽光堂主人の読書日記）

不正工作はいつか必ず明らかとなる　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/663.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 1 月 16 日 11:08:18: EaaOcpw/cGfrA


http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-863.html
2013-01-16 　陽光堂主人の読書日記

　「ジャーナリスト同盟」通信にはこのところ、不正選挙についての記事が連続して掲載されています。これを見ると、政界やマスコミの間でも不正選挙について知っている人は極く一部にすぎないことが判ります。現体制が潰れるような大スキャンダルですから、厳重に秘匿されてきたのです。

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017506.html

　これまでの記事で判明した重要事項は次の通りです。

1.　地方自治体の8割がムサシの投開票システムを導入している。(つまり大半の選挙区で不正工作が可能ということです)

2.　この投開票のプログラムは、凡そ100人程度のプログラマーによって開発されたが、その全貌を知っている者は一部にすぎない。プログラムを受注したのは富士通で、政府関連は富士通がほぼ独占している。

3.　日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」は、今回の不正選挙について知っているが書けない。(事情通によれば、共産党候補者の供託金没収の人数を調べれば、内情が判る可能性があるそうです。日本共産党もグルなのでしょう)

　不正選挙などあるはずがないと思っている人が未だに多いようですが、そんな認識は改めた方がよいでしょう。不正選挙情報に接していなから執拗に否定・妨害してくる人は、自民党を主体とした売国勢力の工作員と見て間違いありません。

　日本共産党はコミンテルン日本支部として出発しましたから、当初から世界権力の手先として活動しています。戦後も、野党勢力を分断して自民党政治を支えてきました。(共産党が全選挙区に候補者を立てるので左翼リベラル勢力が一本化されず、政権交代が阻まれました)

　日本共産党は政党交付金を受け取っていませんが、その美談に惑わされてはなりません。その政党交付金は他党に回されますから、自民などの大勢力を利する結果となっています。世界権力の手先として年季が入っていますから侮れません。不正選挙についても当然知っているはずです。

　世界権力は、今回自民党を「圧勝」させましたが、民自公で密室談合政治を行わせていましたから、別に民主党でもよかったはずです。何故自公を復活させたのでしょうか?

　野田政権と安倍内閣は、原発政策で大きな違いを見せています。野田政権が続いていたとしても、なし崩しで原発再稼働に踏み切ったでしょうが、新規の原発建設を認めたり、核燃料サイクルを継続させたかどうかは疑問です。少なくとも抵抗する姿勢は見せたはずです。

　安倍政権はその点、積極的な原発推進方針です。世界権力は日本の反原発勢力を一掃させたかったようで、一番目障りなのが小沢氏率いる「国民の生活が第一」でした。ドイツに視察に行っていますから、本気だと考えて警戒したのでしょう。

　小沢氏の脱原発をただの人気取りと見る人もいますが、目玉政策として掲げている以上、政権を取れば脱原発を推進したはずです。実行できるかどうか別ですが、最初から原発推進方針の安倍内閣より遥かにましです。

　衆院選では不正工作が行われましたから、本当は脱原発陣営が勝っていたかも知れません。電通が操作する世論を見ても脱原発の意見が大勢を占めていましたから、日本未来の党はもっと躍進していたはずです。

　ところが嘉田由紀子元代表は今月13日、小沢氏から「あなたが（代表として）出てくれたら（衆院選で）100人通ると言われた」と述べて責任転嫁しています。この発言は全く頂けません。

　実際にそういうニュアンスで小沢氏が説得したかも知れませんが、自分の判断で引き受けたのですから、信義にもとるような発言は慎むべきです。このため嘉田氏は、卑怯な女として評判を落とすことになりました。ましてや不正選挙が行われたのですから、とんでもない発言と言わざるを得ません。

　安倍政権は不正選挙について無視し、必要とあれば力づくで真相究明の動きを抑え込むことでしょう。明らかになれば権力も名誉も雲散霧消してしまいますから。しかし一時的に抑え込んだとしても、国民の不信感は地下マグマのように圧力を増して行き、いつか大爆発を起こして彼らの醜い野望を粉砕することでしょう。

ムサシのバックがチームセコーと中曽根のようである、

ムサシのバックがチームセコーと中曽根のようである、不正選挙検索がYahooで千万件、Googleで３百万件、アホである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/590.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 1 月 15 日 21:29:21: /puxjEq49qRk6


チームセコーというと小泉の応援団で小泉が中曽根を引退に追い込んだ事が思い出されて紛らわしいが父セコーは中曽根の
汚れ仕事担当だったようでケリーや前原や野田が偽ユダヤの指示で負ける役を演じたように中曽根も小泉の偽人気演出の為
に一肌脱いだという事のようである。
ムサシの不正選挙は古くは中曽根の総裁選、最近では小泉の総裁選と郵政選挙、空き缶の代表選挙、そして今回の野田ブー
解散でやらかしたようである。
バーコード中曽根については海軍主計大尉時代から五十六らと偽ユダヤの指示で日本をひっかき回していたようで死ぬ前に
本当の海軍反省会と戦後政治の総決算をして過去の悪行を全て白状してから地獄に旅立つべきである。
特にプラザ合意という八百長と１２３便でTRONの技術者１６人が全員死亡した件は墓場まで持っていくという訳には行か
ないのであり馬鹿息子に惨めな議員生活を送らせるのが嫌ならばゲロする事である。
TRONはやはり世界一の技術だった訳で洗濯機とかに使われて終わるような代物ではなく今からでもTRONの名誉回復を
図り世界標準とすべきでありそれが最高の供養である。
それにしても人の恋路を邪魔する奴は馬に蹴られて死んじまえという言葉があるが偽ユダヤというのはどこまでも卑怯な奴
でキャバクラ先生としては人生をなめてる、お前ら悔しくないのかー、それでも男かーとヒーローを歌いたくなってしまう
のである。
この物語はある荒廃する学園に教員免許もないのに勝手に戦いを挑んだ熱血スケベ親父の記録で長くなるので以下省略という
感じである。
それにしてもどうやら不正の手段は小学校の級長選挙でもできるようなアホらしさがメインでタクシーから開票所に投票箱を
すり替えただけのようでお前ら選挙を馬鹿にしてる詐欺をなめてる悔しくないのかーと同じ事を何度も言わないと気が済まない
年寄りになりたくなるぐらいアホな手段だったようである。
これがハリウッドで複雑な映画を作っている連中が考えた不正の手段だと思うとはらわたが煮えくり返りお前らー以下省略という
感じである。
団塊の世代は吉永小百合はうんこをしないと今でも信じているようだがネットというのは秘めたるは華というのをなんでもとっ外
してしまうぐらい野暮で連中がアホな頭で下らない嘘を思いついてもサユリスト世代に一晩で見抜かれてしまうのである。
Yahooで不正選挙の検索が一千万件を突破したそうだがもう揉み消しは無理である。
得意のBプランとかダメコンとか次善の策に舵を切るべきである。
お勧めはやはり福島から東京までの避難移住を兼ねた首都移転方針の発表である。
やはり八百長で当選した福島知事と一時死亡情報が頻繁に流れた吉田所長は重体で家族は偽キムチの枝豆ではないがメキシコに
避難しているようでそれでも男かーと言いたくなる姑息な奴である。
それはそれとして関東でも白血病が増えているようだからもう限界である。
私も含めて国民はおめでたいからビッグイベントがあるとまっいいかっとなって忙しさの中で忘れてしまうものだから日中戦争
詐欺などという国民の神経を逆撫でするような誤魔化し方ではなく痛し痒しのような誤魔化し方に舵を切る段階である。
ただチームセコーの不細工な人相から判断するとあの手のブサ面は最低限の潔さも持ち合わせておらず連中にとっての最悪の
パターンに突っ込みそうな気がするがどうするかは連中の自由である。

２０１３．１．１たすけあい党新年声明

２０１３．１．１たすけあい党新年声明




　２０１３年、明けましておめでとうございます。本年を如何なる年にすべきかメッセージさせていただきます。

　「たすけあい党新年声明」は既に恒例になっております。「２００７．１．１たすけあい党新年声明 」、「２００８．１．１たすけあい党新年声明 」、「２００９．１．１たすけあい党新年声明 」、「２０１０．１．１たすけあい党新年声明」、「２０１１．１．１たすけあい党新年声明 」、「２０１２．１．１たすけあい党新年声明 」とあり、本年の「２０１３．１．１たすけあい党新年声明」で連続７回目となります。一年の計は元旦にありと聞かされており、この良き伝統に倣っている訳であります。れんだいこの生ある限り発信し続けようと思います。

　２０１３年の期待と抱負を述べる前に、先の総選挙の不正を弾劾しておかねばなりません。まだ記憶が新しいうちに再度確認しておきます。これほど不正選挙疑惑が公然化した例はありません。マスコミは、これに加担した下手人であるからして箝口令（かんこうれい）を敷いていますが、隠せば表われるの理で大仕掛け且つ組織的な不正工作が仕組まれた選挙であったことが判明することになるでせう。人の噂も七十五日で済ませる訳には参りません。

　第４６回２０１２衆院選の不正選挙に関心を持たないようなことでは日本政治は良くなりません。これが、この問題に拘らねばならない理由です。不正選挙を見過ごしておいて良い政治を期待することなど土台無理と云うものです。そういう意味で、２０１２衆院選の不正選挙弾劾と解明は２０１３年初頭の重大事案になっています。既に埼玉５区に未来党候補として出馬した藤島利久氏が訴訟手続きに入っているとのことですので、裁判の成り行きに注目したいと思います。日本政治の自律と自存を賭けて支援して行きませう。

　不正選挙判別は難しいことではありません。野田首相の千葉４区、未来の党から出馬した岡本候補の神奈川３区、同じく未来の党の亀井候補の広島６区の票を検証すれば良いのです。数え挙げればキリがありませんので省略し、僅かこの３選挙区の小選挙区票と比例票を取り出して再確認すれば白黒が判明します。日本の政治を裏から牛耳る黒幕勢力が許さないでせうが、再確認すれば千葉４区の野田候補の小選挙区票の異常な多さ、逆に神奈川３区の岡本候補、広島６区の亀井候補の異常な少なさ、三者共に比例区票が余りにも連動していない怪奇現象の仕掛けが判明するでせう。

　日本政治を裏から牛耳る黒幕勢力が不正選挙をしてまで得ようとしたものにつき愚考しませう。察するに、１・再政権交代、２・政権交代派主力の小沢派徹底壊滅、３・自公民連合派主力の温存と高位当選、４・小泉チルドレンの復活の四つの狙いがあったと思われます。その為の姦計が凝らされ、かのイカガワシサで有名な㈱ムサシ社の集計マシーン「テラックCRS-VA」をフル稼働させ狙い通りの結果に導きました。

　しかしながら、如何に上手に細工しても不正は隠しようもありません。あちこちで尻尾を出しております。問題は、これほど大がかり組織的な選挙不正に対して警察、検察が動くのかどうかにあります。目下行われている維新系の運動員逮捕はお茶濁しでしかありません。今からでも遅くありません。明らかに不審が認められる選挙区の票の検証をすべきです。小沢どん捜査に見せた執拗さで不正選挙捜査をやれば良いのですが恐らくやらないやれないでせう。イカガワシイ限りです。

　総選挙の結果、３年有余続いた民主党政権が崩壊し自公政権に戻りました。これは歴史の女神が下した審判ではありません。民主党を預かる側の野田政権が「上からの反革命」を仕掛け、意図的故意に御党を大敗へ誘導すると云う工作によってもたらされたものです。これに功のあった政権中枢の面々（野田、岡田、前原、枝野、玄葉、細野ら）は妙なほど小選挙区で大勝しております。小泉チルドレンも大勝しております。維新、みんなの党の主メンバーも大勝しております。逆は逆です。

　しかしながら不自然さが歴然としております。野田は落選の危機が云われ、首相には珍しい比例重複保険を掛けて選挙に臨みました。結果は２００９衆院選よりも僅かですが票を伸ばすと云う盤石の当選をしています。ところが比例票が小選挙区票の半分しか出ていません。この現象は、小選挙区得票が水増しされたと推理するしかありません。元首相の菅は、事前の不人気ぶりから落選必至のところ比例で拾われております。こちらも小選挙区票の水増しが十分に考えられます。民主党は壊滅させるが、お前たちは特別に恩寵により当選させるとの意思が透けて見えて参ります。

　逆に、小選挙区票を大きく減らされているばかりか、比例票を更に減らされたのが未来の党の候補者面々です。僅か９名が勝ち上がることができましたが奇跡でせう。未来の党の落選者は不正選挙告発に立ち上がるべきです。今のところ藤島氏以外に告発の動きがないのは残念なことです。これは負け惜しみ的な見苦しい振る舞いではなく民主主義擁護の為の根底を問う闘いとして位置付けられるべきです。小選挙区票を減らされた上、それよりも更に比例票を減らされた仕掛けに対して猛抗議すべきです。選管管理下の票の検証で決着させねばなりません。その保存票さえ工作されればお手上げですが、とにもかくにも検証しなければなりません。れんだいこ推理によると信じられない事態が判明すると思います。

　もとへ。民主党の政権返上と云う元の黙阿弥結果を見て、２００９政権交代とは一体何だったのだろうかと自問せざるを得ません。民主党政権は鳩山、菅、野田の三代政権となりましたが、この政権が為したことは、２００９衆院選で掲げたマニュフェストの端からの反故でした。景気浮揚策の目玉として掲げられていた高速道路無料化法案の成り行きを見れば象徴的です。景気浮揚させない意図的故意の反動政治が敷かれ続けたと読むべきです。マニュフェスト反故の代わりにしたことが消費税増税法案の可決でした。財政再建を名目としていましたが、その口裏で次から次へと大型補正予算を組みつつあります。結局、日本経済の不景気化と財政破綻政策の両輪がセットされた政治にのみ勤しむよう誘導されていることが判明します。

　民主党三代政権はその間、党内を二分するマニュフェスト派であった小沢派を冷遇し続け、そればかりかマスコミの執拗な小沢バッシングに加勢すると云う醜態を晒し、最後には消費税増税法案に反対した咎で党外へ放逐してしまいました。小沢派が生活第一党を結成し来るべき総選挙に備え始めるや、野田政権は電光石火の早業で党内をも騙しながら抜き打ちの衆院解散に踏み切りました。結果、予想通り大敗し政権返上となりました。２０１２衆院選のイカガワシサの前にこの衆院解散のイカガワシサがあったこと、全てが筋書き通りであることを見てとらねばなりません。

　思えば民主党三代政権とは、政権取る前までは政権取らせて下さいとダダをこね、実際に政権取ると小泉ばりの遊び人風政治にうつつを抜かし、その挙げ句に政権返上すると云う何とも臭い芝居の連続でした。選挙後、海江田が代表となり再起を期していますが、もはやこの党の再起の道はありません。自然死することを予見しておきます。

　こうして、自公政権が生まれ第二次安倍政権が誕生しました。「自公政治こりごり、民主党政治がっかり」の後、今度は「うんざり」することになるだろうと予見しておきます。但し、「うんざり」はまだ良い方で、既に安倍政権後を睨んで石破政権のシナリオが敷かれております。石破政権の下で日本は財政破綻させられ「びっくりしんみり」させられることになるでせう。

　いつからこんな日本になったのか。そろそろこのことを考えなければなりません。日本政治は今やトンデモ時代に入っているのに、そういう自覚がないと手の打ちようがありません。時局を正確に認識する必要があります。かって日本は、明治維新以降、文明国、一等国、先進国入りを目指し、その基準の良し悪しは別としてその後の百年をアジアの雄として君臨して参りました。しかしもはやそれらは過去の遺物です。今やあらゆる指標が韓国、中国に遅れを取りつつあります。日本の今の政治が続くと益々この傾向が拡大します。今現にあるのは「脳がやられ、背骨を折られつつある日本」です。急速な勢いで野蛮国、三流国、不正国、後進国の小日本へと向かいつつあります。

　問題は、そういう日本が自然に作られたのではないと云うことです。何故にこういう日本に益々なりつつあるのか問いかけねばなりません。れんだいこ史観による解は、去る日の黒船来航と共に国際金融資本帝国主義の魔の手が伸び日本侵略が始まりました。戦前はこの魔手との国内国外問わずの戦いとなり敗戦を迎えました。戦後日本は、この魔手通りに工作、加工される日本になりました。その延長上に戦後民主主義体制が導入されました。この体制評価は良し悪し両面から評されるべきです。少なくとも無条件賛美の時代は終わりました。そろそろその空疎性に気付くべきです。

　但し、戦後日本の復興と引き続きの経済成長は魔手の思惑を超える勢いを見せ始めました。１９７０年代初頭の田中政権の誕生と共にコントロールの利かない日本の動きが出て参りました。戦後復興派の総帥が田中角栄であり、政界に於いては田中派と大平派のハト派系鉄の同盟が構築され自主自律の日本が胎動しつつありました。この動きに断固たる鉄槌が打ちおろされたのがキッシンジャー指令でした。これは初動に於いては金権批判となり、図星としてロッキード事件として楔（くさび）を打ちこまれました。１９７０年代半ばのロッキード事件を境にハト派系政治が掣肘させられ、日本は再び魔手の籠の鳥に入れられました。これに功のあったのが今に続く政治体制です。この間、国富が吸血され続け、それと共に日本の衰弱が始まりつつあります。

　その彼らが日本を吸いつくし、食い散らかした後に捨てる日はそう遠くありません。その日を如何なる日程のアジェンダにしているのかまでは定かではありませんが総仕上げに入っております。日本の原発列島化もこの見地から読みとる必要があります。豊葦原の瑞穂の国と詠われたさしもの日本も、人のみならずまともな生物そのものが住めなくなる放射能汚染島にされる可能性があります。日本は軍事基地と原発の両攻めを食らっております。魔手は日本からタダで出て行くのはありません。再起不能の日本に仕上げてから出て行くのです。この怖さを感知しないままの「日本いったん潰せ再起論」が云われておりますが無知でしかありません。２０１２衆院選の結果によって、そういう小日本化へのピッチが速まることが予想されます。

　しかし何事も反作用が生まれます。国際金融資本帝国主義派のシナリオが貫徹されればされるほど抵抗勢力が勢いを増します。これが世の中の道理で歴史弁証法と云われます。その勢力は、２０１２衆院選で大敗北を期した後、迅速に未来の党から分党し、生活党を立ち上げた小沢派が主導することになります。マスコミは今頻りに第二次小沢バッシングを仕掛け、小沢どん叩き、小沢派が結党した生活党の内部溶解を誘っております。これは魔手の雇われでしかないサガの為せる技でしかありません。臆面もなく駄文を書き続け口ぱくしております。

　この反動マスコミとどう対峙するのか、これが２０１３年の課題となっていると心得るべきです。反動マスコミの内部浄化期待は百年河清を待つの類です。２０１２衆院選の偏向的な報道ぶり見て来たばかりです。今や憤然と決別するべきです。インターネット最大限活用による新メディアを創出する以外にありません。第一に生活党自身が自前メディアを持つべきです。

　生活党は今は衆参１５名の国会議員からなる小世帯でしかありません。しかしながら、２０１２衆院選が不正選挙でなかったなら１００名を越す議員になっていたと推定できます。つまり、隠然と第二党を形成していると思うべきです。敵は自公民です。維新は当て馬だけの論外です。みんなの党も養殖されているだけの党です。その自公民政治は、魔手の雇われ政治を続ける以外にありません。その反作用として生活党への期待が増すことになります。よって生活党への期待がいやましに増すと知らねばなりません。

　但し、生活党の議員を増すことが目的ではありません。生活党を核としたオリーブの木連合による政権奪取、これに伴う生活党政治をさせることこそが要諦です。この政治のバイブルは田中角栄の日本列島改造論です。これを基礎に現代バージョンに焼き直して政策化せねばなりません。ここに日本救国の道があります。目下の政治は、これの反対ばかりをしているところに不幸があります。しかも意図的故意にです。

　生活党が飛躍する根拠は次の事情にも関係しております。それは、日本の穏和系左派運動政党として長らく社民（旧社会）、共産党がその地位にいましたが、もはや両党は実質的に崩壊しており、セミの殻の如き姿で残存しているに過ぎません。つまり今後は、社民（旧社会）、共産党支持者を生活党が糾合して行くことになります。戦後政治のハト派的特徴を持ちながら日本の伝統的な郷土愛主義者をも糾合して行くことになります。政治論的にはいわばハト派系の政治核としての歩みが運命づけられております。生活党の強みは、口先だけの万年野党政治に飽き足らない政権党を目指す政党であることにあります。この歩みは既に始まっております。２０１２年末に卵が返り、２０１３年は成育途上にあります。この流れが２０１３年政治史の本質的なものに成ります。

　たすけあい党は、この生活党の左バネとして行動を共にします。たすけあい党の後ろには新旧左翼の良質有能部分が結集します。生活党、これを補完するたすけあい党、更にこれを補完する勢力が魔手の企てを阻止することになります。もっとも実際にはやるかやられるかです。政治は本質的にそのような闘いとして存在しております。これを穏和にやるか急進的にやるかの差があるのみです。もっとも穏和と急進は対立するものではなく微妙に支え合う関係のものです。ここが分からないと良い政治運動になりません。

　我々は、魔手の手先どもの我が世の春を終わらせねばなりません。彼らに風前のともしび下の宴でしかなかったことを知らせてやらねばなりません。歴史には神が宿っています。この神は歴史のあるべき方向にリードする力を有しています。魔手の粗脳では解けない不思議の力を有しています。この神の力を借りながら、生活党もたすけあい党も、こんなテイタラクの政治を許せるかの気合いで競り出して行くことになるでせう。共に頑張りませう。

　２０１３．１．1日　たすけあい党党首れんだいこ拝

本澤二郎の「日本の風景」（１２５２） ＜独占選挙屋「ムサシ」の戦果？＞

本澤二郎の「日本の風景」（１２５２） ＜独占選挙屋「ムサシ」の戦果？＞
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/632.html
投稿者 一鍼多助 日時 2013 年 1 月 15 日 12:17:36: Ini9COu.4I8AU


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017506.html

本澤二郎の「日本の風景」（１２５２）
＜独占選挙屋「ムサシ」の戦果？＞

　世の中は知らないことだらけだ。せめて無知の知の人間でありたい。
そうでないと前進・進歩を望めないだろう。世の中には井の中の蛙ばかりが目立つ。
かの事情通の解説には、いつも驚かされる筆者だ。例の独占選挙屋「ムサシ」の存在は、
近年最大の政治的衝撃だ。統治機構の根幹が腐敗しているのだから。
心の底から怒りがこみ上げてくる。
「最初の不正は６年ほど前、次が民主党の菅ＶＳ小沢の代表選挙、そして今回だ」と
事情通は平然と言ってのけた。
中曽根バブル崩壊をまともに受けて大人になった成人式（１月１４日）の午後のことである。
外は今冬初めて東京に大雪が舞っていた。


＜今回は３度目の不正事件＞

　なんともひどい日本であろうか。不正選挙など、これまで信じなかった。
たとえ日本はアメリカの奴隷・属国とはいえども、選挙まで腐敗まみれである、
などというのは、冗談にすぎない、嘘に決まっているだろう。
第一、そんな話など聞いたこともなかった。
　２０年もの長期間、永田町で生きてきた現役政治ジャーナリストなど筆者以外にいないだろう。
在京政治部長会の在任期間は一番長い。その後に、さらに政治評論家と執筆を重ねながら、
現在も永田町と関係している。それが唯一の取り柄の日本人だ。政界の腐敗については遠慮せずに書き、
講演で話をしてきた。はては大学の教壇に立って学生に講義も。
　この間、一度として選挙の不正を耳にしたことなど無い。
　しかしながら今回、選挙の投開票の全てを民間の１企業任せという事実を知って、
それこそ腰を抜かすほど驚愕してしまった。知らなかったのは筆者だけでなかった。
まだ多くの日本人は知らない。選挙通も知らないに違いない。
　永田町の多くの住人も知らないだろう。初めて日刊ゲンダイが、それを記事にした意味は大きい。
書いた記者は気付いていないのかもしれないが。第２、第３の追及記事を書くべきだろう。
　「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。
どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、
なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。
「どうしてだろう」という疑問に、共産党として是非とも答えてもらいたい。
　今回、共産党は各選挙区に候補を擁立した。そのうち、供託金没収は何人だったろうか。
これをチェックすると、内情が判明するかもしれない、と事情通は示唆した。奥が深い。

＜なぜ富士通なのか＞

　「ムサシ」のプログラムは富士通である。「ムサシ」独占が、第１の疑惑である。
アメリカも民間任せなのだろうか。欧州各国は？韓国はどうなのか。
ここでも大統領選挙についての不正問題が持ち上がっていると言う。
　アメリカの大統領選挙では、ブッシュとゴアの大接戦の時がそうだった。
ブッシュの弟が知事をしていたフロリダで表面化、機械による票読みに対して、
確か裁判所がブッシュに軍配を上げた。たまたまラスベガスのホテルのテレビを見ていたのだが、
どういうことなのか当時は実感が沸かなかった。
　コンピューターによる投開票の読み取り方法について、人は１００％それを信じ込んでいたのだが、
彼らごく一部のその道の専門家に言わせれば「簡単に操作できる」というのだ。
　いわれてみれば、人間が作り上げたプログラムだ。それをいじることなど簡単なことに違いない。
操作は可能なのだ。しかも「ムサシ」独占だから、不正・腐敗は可能であろう。
　従って、富士通でなければ出来ないプログラムではない。
それなのに「なぜ富士通に任せたのか」という第２の疑念に対して、事情通は笑って答えた。
　「コンピューター機器は、政府関連は全て富士通がほぼ独占している」というのだ。
なんということか、これを国民は知っているのであろうか。政府と財閥の関係が、
太いパイプで結ばれていることは承知している。資本主義の恥部である。腐敗構造の元凶である。
　だが、通信機器は１社独占ではない。どこにするのか？財閥と霞が関は、しっかりとすみ分けている。
政府と富士通は通信分野で一体化している、というのだ。
　「投開票の読み取り機はどこでも出来る。富士通に限らない」というのだ。
そのプログラムの基本はアメリカ・ワシントンとも結んでいる、とも事情通は明かした。
「ムサシ」「上毛実業」もまた、そことの関係が太い、それゆえの独占なのである。

＜今回は票の大規模差し替え？＞

　ぶっちゃけていうと、ワシントンは選挙によって同盟国の政権をいとも容易に操作できる？
もしも、そうして誕生した政権が安倍内閣だとしたら？恐ろしい推認へと引き込まれそうだ。
　プログラムいじりは簡単だという事情通は、もちろん、コンピューター界のプロである。
多くの国民は筆者を含めて数字に弱い。この言葉を聞いただけで、身を引いてしまう。
いわんや茶の間の主婦も同様だろう。疑うことさえ放棄してしまう無知人間だ。
　しかし、ここが彼ら闇の世界の工作員に恐ろしい悪魔の活躍の場を与えるのだ。
幸いにも、相手は民間の独占で、しかも投票用紙から全ての選挙が遂行されている。
　事情通は「今回は余りにも乱暴で大がかりな手口だ」と分析している。
「プログラムいじりよりも悪辣だ」という。「一体、それはどういうことか」と聞いてみた。
「投票用紙の差し替えや放棄が行われた可能性が高い」と決めつけたものだ。
　残念ながら、筆者に決めつける証拠は持っていない。
実際に作業をした関係者の内部告発が必要である。状況証拠は都知事選一つ取り上げても、
不可解な得票であることはわかる。善良な告発者が出てこないだろうか。
もちろん、それは命がけであろう。無理だろうか？

＜工作の担い手はＣＩＡ？＞

　本当の黒幕は？「証拠はないが、考えられる線は、恐らくＣＩＡが絡んでいる、と自分は見ている」
と明かした。鳩山・小沢事件、さらには田中・ロッキード事件の構造的不正事件を知ってしまった筆者も、
彼の指摘は的外れではないと思う。日本属国が、こうした不正を可能にしているのであろうか。
　安倍公約は、不思議とワシントンのネオコンの言い分と一致しているではないか。
軍靴の音が聞こえてきている。
　このことを察知した市民は「国防軍ＮＯ」「徴兵制反対」の街頭デモをしている。
極右政権台頭の日本は、市民による街頭デモの時代の到来を予感させている。
　ＣＩＡに対抗する共和党のロン・ポールとの連携を図れ、と呼びかけたい。
２０１３年１月１５日９時２５分記

------------------------------- ここまで ------------------------------------

この人の文に誇張も衒いもない。
それだけに頷かせるすごみがある。

「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファ シスト政党」

「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファ
シスト政党」に大敗したのか？（１）

その主な原因

①「国民の生活が第一」は憲法違反の「民自公」による「年内衆議院解散・総選
挙」攻撃に対して何の抵抗も示さなかった。

昨年１２月に「民自公」によって意図的に仕掛けられた「衆議院解散・総選挙」
は、結党して間もなく準備不足と資金不足の小沢新党「国民の生活が第一」を
意図的に壊滅させる目的で強行された。「国民の生活が第一」は二つの憲法違反を
犯している「民自公」による「衆議院解散・総選挙」攻撃に対して有効な反撃を
しなかった。

(1)憲法違反１：最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそ
のままにして「１票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を強行した。

(2)憲法違反２：日本国憲法第４１条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立
法機関である」の規定は、国会を内閣と司法の上に位置させ、国会を 内閣や司法の
誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定している。すなわち国会の下部
に位置する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散する権利はないのであり
「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りである。「衆議院の解散権は衆議院自身
にある」と解釈することが憲法上正しい。

②小沢一郎氏は一連の「小沢事件」の真実を正面から国民に知らせなかった

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定し
た「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫し
て自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した
「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた
「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏は「小沢事件」の真相を正面から国民に知らせ共に戦うことを訴える
ことをしなかった。

③「国民の生活が第一」は「米国支配層」と「日本支配層」による一連の「民主
党政権つぶし」の破壊工作を国民に一切語らなかった！

小沢・鳩山民主党は２００９年８月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって
大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し３３００万票を獲得して戦 後初め
て「反自民」「反新自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも１年程度の短期政権で交代した理
由は一体何だったのか？

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権
公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は
「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「３党合意」で法案を成立させた
のか？

「国民の生活が第一」は「民主党政権」が潰されていった経緯や誰が潰していっ
たのかの総括を一切せず国民に真実を伝えるなかった。

④「国民の生活が第一」は大手マスコミによる「無視」「過小評価」「ネガテイ
ブキャンペーン」に対して有効な反撃をしなかった。

⑤「国民の生活が第一」は大手マスコミによる「安倍自民党」「石原新党」「橋
下新党」への「翼賛偏向報道」に対して有効な反撃をしなかった。

⑥選挙直前に「未来の党」に合流させた小沢一郎氏が致命的なミスを犯した！

小沢一郎氏は選挙の争点を「反原発」「消費税増税反対」「地方分権」に絞り込
み特に「反原発」の票を取り込むために嘉田滋賀県知事に新党「未来の 党」結
成と代表就任を働きかけ
自分は「身を引いた」。選挙直前に新党へ合流するという大混乱によって「未来
の党」立候補者は「司令塔無き選挙戦」を余儀なくボランテイの応援で辛うじて
選挙戦を戦った。

⑦「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたために、安倍自民党総裁が唱
える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。

⑧「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたため、安倍自民党総裁が唱え
る「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法９条を改正」 の「憲
法改悪」に根本的な批判をしなかった。「憲法改悪」によって「侵略戦争への加
担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」な どの深刻な問
題点を争点としなかった。

⑨「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、ど
ちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの 現状を
無視して１０年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

⑩「国民の生活が第一」「未来の党」は、国の借金をさらに増やし賃下げの中で
物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景
気政策」を部分批判するのではなく、今一番の問題は「毎日２億４０００万ベク
レルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発４つの事 故原子炉をい
くら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と「毎日放射線被ばくに曝されて
いる福島県民１００万人を国費で集団移住させて生活と産 業を再建すること」
であることを国民に広く訴えて「風を吹かせる」べきだった。

（続く）

選挙の鬼の小沢は百議席超を見込んでいたようである、

選挙の鬼の小沢は百議席超を見込んでいたようである、つまり今回の不正選挙は米国戦争屋が大掛かりに行ったという事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/587.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 1 月 14 日 17:03:31: /puxjEq49qRk6


偽ユダヤにとって日本と韓国はラストリゾートで世界的にかなり追い詰められているようである。
それで少しでも両国からカツアゲをしあわよくば第三次世界大戦を起こし天文学的な借金を踏み倒すと同時に夢よもう一度と
考えているようである。
しかし連中の先祖の出自がばれ悪事がばれその手法を踏襲してきた連中の悪事が次々と先読みされる中でそれは無理である。
考えてみると連中は先祖代々八百長で食べてきたから失敗したら八百長で負けたら八百長と失敗や敗北から学ぶ事なく今日
まで来てしまい八百長自体を見破られると次に打つ手がなくなる訳である。
今回の衆院選もブッシュの不正選挙そのままだし空き缶の代表選挙そのままで無理を八百長で通してきたから反省なしに同じ
手を使い同じ所でばれて騒がれて力でねじ伏せるという所まで同じである。
これが高齢社会の日本でなければ船場吉兆みたいに後何回かは使い回しできたのかもしれないが社会人経験40年の猛者が4千
万人もいる日本では無理である。
まず第一に彼らは暇である。
朝から晩まで友人の葬式に出る以外に用事は全くないのである。
偽ユダヤや偽キムチや馬鹿官僚があれやこれやと悪巧みの数々の企画や実行やフォローに追われる中で彼らは朝から晩まで
これ一本だけを寝てもさめても考えている訳である。
だから検察審査会の複雑な幽霊議決も暴いてしまい３馬鹿トリオは小沢を有罪に持ち込みたかったと思うが担当判事が秘書の
冤罪にまで踏み込まざるを得ない所まで追い込まれてしまったのである。
また誰が突き止めたのか知らないが衆院選をムサシが一括受注している事まで暴かれてしまいこれでは経験的にとか論理的に
とか統計的におかしいという指摘を詭弁で反論する事はできてもムサシだからねの一言で詭弁を一蹴されてしまいやりようが
ないのである。
実際、ムサシであれば投票用紙の印刷段階でも投票箱の製造段階でも納品段階でも投票段階でも保管段階でも輸送段階でも
開票段階でも振り分け段階でも集計段階でも如何様にもできる事は子供でも分かる事でありきちんとやっており不正の入り
込む余地はございませんという釈明がギャグにしか聞こえないくらい穴だらけなのである。
ましてや司法も立法も行政も報道も押さえている米国戦争屋主導ならば超法規的な不正のやり放題でするうちの子に限って
そんな事する訳がないと思う者など一人もおらず子供でも連中ならやりますわなと上から目線で断じられてしまう訳である。
都民の立場からすれば可哀想なくらい残念な人相をしている男久本のガラモン猪瀬を史上最多得票で当選させるのはやり過ぎ
であり安室の亭主だったサムを更にイケメンにしたみたいな泡沫が出ているからそれとの対比で醜さがより際立ってしまい
とても宇都宮に圧勝できるような玉でない事は誰の目にも明らかであり余計な事をしたものである。
いつも都議選の時には全国から創価おばちゃんが現れてしつこく波状攻撃をしてくるのに今回はそれもなしでは手抜きのし過ぎ
である。
恐らく行列ができるような戦後最高の投票率と未来への票の集中に焦った３馬鹿トリオは都知事選どころではなくなり適当に
勝たせておけとアバウトな指示を出しムサシのゆとり社員は自公圧勝みたいに猪瀬を圧勝させれば整合性がとれるだろうとか
単純に考えてエイヤーとやってしまったのだと思われる。
地方で国民審査で全員×百%とかいう地域が修正をしたがこれもその類いである。
因みに国民審査は全員×が８%で高い数字だとか騒がれているがこちらも本当は過半数を突破しているのではないかと疑って
いる。
とにかく小沢の２０年の挑戦で二回の政権交代と度を超えた小沢バッシングと冤罪事件から分かった事は戦後米国戦争屋は日本
を好き放題してきたという事である。
そしてとうとうそれが限界にきて禁じ手の不正選挙までしてしまったという事である意味日本国民の粘り勝ちである。
昭和天皇の個人的評価を脇に置き詔勅を振り返れば我々は耐え難きを耐え忍び難きを忍びそれを苦とも思わず今日まで頑張って
きて大西中将が千年後といっていた独立の時が半世紀で達成される手前の九合目まできてしまったという事である。
それももう日本自体がリーダーになるのは無理だが次世代リーダー国のヘッドコーチに招聘されての独立の時がもうすぐという
事である。
そのものさしになるのが為替も大事だがエネルギーである。
主軸通貨は暫定的に元あたりになると思うがエネルギーの方は原発問題に苦しめられている今が嘘のような好条件に恵まれて
いるのでありまさに黄金の国ジパングである。
火力に戻せばハイテク石炭発電一本でも十分だしロシアの天然ガスもあるしあまり関わりたくないが米国のシェールガスもあり
日本海や小笠原のあたりには中東もビックリのメタンだ石油だと世界一に躍り出るような既存資源が埋蔵されているようである。
それすらも周回遅れの競争で今は過渡的激安エネルギーの常温核融合の競争に入っておりエネルギーが半永久的なものになるの
も時間の問題でそれすら前座だということである。
真打ちは勿論フリーエネルギーであり恐らく人類は今までずっと高値で買わされてきたから激安だけでも十分満足すると思うが
近いうちにタダになってしまうのである。
各自が各家庭に永久電池を持ち東京電力も電線も不要になり勿論支払いもなくその分のコストが各商品やサービスからカットされ
時間貸し駐車場みたいに値下げしましたとかタダにしましたとか風林火山みたいに世界中に値下げ合戦の旗が立ち高価だとか有料
とかいう概念自体がなくなるのである。
ジョンレノンもイマジンで家やクルマがタダなのを想像してごらん、きっと君はそんなアホなと笑うかもしれないね、だけど家賃
もユニクロも牛丼も本当はみんなタダだったのさと歌っていたがその通りなのである。
連中のマインドコントロールにかかって一生かかってちっぽけな家を買ってローンを終えたらセミみたいに一生を終えてカマキリ
みたいに嫁に生命保険をふんだくられるのが男子の本懐であると勘違いさせられてきたのである。
ばばあは燃え尽きるまで女とかい言葉があるがじじいも死ぬまでエゴという意味ではないが自分の為の人生を童心で全うしていい
のである。
それが社会にとってもプラスであり連中を駆除するなり改心させるなりすればみぞゆーの豊かな社会が出現するという事である。
人類史上一番面白い時代である。 　

原発をなくさなければならないもう一つの理由 天木直人

原発をなくさなければならないもう一つの理由　　天木直人　
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 12 日 19:52:01: igsppGRN/E9PQ


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63740144.html
「天木直人氏の視点ー（2013/01/12）」　：本音言いまっせー！


　きのう１月１１日の朝日新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　すなわち原発専業会社の日本原子力発電という会社が、原発を
動かしてもいないのに過去最高の純利益を上げている、というスクープだ。

　日本原子力発電とは１９５７年に電力会社が出資してできた原発専業
の会社であるという。

　東電など５大電力会社に電気を売ってきたれっきとした民間企業である。

　１９６６年に日本で最初の商業用原子炉である東海発電所をつくり、
いまでは福井県の敦賀原発などを所有しているという。

　その日本原発が発電量がゼロなのに今年度上半期の純利益が２０９億円
だという。

　その理由は５電力会社との契約によって、電気を送らなくても
基本料金総計７６０億円を受け取る仕組みになっているからだという。

　そんな都合のいい民間企業があるだろうか。

　それよりももっと大問題なのは電力供給を一切受けていないのに
基本料金を払い続ける５大電力会社の贅沢がなぜ許されるのかということだ。

　普通の民間企業ならば背任行為だろう。株主訴訟を起こされて終わり
だろう。

　なぜそれが許されるのかといえばそれをすべて電力料金に上乗せして
ツケを国民にまわしているからだ。

　これを要するに国民の金で関係者のすべてがグルになって不当利得を
得ているということだ。

　そういえばこの日本原発には以前も大きな問題が指摘された事があった。

　すなわち原子力規制委員会が活断層の疑いで敦賀原発再稼動に待った
をかけた時、まっさきにそれに反論したのが日本原電であった。

　そんな大胆な反論を公然と行なう民間企業が他にあるだろうか。

　それを私は昨年１２月１２日のメルマガ第９１３号で書いた。

　賢明な読者ならもうお分かりだろう。

　この国の原発政策は、政府（通産省）と電力会社が結託して国民から
不当な電力料金を召し上げ、関係者の間でそれを山分けするシステム
なのである。

　数ある国家権力の犯罪の中でも、もっとも巧妙でおいしいシステムが
国民の知らないところで出来上がっていた、それがこの国の原発行政
なのである。

　福島原発事故が起きなければ国民は永久にその犯罪を知る事はなかった
に違いない。

　原発を廃止すればこの犯罪はなくなる。

　しかし原発を廃止すれば、日本原発が成り立たないのはもちろんの事、
大手電力会社は潰れるか、赤字に苦しむただの電力会社に成り下がる。

　それが耐えられないから、電力会社も、そしてその電力会社に寄生する
政治家、官僚、財界、御用学者などが原発維持にこだわるのである。

　原発を無くさなければならない理由は、危険だとか、核の非人間性とか
色々な理由がある。

　原発が必要だという根拠にはエネルギー源の確保だという事が
指摘される。

　しかしそんな事よりも原発政策の最大の問題は国家権力の犯罪を許すか
どうかである。

　その甘味を死守しようとする既存勢力は原発を手放さないだろう。

　原発問題は権力犯罪を許さないという一般国民と彼らとの戦いなので
ある。

どうしたら、社会を変えられるの？ 不正選挙も選挙の内。

どうしたら、社会を変えられるの？





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不正選挙も選挙の内。それで勝つ事もできるし、不正を暴いて勝つ事もできる。「不正選挙糾弾２０万人デモで勝ちである」




　






阿部和雄　（　41　東京　設備士　）


13/01/11 PM10　【印刷用へ】









マスコミは一切触れない不正選挙。ネットではそろそろ臨界状態になっています。不正選挙も選挙の内。ならば不正を徹底的に糾弾して暴くのも選挙戦略の一つ。

以下、ryuubufanのジオログさんから転載します。
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不正選挙糾弾２０万人デモで勝ちである（リンク）

不正選挙、国策選挙というのは、ある意味国家権力の腕の見せ所である。その位の事をできなければ権力者とは言えない。選挙で権力者が決まるのであるから、選挙自体を制してしまえば勝ちである。権力者になるには不正選挙もやれる位の力を持っていなければいけない。

　プーチンは不正選挙防止、監視に２０万台の監視カメラを設置したそうだが、これは自分に自信があれば不正監視を徹底する事で勝つという戦略である。不正は不要なら、不正監視が決め手だ。プーチンは大したものである。国民に公正な選挙を保証した。

　不正選挙も選挙の内。それで勝つ事もできるし、不正を暴いて勝つ事もできる。表の部分と裏の部分が両方あって選挙と考えるべきである。

　選挙は戦略なのだ。選挙は権力者を生む手続きだから、綺麗ごとでは無い。不正も選挙の内。

　こう考えると、今回の巨大不正に対して我々国民がどう対応するかに戦略がないといけない事が分かる。日本国民が初めて体験した巨大不正であった。戸惑って当然だ。しかし、選挙の認識を切り替え、透かさず戦略を構築しなければならない。

　不正は当たり前であるから、そこを逆手に取る戦略が有効だ。国民にとっての選挙というのは絶対公正が前提である。不正はあってはならない。不正は当たり前だが、それが表向きに当たり前になる事はない。飽くまで裏の当たり前である。

　国民としてはどこまでも表の論理を追求していい。当たり前の不正を絶対に許さないという声を大きくあげる事である。今回のようなあからさまな不正は、格好の場面である。

　既にネットの世界では大きな声があがっている。ＲＫ、ポスト米英時代、その他大勢のブロガーや投稿者達が大きな声をあげ続けている。大きな効果をあげている。ネット世論調査では圧倒的な不正アリの声があがっている。

　この声は決してネットに限局した声では無い筈である。今回ばかりは国民Ｂ層の方々もおかしいと感じた筈である。ムサシの事を知れば、ほとんどの人が不正アリと見るだろう。

　こういう国民意識、世論が想定されているから、国民側の戦略は簡単であり明確である。大きなデモをやればいいのである。金曜官邸前デモに不正選挙を参加させればいい。

原発ノー、不正選挙ノーは誰しも当たり前の思いだ。不正選挙の証拠が無いからなんて馬鹿言ってる場合じゃない。ムサシが自民党に献金し、原発ムラの人間が社外監査役に含まれている事で十分である。怪しげな不正選挙七つ道具も揃えている。ムサシが存在しなくても選挙はやれる。存在しない方が公正が保たれる。ムサシ選挙断然ノー!!と声をあげればいいのである。絶対公正選挙を声高らかに叫べばいいのである。

　国民が広く不正を感じたら、不正である。犯罪捜査や訴訟と選挙は違う。国民が主役であり、絶対公正を断固要求できる立場にある。一切の不正を許さない。可能性の存在も許さない。

　今回のような大規模不正は国民が２０万人位集まって声をあげれば、決まりである。ほとんどの国民がその声を受け入れ納得する。もうムサシは出る幕無しである。

　こういう圧倒的な国民世論の中で裁判が行われれば、不正選挙無効の判決も期待できる。

　官邸前デモで不正選挙糾弾デモも加えて２０万人集まれば、国民の戦略勝ちである。