『対米従属という宿痾』刊行と「日本が進むべき道」

『『対米従属」という宿痾』を克服できるか




鳩山由紀夫元首相、孫崎亨元防衛大学教授と私の三名による共著である


『対米従属という宿痾』（飛鳥新社）


http://goo.gl/RiEp8


が刊行された。


Cover
「既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされている」（鳩山由紀夫）



「ほとんどすべての問題で問題を正視することなく、嘘と詭弁で事態が進行している」（孫崎亨）



「主権者のための政治がいま、既得権益の政治に完全に引き戻されつつある。そして、米国が支配する日本、米国に支配される日本の様相が、より鮮明になりつつある」（植草一秀）




の主張が網羅されている。




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目次


『対米従属という宿痾（しゅくあ）』


はじめに　鳩山由紀夫


第一章 本当に安倍政権でよいのか

第二章 鳩山政権の真実

第三章 三つの領土問題

第四章 日米関係に〝戦後史の正体〟を探る

第五章 曲解された鳩山イラン訪問

第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか


おわりに　孫崎亨
あとがき　植草一秀

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出版を記念して、トークイベントが開催される。


《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」


http://goo.gl/dJg71


Event
鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)


日時　2013年6月30日(日) 19:00開演 (18:30開場)
会場　紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)


料金　1,500円 (税込・全席指定)





■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階／受付時間10:00～18:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階／受付時間10:00～18:30)

■電話予約・お問合せ
紀伊國屋サザンシアター　03-5361-3321 (10:00～18:30)

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孫崎亨氏は次のように語る。


「私は、最近、講演する時、聴衆のみなさんに次のような質問をしているんです。


「みなさんが、鳩山さんを攻撃するのは結構です。鳩山首相の時に、もっと別の政治的選択があったではないかとおっしゃるのも結構です。でも、次のことを考えてみてください。メディアが中心になって、わずか九カ月で鳩山さんを引きずり降ろしてしまいましたが、もし、鳩山政権というものが続いていたら、消費増税があったでしょうか？尖閣問題が起きたでしょうか？オスプレイは配備されたでしょうか？原発の再稼働はあったでしょうか？」と。


もちろん、鳩山政権が続いていれば、あるいは鳩山さんに続く人たちが鳩山さんと同じ考え方で政策を進めていたなら、消費増税はないし、ＴＰＰにも参加していないでしょう。東アジア共同体を模索していたわけですから尖閣問題も起きなかったに違いないし、原発再稼働もなかったでしょう。


どの政策についても、いま安倍政権が進めているようにはならなかったはずです。そして、これらの政策について、多くの国民はどちらを選択しよとしていたのでしょうか？鳩山政権を総括する時、このことを考えなくてはいけないのではないでしょうかと、こう申し上げているわけです。」

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世間一般は、鳩山政権に対して、ネガティブな反応を示す。


しかし、よく考えていただきたい。


その反応は、本当に自分の目でものごとを見て、そして、自分の頭で考えた結果として示されているものであるのだろうか。


そうではなく、マスメディアが、そのように言い続けていることを、知らぬ間に自分の意見としてしまっているだけなのではないのかと。


突き詰めて考えると、この国がいま直面している危機の背景にあるものは、


メディアによる情報操作であるところの「メディア・コントロール」


と、


メディアの情報のウソをどのように見抜くかという「メディア・リテラシー」


の問題に帰着するのではないかと思う。


国民が目を醒まし、その、醒めた目で現実を直視し、自分の頭で考えて結論を出す、という作業を徹底して行うことによって、日本の活路が開かれるのではないかと思われるのである。


逆に言えば、日本の国民が本当の意味で「覚醒」し、そのうえで行動を示さない限り、日本を本当の意味で変えてゆくことは難しいのかも知れない。

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しかし、だからといって絶望する必要はない。


昨年１２月の総選挙における比例代表選挙で、自民党が獲得した票は、全有権者のわずかに１６％に過ぎなかった。


たった１６％の得票で、衆院４８０の定数のなかの２９４議席を占拠したのである。


この議席数で、安倍晋三自民党は、天下を制覇してしまっているのだ。


民意を代表する政治としては、いささか不当な感が強いが、逆に考えれば、ここから一つの活路が見えてくる。


これを「逆転の発想」と呼ぶ。

皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、

皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか　　孫崎 享　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/168.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 09 日 23:58:01: igsppGRN/E9PQ


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63995126.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/05）★　：本音言いまっせー！


『鳩山由紀夫　孫崎享　植草一秀 対米従属という宿痾』

はじめに　　　　　　　　　鳩 山 由 紀 夫

　日本を真に尊厳のある国にしたい。名誉ある地位を占めたいのではなく、
世界の国々からも尊敬される国でありたい。そのためには、
アメリカの保護領だなどと揶揄されるのではなく、真の意味で独立した国に
したい。そして、そのことによって、国民みんなが公正で幸せを
感じられる社会にしたい。

　これが二〇〇九年の政権交代の大きな一つの目的でした。
しかし、その目的は十分に果たすことができませんでした。
多くの国民のみなさんの期待を裏切ってしまったことを申し訳なく
思っています。私の責任は極めて大きいと自覚しています。
それだけに、なぜ独立運動とも言える革命的事業が成功しなかったのか、
この本の鼎談の中で明らかにしていきたいと思います。

　今の日本は、ぜんまい仕掛けの時計の針を前に進めようと、
力いっぱい巻いたら、パーンと弾けて、一気に緩んで時計の針が
逆に回り始めてしまったように思えます。

　多くの国民は、景気がよくなるのではとの束の間の幻想に、これで
いいのだと、四年前の熱狂こそ幻だったのだと言わんばかりに酔いしれて
いるように見えます。

　そして、国際環境と言えば、過去の自分たちや自分の親たちの行為に
目を瞑り、悪いのは自分たちではないと強がっているうちに、信頼して
もらっていると信じていた仲間たちからも、冷ややかな視線が届き始めて
きています。

　このような時に、私たちはこの現実にただ身を任すだけでも、又、
現実の前にどうしようもないと立ちすくむだけでもいけないと、
私は強く思います。

　この国は粉飾に満ち溢れています。多くの国民はあまりにも粉飾が
多いので、それに気付いていませんし、粉飾ではなく事実だと信じています。
いや、これは何も日本だけではないようです。例えば、アメリカでは
軍需産業を正当化するために、歴史が創られてきました。
大量破壊兵器が存在するとブッシュ大統領が主張し、イラク戦争が始まり
ましたが、結局イラクには大量破壊兵器はありませんでした。
この事実を世に問うべく、オリバー・ストーンが語る
「もう一つのアメリカ史」が放映され、粉飾のベールを剥がす努力が
なされています。

日本ではこの本の鼎談の一人の孫崎享氏が「戦後史の正体」を著し、
粉飾のベールを剥がそうとしました。大変な勇気のいる作業だったと
想像します。孫崎氏の、事実を積み上げての議論に対して、既存の勢力からは、
陰謀)史観などとのレッテル貼りがなされたようですが、多くの一般の市民の
方々からは、目からウロコだったと賛辞が送られました。

では一体、誰が何のために粉飾を行っているのでしょうか。鼎談のもう一人
の植草一秀氏は、既得権集団を「米、官、業、政、電」と略称し、
アメリカ、官僚、大手業界、政治家、そして大手メディアが彼らの既得権益を
守るために、事実を粉飾して国民に伝えていると喝破しました。
言うまでもなく、彼らの中にも勇敢に国民のために既得権益と戦っている方は
沢山います。しかし、往にして組織全体の行動となると、すでに得ている
自らの利益を守ろうとします。

最近の顕著な例はＴＰＰと原発事故への対応でしょう。
ＴＰＰに関しては、なぜこれほどまでにアメリカに尻尾を振らなければ
ならないのか、理解に苦しみます。後から入れて下さいとお願いする方が、
交渉が不利になることは当然です。
すでに日米事前協議は日本側が大幅に譲歩する形になりました。
農業に関しては、例外を認めるかのように見せながら、アメリカの本音は
「聖域なき関税撤廃」です。私はそれ以上に、作物の種子戦争でアメリカが
勝利し、日本人の生殺与奪(せいさつよだつ)の権をアメリカが握ることに
ならないか、非常に心配しています。
もう、遺伝子組み換え作物はすぐそこまで来ています。それにも関わらず、
国民のみなさんにあまり大きな反対の盛り上がりがないのは、日本政府の
説明は「粉飾」だからだと、『東京新聞』は書いています。

都合の悪い情報を、政府や東京新聞以外の大手メディアは国民に覆い隠して
いるからです。まさに「米、官、業、政、電」ぐるみの粉飾です。
国民のみなさんが不利益を被(こうむ)らないのならば、それでもよいので
しょうが、残念ながらそうはならないでしょう。

原発事故の対応に関しては、東京電力を始めとして電力業界と官僚、政治家、
メディアとの間で多額のお金が寄付や広告料として流れ、また天下りなどの
癒着が激しく、ＴＰＰ以上に、いまだに国民のみなさんに事実が伝わって
いません。
政府は避難の仕方も、原子炉の冷却の方法も、除染や放射性廃棄物の処理の
あり方も、初動から今に至るまで間違っています。
今でも毎日多量の放射性物質が、空に、海に、地中に漏れています。
そのことで最も可哀想(かわいそう)な状況に置かれているのが、福島を
中心とした地域にお住まいの方々、とくに小さな子どもたちです。
政府や電力業界は放射能の汚染被害は大したものではないと決めつけて、
子どもたちへの甲状腺検査などは数年に一度で十分としています。
あまつさえ、心配する親御さんのためにと、子どもたちに一年に複数回、
無料で検査を実施している医療機関の奉仕活動には、政府は迷惑と言わん
ばかりに、全く財政支援しません。

この既得権の集団ぐるみの癒着、そして粉飾の原点はどこにあるのでしょうか。
私は、畢竟、「日本は戦争に負けた」という事実を粉飾しようとしている
ところから来ているように思えてなりません。

先日、青山学院大学で講演を行ったところ、男子学生から
「あなたの言うことは分かりますが、領土問題で主権は譲るべきではない
のではないか」と質問を受けました。北方領土や竹島や尖閣は日本固有の
領土であって、領土の主権は譲ってはならないという趣旨でした。
この学生だけではなく、ほとんどの日本人はそう信じています。

しかし、本書を読んでいただければ分かりますが、日本は第二次世界大戦に
敗れ、ポツダム宣言を受諾したのです。ポツダム宣言には日本の領土は
北海道、本州、四国、九州のみで、あとの島は連合軍が、すなわち、事実上
アメリカが決めることになっています。
あとの島を日本の領土だと主張することはできますが、ポツダム宣言を
受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなった
のです。この歴史的事実を私たちは教わってきませんでした。
政府が事実を説明しないからです。

そして、戦争に負けたにも関わらず、アメリカのおかげで、
すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、
アメリカへの従属心が生まれました。一方ではその反作用の形で、
中国、韓国などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関する
こじつけや粉飾が行われたのだと思います。
この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。

私は安倍政権であろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」
という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して
劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を
創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。
そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して
公正な利益が享受(きょうじゅ)される友愛社会を創り上げていただきたい
と祈る気持ちです。

現在の円安・株高の傾向がもたらすものは、大企業にのみ利益を与え、
中小企業や地域社会は、より一層厳しいやりくりとなることは間違い
ありません。そしてその株高でさえも、外国人投資家が一斉に売りに
転じた時に、一気に急降下することにならないとも限りません。
消費税の増税やＴＰＰが追い打ちをかけたらと、考えただけでも
ぞっとします。まさに、砂上の楼閣(ろうかく)のような現在の日本である
のに、多くの国民はええじゃないかとはしゃぐ始末です。
既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされているからでは
ないでしょうか。

その責任は私にあることも理解しています。既得権との戦いに勝て
なかったことは誠に残念ですし、申し訳ありません。でも、その戦いに
勝てなければ、既得権社会に埋没(まいぼつ)するしかないと諦めては
ならないと思います。

そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、
ではどうすればよいのかを学んでいただきたいのです。
その先に、独立国・日本が垣間(かいま)見えてくると信じて。

尖閣諸島問題が生んだ、日経平均暴落

尖閣諸島問題が生んだ、日経平均暴落


　かつて社会保険庁は、年金記録を消失させ、マスコミ等で「大問題」となった。

「その結果」、日本国民全員に番号を付け年金番号とし、

「同時」に、その番号によって預金通帳、クレジットカード番号を、やがて統一し、資産の全てを国家が把握し、クレジットカードの使用ルートを追跡する事で、私人の行動を国家が全て把握できるようになる、マイナンバー制度が導入される事になった。

年金記録の消失というトラブルは、サラリーマン・市民の私生活を国家が細部まで監視する手段に、「悪用」された。



かつて中国産の食品汚染が、マスコミ等で「大問題」となった。

「その結果」、食品安全委員会という新しい官庁が作られ、大臣ポストと役人の数が増加した。

食品汚染というトラブルは、行政改革とは正反対の、役人の雇用と権限の強化に、「悪用された」。

そして日本人サラリーマン・市民には、なじみ深かったコーンビーフは、役人が「牛肉１００％でなければならない」等々と市民生活に「強く介入」する結果となり、％の低いものは名前がコ－ンミートと変わった。

１００％のものは高価になるため店舗からはコーンビーフが消え、多くのサラリーマン・市民は、コーンビーフの消滅に首を傾げ、得体の知れないコ－ンミートには手が出なくなった。

あたかも、役人の介入によって「食べる事を禁止された」と同様の事態となった。



中国軍が尖閣諸島周辺に、違法な侵犯を繰り返しているため、

新たに就任した安倍首相は、就任早々、東南アジア諸国等を巡り、中国海軍の動きを監視する巡視艇等を無償提供して回った。

「お互い中国軍の動きには迷惑している」と安倍首相が語り、同時に経済援助を与えた場合、資金を受け取った東南アジア諸国の閣僚達は、その資金で対中国の兵器を購入し武装を厳重化せよという「推薦」と考える可能性もあった。

安倍首相の就任と同時に、軍事産業への投機を専門としてきたファンド＝カーライル社が、２０００億円の資金を所持し日本に上陸した。

このファンドは軍事転用可能な製品・部品・素材のメーカー等に幅広く、２０００億円を投入し始め、

その動きに乗じた多数の投機屋の資金が、日経平均を暴騰させた。

「株が儲かる」と判断した日本人サラリーマン・市民が、買いに入ると、

このファンドは、一気に売り浴びせた。

日経平均１５０００円で買った日本人サラリーマン・市民は、１３０００円となり２０００円の損失を出し、

１３０００円で買い、１５０００円で売り浴びせた、このファンドは２０００円の利益を出した。

今後、１００００円に下がると、日本人サラリーマン・市民は５０００円の損失を出し、このファンドは５０００円の利益を出し、８０００円に下がると、日本人サラリーマン・市民は７０００円の損失を出し、このファンドは７０００円の利益を出す。

日本人サラリーマン・市民の財産の略奪が始まった。

尖閣諸島問題というトラブルは、日本人サラリーマン・市民の財産の略奪に、「悪用・転用」された。

6月10日 2人の市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた

6月10日　2人の市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた！『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』PDF一挙大公開！
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/191.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 10 日 12:45:00: igsppGRN/E9PQ






6月10日　2人の市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた！『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』PDF一挙大公開！
http://civilopinions.main.jp/2013/06/6102pdf.html
2013年6月10日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


以下の資料ご覧ください。
　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%5B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%BA%E5%B0%8F%5D%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%EF%BC%92.pdf
　
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14322.jpg　　
　
　＜私達市民が「世紀の最高裁スキャンダル」を暴いた＞
　
　3年間、石川克子氏（「市民オンブズマンいばらぎ」事務局長）とともに、検審事務局そしてそれを直轄する最高裁事務総局に何度も足を運び疑惑を追及した。
検審事務局、最高裁、検察庁、東京地裁、会計検査院に限りなく情報公開請求をした。
これらの現場での調査、資料分析等から以下の「世紀の最高裁スキャンダル」に辿り着いた。
　　・小沢検審は開かれていなかった
　　・検察審査員は存在しなかった
　　・小沢強制起訴は『架空議決』だった
　　・『架空議決』を主導したのは最高裁事務総局だった　
　
　調査の経緯と「最高裁の架空議決」を、事実に基づいて論理的に　『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』に著した。

　
　＜「審査員は存在しない」「架空議決」と結論付けた7つ理由を説明＞

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14323.jpg


　＜「架空議決」なんてとんでもないと考えている方へ＞
　　
　もし、審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら、異常や偶然が満載の「発表や報道」をどう説明するか考えてみてください。
　例えば、
　『理由１：9月8日「これから審査が本格化。議決は10月末の公算」と主要6紙一斉報道。ところが一度も審査会議なく６日後の9月14日（代表選投票日）に議決したと発表』
　審査員がいて審査会議が開かれていたとしたら、この「発表と報道」をどう説明するのでしょうか。
　審査員が実在していたらこのような「報道や発表」はできませんよね。
　逆に、審査員がいないから、このような「発表と報道」ができるのでしょう。

　また、一市民Tが、「最高裁が画策した小沢検審架空議決」「最高裁の組織的犯罪」とブログ、本、集会等で大騒ぎしているのに、最高裁がずっと沈黙しているのもまことに奇妙です。

　大手マスコミが「架空議決」疑惑について何も報道しないのも異常です。

信じがたい開票作業の実態

信じがたい開票作業の実態～こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール（先住民族末裔の反乱）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/535.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 05 日 17:30:46: AtMSjtXKW4rJY


http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html
2013/2/5(火) 午後 5:22　先住民族末裔の反乱


沖本ゆきこさんのツイッターを確認していると、非常に興味深いブログにぶち当たった。それはフリージャーナリスト中田　潤氏のブログ及びメルマガで、彼が選管に行ったインタビューが綴られており、その中で彼独自に不正の可能性を追及している。
その内容を掻い摘んで見ると、
＞
http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-2918.html
・２０１３年１月１５日１４：００時。豊島区選挙管理委員会に出向き、昨年１２月の衆院選について尋ねる。対応者は豊島区選挙管理委員会事務局選挙係長と若い職員
・ムサシについて尋ねると、若い職員が、
「我々が「ムサシ」の製品を購入します。一回買ったからといって、毎回、選挙のたびに使える、というわけではなくて、こちらで契約していきます。単純に動かないと困りますので、事前に点検はしてもらってます。選挙は、御存知の通り、１年に一回あるかないか、という時期もあります。久しぶりに動かす、ということもあって、点検してもらう。それに加えまして、候補者ですとかが、毎回違いますよね。なので、立候補者の名前を正確に読み取るためのプログラムみたいなのを作ってもらってます。」
・ムサシの社員が開票場に立ち会う件に関して、職員は、
「やはり、機械なので、不具合が起きたりすることもありますので、動かなくなるとか。そういったときに、即座に復旧させるための、サービスマンといいますか、担当の技術者に開票に立ち会ってもらって、すぐに直したりですね。立ち会う人間の契約。それが基本。」
・ムサシ社員が集計用パソコンに触れることはないのかの質問に対して、同職員は、
「集計ソフトを我々が購入してます。「ムサシ」のソフトを所有してます。そのソフトの入っているパソコンも我々のものです。我々が買ったものです。常に我々が管理してます。パソコン自体、調子が悪かったら、見てもらったりすることはあるかもしれませんが、「ムサシ」の人は豊島区の票の集計にタッチしていないんです。すべて職員がやっています。」
・開票に関わるのは総勢４百数十人、うち２５％は「ランスロット」という派遣会社からの派遣社員で主に投票用紙のチェック等を行う。
・票の内容確認後、計数機「ローレルバンクマシン」で票数を数える。
・最終票はバーコードで束ねるが、バーコードはムサシのソフトで作成される。
・バーコードの入力方法について尋ねるが、「技術者ではないので」と回答をかわす。
・同職員は、総数計算係に携わる者は“機械に手馴れた区の職員”と言明するも、名前を聞くと口を閉ざした。
・ムサシが自民党に献金している事実から業務上の“独立性”が損なわれているため「無効選挙」と言えるのではないかとの質問に対し、職員は、
「「ムサシ」が作っている商品を全国の自治体が使っていて、もう欠かせないものになっているのは確かです。「もと」を作っているのは「ムサシ」かもしれませんが、その「もと」自体が、自民党に有利になっているとか、そういう商品でないかぎり、「ムサシ」は何もできないんですね。使うのは我々、選管なんですね。自民党に献金している業者が作っているものだからといって、それをもって、犯罪に当るとか、そういうことにはならない。」と苦し紛れの子供じみた弁明を行った。
・立会人が開票の全過程をチェックすることは不可能と次のとおり言明した。
「物理的にも、お時間的にも、内容点検を再度、立会人さんがする、っていうのは不可能です。何百人という人がその作業してますんで。できるわけがないんです。やってるところもないと思います。」
・立会人なら全過程チェックする権利があるはずだとの問いに、同職員は慌てて、
「あ、あのー、やっていただいてもかまわないんですけど……なんて言うんでしょう……やっていただきたいところなんですけど、ざーっと見る方が多いですね。次の日の昼とかになってしまいますよね。その方がひとり、ずっと見ていると。開票を速く、速報など出さないといけない義務が我々にはありますので。」
＞
以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。
１．立会人の統制業務の信憑性について
　選管は適正選挙の弁明の一つとして、「立会人の承認と押印」を挙げるが、これは全くの詭弁であって、実際の開票統制は恣意的に不十分な状況に設定され、「立会人には何もさせず、正しいと思い込ませる」だけのトリックショーであったことが区の職員の言葉から垣間見れる。
２．分類及び集計等ソフトは公的財産
　当該ソフトに係る諸規定等にもよるが、基本的に分類機に内蔵されたソフトや集計ソフトは選管所有の行政財産である。ならば、本ソフトの情報開示を住民は当然できるはずである。ここには個人情報など介在しておらず、全面的にプログラム内容が開示されて然るべきである。
３．開票に身元不明な派遣社員が総勢４分の１も存在し、開票に関わっている事実
４．従来から疑惑のあった読み取り分類機に加え、新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性が噴出
５．噂どおり、バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃
６．ムサシの集計段階での関与の可能性
　集計は区職員が行うと発言したにも関わらず、当該担当者の名前を公言できないことに多大な不信感を抱かざるをえない。仮に役人ならば、個人名は兎も角、配属部署等は明らかにできるし、またせねばならはずだ。仮に中田氏が予想するようにムサシの関係者がPCで集計入力しているとすれば、（委託関係がないものと前提で）“疑わしき部外者の違法関与”がクローズアップされるとともに、不正集計操作の可能性が更に高まる。
７．愚かな公務員の開票に係る誤った認識
　選挙は民主主義や基本的人権の根幹をなすものとして、「適正」かつ「正確」を求められる。その重要なポイントを蔑ろにして、「速報」を義務と捉えるなど言語道断である。心情的には、こういった認識不足の公務員は懲戒免職してほしいと思うのは私だけだろうか。例えムサシのソフトや集計に不正があっても、発言どおり内乱罪など全責任は選管及び行政にあることを自ら認めた意義は大きく、これを肝に銘じてもらいたいものだ。

今回は文字数の関係から、メルマガの後半部分を取り上げることにしたが、次回は前半部分にもソフトや触れたいと思う。最後に中田氏の巻末の言葉を紹介したい。

　豊島区の選管はこう言っています！
「ムサシの人はパソコンの前にはいません」
　パソコンを操作する「ムサシ」社員の写真を送ってください！
　世界はきっと変わる！！

報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕

報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/800.html
投稿者 紫式部 日時 2013 年 5 月 24 日 21:44:03: Niwshg2a/T6vk


昨年末の衆議院議員選挙が、不正だったことが取り沙汰されて来た。内容の概略についての予告が行われていたので関心を集めていたが、その記事の具体的な内容については道だったために、どんな内容だかと知りたい人が一万人以上もいて、早くその記事の内容の公開が待たれていたのは、安倍内閣が虚構の上に成り立ち、選挙の結果がでっち上げで正統性がないと予想されたからだ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/773.html
「不正選挙」と題した本も出版されているが、出版社がなかったらしく自費出版になっているために、書店で見かけることもなく埋もれた状態にあるらしい。だが不正選挙の内容に関しての情報が着実に集まり、その全貌が少しづつ明らかになっている。
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
それでも大手のメディアは黙殺を続けているために、国民の多くは不正選挙があったことに気付かないでいる状態が続いている。そのせいで不正の実態とその手配の過程に関しては、分からないことが山積みのままだったが、「ニューリーダー」という高級な情報月刊誌に、不正の手口と背後関係について分析した対談が公開され、それがブログに出てその内容が読めるようになったので以下に貼りつける。
<貼り付け>

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4903.html#more
『ニューリーダー』2013年5月号

対談・民主主義の危機と属領政治（上）

欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙

本澤 二郎（政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長）
藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長）

■　腐敗して堕落した日本のメディア
藤原　政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤　そう指摘されて面目ありませんが、同じことは私も以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集人は書く自由を全く奪われているに等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後の財閥の支配下にある。
藤原　組織のレベルではその通りだろうが、今に始まったわけではなく、昔から言論統制や自己規制は存在した。だが、それを跳ね返して発言を行うことで、言論人としての責任を果たした個人は、昔から数え切れないほどいた。だが、ここに来て急速にジャーナリストの質の低下が目立ちます。
本澤　ジャーナリズムがこれだけ腐敗して、堕落を絵に描いた状態になったので、仕事を続けるのが嫌になるが、だからと言ってペンは折れません。昔は社会正義の理想に燃えて志を持ち、記者になった人が結構いたが、昨今ではそんな意識の持ち主は少数派だし、たとえいても窓際族的な存在です。
藤原　それは報道界だけの問題でなく、日本全体が閉塞感の中で委縮しており、近隣諸国にどんどん追い抜かれている。長く続いた失政が人材を枯渇させ、政界や財界のトップが小粒になり、留学して世界に挑む学生が激減し、海外派遣を嫌がる会社員までが増えて、精神的な鎖国状態に陥っています。
本澤　失われた二〇年間の打撃は致命的で、この間に日本が失った活力は莫大であり、それが現在の亡国現象を悪化させ、経済を低迷させ政治も混迷状態です。しかも、悪徳官僚政治が少しも改まらず、無能な首相たちが次々と登場し、永田町は魑魅魍魎の世界になり果て、日本の没落は加速度的な状況です。
藤原　最も酷いのが政界の人材難であり、能力も資格もないお粗末な人物でも、簡単に政治家になって大臣だから、世界から見ると嘲笑の対象です。そんな閣僚を相手にするのを嫌い、日本に対し愛想尽かしをして、優秀な国際記者は上海や北京に移動したので、三流の特派員しか東京にいません。
本澤　一流の特派員が中国やシンガポールに拠点を移し、日本から姿を消したのは、地盤沈下の日本に特ダネがないためです。日本に滞在する価値はないし、上海や香港の方が良い情報が取れます。

■　閉鎖的な日本のメディア　報道の自由の放棄と圧殺
藤原　優れた人物は整理された情報を持つし、情報ネットワークの中でより洗練され、価値ある全体図を作り上げます。その点で、日本には記者クラブ制があって、情報空間が閉鎖的であるために、断片化した情報しか得られません。情報を立体化して捉えるならば、多様な観点で問題の理解が可能だが、排他主義が今の報道界を支配している。しかも、記者クラブの会員だけが取材でき、外国人記者を排除している日本では、参加を希望しても認めないために、優秀な特派員は日本を相手にしないから、情報の質の維持さえも難しい。
本澤　確かに日本の現状は鎖国主義であり、差別による排外的な雰囲気が強いし、その典型が記者クラブ制度です。私は今も日本記者クラブに属すが、会社が会費を払う日本人記者ばかりで、外国の記者はほとんど見かけない。しかも、要人の記者会見はYou-Tubeで見られるし、高い会費を払うのがバカバカしいから、見切りをつけて辞めた友人もいます。
藤原　私は外国特派員クラブにしか行かないが、最近の東京には優秀な記者がおらず、日本女性と結婚した外国の記者とか、事情を抱えた三流特派員が圧倒的だ。しかも、日本人のジャーナリストも小粒になり、世界に通用する人材を見かけないし、勉強と訓練不足が目立っている。それが記事の内容に反映しており、状況分析や真相解明に取り組まずに、現象としての事件の報道に終始するから、報道の中身にメッセージがない。
本澤　有能な人材を干すのが今の新聞やテレビで、何が問題なのか理解できない無能者を起用するから、政府広報マンのような記者ばかりだ。記者クラブでの払下げ情報を有難がるし、デスクもそれを好んで活字にします。
藤原　そんな記者が書く記事を幾ら集めても、現時点での提言や批判にならない。だから、後世の研究者が記事を使おうとしても、歴史の証言として役に立たないし、メッセージがなければ情報の価値もない。
本澤　情報におけるメッセージの重要性について、藤原さんの指摘は確かにその通りでしょう。今の日本では情報自体が抹殺され、情報と呼べるものも存在しません。具体例では、小沢一郎を葬るための検察審査会は、デッチアゲ組織で実在しなかったのに、メディアは存在するかのように扱った。同様なケースは外務省機密漏洩事件で、毎日の西山太吉記者がスクープした「沖縄密約」は、存在していたのに隠蔽されており、政府は記者を逮捕して歴史を抹殺した。
藤原　都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤　そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙だったことが歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。


■　"不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原　昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤　不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇㌫台の得票でした。それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原　そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤　アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原　もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。米国の電子投票機械による選挙は、ESS社（Elections Systems and Software）とPES社（Premier Election Solution）が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤　それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原　投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤　旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四㌫で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。
藤原　日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。


■　野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤　客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原　そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤　それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原　この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤　そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原　日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤　悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原　面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤　米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原　ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤　以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原　これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。


■　ウエストファーリア体制下における政体と国体
本澤　表の社会を動かす政治の世界に対し、裏の世界の暴力団や闇経済などが存在することを確かに感じます。表に出ないその世界は秘密結社の問題に関係して、謀略史観に属すものになりそうです。現在の日本では謀略説が大流行で、いかがわしい人がいい加減な好き勝手を並べ立てています。
藤原　潮流が激動するような時期には、人々は不安に支配されてしまうから、それを利用しようとする人が続出する。だが、文明の次元のメタヒストリーの領分では、地下に隠され潜在している秘密は、極めて重要な意味を持ちます。その中でも超一流の秘密に属すものが、国民国家の成立に密着していた、ウエストファーリア条約に関係したもので、そこに注目することが大切です。しかも、国家と政体を同じだと捉える人は、議会に対し大統領や王様の関係で、民主制と君主制をすぐ考えてしまう。
　だが、政治学者の考えの枠を離れて、政体（Regime de la politique）と国体（Regime d'etat）の違いに着目すれば、目に見えない形の国体が分かるし、共和国における国体の理解に至ります。しかも、大部分の者は気が付いていないが、米国はワシントンを政体と見せかけ、国体として運用してきた歴史があった。
本澤　しかし、ワシントンは米国の政治の中心で、ホワイトハウスや議会が機能しており、首都として政治を動かしていることになっている。米国の政体はワシントンにあるのであって、変な国体などとは無関係だから、そんな奇妙な説は誰も信じませんよ……。
藤原　でも、政体としてシンクタンクなどを活用し、米国流の帝国支配を続けたのが、二〇世紀における覇権主義の正体です。
本澤　アメリカを動かす真の権力は一㌫だが、三権分立の理想に従って共和国を作り、民主主義を実行していると聞いています。
藤原　しかし、アメリカは民営化の最先端を行き、軍隊にしても最近では民営に近い状態で、建国の理想は雲散霧消している。だから、政策の立案はシンクタンクに任せてしまったし、コンサルタントが官僚の仕事を行って、日本人とは発想も組織も大違いです。だから、日本政府の相手はシンクタンクの要員であり、ほとんどが次官補や副長官クラスだし、国と国とが対等関係ではない理由は、日本の政治家が劣悪なので、適当にあしらわれているからです。
本澤　これほどの酷い状態を、日本人は誰も気づいていないが、これほどの屈辱を甘んじているのは、実に情けない限りだと思います。戦後の日本の政治は隷属的だった上に、屈辱的な茶番劇の繰り返しだったが、これは植民地なみだったから仕方がありません。
藤原　安倍がワシントン訪問を希望したが、一月は多忙だと断られ二月に延期されたし、韓国の李明博前大統領にも侮辱された。前原外相も米国で嘲笑されている日本は、無能力な政治家を大臣に選び、国としての体面を大いに損ない続け、世界から尊敬の念を失って久しいのです。
本澤　だから、目下のところ安倍政権としては、中古のレーガノミクスを焼き直して、インフレで株価を煽るアベノミクスを担ぎ廻り、不況からの脱出を狙っているけれども、実に幼稚な人気取りだと言うべきです。
藤原　国債乱発とインフレで不況を脱出する手口は、昭和初期の高橋財政で破綻しており、ファシズムに雪崩れ込んだ歴史でもあるが、その件は次回に料理しましょう。ここで片付けて置くべきことは、本誌連載の落合史観の政体と国体の問題で、日米関係にも相似象が存在するから、その意味を考える必要があります。実際に、帝国における役割分担を解析すると、外に向かって対応する機動部隊と、内を固めて正統性を体現するものがある。要するに、円の中心に位置する本隊が時に応じ、二つの焦点を持つ楕円に変じながら、幾何学的な動態を発現するのです。
本澤　抽象的で良く分かりません。具体的な例では何があるのですか。
藤原　英国の東インド会社の経営方式は、大英帝国の覇権主義の発露として、国家の別動隊としての役割を演じ、植民地や属領支配を担当していた。その模倣形態が米国のシンクタンクであり、国体としての米国は民活路線の形で、軍隊も外交もアウトソーシングしてしまい、それが政体として機能しているのです。しかも、国民国家の興亡を決定づけている、あのウエストファーリア体制の役割が、近代に与えた活力を見いだせるし、そこに歴史の工夫として使われた動態力学の精髄が見え隠れしているのです。　　（続く・敬称略）
<貼り付け終わり>
この二人の気鋭のジャーナリストは日本には珍しい勇気の持ち主で、野田内閣の悪辣な政治と売国奴ぶりを告発して、実に興味深い対談を行ったことで知られている。
http://quasimoto.exblog.jp/17771360/

日本政治再刷新に向けて小沢一郎代表が本格始動

日本政治再刷新に向けて小沢一郎代表が本格始動




６月７日、午後６時から、東京駿河台にある中央大学駿河台記念館で、


「小沢一郎議員を支援する会」３周年記念レセプション


が開催された。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=193


レセプションには、小沢一郎生活の党代表をはじめ、生活の党関係者が多数出席して、迫り来る参院選とその後の政治刷新について、熱い想いが示された。


「小沢一郎議員を支援する会」は伊東章弁護士を代表とする６人の世話人が運営されてきた。


事務局長としては橋本久美前衆議院議員候補者がその任にあたられてきた。


橋本久美さん以外の５人の世話人はいま、そのすべての方が７０歳を超えられたということであるが、若者顔負けの気力と体力と、もちろん卓越した知力で、貴重な市民運動をこれまで発展させてこられてきた。


橋下さんを含む世話人の皆様方の真摯な姿勢とひとかたならぬご尽力に心より敬意を表したい。

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本年３月７日には「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が東京池袋の豊島公会堂で開催され、会場に入りきれぬ市民が参集し、大成功裏に集会が執り行われた。


この３月７日国民大集会まで、１０回にわたるシンポジウムが開催されてきた。


小沢一郎政治謀略事件の全容をほとんどの市民は知らなかった。


メディアが誘導する一方的な偏向報道によって、市民の意識は歪められてきた。


こうした、日本の情報空間の歪みに対して、その是正の役割を担ってきたのがネットメディアであり、草の根の市民運動であった。


「小沢一郎議員を支援する会」による市民運動は、類まれなる成功を収めてきた運動のひとつであると言える。

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しかし、自己満足に浸っている場合ではない。


日本の政治状況は、まさに、いま、深刻な危機に直面している。


２００９年に実現した政権交代は、日本の未来に大いなる夢を抱かせるものであった。


しかし、この状況に、激しい危機感を覚えたのは、既得権益の側であった。


米国・官僚・大資本のトライアングル。


そこに、利権政治屋と御用メディアが加わる、米・官・業・政・電のペンタゴン。


悪徳ペンタゴンは、主権者勢力による日本史上初めての政権が、盤石の基盤を築かぬよう、目的のためには手段を選ばぬ逆襲を演じたのである。


その中核をなす政治謀略事案が、小沢一郎政治謀略事件であった。


冤罪を捏造し、メディアがこれを誇大宣伝し、日本政治の転覆を図ったのである。


その結果として、鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月余りで倒閣され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権をつなぎ役として浮上させ、２０１２年１２月に、「元の木阿弥政権」である安倍晋三従米政権が樹立された。

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わずか３年で日本の状況は完全に塗り替えられた。


バラ色の日本が暗闇の日本に転じつつある。


このまま、日本が地獄に陥落するのか。それとも、地獄の淵から這い上がり、再び、希望に満ちたバラ色の世界に舞い戻れるのか。


正念場を迎えている。

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レセプションに出席してスピーチされた小沢一郎代表は、日本政治の再刷新の戦略を披瀝された。


決戦の本丸と位置付けているのは、次の総選挙である。


２０１６年の衆参ダブルの可能性が高いが、照準はここに合わせられている。


この決戦に勝利するためには、何としても、本年７月の参院選で、確固たる足場を得なければならない。


１９９７年１２月に新進党が解党され、自由党が創設された。


９３年に細川連立政権を樹立した最大の功労者であった小沢一郎氏を党首とする自由党は、小さな組織に姿を変えて再出発を図ったが、ここから、１１年半の時間を費やして、見事に政権交代の大業を成就した。


２００９年の政権交代実現の大きな出発点になったのが、２００６年４月の千葉７区衆院補欠選挙であった。


偽メール問題の処理に誤り、解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾い、代表に就任したのが小沢一郎氏である。


千葉７区補選に立候補した太田和美候補は奇跡の逆転勝利を収め、ここから民主党の大躍進が始まった。


今回参院選には、千葉から太田和美前衆議院議員が立候補する。


太田市の勝利を契機に、再度、政権再奪還に向けての飛躍が始まることを、多くの主権者が念願している。

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しかしながら、状況は決して甘いものではない。


何よりも大きな壁は、日本の情報空間が、偏向した御用メディアに占拠されていることである。

メッキの剥がれ落ちたアベノミクスと橋下維新

メッキの剥がれ落ちたアベノミクスと橋下維新




橋下徹大阪市長がオスプレイを大阪府八尾市も受け入れる構想を表明し、ＮＨＫが定時ニュースで長々と時間をかけて報道するが、このようなニュースを、時間をかけて報じる理由はない。


円が急騰して日経平均株価が１３０００円を割り込んだことの方が、はるかに大きなニュースである。


厚労省が年金資金を使って、株価を引き上げる「株価操縦」を行おうとすることも邪道である。


橋下徹氏は、日本のリーダーになる資質を備える人物ではない。


そもそも、橋下徹氏を誇大に宣伝してきたことが不自然であり、合理性のないことだ。


その橋下氏が未熟な行動を繰り返して、いまや完全に支持を失っているのは順当そのものである。


水が高いところから低いところに流れるのと同じように、徳を備えず、賢さを備えぬ者の人気は長くは続かない。


これまでの維新人気は、マスメディアが人為的に創作した「虚構」に過ぎなかった。


「虚構」とはメッキのようなもので、時間が経過すれば、必ずメッキが剥がれ、地がむき出しになる。


表面はくすんでいても、地が本物であるなら、表面を磨いているうちに、やがて必ず美しい地が表に表れてくる。


私たちは「メッキ」で装飾されたまがいものではなく、地が無垢でできた「本物」を見出し、この「本物」に全面に立ってもらうことが必要だ。

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「メッキ」のもうひとつの代表が「アベノミクス」である。


多くの人が「アベノミクス」を絶賛してきた。


「アベノミクス」で日本が生まれ変わる。


光り輝くアベノミクスと絶賛する者ばかりだった。


しかし、この「アベノミクス」のメッキも、早くも剥げかかっている。


「アベノミクス」第一の矢である金融緩和政策だが、黒田総裁が４月４日に、「異次元」金融緩和を打ち出したその日から、日本の長期金利は上昇傾向を示し続けている。


「異次元」金融緩和のストーリーとは、金融緩和が金利低下をもたらし、円安と景気拡大と株高とインフレ率上昇をもたらすというものである。


ところが、「異次元」金融緩和を実行したら、長期金利は低下するのではなく、上昇し始めたのだ。


金利上昇は円高要因になる。


円高が進行し、株価が急反落した。

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これですべてが終わったわけではないが、提示されていた話とまったく違うことは誰にでもわかる。


こうなると、選択肢は二つに一つだ。


何が何でもインフレを引き起こすとなるなら、日銀資産の劣化誘導に突進することになる。


ハイパーインフレへの道だ。


この道を選ばないとなれば、元の伝統的な金融政策手段の範囲内での金融緩和ということになる。


これなら、白川総裁時代の日銀と変わらない。


金融政策は魔法の杖ではないのだ。


アベノミクスは金融緩和をあたかも「魔法の杖」であるかのように語ってきたが、「魔法」ではなく「トリック」、あるいは「ペテン」に過ぎなかったことが、次第に明らかになりつつある。

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アベノミクス第二の矢は「財政出動」だが、この内容がいただけない。


安倍政権は１３兆円もの規模の補正予算を編成したが、こんな余裕があるなら、消費税大増税を少なくとも２年は先送りできたはずである。


財政政策で大事なことは、限られた財政資金を、いかに有効に活用するかという点だ。


いま日本で必要な財政支出とは、バラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出ではなく、生活者の生活基盤を安定化させるための政府支出である。


ところが、安倍政権はバラマキ公共事業や官僚利権のためのお手盛り政府支出をてんこ盛りにする一方で、生活者の基盤を切り崩すような冷酷な政策に突き進んでいる。


生活保護支出の実質的な切り捨てや、年金支出の切り込みなどばかりに熱心なのである。


中長期の政策テーマは「成長」よりも、バランスのとれた「分配」である。


経済のパイが大きくならないなかで、所得格差だけが急激に拡大した。


一握りの富裕層が富の収奪を進める一方で、中間層が低所得者層に転落し、新しい貧困問題が急激に拡大している。


強いものをより強くする政策ではなく、下層に追い込まれた多数の人々の生活を支え、生活を安定させる政策こそ求められている。

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参院選を前に、アベノミクスのメッキが剥がれ始めたことは、日本国民にとっての福音である。


この傾向が強まれば、自民党が獲得する議席が減少することになる。


１議席でも多く、自民党の獲得議席を削減しなければならない。

アメリカの敵はアメリカの味方 １９９１年に崩壊する

アメリカの敵はアメリカの味方


　１９９１年に崩壊する共産主義国ソ連(現ロシア)は、アメリカと激しく対立し、核兵器の軍備拡大競争を演じる「冷戦」を展開した。

１９７０年代、石油多国籍企業ロイヤル・ダッチ・シェルのシェル研究所のハーマン・カーン博士は、

「近い将来、ソ連には若い指導者が生まれ、民主化と西側への市場開放政策を採用し、やがてソ連は崩壊する」、

と予測した。

ソ連の民主化と市場開放政策を採用し、やがてソ連を崩壊に導く事になるゴルバチョフが登場するのは１９８５年であり、シェル石油は、多国籍企業にとって敵であった共産主義ソ連の政治の動きを「的確に」予測し、内通していた。

シェルのような多国籍企業は、アメリカにとって敵国であった原油産出国＝ソ連の原油を買い付け、巨額の原油代金を支払い、その代金がソ連の核ミサイルの開発費用となっていた。

こうして「敵に塩を送っていた」のは、シェル以外にもオクシデンタル石油といった多国籍企業があり、また原油輸送を担っていたのがラファルジュ社の船舶であった。

ソ連が崩壊すると、密輸を長年担った事によってロシアの内情を詳細に知悉していたオクシデンタルの経営陣からアル・ゴアがアメリカ副大統領、ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントンの夫ビル・クリントンが大統領に就任し、「ソ連の敗戦処理」を担当する事になる。

ソ連という敵に巨額の資金を与え活動させていたのはアメリカ国家権力の中枢そのものであった。

２０１３年、北朝鮮・イランに関しても同様の事態が進行しつつある。

北朝鮮・イランの現政権が崩壊した後、「敗戦処理」を担当する者達の顔ぶれが、やがて、真相を物語る事になる。

「この国の国柄」について一つの提案――「生活の党」を

「この国の国柄」について一つの提案――「生活の党」を育てようではありませんか （生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/753.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 04 日 08:45:00: igsppGRN/E9PQ


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2d948c679c55bf2fccd50bb3de1eccae
2013-06-04 07:00:14 　生き生き箕面通信


　生活の党は昨日6月3日に、参院選向けのマニフェスト骨子案を発表しました。本日の各紙朝刊ではベタ扱いで、目立ちません。しかし、この国をこれからどうするのか、どんな国にしようとしているのか、近未来の姿を提案しているので、中身を検討してみたいと思います。

　生活の党の最重点は、「国民の暮らしを実際に豊かにする」というところにあります。そのための主な具体策は、「消費増税の凍結」であり、「子ども手当て31万21千円を中学卒業まで支給する」です。

　この国の姿は憲法が示しますが、安倍政権が目論む96条や9条改憲については、生活の党は現在の条項を「堅持」し、96条の先行改憲には反対することを明らかにしました。

　原発についても、再稼働は認めず、10年後の2022年までに全廃する、としています。

　TPP（環太平洋経済連携協定）は、これを進めれば国の姿が一変されるという判断で、参加に反対を明記することにしました。

　普天間基地については、あくまでも「国外、県外移設を実現する」としており、辺野古への移設には反対です。

　中国や韓国など近隣諸国との領有権問題や従軍慰安婦などを巡る「歴史認識問題」に対しては、関係国と官民の専門家が日常的に協議して共通認識へ近づく努力をする考えです。

　こうしたマニフェスト（公約）については、「どうせ選挙向けの絵に描いたモチさ」という批判が出てくるでしょう。しかし、ボクが生活の党を勝手に応援しているのは、小沢一郎という代表がここ20年以上、まったくブレずに同じことを主張し、政権交代した時には、本気で具体化しようとしていたからです。

　「絵に描いたモチ」という批判が出てくるのは、「財源はどうするのだ」という疑問と一対です。その肝心の財源を生み出すには、この国にこびりついた長年の積弊を徹底的に洗い出し、あらゆるムダをこそぎ落とすことが欠かせません。

　こそぎ落とす対象は、官僚が長年にわたって国民を支配する手段としてきた「中央集権制」とそれを維持する「交付金制度」などの国家予算の仕組みです。細かいことも上げれば、官僚が税金をくすねる手段、つまり天下り団体の相次ぐでっち上げとその団体への助成金なども含みます。

　官僚は自分たちが営々として築いてきた、支配体制とおいしい「金の卵」が取り上げられると強烈な危機感を持ち、「小沢排除」へなりふり構わず突進したのでした。

　これが、西松建設や陸山会などにからむ「政治とカネ」、いわゆる小沢問題の本質です。そして、検察の見込み捜査、国策捜査による全くのでっち上げであったことが天下にさらされ、「無罪」が確定しました。検察は、「正義の味方」のイメージを落とし、日本の歴史に一大汚点を残したのでした。

　しかし、相変わらず国家権力を牛耳る官僚の小沢氏に対する警戒心は強く、マスメディアを巻き込んで、今も「小沢は終わった」キャンペーンを執ように続けています。

　もちろん、後ろにはアメリカさまがついています。だから、小沢氏はアメリカからの「自立」を掲げ、この国の姿をあるべき形に戻す取り組みに「生命を捧げざるを得ない」のです。

　生活の党の基本的な考えは、①　国民の生活を立て直す　②　安心・安全を実感できる社会を確立する　③全員参加型社会を構築する　④　地域が主役の社会へ転換する　⑤　原発ゼロで経済成長を実現する　⑥　自立と共生の外交を展開する、などです。

　もう一度、政権交代をめざして、私たちが選びましょう。どの政党が、本当に私たちの暮らしを守り、豊かにする政策を本気で実施しようとしているか、本気度を確かめる目効きになりましょう。