小沢は笑っている筈である、不正選挙に勝ちも負けもないからである。

小沢は笑っている筈である、不正選挙に勝ちも負けもないからである。太郎の当選は氷河期世代に大きな足掛かりを作ったのである。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/644.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 7 月 22 日 16:41:42: /puxjEq49qRk6


今日は部下の仕事を邪魔する簡単なお仕事も鼻くそをほじくるのもやめて机に枕を置いてさっきまでワンワン泣いていた所だが
もちろん嬉し泣きである。
昨晩は前日ハチ公前に行った夫婦と隣り合わせて飲んだがYouTubeでの迫力以上でまるでカイロ公園前のようだったそうである。
米英仏イバビロンのくそじじいは最終的に小沢新党ゼロ議席を決断したが同じく落選させたかった太郎だがあの大群衆を見せつけ
られてガラガラ丸川がトップ当選で太郎が落選ではまずいと断念したのである。
小沢は一応神妙な顔でうそーやだー信じられなーいとか答えていたようだが心の中ではアホかーと思っていた筈である。
今回の不正選挙で小沢が当選させた一年坊主３００人は全員落選したがむしろさばさばした筈である。
二回の不正選挙で一山いくらの自公議員が４００人誕生したが雑魚はどこまで行っても雑魚でポストが人を育てるという事には
ならず雑魚のままである。
もう駄目だー日本はおしまいだーと嘆いている諸兄も少なくないと思うが不正選挙なのだから悲しむ必要など全くなく与えられた
条件の中で切り返す事だけ考えればよくその意味で太郎がムサシマンサックス選挙をすり抜けた事を喜ぶべきである。
早速ＮＨKが当選インタビューを打ち切ったようだが氷河期世代の絶大な支持を受けた候補者が当選しプチ小沢が誕生した事こそ
喜ぶべきである。
小沢の方も衆院選の後にも書いたがおしめを交換してやらないといけない一年坊主が全員手を離れ身軽になった事をこそ喜ぶべき
で企画好きの彼は肩書きなどより時間の方が御馳走でそれがたっぷり手に入ったという訳である。
こんな事を書くとまた壊し屋と批判させる事になってしまうが自民党幹事長だった小沢にしてみればどこをつつけば自民党を真っ
二つに割る事ができるか手に取るように分かるだろうし落選した４００人で政党を作ればすぐ政権交代である。
いつになったら動くか全く読めなかった草食系の氷河期世代が立ち上がったのであり三宅良平が言ったように政治の風景が昨日を
機にガラッと変わったのである。
だからもう消費増税でアウトだーとかTPPに殺されるーとか焦る必要は全くなくじっくりいけばいいのである。
世界情勢を見れば米英が中露に負けたのは明らかでこれからその波が日本にも押し寄せてくるのであり家康が信長の援軍を信じて
家臣の常識的な進言である撤退を選択せずに勝利をおさめた戦いを思い出すべきである。
くそじじいと偽キムチパシリの絶頂は昨日の万歳三唱が最後でこれから坂道を転げ落ちるように遁走する事になるのでありあわて
ぬ事である。
小沢はこれから地下に潜るがその間の暇潰しに太郎の快進撃を後押しする事で幕間芸人としては十分な筈であり自公芸人がオウン
ゴールのボケを連発してくれるからそれを笑いながら小沢が再浮上してくるのを待つ事である。
これが衆院選の時もそうだが全く負けた気がせずに私の心が晴れ晴れとしている理由である。
くそじじいも偽キムチパシリも我々が手を下さなくても因果応報と自業自得からは逃れられないのである。
衆院選の時はパフォーマンス半分だったが弁護士団が早速全選挙区の違憲無効を訴えたようでその心は違憲以前に不正だろという
のが本音で氷河期世代の怒りとコラボすればエジプト革命のような事も夢ではなくもう政権交代に３年も4年もかける時代ではなく
八百長をする連中が作ったルールの中で考える思考を転換し不正選挙を待たずに即政権交代の時代に入った事に気付くべきである。
氷河期世代が百万人も日比谷公園にサイクリングに出掛ければ政権交代など簡単である。
渋谷ハチ公フィーバーとはそういう意味である。

国民必見小林節・浅田次郎氏憲法問題インタビュー

国民必見小林節・浅田次郎氏憲法問題インタビュー




参院選の投票日まであと２日。


日本の未来を左右する極めて重大な選挙である。


選挙後に重要事項が次々と噴出する。


原発・憲法・ＴＰＰ


そして


消費税・辺野古


である。


沖縄の人々は、この参院選で沖縄の人々の辺野古移設問題への判断が示されることを認識して投票に臨む必要がある。


表向き、自公系候補も生活社民みどり共産系候補も、辺野古移設反対を唱えているが、自公政権自体が辺野古移設を推進しているのだから、沖縄県民は、これを踏まえて判断する必要がある。


福島県の人々は、自民党の原発推進政策を踏まえて投票に臨む必要がある。


福島県民が自民党に投票するなら、原発推進政策容認と受け止められることをよく考える必要がある。

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憲法は国家のあり方を定める基本法であり、国家運営の大原則を定めるものである。


国民主権は、長い歴史のなかで、人民が勝ち取ってきた財産であり、憲法とは、国家権力が民主主義国家の基本を踏みにじらないように、国家権力の暴走を防ぐために定めた「砦」である。


「砦」であるからこそ、その改修には慎重を要する。


安易に改修されないように、改修を実施するハードルを高く設定してある。


今回の参院選では、この憲法改正要件が主要争点のひとつに浮上している。

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この問題について、弁護士でありＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士が精力的な活動を展開されている。


ＮＰＪでは改憲問題について、識者へのインタビューを連続して実施し、その模様を動画配信されている。


http://www.news-pj.net/


第３回は憲法学者の小林節氏、第４回は作家の浅田次郎氏である。


参院選を前に、憲法問題を考える上で、全国民必見の動画内容である。

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小林節氏は、


「国民大衆の憲法に対する無教養状態」


の表現を用いられたが、憲法問題が争点とされているにもかかわらず、国民の憲法問題に対する認識、知識は浅いと言わざるを得ない。


東京新聞＝中日新聞にコラム記事を出稿されている斎藤美奈子氏は、メディアが世論調査で憲法問題について質問する際には、質問の冒頭に、


あなたは憲法を読んだことがありますか。


あなたは憲法前文の内容をしていますか。


などの質問を設けるべきであるとの趣旨の記述をされていた。


世論調査一般に通じる問題であるが、問題の内容をよく知らない人に、争点となる核心についての質問を投げかけても、意味のある回答は返ってこない。

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憲法は、人類の長年にわたる闘争の結果として得られた国民主権や人権尊重の大原則が踏みにじられることのないよう、国家権力に縛りをかけるために設置されているものである。


ところが、日本の場合、人民が闘争の結果として勝ち取った憲法でないため、この憲法の意味を知る、憲法を守る意識が希薄であることは避けられないのかも知れない。


しかし、そのような国民の意識希薄状態の隙に付け込まれて、憲法が大改悪されてしまったのではたまらない。

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「蒼穹の昴」などの名作で知られる浅田次郎氏は、現在、日本ペンクラブ協会の会長をされている。


『蒼穹の昴（上）』


http://goo.gl/Ad0GD


『蒼穹の昴（下）』


http://goo.gl/4FLFv


『マンチュリアン・リポート』（講談社文庫）

http://goo.gl/o3NAN


浅田氏に梓澤和幸弁護士がインタビューをしているが、浅田氏の著作を読み尽くされている梓澤氏の核心に触れる質問によって、浅田氏の考えが巧みに引き出されている。


浅田次郎氏は１８歳で高校を卒業して陸上自衛隊に入隊されている。


三島由紀夫氏の自決の４ヵ月後のことである。


浅田氏の著作『歩兵の本領』から、梓澤氏が浅田氏の思想の根幹を探り出す。

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日本ペンクラブは小泉政権によるイラク戦争への自衛隊派兵に反対し、


『それでも私は戦争に反対します』


http://goo.gl/CQ53D


を出版している。


浅田氏もここに、


「もうひとりの私から、イラクへと向う部下へ」


と題する文章を寄稿している。


その末尾に次の文章が寄せられており、梓澤弁護士がこれを朗読された。


「いいか。俺は昔の戦で死んだ大勢の先輩たちと、ほんとうの日本国になりかわっておまえに命ずる。


やつらの望んだ半長靴を、人間の血で汚すな。われらが日章旗を、人間の血で穢すな。誰がなんと言おうと、俺たちは人類史上例をみない、栄光の戦わざる軍人である。


復唱せよ。」

「民主党離党に後悔はない」 参院選後からの巻き返しを示唆

「民主党離党に後悔はない」　参院選後からの巻き返しを示唆　日本外国特派員協会主催 生活の党 小沢一郎代表 記者会見　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/923.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 18 日 01:10:01: igsppGRN/E9PQ








日本外国特派員協会で会見した小沢一郎生活の党代表＝１７日午後、東京都千代田区（鈴木健児撮影）


2013/07/17 「民主党離党に後悔はない」参院選後からの巻き返しを示唆　日本外国特派員協会主催 生活の党 小沢一郎代表 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91498#more-91498
2013/07/17 　IWJ Independent Web Journal


　生活の党・小沢一郎代表は17日、日本外国特派員協会で記者会見をおこない、7月21日投開票の参院選の見通し、原発、TPP、憲法改正などについて、外国メディアの質問に答えた。小沢代表は、参院選後には野党結集の動きがあると予想し、次の総選挙での巻き返しに意気込みを見せた。しかし、自身が主導し野党結集を図ることには消極的な態度を示した。過去、民主党代表時代に経験した検察やメディアによるバッシングによる影響から、第三者的な立場から関わっていきたいとした。

■詳細 http://bit.ly/11F57d1

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

視聴はこちらで
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91498#more-91498


生活の党 ‏@seikatsu1pr
【日本外国特派員協会での小沢一郎代表発言映像のご紹介　その1】2013年7月17日（水）日本外国特派員協会により行われた小沢一郎代表への質疑応答発言の一部が収められた映像をご紹介いたします。
http://www.youtube.com/watch?v=MnN0B6wXCKI&feature=player_embedded

生活の党 ‏@seikatsu1pr
【日本外国特派員協会での小沢一郎代表発言映像のご紹介　その2】 2013年7月17日（水）日本外国特派員協会により行われた小沢一郎代表への質疑応答発言の一部（最後半～終了部分）が収められた映像をご紹介いたします。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9zGR9WcSiSE


　　　　　　　　◇

小沢一郎代表の日本外国特派員協会」における記者会見メモ＆の要約＆一部書き起こし（前半）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2092.html
07/18 00:00　日々坦々

小沢一郎代表の日本外国特派員協会」における記者会見をツイキャス中継するも、電波の関係で途切れ途切れになってしまった。（ユースト中継も最初の１０分が途切れているとのこと）後程、ビデオをアップしたい。

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/15632767

小沢一郎代表（以下、略称：小沢）
選挙期間中ですので、わたくしのほうからそれに関連する話をする立場にないが、ご質問に対してお話をさせていただきたい。

私どもと安倍内閣、安倍総理の政治に対する、あるいは政治の運営に対する基本的姿勢、考え方が全く違っております。

景気を良くする、経済的な、経済生活を豊かにするということは、誰も反対するというものではありませんけれども、そのあり方と考え方が、基本的に安倍さんの考えは小泉さんとほぼ似ておりますけれども、自由な競争、市場原理によって競争力のある、大企業になるわけですが、競争力のある企業、生産性の高い分野をどんどん大きくしていけばよい。その結果、その利益の配分を一般の社員もしくは一般国民にやっていけば、それでレベルアップできとる考えている。

しかし結果は、企業は確かに成長し、260兆円と言われる内部留保もっているが、それ以来、国民所得は１０％以上減少している。結果は企業は利益を上げたが、国民に反映されなかった。

安倍さんも同じようなことを考えているようですし、小泉内閣以上にもっと徹底したやりかたをしようとしているように思います。

それは、雇用の枠で既に非正規枠は３８％になっていますが、それを正規社員にまでどんどん拡大していことを日本政府自らがやっていこうとしている。たとえば日本人の命を守るセーフティネットである国民皆保険を、自由診療を増やしていこうとしている。

自由は人間にとってとても大事なことですし、私たちも自由競争を否定する考えはありません。ただ、全くの自由放任主義的なやりかたをすれば、弱肉強食の動物の世界と同じになってしまいます。

したがって、人類はそして民主主義は、弱い人の立場にたって、より多くの人が安定した生活を営めるために、いろいろな社会保証をはじめとするセーフティーネットを考え、それによって民主主義は、資本主義は維持され発展してきたのだと思います。

ですから私たちは、先ほどあげた雇用の分野でも医療でもあるいは農林漁業の分野でも、きちんとしたセーフティネットの仕組み、制度を作った上での自由競争と考えておりますので、非正規の枠についても規制をすべきだし、医療の皆保険は維持する、農林漁業については、関税撤廃などの自由化は進めても、いわゆる個別保証のシステムは維持すべきだと考えている。

基本的に政治のやりかた政治運営の思想は違うという点はそこにあります。

そういう考えで、個人の収入を増やし、個人の生活を安定させること。それによって個人の消費を増やす。ＧＤＰの６０％は個人消費ですし、まあアメリカでは７０％ですけれども、個人消費を拡大させることが景気対策の最良の方策だと思っております。

野党、非自公の政党が協力して候補者を一本化すれば、絶対、自公には負けない、すなわち国民は自公以外の受け皿を選択するという、未だ国民の意識は強いと思います。

そういう国民の意志は昨年末の総選挙でも自民党の票は全く増えていない事、それから総選挙以降、全国で組長の選挙が行われましたが、ほぼ一対一の選挙戦になると国民は非自民の候補者を国民が選んでいる、選択してきた。
先般、小泉親子の地元である横須賀で市長選挙があったが、親子が一所懸命やったにもかかわらず市民は、自民ではない非自民の市長を選んだ。

そういう現実の事例を見ても、国民が自民党ではない、非自民の受け皿をなんとか作ってほしい、という気持ちが強く残っているので、我々の責任は重い。ただ参院選挙には間に合わなかったが…。

記者質問
企業の内部留保問題や特殊法人などの行政改革について。

小沢
企業の内部留保を強制的に賃金に回せと仕組みを作ることはちょっと無理だと思っている。

しがたって税制上の優遇処置をするとか、あるいは雇用の問題などの直接的支援の形で再配分を促す仕組みをつくるべきだと思う。ただ財界にいって回してくれと頼むのは政治の在り方として筋が違うと思う。

政府関係団体、「会社」という名前を使っている所もあるが、原則として民営化、もしくは不必要なものは解散させるというのはわたくしの長年の主張。ただ、これは官僚機構と密接不可分のもので、これを本当にやるというのは大変なことだが、是非やらなければならないと思っている。

質問
「普通の国になるべきだ」という概念ですが、今、安倍首相が同じことをいっている。自衛隊を国防軍するなど国家主義など…

小沢
今までのまま、今の現状のままの日本は、まだ普通の民主主義国家になっているとは思わない。安倍さんが言っている国防軍などは、私のいう普通の国家とはかなり違っている。軍事力を強化したり、民族主義的、愛国主義を政治が鼓舞していくのが普通の国だとしたら、北朝鮮もだいたい普通の国になってしまう。

基本的に日本が自立すること。きちんとした判断をもって、自立した日本人が構成する自立した国家、という資質を身に着けた国というものを唱えているつもりです。

質問
今回の選挙前には時間が足りなかったということだが、選挙後の野党連携については？

小沢
さっき申し上げましたように国民は自民党以外の、もう一つの選択肢を、民主党政権が失敗したにもかかわらず、未だに欲しいと願っている。したがって、なかなか政党や政治家の目先のエゴによって協力体制を作るのは時間がかかるが、いずれ国民のサイドから何とかしろという意見が強くなる。

次の総選挙までは国民の要請に応え得る、新しい政権の受け皿、それさえできれば、次の選挙で間違いなく政権交代がおきると思っている。

アラブメディアの質問
安倍政権、自民党の外交政策について

小沢
具体論に入る前に、安倍政権の元で日米関係は、わたくしは非常に危うい様相を呈してきたと認識をしている。したがいまして、日本の存立にとって一番大事な日米関係において、どうしてアメリカがそのような危惧をもっているのかを、安倍政権は勿論、日本人自身が深刻に考えなければならない。

日本のマスコミはあまり報道しないが、この間のサミットにおいても、日米会談は行われなかった。同じホテルに泊まっているのに、同盟関係の両国が5分や10分の会談もないというのは常識では考えられない。
それがすべてではないが、なんとなく、そういういま言った気配を感じた。

それはそれで基地の問題ですが、私はアメリカ自身が、前線に実戦部隊を数多く配置する、というやり方を転換し、いつでも有事即応の体制をとってさえいれば、いいということで、例えば、ヨーロッパからも多くの兵を引き上げている。したがって沖縄に海兵隊の実戦部隊を配備するという必要はないと私は思う。

事実、実体はかなりグアムなど後方に移っていると思います。ただ、極東の平和ということも、勿論アメリカとして大事に考えている中国も問題もあるので、有事即応の体制、沖縄を中心とした施設、専門的にどういう施設があるかはわかりませんが、そういう機能を保持しておくことはは必要だと思うが、大規模な部隊の駐留は必要ないと思います。

有事といっても、いろいろな形がありますから、一概にいえないが、米軍が後方からくるまでのタイムラグもあるでしょうし、また実践部隊が引くことで、日本、沖縄、特に中国と向かい合った地域で、いろいろ補うべきところが出てくるかもしれません。
しかしそれは日本領土領海なのですから、いわゆる憲法の定める範囲内で、きちんと責任を果たすことが大事だと思う。

日本は平和と経済的発展ばかり言いますが、責任をさっぱり果たさないと、アメリカや世界から批判されるところことがあるので、
日本人としてしっかりと自覚しておかなければならないことだと思います。

新月通信社質問
ウォルフレン氏などの分析によると、政治的に暗殺されたと言われています。
2009年に首相になるかもしれない時に、検察の一部や官僚の一部、メディアの一部が、総理になるべきではないとして、阻止した。そうした勢力が日本に存在すると思うか？民主主義に反する政治的勢力が日本にいると思うか？

小沢
先ほど申し上げましたように、日本はまだ真の民主主義国家になりえてない、そう思います。

私のことについては、旧い体制を崩さなければ、新しい日本は生まれないと、そう信じているので、そういう考え方は、体制を守ることによって、メディアであれ官僚であれ、財界であれ、そこで利益を得ている人たちにとっては非常に危険な思想であることと思います。

意見の違いは当然ありますしあっていいが、その意見の違いで相手を、権力によって封殺しよう、ということになると、それはもはや民主主義ではない。
その意味で私は、まだまだ日本は…、という危機を感情をもっている。

安倍内閣支持率急落：参院選情勢が急変し始めた

安倍内閣支持率急落：参院選情勢が急変し始めた




参院選には絶対に行くべきである。


安倍政権は、投票率が最低記録を更新することを願っているはずだ。


投票率が下がれば下がるほど、自公両党にとっては有利になる。


しかし、低投票率で多数議席を獲得しても本物ではない。


十分な民意を受けた政権とは言えないからだ。

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私は参院選三原則を次のように定めている。


１．棄権しない


２．自公みんな維新に投票しない


３．民主に投票しない


その理由は次のものだ。


第一に、選挙に参加しなくて、国民主権を語る資格はないと考えるからだ。


選挙制度とマスメディア構造がいびつだから、選挙に行った上で批判するべきことは山ほどある。


しかし、選挙に行かないことは、参政権の放棄だから、政治状況に発言する権利を自ら放棄しているものだと言わざるを得ない。


民意を反映しない政治がはびこっており、これは是正の対象だ。しかし、それを主張するにも、まずは、選挙に参加することが先決だ。


選挙に参加せずに文句だけ言っても、犬の遠吠えのようなものになってしまう。

第二、第三の理由はこれだ。


私は、原発再稼働反対、憲法９６条改定反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反対、辺野古基地建設反対、の考えを有している。


だから、


２．自公みんな維新に投票しない


３．民主に投票しない


の結論になる。

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選挙結果について、メディアが自公圧勝見通しを流布し続けてきたが、選挙はやってみなければわからない。


やる前に結論を決めて、諦めてしまうのが一番悪い。


情勢は急に変化し始めている。


大きな理由が三つある。


第一は、メディアが絶賛するアベノミクスだが、アベノミクスで自分自身の経済が良くなったという人がほとんどいないことが、徐々に知られ始めていることだ。


安倍政権の経済政策による景気回復を実感しているかを問われたとき、実感していると答える国民は２割にも満たない。８割の国民は景気回復を感じていない。


安倍晋三氏の自画自賛に辟易する国民が増えている。

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第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。


東電までが原発再稼働の申請を強硬に推し進めようとしている。


福島の事故で、いまなお多くの市民が苦しみ、原発から高濃度汚染水が垂れ流されているなかで、原発再稼働申請とは、開いた口が塞がらない。


参院選を目前にして、選挙で大勝したあとのような傍若無人の振る舞いを国民がどう判断するか。


国民をなめてはいけない。

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第三は、７月４日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.html


に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。


安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、


「総理、質問です。
　原発廃炉に
　賛成？反対？」


の文字であった。


言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。


街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。


これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。


警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

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昨年１２月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。

http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf


この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。


公約ファイルには次のように記述されている。


「脱原発
　県内の原発１０基すべて
　廃炉を実現します」


自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発１０基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。


この女性が安倍首相に、


「総理、質問です。
　原発廃炉に
　賛成？反対？」


の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。


プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。


昨年１２月の総選挙で、県内のすべての原子炉１０基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。


テレビ朝日が７月１４、１５日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。

ほんとに怖い言論弾圧日本がすでに始まっている

ほんとに怖い言論弾圧日本がすでに始まっている




７月４日の第２３回参議院議員通常選挙公示日。


自民党の安倍晋三党首は第一声を発する地に福島を選んだ。


市民からは、


「前回も来たのが選挙のときで、また今回も選挙のときで、選挙のときしか来ないしね。福島をそういう形で利用しようとしているのかなあっていう思いももちろんある。」


との声も聞かれる。


この街頭演説に福島県二本松市在住の一人の主婦がプラカードを持参して駆けつけた。


プラカードには、


「総理、質問です。
　原発廃炉に
　賛成？反対？」


と書かれていた。


女性は、


「私たちの声を届けるチャンスはなかなかない。直接、質問に答えてはくれなくても、ボードの字が首相の目にとまるかも知れないと思って」


と述べた。


演説会が始まる前、この女性を４人の男性が取り囲んだ。


一人は「警察の者ですが」と名乗った。


女性はこのときの模様を、


「連絡先をしつこく聞かれて本当に怖かった。逮捕されるのではないかと思うほどだった。」


と述べた。


これが、「ほんとは怖いアベノリスク」の一断面である。


http://goo.gl/xu3Us

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この「事件」について、ネットでは早い段階から情報が拡散されていた。


私の元にも情報が届けられた。


このような時代、暗黒に一筋の光を指し入れるのが、市民発信のネット情報である。


大半のマスメディアが、このような重要事項を黙殺するなかで、７月１４日付東京新聞＝中日新聞『こちら特報部』が、この「事件」を詳報した。


女性が演説を撮影しようとしたスマートフォンに、このときの模様の一部が撮影された。


http://goo.gl/1JpjC


恐ろしい日本がすでに始まっているのだ。


大きな力によって、罪のない市民は、いつでも犯罪人に仕立て上げられてしまう。

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『アベノリスク』第六の罪


「改変される憲法」


自民党憲法改正草案第二十一条は次のものだ。


（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。



第２項をじっくりと見ていただきたい。


「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」


恐ろしい条文が盛り込まれているのである。


現行憲法第二十一条の条文との相違は歴然としている。


現行憲法の条文は以下の通り。


第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。



そして、現行憲法の第十章「最高法規」には、第九十七条として、基本的人権についての考え方を示す以下の条文が置かれている。


第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


現行憲法における基本的人権の位置付けは極めて大きく、憲法の根幹をなすものになっている。

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自民党憲法改正草案は、


「公益及び公の秩序」の名の下に、基本的人権を制限できることとしている。


現行憲法が、


「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」


としていることと比較すれば、天地の開きがあると言わざるを得ない。


自民党憲法改正草案は、大日本帝国憲法との共通点が多い。


大日本帝国憲法には、


第29条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス


の条文が置かれ、言論の自由は「法律の範囲内」で認められるものであった。


そして、その範囲を定めたのが、悪名高い「治安維持法」であり、この法律には次の条文が置かれた。


第１条
国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ７年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ３年以上ノ有期懲役ニ処ス

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首相の街頭演説に、市民が抱く当然の質問を記載したプラカードを持参しただけで、恐ろしい言論弾圧を受ける。


「ほんとは怖いアベノリスク」が、すでにくっきりと姿を現し始めている。

これは凄い！政見放送で不正選挙の存在を訴える！

これは凄い！政見放送で不正選挙の存在を訴える！ 東京都選挙区 犬丸勝子さん （Martin Island ～空と森と水
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/770.html
投稿者 運否天賦 日時 2013 年 7 月 14 日 22:06:13: cfG/B1oSgAPhQ


これは凄い！政見放送で不正選挙の存在を訴える！ 東京都選挙区 犬丸勝子さん （Martin Island ～空と森と水と～）
http://martin310.exblog.jp/18076477/


YouTube動画はリクエストによる埋め込み無効なので、
以下から直接YouTubeページへどうぞ。
http://www.youtube.com/watch?v=x_TZdjqHYvQ



（まさにいきなり冒頭から・・）

いきなりですが、
私が今回東京から参院選に立候補した理由は、
12月16日、昨年の衆院選後、
不正選挙の存在を知ったからです。
東京で不正を訴えようと思ってやって来ました。
　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　・
この選挙で、自民圧勝に終われば、
すぐに憲法改正が頭をもたげるでしょう。
さらに、不正選挙があります。

福岡選管の場合、
投票箱を投票所から開票所へ運んだ記録がほとんどありません。
マイカーで運んだとも言ってます。信じられません。

投票箱がいくつかなくなっていても、
当落に関係ないからといって問題にもなりません。

このような不正選挙をなくし、正しい選挙にすることこそ、
私たちの日本の未来があると考えていいでしょう。
　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　・
東京都選挙区
無所属
犬丸勝子さんの政見放送でした。



【参考】H25都議選の不正の疑いは、こちらにデータ上の考察があります。

ブログ：Ghost Riponの屋形（やかた）さん
「H25東京都議会議員選挙結果とH24衆院選比例得票との比較」
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11559799083.html


(記事本文より）
都議選ではあるが、無茶苦茶やっている自公政権に対する批判票がほとんどない（笑）
（それが低投票率での棄権であるなら、自公はなぜ減っていない。憲法改正、原発推進、消費税増税、TPP、国家主義を支持するために、わざわざ投票所に足を運んだ人が多いと言うデータになるが）
今までのデータだと、揺り戻しで民主にもそこそこ票が戻りそうなものだがさらに激減。
自公は無傷の支持者微増（投票数の減少を考えると驚異的）

今回の不正は、前回のH24衆比例データをマスターにした雰囲気。
前回の衆院選での不正を100％フルパワーとすると、今回は30％で流した感じでしょうか（笑）
大きな選挙になると、突然息を吹き返す自公の不思議であった。
地方選も勝ちだした？（笑）
参院選も当然やってきます。要対策。
オザワン経由で国連に依頼してみるとか。（プーチンに立ち会いをお願いするか

原発再稼働反対主権者多数を参院選に反映させる

原発再稼働反対主権者多数を参院選に反映させる




共同通信社が７月６、７日に実施した世論調査で、原発再稼働に反対の回答が５０％を超えた。賛成は４０％。


国論を二分する問題になっている。


福島原発の過酷事故から２年４ヵ月が経過し、すでにこの過酷事故が風化しつつある。


原発周辺地域ではいまなお１５万人もの人々が原発事故のために過酷な避難生活を余儀なく強いられている。


自民党の高市早苗政調会長は、原発で亡くなった人はゼロだと発言したが、とんでもない事実誤認である。


本年３月１１日時点で中日新聞が報道した段階で、原発事故関連死は７８９人に達している。

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先日亡くなられた東京電力福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏は、福島第一原発３号機が３月１４日に大爆発を起こし、翌１５日早朝に２号機と４号機が爆発したあとの３月１６日に、東京電力本店とのやり取りのなかで、


「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ！」


と発言している。


私は、この事実をツイッターによる情報で知ったが、


「新映像　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」」


http://goo.gl/lRPei


というタイトルの動画映像の１分２８秒経過時点で確認できるから、読者は、ぜひご自分の目でこの発言をご確認いただきたい。


「また死んじゃうんだぜ」


の言葉は、爆発で死者が出たことを意味する言葉である。


３月１４日の３号機大爆発事故では１１人の作業員が負傷したとの報道があったが、その後の容体の変化については一切報道がない。


この事故で死者が発生していたとするなら極めて重大な事実であり、政府と東電はその重大事実を隠蔽していたことになる。


メディアは調査報道を実行するべきである。

いずれにせよ、原発事故で死者がゼロというのは、完全なる事実誤認であり、この事実誤認の上に、自民党のエネルギー政策が策定されていることを忘れてはならない。

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この問題について私は、近著『アベノリスク』（講談社）


http://goo.gl/xu3Us


１６９ページに、


「福島第一原発第３号機が２０１１年３月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」


と記した。


この著書の副題を、


「日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪」


としたが、参院選の結果次第で、極めて重大な７つのリスクが顕在化することになる。


その筆頭が原発問題である。


原発事故はめったに起こる事故ではないが、問題が生じたときのダメージがあまりにも大きい。


福島の問題を完全に解決して、そのうえで再稼働というならまだ理解できるが、福島の問題はいまなお現在進行形の問題である。


高濃度放射線汚染地域に取り残された馬に著しい異常が観察されているとの情報も公開されている。


http://goo.gl/gJYeE


放射線被ばくの影響を軽視する情報だけが選択されて流布されているが、放射線被ばくの影響は長い時間のなかで顕在化してくるものである。


とりわけ胎児や乳幼児への影響は深刻であると思われるが、政府の対応は極めて無責任である。

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２００９年３月１１日の段階で、原子炉メルトダウンの可能性が明確に推測され、３月１２日段階ではメルトダウンの可能性が認識されていた。


また、放射能拡散予測シミュレーションシステムであるＳＰＥＥＤＩ情報の存在は政府部内で確認されていた。


ＮＨＫはこれらの事実を完全に把握しながら、この最重要情報を公開しなかった。


ＳＰＥＥＤＩ情報を政府は３月１４日に米軍に提供しているが、日本国民に知らせたのは３月２３に日であった。


この情報が速やかに開示されていれば、原発北西地域にある浪江町や飯館村などでの高濃度放射線被ばく被害は回避できたはずである。


政府の対応によって大量被曝の被害が発生したのであるから、これは、刑事事件として立件する対象になる事案である。

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この責任を負う人物や政党が今回の参院選に立候補者を擁立している。


７つの巨大リスクのうち、国家の根幹を変えてしまうインパクトを持つテーマが、原発・憲法・ＴＰＰである。


主権者国民は、少なくともこの三つの問題を明確に意識して参院選に参加しなければならない。


参院選三原則は、


棄権しない・自公みんな維新に投票しない・民主に投票しない


である。


この厳守と拡散が強く求められる。

「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ

「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ




『国家は有罪（えんざい）をこうして創る』（祥伝社）


の主著者であり、この６月３日から、


まぐまぐ有料メルマガ「高橋博彦の『神州の泉』」
毎週月曜日（平均月４回＋号外）初月無料、購読料８４０円（月額）



の配信を始められた高橋博彦氏が、


拙著『アベノリスク－日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』


の書評を掲載下さった。


http://goo.gl/7O2u0


本日の日経新聞朝刊には広告も掲載されたのでご高覧賜りたい。


「「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ」


Photoまた、７月７日に開かれた


『アベノリスク』出版記念講演会


の動画配信が始まったので、ぜひご高覧賜りたく思う。


無料公開のダイジェスト版はこちら。


http://goo.gl/F2lA3


全篇（約１００分）はこちら。消費税込み３１５円になります。


http://foomii.com/00073/2013071017493216406


冒頭で紹介させていただいた、高橋博隆氏が掲載下さった『アベノリスク』書評について、詳しくは高橋博彦氏のブログ、メルマガをご閲覧賜りたいが、せっかくの文章であるので、本ブログに転載させていただく。

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「経済・政治学者の植草一秀氏がアベノミクスを批判した『日本を融解させる７つの大罪　アベノリスク』（講談社）を緊急出版された。これは経済のみならず安倍政権が推進する政策の本質がよく出ているので、多くの人が読むべき本である。


おもしろいことは、七つの各章が新約聖書の最終巻、ヨハネの黙示録に出ている、世界の終末と言われる神秘的な七つの開示を凝らして配列されていることである。


ヨハネの黙示録の七つの封印、七つのラッパとは、罪深い人類への最終的な裁きが世界の終末というありさまで出てくる様相が、孤島でヨハネが受けた啓示をもとに幻視的な表現で描かれたものだ。


多くの象徴が散りばめられているので、難解な文学的表記とされているが、キリスト教原理主義あるいは根本主義者（ファンダメンタリスト）は、文字通り本気でこの七つの終末開示記述を現実の予言だと信じている。


黙示録の七つの封印、七つのラッパ、天使が傾ける七つの鉢（はち）とは、聖書的に見れば人類の末期症状時代、艱難（かんなん）時代を表すものであり、非聖書圏の人間でも“世の末”、仏教徒では“末法時代”と呼ばれるものである。

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黙示録によれば、人類の終末様相は七つの段階で進んでいくとある。一方、キリスト教には人の欲望を戒めるものとして“七つの大罪”がある。傲慢 、 嫉妬 、憤怒 、怠惰 、強欲 、暴食 、色欲 である。


これはブラッド・ピットの主演でハリウッド映画にもなっているが、植草氏の新著「アベノリスク」はこの七つの大罪を凝らして章割りができている。だが、著者の意図としては、安倍晋三政権が内包する七つの大罪が、上記に書いた終末時に七つの封印が解かれるありさまと捉えても分かりやすいと思う。


植草氏が安倍政権の本質を七つの大罪、七つの終末開示という意味を込めて配置した各章は以下である。


○アベノリスク第１の罪　引き起こされるインフレ


○アベノリスク第２の罪　大増税大不況　繰り返される３度目の悪夢


○アベノリスク第３の罪　ＴＰＰ　失われる主権　


○アベノリスク第４の罪　活断層の上の原発再稼働


○アベノリスク第５の罪　シロアリ官僚に食い尽くされる


○アベノリスク第６の罪　改変される憲法


○アベノリスク第７の罪　創作される戦争


植草一秀氏が提起するこれらの七つの大罪は、国民が手をこまねいていると、文字通り日本終末の黙示録となっている。

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７月４日に参院選が公示され、各マスコミは選挙の争点を一様に“景気”一点張りで報道しているが、本当の争点は植草氏が本書で書かれた、安倍政権が内包する七つの内容にある。


マスコミや政府は国民からこの真実を覆い隠し、皮相的な株価上昇や雇用上昇にのみ焦点を当てて、安倍政権の本当の危険を覆い隠すことに腐心している。


もっとも政府やマスコミが真実を隠して米官業利権複合体に都合の良い方向に持って行く形は小泉政権以降、常套手段となってしまったが。


小泉政権時にりそなインサイダー疑惑を暴いた植草氏の慧眼は、全く衰えることを知らず、本書でも存分に安倍政権の危険な本質を具体的に暴く。


アメリカ発の市場原理至上主義に極端に傾倒し、年次改革要望書を指針とした小泉政権の悪夢は、格差社会の固定化や国民生活を逼迫させ、人々を奈落のどん底に引き落とした。


これに懲りて国民は２００９年に民主党に政権を与え、生活の回復を期待した。ところが、民主党はこれを裏切り、時計の針のように小泉・竹中構造改革路線に回帰する方向性を持った。しかも野田政権は国民が望まない消費税大増税法案を強行成立させ、ＴＰＰ参加ありきという大暴政を行った。


これを見た国民は再び反国民的な政権与党に絶望し、選挙意欲を喪失した国民投票の結果、政権は再び自民党の手に戻った。ところが、安倍自民党も鮮明に小泉・竹中構造改革路線に回帰し、あろうことか、亡国のＴＰＰ交渉に参加表明し、グローバル資本に日本略奪の道を開いた。

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植草氏はこの本で、自分が旧大蔵省（財務省）に在籍していた経験をもとに、財務省と日銀の確執、財務省の支配体質、ＴＰＲ（タックスのＰＲ作戦）など、いろいろ重要なことを書かれているが、全体としては安倍政権が有している危険な方向性をあますことろなく描いている。


安倍政権の危険性は本書各章のタイトルを見れば一目瞭然であるが、これらを鋭く分かりやすく説明する植草氏の洞察は必見である。


全ての章が、日本崩壊に直結するリスクを説明しているが、神州の泉は第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」にもっとも危機感を抱いている。


本音を言えば、神州の泉は、安倍政権が目論む憲法改正も、広義の意味ではその最終目的がＴＰＰに日本を引きずり込んだ後、戦争経済というショックドクトリンに日本を参加させることと、基本的人権を圧迫することによって、国際金融資本の蹂躙に対して国民がものを言えなくなる環境造りであると確信している。


第３の罪「ＴＰＰ失われる主権」で植草氏が語ることは、まったく神州の泉が思っていたことと合致する。やはり小泉政権を一歩も引かすに糾弾し続けた男の安倍政権批判は飛び抜けている。

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植草氏が本書で黙視的な開示になぞらえて語った安倍政権の本質は、今、国民が最も知るべきことであり、これを知ることと知らないでいることは、参院選後の抵抗運動に大きな影響を与えてくる。


参院選後に地獄が到来しても、その地獄の内実を知っておくことは、そこから這いあがるエネルギーを与えてくれる。本書は迷うことなくその地獄の意味を知らせてくれる案内書となっている。


以上簡単な書評であるが、この書物に書かれてあることを知らずして、安倍政権とマスコミに騙されたまま生きて行くことは国民の本懐ではない。是非とも植草一秀氏の「アベノリスク」を手に取ってご覧になっていただきたい。」

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高橋博彦氏は私が巻き込まれた冤罪事案の法廷での審理内容を詳細に検討下さり、私の無実潔白を精緻な分析によって解き明かして下さった。


高橋氏は、その概要を副島隆彦氏との共著


『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』（祥伝社）


http://goo.gl/75JJ0


に書き綴って下さった。


その膨大な作業と記述の構成、執筆にあたっての高橋博彦氏の、本当に頭の下がるご労苦を含めて、大木広也氏が深みと凄みのある書評にまとめてくださったものを、高橋博彦氏がブログで紹介くださっている。


「究極の達意を実現する新しいスタイル、「国家は『有罪(えんざい)』をこうして創る」読後（大木　広也）」


http://goo.gl/6yDOk


を合わせてご高覧賜りたい。

参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家

参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽


１、前ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のゴア候補にわずか、５００票差で勝利した。

しかし、大統領選挙中の２０００年１１月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に座るフロリダ州では、５万７７００人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。

その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という重犯罪歴による市民権＝選挙権の「剥奪」であった。

投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。

この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。

黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、ブッシュ政権は非合法なクーデター政権であった。

非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクにおいて、何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに殺人犯として逮捕、立件されるべきである。


２、１９７０年、フロリダ州デイド郡選挙で投票終了３分後にチャンネル７は、ある候補者が９万６４９９票獲得と報道した。

３分で１０万票近い集計は物理的に不可能である。

これは「当選者が最初から決まっており」、その決められた当選者の獲得票が、最初から「何者か」によって決められている事、それが事前にマスコミに渡され「この当選者と獲得票数を報道するように」と命令が行われている事を明確に示している。


３、１９８８年１１月２日、米国ＡＢＣ放送は、米国中間選挙の投票「前日」に「当選者と、その獲得票数、選挙結果」を報道した。


４、２００４年の米国大統領選挙では、黒人が投票所に行けないよう黒人居住区周辺の至る所で道路封鎖が行なわれ、事実上、黒人から選挙権が剥奪された。


５、米国大統領選挙ではディーボールド社の選挙投票マシーン等が使用されている。

２００４年の、ブッシュ大統領が選出された大統領選挙では、ガハナーという地域で６３８人が投票すると、この選挙投票マシーンは「自動的にブッシュに４２５８票と加算の表示を行った」。

３６００票も水増しされ、投票は全てブッシュになっていた。

この「選挙マシーン」を開発したボブ・ウロセビッチ、トッド・ウロセビッチ兄弟は、現在、選挙マシーン製造メーカーのカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー社に「所属し」、新しいマシーン開発を行っている。

この企業の経営者ハワード・アーマンソンは、黒人奴隷制度復活論者として「有名」である。

黒人居住区での道路封鎖による黒人の投票妨害と、このマシーン製造は「連動」していた。


６、２００４年、大統領選挙で、米国ヤングスタウンでは、２５の選挙マシーンでケリーに投票すると、「不思議な事に」全て「ブッシュ」と表示される事態が発生した。

また、ケリーの支持者の多い地区では投票のために１０時間以上、行列で待たされる事態が発生した。長時間、待たされ嫌気がさし、投票をやめて帰宅する人間が続出した。

なお、ブッシュの支持地区では、こうした行列は「全く無かった」。

また、ニューメキシコ州では、民主党支持者の多い地区の投票場で、「投票用紙ではない紙」が渡され、それで投票した人達の「投票が全て無効になった」。

この選挙において、ノースカロライナ州カーテレット郡では、４５００票の入った「投票箱」が「いつの間にか消滅した」。

さらに、オハイオ州フランクリン郡では、マイティ・テキサス・ストライク・フォースという武装組織が投票所前で、マシンガン等で武装して待機し、「民主党に投票した人間を、その場で射殺する」と拡声器で、投票時間の開始から終了まで継続して投票に訪れた人々を「脅迫」し続けた。

オハイオのウォーレン郡では、投票途中で、突然、国土安全保障省の人間達が姿を現し、投票マシーンを持ち去ってしまった。

その結果、大部分の人間達が、投票不可能になってしまった。

この圧倒的多数の選挙民が「投票出来なかった」地域での「開票結果は、投票していない人々の圧倒的多数がブッシュに投票した事により、ブッシュの圧勝」であった。

オハイオ州マホニング郡では、ケリーと投票すると自動的にブッシュと表示される「選挙マシーン」が使用されていた。

このマシーンでは、「ケリー」に投票しても「ブッシュ」と表示され、「ブッシュ」に投票しても「やはりブッシュ」と表示され「票が集計されて行った」。

この民主党が強いオハイオ州では、投票された用紙が５８０００票「行方不明」になった。


７、１９９６年、ジョージア州のマックス・クレランド民主党・上院議員の選挙では、「投票マシーン」を用い、民主党に投票すると６割が自動的に共和党になる事態が発生した。

同年、チャック・ヘーゲル上院議員は、自分の選挙で、ヘーゲル自身の経営する企業が製造した投票マシーンを使用した。「不思議な事に」投票結果は１００％全て、ヘーゲルに「票を投じていた」。「歴史上初めて」全投票を獲得し圧勝するという「偉業を成し遂げた」ヘーゲルは、議員として再選された。

２０１３年、このヘーゲルが米国・国防長官である。

　米国において選挙は「最初から何者かによって結果が決められている事」、選挙によって政治に民意が反映する事など、「一切無い」事が分かる。

日本の参議院・衆議院選挙での「集計マシーン」は、どのように開発されているのか。

自民党総裁選挙＝事実上の首相選出選挙での都道府県連で使用されている集計マシーン、かつて政権を取っていた際の民主党総裁選挙＝首相選出の集計マシーンは、「どこの企業が製造し、どのアメリカ企業の技術によって、ライセンス生産されていたのか」。

　選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという小学校の教科書の記述を大人になっても信じている者達は、童話のピノキオが実在人物であると信じ続けている者達である。

福島第一原発原子炉爆発で「死んじゃった」のは誰か

福島第一原発原子炉爆発で「死んじゃった」のは誰か




２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発事故の際に、東京電力福島第一原子力発電所所長を務めていた吉田昌郎氏が食道がんのために死去されたことが報じられた。


まずは、故吉田氏のご冥福をお祈りしたい。


福島第一原発が過酷な放射能事故を引き起こした原因はまだ究明されていない。


津波によって電源を喪失したのか、津波以前に地震の揺れで電源を喪失したのかがまだ判明していないのである。


津波のリスクについては、原発事故の半年前に反原発の主張を長く展開されてきた広瀬隆氏が、著書『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に詳しく記述されていた。


東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。


政府や東電関係者は、１０００年に一度の天災などとして、不可抗力であったことを強調するが、そうではない。


明治２９年（１８９６年）６月１５日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。


岩手県綾里では、津波の遡上高３８．２メートルの記録が残されている。


広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険性を厳しくしてきた。


東京電力福島第一原発で発生した過酷事故は、まさに広瀬氏が著書で指摘したリスクそのものであった。


広瀬氏はこれを、『原子炉時限爆弾』と表現された。


http://goo.gl/DGeaB

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重要なことは、津波による原発の電源喪失＝過酷事故の危険性を指摘したのは広瀬氏だけではなかったことだ。


明治三陸地震津波よりも以前、８６９年には、貞観地震による巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確かめられていた。


独立行政法人産業技術総合研究所は東北大学などとともに、貞観地震津波による堆積物が内陸部のどこまで達しているのかなどについて、広範な調査研究を行ってきた。


その内容は、産総研のレポートなどにも収められて発表されてきていた。


『平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－』

（２０１０年８月）


http://goo.gl/gVCti


２００９年６月２４日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループでは、産総研の活断層・地震研究センターの岡村行信センター長が福島第一原発の津波対策の不備は厳しく追及した。


つまり、政府と東京電力は福島第一原発の津波対策の不備が、再三厳しく警告されてきたのに、この警告を無視して津波対策を行わずに、今回の放射能事故を引き起こしたのである。

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東京電力内部では、当時、原子力設備管理部がこの問題を担当し、津波対策を取らない決定をしたことが確認されている。


当時の原子力設備管理部長を務めていたのが吉田昌郎氏である。


吉田氏個人が津波対策の不備を強く認識したとしても、組織としての東京電力の決定に抗うことはできなかっただろう。


吉田氏自身が津波対策を拒絶したのか、それとも、吉田氏は津波対策を主張したが、東電が津波対策を講じないことを決定したのかは明らかでない。


しかし、外部の専門機関が学術調査を踏まえて、福島原発の津波対策の不備を警告したにもかかわらず、東電と政府が、この警告を無視して津波対策を取らず、結果として過酷な放射能事故を引き起こしたことは間違いない。

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元東京電力取締役副社長の皷紀男氏は、東電が福島原発の津波対策の不備に対する警告を無視した際の立地本部副本部長の職責にあった。


皷氏は原発事故発生後に初めて福島を訪れた際に、報道陣の質問に対して、「原発事故は人災である」との発言を示した。


大地震と大津波が発生する可能性が指摘され、過去の歴史的事実から、津波対策を強化しなければ、過酷な原発事故が発生しかねないとの専門機関による警告がありながら、これを無視して原発事故を引き起こしてしまったのだから、「人災」の評価を免れることはできないと思われる。


吉田氏は東電が津波対策を取らないことを決定した際の詳細な経緯を、すべての国民に伝える責務を負っていたのではないかと思われる。

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拙著『アベノリスク』


http://goo.gl/xu3Us


１６９ページに、私は次の記述を示している。


「福島第一原発第３号機が２０１１年３月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」


映像で確認する限り、もっとも激しい爆発が生じたのが福島第一原発第３号機だった。この爆発で作業員が負傷したと報道されたのであり、その後の経過は、とても心配になることだった。


ところが、この負傷者のその後の経緯について、報道は私たちに何ひとつ伝えていない。このことを私は、ブログ、メルマガ、これまでの著書に繰り返し記述してきた。

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ところが、その消息を推察させる発言を吉田昌郎氏が示していたことが判明した。


「新映像　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」」


http://goo.gl/lRPei


というタイトルの動画映像の１分２８秒経過時点での吉田昌郎氏の発言に注意いただきたい。


「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。


ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。


それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ！」


「また死んじゃう」


というのはどういうことか。


この発言は２０１１年３月１６日のものである。


第３号機が爆発して１１人の負傷者が出たのは、その２日前、３月１４日のことである。この爆発で負傷者が出た。


その後の３月１６日に吉田昌郎氏が、


「爆発したらまた死んじゃうんだぜ」


と述べた。


政府と東電は重大な事実を隠蔽しているのではないか。