格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒

2014-01-18 19:13:14 | 杉並からの情報発信


安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒し
なければ大変なことになる!

安倍晋三ファシストは2012年末の総理就任以来月1回のペースで頻繁に外遊し国
民投票もせず国会での審議も承認も無しにミャンマーへの5000 億円の円借款
チャラにするなど国民の税金をあたかも自分お財布のカネのように大判振る舞い
してる。

国民が放射能被爆しようが餓死しようがお構いなしに毎夜官邸機密費を使って高
級レストランでの会食を繰り返しているのだ!

①安倍晋三自公政権はファシスト政権である!

安倍晋三は戦前のアジア太平洋戦争のA級戦犯で戦後米国のスパイになることで
処刑を逃れ免責されCIAの強力な支援で日本の首相となり【日米安保 条約】【日
米地位協定】で日本の主権と独立を米国に売り渡した祖父岸信介の出来なかった
野望【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想するファシスト だ!

②安倍晋三自公政権は憲法違反政権である!

安倍晋三は【日本国憲法】を全面否定し天皇を元首にして戦前の【天皇制軍事独
裁体制】を復活させ再び侵略戦争を開始する【大国日本】を夢想してい るのだ!!

③安倍晋三自公政権は売国政権である!

安倍晋三は【日米安保条約】と【日米地位協定】によって主権を米国に売り渡し
【米国の植民地】=日本を【TPP参加】によってあらゆる分野を米国 巨大企業に
売り渡す売国奴なのだ!

④安倍晋三自公政権は国民弾圧政権である!

安倍晋三は国民全てを犯罪人として懲役最長10年、罰金最高1000万円の厳罰に
でっち上げることのできる【秘密保護法】を強行採決して成立させ 国民弾圧の
秘密警察そのものだ!
⑤安倍晋三自公政権は国民窮乏政権である!

安倍晋三は消費税増税による国民収奪と【アベノミックス】による国民資産を
1%の大企業と富裕層に移転させる国家犯罪によって99%の国民を意図 的に窮乏
化させようとしている!

⑥安倍晋三自公政権は戦争政権である!

安倍晋三は【集団的自衛権行使】を勝手に容認して自衛隊を国防軍とし徴兵制と
軍法会議を設置して中国と戦争しようとしている戦争至上主義者なの だ!

⑦安倍晋三自公政権は国民遺棄政権である!

安倍晋三は【福島第一原発事故】の主犯である東電をはじめ【原子力ムラ】大企
業の刑事責任を一切追及せず毎日放射能被爆に晒されている200万福 島住民を見
捨てて、安倍晋三自公ファシスト・売国・国民弾圧・戦争政権は【日本国憲法第
25条】を無視した憲法違反の犯罪者政権である!

▲【日本国憲法第25条】

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及
び増進に努めなければならない。





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細川ネガキャンに人物のあさましさを見る。(日々雑感)  http://www.asyura2.com/14/senkyo1

2014-01-16 15:52:24 | 阿修羅


細川ネガキャンに人物のあさましさを見る。(日々雑感) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/446.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 1 月 15 日 07:06:18: EaaOcpw/cGfrA







http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3852.html
2014/01/15 06:50

 昨日元総理二人の細川・小泉会談の後囲み記者会見ながら細川護煕氏が都知事選に立候補することを表明し、小泉純一郎氏も都知事選で細川氏を「脱原発」を最大の争点として支援することを確約した。二人とも70歳過ぎの高齢ながら総理大臣当時は圧倒的な支持を得ていただけに都知事選は自公の支援する舛添氏で決まりと思われていた選挙情勢が一気に混沌として来たようだ。

 二人の会談を報じるニュースが報じられるや、予想していたことだが自民党の元・現職の政治家たちから反発の声が相次いで出された。しかしそれらは「都知事選挙をシングルイッシュ―で戦うのはいかがか、福祉や地震対策や少子問題など都が抱える問題は多枝に亘る」とステレオタイプのオンパレードだった。

 確かに都政が取り組むべき問題は多枝に亘る。福祉などに関しても介護や医療などの問題もそうだが、それらのほとんどは国のメニューの範疇でしか対応できない「極端な中央集権」国家だということを国会議員たちは忘れているようだ。東京都にどれほどの裁量権があるというのだろうか。

 地震対策に関しても高速道路や環状線などの国道は国の所管で、都が維持・管理すべき都道はあるにはあるが、それらは都市計画に連動する計画街路として歳月のかかる整備計画の中で動いている。エイッヤッと都知事が決裁すれば直ちに地震対策が出来るというものでもない。

 いや東京都知事にどのような人物がなるかということは国とは違った民主主義と地方自治の鏡のようなものではないだろうか。自公が政権に復帰するや選挙時に公約していた「脱原発」は選挙で勝つための「羊頭狗肉」の騙し公約であったと露呈している。その自民党の補完勢力に過ぎないみんなの渡辺氏などは「都知事に出るなら細川氏は佐川急便からの借り入れ一憶円疑惑について説明すべきだ」と見当違いの発言をしてオツムの程度を露呈している。

 総理当時に事件とすべき疑惑があったなら非自民政権の総理だった細川氏に検察が遠慮したはずはないし、民法上の貸借関係の時効は10年で佐川疑惑と騒がれた当時から20年以上も経過している。それを渡辺氏が「説明責任がある」というのなら、既に時効になっている父親の後援会を継承した当時の6億円脱税疑惑のある安倍氏に関しても言及すべきだろう。

 日本の首都の知事が「脱原発」を宣言することがどれほど世界に対して大きなインパクトを持つか、考えたことがないのだろうか。奇しくも昨日に立候補記者会見を行った舛添氏は「脱原発しかないのだろうか、都知事には福祉や地震対策や待機児童対策など多枝に亘るもんだいがあるのに」と自民党政治家と酷似したステレオタイプの発言をしているのには驚いた。

 彼らは細川氏が「脱原発」を公約の第一に掲げると宣言していると思わないのだろうか。元総理が民生全般の政策を失念しているのではないかと思う方がどうかしている。彼らの原発再稼働に向け着々と手を打っている自公政権の危うさを警告していることに、この国のマスメディアは意図的にスル―しているとしか思えないのはなぜだろうか。

 彼らは何を恐れているのだろうか。当時の中曽根総理が米国からお買い上げした30年分のウランを消費し尽くさなければならないとの強迫観念に苛まされているのだろうか。それとも放射能汚染の前に、既に原子力ムラがばら撒いた原子力マネーに汚染されているのだろうか。

 この国が放射性廃棄物汚染列島になっている現実をマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。全国各地の原発の燃料プールには使用済み核燃料棒がほぼ満杯の状態だが、最終処分場という行き場がないためドンドン貯まり続けているのだ。地震などで燃料プールから冷却水が喪失するとたちまち臨界・核爆発を起こすという危険な状況にあることを国民は知らされていないばかりに深刻に受け止めていない。

 テレビのコメンテータやMCが暢気な顔をして「脱原発だけで都知事選挙とはどうしたものですかね」と冷笑しているのを見ると、彼らに使用済み核燃料棒の所在を報道しない無作為の責任を問いたい衝動に駆られる。彼らもまた原子力マネーに汚染された人種の一人なのだろう。

 都民のほとんどは自分たちが使ってきた電気の何割かがそうした危険を各地が引き受けた上で成り立っていたと自覚すべきだ。便利さの裏返しというには放射能汚染の脅威に日常的に晒されている人たちの受ける恩恵は余りに少なくないだろうか。一事あれば彼らは郷里も家も仕事も何もかも失うのだ。それでも都知事選挙で「脱原発」を掲げるのは見当外れだろうか。





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今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい

2014-01-16 15:05:08 | 杉並からの情報発信


今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい
第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ!

▲【都知事選候補者に代表される4つの既存政治勢力】

1)田母神候補:極右ファシスト

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と
国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋
下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の 科学な
どのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)舛添候補:新自由主義、 

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、
市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、
   
              
3)細川候補:保守リベラル 

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中
道勢力 
支持勢力:小沢一郎、海江田民主党、

4)宇都宮候補:左翼リベラル

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信
奉する新旧左翼勢力、  
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

▲第5の政治勢力【革命市民勢力】の基本理念と基本政策(案)

(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

(7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

(8)あらゆる差別と格差を許さない。

(9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

(10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

(11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

(12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

(13)民間銀行による【信用創造特権=通帳マネー】の廃止

(14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

(15)民間銀行の貸出し金利は年1-2%の低金利とする。

(16)中央銀行による【信用創造特権=紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供
給禁止

(17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

(18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

(19)財務省による【国債発行】の廃止。

(20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

(21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

(22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

(23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立
行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収(2013年377 万円)を基準とする。

(24)選挙制度の抜本的改革

①選挙区は民意を正確に反映するために全国1区の大選挙区制度にし完全比例代
表制とする。

②選挙権は満18歳からとする。

③被選挙権は満25歳からとし供託金をゼロとする。

④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認の
ためにだけに予備的に使用する。

⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために24時間防犯カメラで監視し管理
は専門の警備会社に委託する。

⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。

⑦選挙の投票率が50%以下の選挙は無効とし再選挙を行う。

⑧戸別訪問を解禁する。

⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃
止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。

⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使
には中級資格を条件とする。

⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。

(25)官僚の天下り禁止

(26)官僚の個別責任追求

(27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入

(28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入

(29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障

(30)天皇制廃止

(31)死刑廃止

(32)宗教法人の重課税化

(33)カルト宗教の禁止

(34)洗脳の禁止

(35)教育の無償化。

(36)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則

(37)週35時間労働、年5週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制

(38)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権)を保障する

(39)消費税廃止

(40)輸出戻し税廃止

(41)富裕税導入と所得税の累進課税強化

(42)大企業法人税課税強化

(43)相続税廃止

(44)政党助成金年間320億円の即時廃止

(45)官邸機密費年15億円の即時廃止
                                   
(46)外務省外交機密費年35億円の即時廃止

(47)警察の裏金年200億円廃止・返還と責任者処分

(48)検察の裏金年10億円廃止・返還と責任者処分

(49)最高裁事務総局の裏金廃止・返還と責任者処分

(50)すべての国家権力の裏金の廃止・返還と責任者処分

(51)国会の解散権は首相の専権事項ではなく国会自体にある。(日本国憲法第41条)

(52)立法作業は国会議員のみが行い行政官僚による法案作成は禁止。

(53)内閣は国会に法案を提出する権利はなく国会の国会議員が立法作業を行い国
会に提案する。

(54)予算案の作成は財務省ではなく国会の常設機関である議会予算局が行い国会
に提案する。

(55)国会、行政権力(内閣)、司法権力(裁判所)の国家権力3権はお互いに完全に
独立している。独立を保障するために

①国会:国会議員と国会議長は選挙で選ぶ。

②内閣:首相・副首相、各省庁次官は選挙で選ぶ。

③司法権力:最高裁判事、最高裁事務総局局長、高裁所長、地裁所長は選挙で選ぶ。

(56)最高の国家権力は国会でありその下に内閣と司法権力が位置する。国会は内
閣と司法の暴走と不作為を監視し是正する権利と義務がある。

(57)税金で生計を立てているすべての政治家、国家公務員、地方公務員、独立行
政法人職員、準公務員の平均年収はその年の労働者の平均年収 (2013年377
万円)と同じ額とする。

(58)民間企業の経営者と民間団体の責任者の最高年収はその企業、団体の職員の
最低年収の12倍とする。








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①【反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃45分】

2014-01-14 21:49:32 | 杉並からの情報発信


①【反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃45分】の映
像がDailymotionで見られます!

【映像を見つけるための手順】

1.「反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃」で
google検索

2.検索結果の上から4番目「反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇
軍』という衝撃 - Dailymotio」をクリックすると上記映像にたどり着きます!

▲大島渚監督、幻の30分作品 今夜、半世紀ぶり再放送

2014年1月12日 朝日新聞

昨年1月15日に亡くなった大島渚(なぎさ)監督のドキュメンタリー作品「忘
れられた皇軍」が半世紀ぶりにテレビで再放送される。DVD化もされ ていな
いため、幻の作品とされていた。ファンからもう一度見たいとの声が多く寄せら
れ、大島監督の没後1年を機に再放送が決まった。

「忘れられた皇軍」は、1963年、日本テレビの「ノンフィクション劇場」で
放送された約30分間の映像だ。日本軍に従軍し戦傷を負いながら、戦 後、韓
国籍となり社会保障制度からはじかれた元兵士を追う。

戦争で失った両目からこぼれる涙をカメラはアップでとらえる。大島監督は「カ
メラは加害者」と話し、怒りや悲しみなど、戦傷者が感情をあらわにし た瞬間
を容赦なくアップで撮影。電車内や海水浴場など東京五輪前年で盛り上がる街と
白装束で募金活動する姿の対比を映し出す。最後は「日本人よ、 私たちはこれ
でいいのだろうか」というナレーションで締めくくっている。

放送当時、称賛の声が相次ぎ、優れた番組に贈られる第1回ギャラクシー賞に輝
いた。大島監督が在日問題に取り組むきっかけとなった作品とされる。 映像を
寄贈された川崎市市民ミュージアムには、今も作品を見ようと来館者が後を絶た
ない。ただ契約上、館外には出せないため、幻の作品と呼ばれる ようになった
という。

再放送を決めた番組ディレクターの鈴木あづささんは「横っ面を殴られた気がし
ました。最近のお涙ちょうだいのドキュメンタリーとは違う。社会に怒 りをぶ
つけている」と話す。

「反骨のドキュメンタリスト」(日本テレビ系列で13日午前0時50分(12
日深夜)、BS日テレで19日午前11時)で放送予定。「忘れられた 皇軍」
全編のほか、関係者が当時の制作秘話を語る。(江戸川夏樹)
管理者のコメント。今ネットで拝見しました。大島渚監督の偉大さを実感しました。
是非多くの方に視聴して欲しいです。






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辺野古・原発推進・消費税 安倍への追い風がやみ、

2014-01-11 23:09:11 | 阿修羅

辺野古・原発推進・消費税 安倍への追い風がやみ、凪も去り、逆風が吹きはじめた (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/314.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 1 月 11 日 18:06:19: EaaOcpw/cGfrA


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f2f511f888a71411d1126c07952f547c
2014年01月11日

 先ず、はじめに安倍官邸の大混乱ぶりを紹介しておこう。本日の見出の通り、あらゆる面から、安倍政権に逆風が吹きはじめた。“午の年”は尻下がりと言われているが、まさに正鵠を射る喩えである、恭悦至極。沖縄県への傍若無人な日本政府と米国防省の傲慢過ぎる「待ったなし」連発に、沖縄県議会のみならず、世界の識者と文化人からも、疑義が呈された。ニューヨークタイムズに至っては、安倍叩きが社是にでもなっているくらいの激しさで、安倍政権の右傾化を詰っている。特に中韓身贔屓という姿勢でもない。

 こんな安倍晋三が、ダボス会議に出席、講演をすると云う。これ以上我が国の恥など晒すこともあるまい。さっさとアフリカのごちそうでも食べて、サッサと蟄居の上、自宅謹慎せよ(笑)。靖国参拝が、これほどまでに米国や世界から反発を喰らうとは、想像もしていなかったのだろうけど、歴史認識及び、日本の立ち位置を勘違いした連中を掻き集めて、イエスマン集団を形成した以上、こういう重大な選択ミスは起きるものである。おそらく、安倍晋三は年貢の納め時を、何時にするのか考えざるを得なくなるだろう。気の毒と云うより、絵にかいたような自業自得図である。

 小泉の脱原発旋風に怖じ気づき、菅官房長官は「エネルギー基本計画」を今月中に閣議決定するつもりだったが、来月に先延ばししてしまった。一旦、エネルギーの基本は原発だと云う強硬路線の扱いで腰が引けてきたというところだろう。ところで、マスメディアは都知事選一色になりかけているが、世界は、安倍晋三の靖国参拝の次に、日本政府及び米国務省の辺野古埋め立て恫喝容認に対し、厳しい言葉を投げかけている。その上、沖縄県議会が、県政史上初めて県知事の辞任要求を決議した。見事である。その心意気を徹頭徹尾貫徹して頂きたいものである。知らなかったが、名護市議会、那覇市議会共に、辺野古埋め立て容認への抗議の意見書を賛成多数で可決している。安倍の前に仲井真は老醜晒さず、明日にでも辞任すべきだ。

 面白いもので、靖国参拝が安倍政権のすべてをオジャンにする愚挙であったことは明確で、もう取り返しようはなくなったと見るべき状況だ。いまだに、アーミテージの言説に縋りつくような時代遅れなことをしているようでは、事柄の解決が快方に向かう筈もない。世界の識者、文化人は「沖縄・海兵隊基地建設」にたいする日・米・沖縄県の合意に、激しい非難声明を発表した。以下は、Peace Philosophy Centreさんが和訳して報道してくれた記事である。


≪ 世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明: オリバー・ストーン、ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワーら

プレス・リリース

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
2013年1月7日 即日発表

問い合わせ、取材先は
Joseph Gerson:(ジョセフ・ガーソン) : 1-617-661-6130/JGeson@afsc.org Peter Kuznick(ピーター・カズニック):1-202-885-2408/ pkuznick@aol.com Gavan McCormack(ガバン・マコーマック): 61-2-6125-3164/ gavan.mccormack@anu.edu.au (マコーマック氏は日本語による取材可能)

 米国、カナダ、欧州、オーストラリアの識者と文化人は本日付で、添付した書類にあるように、沖縄・宜野湾市の中央に位置する普天間海兵隊飛行場の代替施設として日米政府が計画している辺野古の米海兵隊新基地の建設に反対する声明を発表した。この声明は「沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための 非暴力のたたかいを支持する」と呼びかけている。
  呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・ マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名している。(声明 文にある呼びかけ人全員のリストを参照。今後も賛同を募る。)
 呼びかけ人を代表して、アメリカン・フレンズ・サービス委員会のジョセフ・ガーソン氏(沖縄で基地に反対する人々と連携し、少女暴行事件を受けて1996年に「激怒と痛恨の声明」を発表した)は、今回の声明の意図は「沖縄の人々による、70年にも及ぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための、勇気づけられる大切な非暴力運動への国際的支援を集める」ことであると述べた。
  『語られない米国史』(邦題『オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史』)をオリバー・ストーン監督と共著したアメリカン大学のピーター・カズニッ ク教授は、仲井真弘多沖縄県知事による沖縄の有権者の裏切りを非難した。「選挙運動時、仲井真氏は普天間基地の県外移設に取り組むと約束した。今回の知事の決定について、世論調査では72.4%の県民が『公約違反』と言っている」とカズニック氏は語った。
 「米国と、日本の安倍晋三首相の強い要請により取引が行われた。オバマの『アジア回帰』を前進させるために沖縄の人々の権利を踏みにじるものである。」 この声明は沖縄の迫害と搾取の歴史を振り返る。
 
 最初は日本による侵攻と併合、その後は米国の太平洋における覇権的利益を支えるためであった。国土の1%にも満たない土地に日本の米軍専用基地の73.8%が集中するという不当性を指摘する。署名者たちはまた、沖縄の人々が70年にもわたって「米国独立宣言が糾弾する『権力の濫用や強奪』に苦しめられ続けて」おり、「その例として同宣言が指摘する『議会による同意なしの常備軍の駐留』」があると指摘している。

  『抵抗する島々:沖縄は日本と米国に立ち向かう』(邦題『沖縄の〈怒〉‐日米への抵抗』)を乗松聡子と共著したオーストラリア国立大学のガバン・マコーマック教授は、「基地に起因する事故、性暴行を含む数々の犯罪、それらに対し米軍が十分に責任を問われないこと、耐え難い軍用機の騒音、化学物質による環境汚染」など、沖縄の人々の命と生活、健康を脅かす基地被害について語った。「長年の軍事占領にようやく終止符を打ち、本当の安全を享受するための沖縄の人々の勇敢でたゆまぬたたかいは、世界の人々の支持を受けるに値するものである。」

(この後声明が続く)

声明

 私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認 を仲井真知事から引き出しました。

 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地は そもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米 軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす 実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人- 人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議 会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

ノーマン・バーンボーム: ジョージタウン大学名誉教授 ハーバート・ビクス: ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン: 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー: マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー: マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン: コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ: 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー : 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン: 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター
ジョセフ・ガーソン: 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク: プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド: シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン: 核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツ: ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン: 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ: 作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニック: アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア: ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン: 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック: オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア: 作家、児童文学者
マイケル・ムーア: 映画監督
スティーブ・ラブソン: ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年駐留)
マーク・セルダン: コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン: 映画監督
デイビッド・バイン: アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン: 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー: ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト : 元米陸軍大佐、元米国外交官

(苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在)
 ≫(Peace Philosophy CentreのHPより)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/01/blog-post_8.html

*上記サイトには、「ニューヨーク・タイムズ「教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち」
New York Times - In Textbook Fight, Japan Leaders Seek to Recast History」と題して、NYTの記事もある。http://peacephilosophy.blogspot.jp/

 あらためて、海外から発信される声明を読んでみて、沖縄の人々が、どれほど日本と云う国から、数限りない虐げられた歴史を具現化しているのか、確認させられるのは、本土に住む一人の人間として、恥ずかしい限りだ。食うために、苦渋の選択で米軍基地を容認している人々も、沖縄に国策的産業育成が行われていれば、基地を容認しない選択肢もあったことを思うと、如何に日本と云う国が、沖縄を植民地の地位から一度たりとも、引き上げようと努力した形跡が見られない。上記の識者らからの声明には、沖縄県と云う存在を通して、日本が未だに侵略の継続を行っている事実を糾弾している。

 生活の党の小沢一郎が、都知事選で細川護煕候補者の支援をバックアップする宣言をした。ある情報によると、選挙資金へのバックアップも行う予定があると云う。細川にとって、小泉や小沢のバックアップは力になるだろうが、民主党のバックアップは、プラスマイナスゼロに働くのではないかと危惧している。あの松原と云う男の右往左往な発言を聞いているとウンザリする。問題は、宇都宮候補と共産党の立ち位置なのだが、ここで脱原発陣営の票が割れるとすれば、またしても共産党は安倍自民党の補完勢力として存在感を増すと云う悪評が付き纏うことになりそうだ。志位委員長の大胆な決断に、僅かに期待しておこう。







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主権者は名護市長選と二知事選で矜持を示せるか

2014-01-06 22:23:09 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


主権者は名護市長選と二知事選で矜持を示せるか




次の参議院通常選挙が行われるのは2016年夏。


他方、衆議院の任期は2016年12月まである。


2014年は本格的な国政選挙の実施が見込まれない。


日本の主権者の意思が政治に反映されない時期が続くことになり、この間に日本が変質させられてしまうことに強い危惧を感じる。


とはいえ、民意を表わす機会が皆無というわけではない。


いくつかの重要な選挙が予定されている。


これらの選挙を通じて、日本の主権者がその意思を正しく選挙結果に反映してゆくことが望まれる。


まずは、1月19日に沖縄県名護市で市長選が行われる。


沖縄県の仲井真弘多知事が、沖縄県民に対する裏切り行為と言える辺野古海岸埋め立て申請を承認した。


2006年の知事選で徳洲会病院が糸数慶子候補支持から仲井真候補支持に鞍替えすることによって当選を果たしたと言われる仲井真弘多氏。


徳洲会が糸数陣営から仲井間陣営に鞍替えすることを指揮したのが安倍晋三政権であると見られている。


このときも、徳洲会病院には生体腎移植問題で揺さぶりがかけられていた。


今回は徳洲会病院の選挙違反問題で徳洲会が揺さぶられた。


徳洲会による選挙違反事案と無関係ではいられないと見られるのが沖縄県の仲井真弘多氏である。


この仲井真氏が沖縄県民を裏切って辺野古軍事基地建設を後押しすることは、読み筋から見れば既定路線であった。


限りなく黒に近いグレーに包まれた仲井真弘多氏は年末に知事選を迎えるが、その前に、辞職に追い込まれることも考え得る。

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1月19日の名護市長選は、名護市民が辺野古海岸米軍基地建設について、どのような判断を示すのかが問われる選挙である。


米国の命令に従い、辺野古に巨大軍事基地を建設して米国にプレゼントしようとする安倍晋三政権は、あらゆる手を尽くして基地建設推進派の末松文信候補を全面支援している。


辺野古に基地を作らせないことを公約に掲げている稲嶺進現市長が再選を果たして、辺野古海岸米軍基地建設にブレーキをかけることができるのか。


名護市民の矜持が問われる選挙である。

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2月9日には東京都知事選が実施される。


猪瀬直樹氏は徳洲会から5000万円の不明朗な資金を受領した。


都知事選支援を要請し、その要請を受けて提供された5000万円である。


また、徳洲会は東京都内の病院取得を希望しており、東電病院の取得の希望を示していた。


猪瀬直樹氏は徳洲会の意向を知ったうえで、東電の株主総会で東電病院の売却を強く働きかけた。


関連証拠が揃えば収賄の罪が問われる可能性もある。


東京都民はとんでもない候補者に大量の票を投じてしまったことになる。


猪瀬氏の東京都知事辞任は「天網恢恢疎にして漏らさず」を証明する出来事であり、悪は最後には裁かれることを示す事案である。


猪瀬知事辞任に伴い、2月9日に東京都知事選が実施される。


東京都民だけではなく、日本政治全体に影響を与える重要な選挙になる。


4月27日には、衆議院補欠選挙が実施される可能性がある。


3月15日までに衆議院議員の欠員が生じれば、4月27日が補欠選挙の実施日になる。


鹿児島2区選出の徳田毅議員は、親族が公職選挙法違反で逮捕、起訴されており、連座制により議員資格を失う可能性が濃厚である。


徳田議員の姉であるスターン美千代氏は公職選挙法違反容疑をすでに認めており、徳田毅議員の辞職は確定的な情勢である。


1月下旬に召集される通常国会でこの問題が取り上げられるのは必至で、安倍政権は4月27日の衆院補選を避けることができないだろう。


東京都知事選に現職衆院議員が立候補する場合も、4月27日に補選が実施されることになる。

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さらに、山口県知事選が実施される可能性もある。


山口県知事の山本繁太郎氏は体調不良で昨年10月から長期入院している。


県政の停滞を招いていることは明白である。


山口県選出の自民党衆議院議員である河村建夫氏は、1月2日、


「(2月下旬頃に開会する)次の県議会にも出席できなければ(知事を辞職して)知事選もあり得る」


と語ったと報じられている。


山口県は安倍晋三首相の選出県であり、ここで知事選が実施されることになると、国政に影響を与える重要選挙になる。


問題は、これらの選挙がどのように展開するか。


そして、主権者がこれらの選挙にどのように対応するかである。






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とうとうこんな論評が米国の代表的雑誌に出た。 「安倍晋三はアジアのヴォルデモートか。」 

2014-01-06 21:49:57 | 阿修羅


とうとうこんな論評が米国の代表的雑誌に出た。 「安倍晋三はアジアのヴォルデモートか。」  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/853.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 04 日 15:22:00: igsppGRN/E9PQ







とうとうこんな論評が米国の代表的雑誌に出た。「安倍晋三はアジアのヴォルデモートか。」
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/29af42fcf09e003de92c4f272fb7e49a
★孫崎享氏の視点ー<2014/01/04>★ :本音言いまっせー


デーリーテレグラフ1月1日はLiu Xiaoming駐英大使の
「中国と英国は戦争を共に勝利した、日本が侵略的過去を見つめることを拒否するのは世界平和への深刻な脅威である
( China and Britain won the war together)」という論評を掲載した。

ここで中国大使は安倍首相を「ハリー・ポッター」の悪役ヴォルデモートとしたのである。

日本人で中国の大使が、我が国の首相が悪役になぞらえ、それを英国の代表的、
それも保守系の新聞デーリーテレグラフが掲載するという事態がでるとは、誰も思っていなかったに違いない。

この論評はこじつけである。プロパガンダである。勿論である。

しかし、英国の代表的保守系の新聞したことに意義がある。

更にフォリン・ポリシー(Foreign Policy)は米国では権威ある国際関係雑誌である。

ここでもとうとう、1月2日付で「安倍晋三はアジアのヴォルデモートか。」という記事が出た。

日本の多くの国民は安倍首相の言動に違和感を感じていない。

しかし、「日本はどうなったのだ」という思いでみている人が米国や、英国に存在し、
とんでもない中国のプロパガンダに同館を覚える事態になっているのだ。

********************************

ヴォルデモートはシリーズ「ハリー・ポッター」の中で、
「主人公ハリー・ポッターの最大最強の敵。イギリス魔法界で広く恐れられる、闇の魔法使い。
「純血主義」の下、マグル出身者の排除を目論んでいる。」とされる人物である。

*****************************

ヴォルデモートに相当する実物の政治家を見出そうとすれば数人いる。

ヒトラー。

あるいはプーチン。肉体的に似ている。

ハリー・ポッターフアンで政治観察者で安倍晋三をリストの中に入れる人はほとんどいない。

しかし、駐英国中国大使Liu Xiaomingは日本の軍国主義(そして延長線上で安倍を)を悪漢に例えた。

(ザ・テレグラフ紙に「『ハリー・ポッター』に出てくる悪しき魔法使いヴォルデモートが死んだのは、
魂の一部を入れていた7つの分霊箱が破壊されたためだった。
日本軍国主義がヴォルデモートなら、靖国神社こそ分霊箱であり、日本の魂の暗黒部分を代表するものである」(訳はcrx7601.comに掲載)。

公平な所、劉大使の例えは日中関係を英国人が簡単に解らさせるために引用したにすぎない。

しかしこれは強烈な暗喩である。

議論のために比較してみよう。

日本は敗戦し、日本の戦後憲法は軍国主義を排した。
しかし、14名のA級戦犯を祀る靖国神社は国家の精神の暗黒部分を現す分霊箱とする劉大使の論はポイントをついている。
ヴォルデモートの分霊箱(Horcrux、、造語、分割した霊魂を隠した物)の求めは暗黒の勝利の中の過去の自分を取り戻そうとする試みである。
安倍はナショナリスト的傾向を持ってはいるが、安倍の靖国参拝を彼の政府が軍国主義的精神の悪のリバイバルとみなすのは飛躍であろう。

この比喩はどこまで行くのであろうか。

尖閣諸島、石原慎太郎、日本の歴史教科書、日本の憲法での軍事活動への禁止をどこまで、ハリーポターの本と比較できるであろうか。

ハリーポターの言葉を引用すれば、日本、中国いずれも、相手が生存する限り生きられないとでもいうのであろうか。
コメント


01. 2014年1月04日 15:39:28 : 7CkUTmGJfY
いい機会じゃない。
日本の駐英大使も反論したらよいと思うよ。
靖国に関しては、いろいろ誤解されてることもあるし、
日本の戦後の歩みに関しても、中国と比較して、
事実関係を淡々と述べればよいのじゃないの。
注目されてるんだから、利用しないと損ね。

で爺




02. 2014年1月04日 16:27:17 : arOMHviQXX
>>01
誤解なんぞ解けるわけがない。
相手は戦勝国と敗戦国と分けて考えているんだからな。

日本は米英支蘇に対してポツダム宣言を受諾したんだ。

日本の戦後の歩みだの靖国の誤解だの、甘っちょろいこと言ってんじゃねぇよ。

それによ、コメント入れるならルールを守れよ。

ペンネーム入れる欄があるだろう。

最初にペンネームを入れるのはな、くだらねぇコメントを飛ばし読みできるってことなんだよ。


03. 2014年1月04日 16:28:10 : 4SAXWbJ0Wg
で爺殿へ
そげんなことは無理ばい。

大使閣下は、宴会に接待にと、たっぷりある機密費の消費に忙しく、
とても反論するなどと、頭を使う暇はないでしょうに。




04. 2014年1月04日 16:58:37 : TGZjS8iB2r
>デーリーテレグラフ1月1日はLiu Xiaoming駐英大使の
「中国と英国は戦争を共に勝利した、日本が侵略的過去を見つめることを拒否するのは世界平和への深刻な脅威である
( China and Britain won the war together)」という論評を掲載した

英国は、大東亜戦争でアジアの植民地を失ったことがそんなに悔しいのかw
ざまぁ m9(^Д^)

米仏蘭もご愁傷様でしたw




05. 2014年1月04日 17:16:59 : 7CkUTmGJfY
>>3 ま、正月休暇中という可能性が高いね(笑)
孫崎某でさえ「こじつけ」「プロパガンダ」と呼ぶ内容なのだから、いくらでも反論のしようはあるだろうね。反論すると申し入れれば、テレグラフ紙は建前上、紙面を割かざるをえないのだから、こういう機会を逃しては駄目なのよ。

で爺






06. 2014年1月04日 17:36:06 : RIqsSxaCyc
一人でプロシア皇帝ヴィルヘルムカイザー2世とその隷下の首相を演ずるつもりではないか。



07. 2014年1月04日 19:56:10 : esmsVHFkrM

>>01、>>05、「で爺」、
あ、また出てる。

正月は阿修羅で大活躍じゃないか。初詣も年始も新年会もなしか。盆も正月もないニートとは言え侘しい正月だな。

日本の駐英大使がデーリーテレグラフ紙上で反論なんかできないって。君は日本の外務官僚の語学力がいかほどのものか知らないのか。俺もアメリカ留学したし英語圏で外国企業幹部や日本企業現地法人社長もやったから彼らの語学力は知悉している。できるのは挨拶ぐらいでとても論争なんかやれるレベルじゃない。

そもそも英語力以前に彼らは日本語でだって論争なんかできない。君らネトウヨのように相手構わず自分の言い分を一方的に言ってくることはできても(まともな根拠も論理もレトリックもなく)、論点に応じて相手の論証を的確に覆し自分の論点を有効にかつ堅固に構築していくような能力はまったくない。

それは外務官僚に限る話ではなくて日本のインテリ共通の問題だ。アメリカ3大ネットワークの日曜日朝のニュースショー(FOXは論外でMeet the PressやFace the NationやThis Weekね)における程度のディベートですら日本のメディアで見ることはまったくない。

だから、日本の駐英大使がデーリーテレグラフ紙上で反論なんかできない。むしろデーリーテレグラフから日本の駐英大使に反論を招請されたら大変だ。論争というのは知的格闘技なんだから観客にその優劣が即座に判断されてしまう。

中国駐英大使の論文は以下のとおりで、その論理といい論拠や例証といい(安倍の例の731と書かれたヘルメットをかぶっての浮かれた振る舞いや麻生のナチに習え発言やまもなく英国で公開される泰緬鉄道建設への英国捕虜虐待を描いた映画(''The Railway Man'')まで引いてあるぞ)レトリックといい(冒頭のハリーポッターが効いている)文句のつけようがないほど優れたものだ。

私は「安倍自民党=官僚利権政府=右翼保守のファシズム日本」に反対し今の「平和憲法民主主義の日本」を守ろうとする日本人だ。その私から見れば、この中国駐英大使の論文に述べられている内容は、わたしや他の心ある日本人の方々が日ごろから阿修羅において日本がそうあるべきだと主張していることに他ならない。だから右翼保守なり自民党政治かなり外務官僚にまともな反論があるものならばぜひ聞いてみたいものだ。

「で爺」によれば、日本の駐英大使は「ま、正月休暇中という可能性が高いね(笑)」とのことだが、もし彼が12月25日の安部安国参拝に引き続く年末年始に本当に「正月休暇中」であるならば、彼は上に述べたような「能無し」の上に「怠惰」であるということになる。だったら日本を今日の国難に追いやった売国官僚利権政府にしてこの外務官僚ありということだ。「能無し」ではあってもせめて正月も懸命にネットに張り付いて与太コメを欠き飛ばす手下の「で爺」程度の「勤勉」があってほしいのもだ。しかし、そんな「能無し」で「怠惰な」ご主人様のの犬となって働く「で爺」にはまことにご愁傷様と言う他はない。

さあて、今後安倍自民党=日本駐英大使はどんな反論なり対応なりをするものかな。興味深く見守っていこう。

安倍自民党=官僚利権政府には、スルーは不戦敗だということをくれぐれも忘れないでもらいたい。

「で爺」、お前もな。


08. 2014年1月04日 20:05:08 : esmsVHFkrM

>>07だが、
デーリーテレグラフの中国駐英大使の論文引用において段落がめちゃくちゃになってしまった。オリジナルは段落わけまで完璧で周到だ。

以下のURLで原文を確かめてもらいたい。

ttp://www.telegraph.co.uk/comment/10546442/Liu-Xiaoming-China-and-Britain-won-the-war-together.html






09. 2014年1月04日 20:47:12 : 7CkUTmGJfY
>>7 しかし、君も暇だね。オレもそうだけど。この間から絡んでくる君かな?
別に難しいことじゃないじゃん。今まで、反論してきた内容を繰り返して、中国側の主張に対置させるだけでいいのよ。中国側のこの論文もその程度の「焼き直し的寄せ集め」なんだから。

例えば、中国側の「挑発」に対して、日本がきわめて自制的に対応してきたことは、諸外国から評価されているとか、靖国神社は、A級戦犯を祭るための施設ではなく、戦死者全ての慰霊のためであり、戦火による犠牲を繰り返さないことを誓うために参拝したとか、あるいは中国側の軍事費の急激な膨張を指摘して、他国を「軍国主義」と呼ぶ自己矛盾をあぶりだすとかね・・・いろいろあるじゃん。

外交の場での論争なんて、勝ち負けなんてつくもんじゃないのだから、相手の意見をいくらかでもニュートラライズできれは、それで目的は達せられるのよ。言われっぱなしといのが一番よくないのね。

で爺

10. 2014年1月04日 22:36:28 : 3O0Ehjfq9Y
で、ウヨは死喰い人ってわけか…



11. 2014年1月04日 22:58:24 : esmsVHFkrM

>>09、「で爺」、
ありゃー、いかにもニートネトウヨらしいご意見を頂いちゃったな。ニートは気楽でいいねえ。

イギリス国民ひいては英語圏諸国民の共感と支持を競う新聞紙上での公開論争で、中国側が>>07、>>08で見るように論理、論拠、事例、レトリックのすべてにおいて非常に優れた論文を出してきているのに、「今まで、反論してきた内容を繰り返して、中国側の主張に対置させるだけでいいのよ」かあ。

中国大使の「日本は戦争責任を潔く認めて地域の安定と世界平和に貢献すべきだ」との主張そのものは、中国政府が過去に安倍自民党日本政府に対して主張し、またわれわれ「平和憲法の民主主義日本」を擁護する日本人もここ阿修羅で主張してきたことであるから何も目新しいものではないし、またそもそもその主張が変化するはずがない。

問題はその同じ主張が中国大使論文のすぐれた論理と論拠と例示とレトリックで非常に明快に説得力をもってイギリス国民と英語圏諸国民に対してプレゼンされたということだ。それを主張が同じだからと「中国側のこの論文もその程度の「焼き直し的寄せ集め」なんだから」と断ずるとはおよそ知識人の間の論争の知的レベルと厳密さを知らない無知が言うことだが、なるほどそんなことを言う奴はニートネトウヨの「で爺」だ。

「で爺」はデーリーテレグラフの中国駐英大使の論文を読んでいないんじゃないのか。いやそもそも「で爺」は英文が読めないんじゃないのか。英文も読めずにデーリーテレグラフ掲載中国駐英大使の論文を論じているのなら、まことにニート、見上げた根性だと言わざるを得ない。

要するに「で爺」が言っていることは、ここ阿修羅でニートネトウヨがやっているところの相手が繰り出した論点にかかわらずそれが反論として成立するか否かも無視してただただ自分の主張を単調に繰り返せということだ。「真相の道」や「米犬」や「xyzxyz」や「小沢カルトは馬鹿ばかり」や「木卯正一」が阿修羅でやっていることを日本政府にもイギリスと英語圏諸国の国民とそのオピニオンリーダーたちの前でやれということだ。これ自体とんだ大笑いだが、日本政府が本当に「出爺」の言うとおり「今まで、反論してきた内容を繰り返して、中国側の主張に対置させるだけでいいのよ」をやれば(わたしがすでに>>07で述べたように日本の外務官僚のレベルは非常にお寒いものだからその可能性は確実に存在するが)これはわたしばかりでなく国際社会の大笑いだ。そうなれば、なるほどこのニートネトウヨにして安倍自民党=官僚利権政府ありということになるわけで、官僚、自民党、右翼保守には新春早々ご同慶の至りだ。

「外交の場での論争なんて、勝ち負けなんてつくもんじゃないのだから」とのお言葉だが、外交に限らず政治論争においてどちらかが「参りました」と言うことで勝負が着くなどとということがないのははなから当然のことだ。問題は政治論争が常に公開で観客の前で行われる知的格闘技だということで、観客は常にどちらが論争に勝ったか、場合によっては論争の勝ち負けにかかわらずどちらに共感するかを判断し、それに基づいて行動する。イギリスや英語圏先進諸国は民主主義国だから、そのような世論は結局各国政府の行動を規定する。これが論争の勝ち負けだ。

だからこそ、中国大使は、ハリー・ポッターで話を始め、安倍の731ヘルメットや麻生のナチ発言に言及し、''The Railway Man''で英国人捕虜虐待の事実を想起させ、英国と中国が同盟国として日本に勝利したことを強調しているんだ。

私としては、安倍自民党政府の日本駐英大使が「で爺」の言うとおり「今まで、反論してきた内容を繰り返して、中国側の主張に対置させるだけでいいのよ」をやるのをぜひ見てみたいと思う。どうせネトウヨも安倍自民党=日本政府もアジア太平洋戦争中の大本営発表のようにその帰結である英国および英語圏諸国の世論の反発という負けを認めないだろうが、官僚利権政府=安倍自民党=右翼保守のファシズムが国際的にさらに孤立していくことは確かだ。

今からわくわくしている。







12. 2014年1月04日 23:42:28 : 7CkUTmGJfY
>>11 また、長々と(笑)
あなたが、「これは知的格闘技だ」などと幼稚なことを言うから、そうではないと説明しておるの。外交の場での論争というのは、国家と国家の建前のぶつかりあいだから、反論する前から、言うことは決まっておるわけね。こんなもの、外務官僚のルーティーンだから、できないはずないじゃん。むしろ、どこまで踏み込んで反論するか、どういう表現を使うかということに神経を使うものなのよ。中国側は、こういう場合、居丈高にガンとやるのが、あの国の共産党の作風だから、簡単だけどね。外務省が反論しないとしたら、おそらくアメリカに対する配慮だろうね。本当に休暇中だとしたら、怠慢ということだね。

しかし、あなたは署名もしないから誰だかわからないけど、英語にこだわっているところを見ると、おれに誤訳を指摘されて、ずいぶん怒っていたあの人なのかな。何か、「子供くん」ぽい論理展開が似てるんだけど。

ほんじゃ







13. 2014年1月05日 00:17:12 : FU17rUWNRA
日本の外交官どもなんて、うんざりするほど英米の大学に留学してるはずですけど
(オックスフォード、ケンブリッジ、あるいはハーバード、プリンストン、コロンビア、ほんとうんざりするほど)
それほどまでに語学力が低いのでしょうか。
仮に、大使自身は語学力低いとしても、駐英大使館には現地採用スタッフがいないのですか?
大使や書記官が稚拙ながらも原文を作れば、格調高い表現に書き直してくれる現地スタッフを、ただの1人も雇えないのですか? あっちは高学歴でも失業率高いんだから、そんなわけないでしょ。

要するに、極端に無能ってことです。
学閥門閥おまけに閨閥、コネコネコネで特権漁りしかできないような、輩ども。
中国では高級官僚の腐敗堕落は深刻だというが、残念ながら日本も他国の事をエラそうに見下す資格はなさそうだ。




14. 2014年1月05日 01:00:02 : DUbtsMDy8o

「靖国神社は、A級戦犯を祭るための施設ではなく、戦死者全ての慰霊のためであり、戦火による犠牲を繰り返さないことを誓うために参拝した」(コメント09、
で爺氏から抜粋)。
 靖国神社は『戦死者全ての慰霊のためであり』。これは本当か。靖国神社内の「鎮霊社」は狭小なものでとってつけたアリバイ的言い訳のようなものだ。
靖国神社は旧真田山陸軍墓地のような『戦死者全ての慰霊のため』の施設ではない。ある観点からする差別的慰霊施設である。

 なお、A級戦犯は戦死者そのものではない。だが『戦死者全ての慰霊のため』という趣旨ならA級戦犯を祀っても不審はないかもしれない。思ってもみよ。日本の伝統的な祭祀観念には祟られない、死者の魂を鎮めることにある。仏教観念ではあるが善人往生するならまして悪人おや、と教えるではないか。

 『戦死者全ての慰霊のため』と言明するなら旧敵国の戦死者も追悼せよ。それが
旧真田山陸軍墓地である。慰霊は宗教を問わずに。ただし戦死者の生前の意思や遺族の意思を尊重すること勿論である。

 靖国神社は体制側の神社である。西郷隆盛(西南戦争)や近藤勇(戊辰戦争)などは祀られていない。 










15. 2014年1月05日 01:20:01 : esmsVHFkrM

>>12、「で爺」、
あれ、それじゃ反論になってないぞ。

わたしの>>11を[長々と」なんて言うようじゃ読んでないんだろう。それじゃネット上のネトウヨ怪情報は読めてもまともな論文や本はとても読めないぞ。だから君の議論はいつも浅薄なのか。

ちゃんとした学校にも行けずまともな高等教育を受けたこともないニートの君にもわかるように丁寧にわかりやすく書いたんだが(と同時にこのスレの読者にもわたしの論点がよく理解されるようにな、なにしろ論争は「決着のつく」知的格闘技だからな)、10行以上読めない人が相手じゃ無駄か。君には英国主要紙上での中国との公開外交論争の機微についての議論は馬の耳に念仏だったな。

君の過去のコメから推して、君は英文が読めないどころか日本文も10行以上は書けないし読めないということか。何でも10行以内で書けちゃうようなそんな程度のことしか頭に浮かばないとは便利なようで哀れだが、なるほどそんな頭だから右翼保守に走ってネトウヨやっているわけだ。

まあ、ちゃんと反論したかったらとにかくわたしの>>11を読む努力をすることだな。

わたしは、「esmsVHFkrM」だ。固定アドレスだから阿修羅においては終始一貫してこのIDでコメしている。だからわたしのコメ履歴はこのIDで参照可能だ。

それに比べて、君は恣意的にコメ末尾に「で爺」と入れたり入れなかったりしていているが、「で爺」という立派な名前があるのならばどうして阿修羅のペンネームを利用しないのか。そんな中途半端をやらなければならない特別な理由でもあるのか。上で、>>02さんも指摘していたことだが、なにか変だぞ。

それで、私は、他人の誤訳を指摘したことはあっても、君であれ誰であれ一度たりとも誤訳の指摘を受けたことなどないぞ。その「子供くん」って誰だ。デーリーテレグラフの中国駐英大使論文も読めないような君がその「子供くん」の「誤訳を指摘」したそうだが、そんな君にも指摘できる誤訳がどんなものかぜひ知りたいな。そのスレとコメのURLをぜひ示してくれよ。わたしが行ってその君の誤訳の指摘とやらをとくと見てやろう。

おっと、またまた10行以上になっちゃったみたいだが君には長すぎたかなあ。まあ、所詮10行頭のニートネトウヨには何を言っても無駄か。

君が指摘したという誤訳を楽しみにしているぞ。本当にそんな事実があるのなら、ちゃんとスレとコメのURLを知らせろよ。

手ぐすね引いて待ってるぞ。














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「大手マスコミが報道しない真実」 ①未来を見通せない安倍反動政府が続けばこの国

2014-01-06 21:20:15 | 杉並からの情報発信


「大手マスコミが報道しない真実」

①未来を見通せない安倍反動政府が続けばこの国はお先真っ暗

2014年1月3日 日刊ゲンダイ

ICT革命やグローバル化の波にさらされる2014年は、これまで以上に激動
の年になるだろう。そこでの舵取りは非常に難しいが、よりによって、 このタ
イミングで安倍政権というのは最悪だ。後ろ向きの国家主義者で、高度経済成長
期の幻想を追いかけ、日本人の「誇り」みたいなことにこだわ り、中韓だけで
なく米国にも異端視される首相である。およそ、この時代にふさわしくないのだ。

多摩大学学長で評論家の寺島実郎氏は、日刊ゲンダイ本紙のインタビューで「こ
のままでは、日本は国際社会から脱落し、世界史から置き去りにされて しま
う」と話していた。日米同盟を中核とする「自由と繁栄の弧」で中国の脅威を封
じ込めるという安倍外交の基本姿勢は、東西冷戦時代じゃあるまい し、時代錯
誤も甚だしいというのである。

安倍は保守政治家を気取っているが、保守とは時計の針を過去に戻すことだと勘
違いしているのではないか。やることなすこと、世界の趨勢(すうせ い)に逆
行することばかりだ。

特定秘密保護法なんかがいい例で、情報公開の時代に罰則強化で秘密を守れると
思っている発想がナンセンスだ。その目的は安全保障とか言っている が、他国
に一番ケンカを売っているのは安倍なのである。

「グローバル時代は、世界が共に生きる時代です。必要なのは包容力や寛容性。
時代遅れの国家主義をひた走り、日本さえ良ければいい、と考えている ように
見える安倍政権は、世界にとって危険な存在でしかありません」(浜矩子氏=前出)

こんな安倍政権に高支持率を与えて黙認し、「株価が上がった」と内輪の宴に興
じているだけでいいのか。時代遅れの反動政府に任せていたら、グロー バル化
の潮流に取り残され、日本は北朝鮮のようになってしまう。

国民も、もっと賢くならないと、この国は安倍政権とともに世界通史から消えて
いくことになる。

(転載終わり)





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ハゲタカに日本を献上する為のTPPと秘密保護法

2014-01-06 11:11:53 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

ハゲタカに日本を献上する為のTPPと秘密保護法




民主党政権時代に農水相を務めた山田正彦氏が書き下ろしの新著


『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)


を出版された。


http://goo.gl/14k4Fj


Photo
山田氏は2010年の農水相在任時からTPPに反対の姿勢を貫いてきた。


山田氏は新著のまえがきに、


「米国の言いなりになってはならない」


と記す。


この言葉は反米感情から来るものではない。


TPPの内容を精査し、その本質を見抜いた結果として表出される言葉である。


本書の37ページには次の記述がある。


「石橋湛山も米国により失脚させられたが、当時、岸信介と総裁選挙を争って辛勝した時に「米国の言いなりになってはならない」と野太い声で語ったのをテレビの映像で見て、感動した。」


山田正彦氏はいま、石橋湛山の言葉に思いを重ねている。

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山田氏が新著冒頭に、


「「TPPは農業と経済の問題ではないのか。よくわからないからひと言で説明してほしい。」とよく聞かれる。TPP(環太平洋経済連携協定)は医療、介護、教育、公共事業など、あまりにも多岐に及んでおり、かつ秘密交渉されているので、簡単に説明するのは困難だ。」


と記されているように、TPPの内容は複雑で、ひと言で説明するのは困難である。


それでも、マスメディアの情報操作によって、TPPが自由貿易を推進するもの、国民に利益を提供するものであるとの刷り込みが行われているために、TPPの本質、TPPの危険がほとんど国民には知らされていない。


山田氏は、


「強いて言えば、すべてを弱肉強食の市場原理のもとにおこうとしているのだ。巨大なモンスターのような多国籍企業のために。」


と記している。


日本社会、さらに言えば日本の国全体を、根底から変質させるマグニチュードを持つのがTPPである。


日本がこの枠組みに組み込まれてしまえば、もはや引き返すことは極めて困難になり、日本は根底から変質させられてしまうことになるだろう。

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すべての国民がTPPの正体を知り、その是非を判断し、手遅れにならぬように対処することが必要である。


山田氏の新著は、TPPが持つ危険な側面を、網羅的に捉え、具体的な記述をもって私たちに示すものである。


Photo_2
中野剛志氏が著した『TPP亡国論』(集英社新書)


http://goo.gl/Tv6N6I


が、TPPの本質を日本国民に伝える先駆者としての役割を果たしたが、日本がいよいよTPPの入り口に差しかかろうとするいま、全国民が山田氏の


『TPP秘密交渉の正体』


http://goo.gl/14k4Fj


を熟読する必要があると思う。


TPPは関税と農業の問題ではない。


農業問題は極めて重大であるが、それ以外に、医療、食料、保険、労働、社会構造などの多面にわたって、決定的な影響力を発揮することになる問題である。

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本ブログ、メルマガでも紹介してきたが、


元農水官僚で現在は東京大学教授を務める鈴木宣弘教授の著書


Photo_3


『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(文春新書)


http://goo.gl/wxTNAq


と、








「食政策センター ビジョン21」を主宰する安田節子氏による2009年刊行の著書
Photo_4


『自殺する種子‐アグロバイオ企業が食を支配する』(平凡社新書)


http://goo.gl/lx3NJ1


を合わせて、すべての国民が熟読するべきである。


食料と農業は人間の生存にとって、根源的に重要なテーマである。




遺伝子組み換え食品や成長ホルモン満載の輸入牛肉を大量摂取していることにより、知らぬ間に私たちの肉体が蝕まれてゆく危険があることを、私たちは事前に知っておく必要がある。


マスメディアが真実の情報を提供しないいまの日本の現状のなかで、私たちが真実の情報を入手できる限られた媒体が、インターネットの情報と単行本の世界なのである。

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TPPの怖さは、秘密協定という点にある。


秘密協定であり、締結後も4年間秘密保持義務がある。


このことと特定秘密保護法が直接にリンクする。


安倍晋三政権は特定秘密保護法を強行制定し、その対象に外交機密、TPPの内容を指定し、TPPの内実を一切国民に知らせぬ考えである。


TPPがあるからこそ、安倍政権は無茶苦茶な国会運営を実行して、現代版治安維持法と呼ばれる特定秘密保護法を制定したのである。


テレビが見せる絵は、農家が鉢巻きを巻いてTPP粉砕を叫び、こぶしを上げる姿である。


関税が撤廃されれば、消費者の手元に安価な海外製品、海外農産物が提供される。


日本の輸出産業は輸出を増大させて日本経済にプラスの恩恵がもたらされる。


しかし、輸入農林水産物に押されてしまう農林漁業関係者が、自分たちの利益のために反対しているのがTPP。


これが、メディアが説明するTPPである。


詳しいことを知らない国民は、この説明に騙されてしまう。







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異常が異常と認識されずに放置され最悪の結果になる まで解決できない日本は異常だ!

2014-01-02 19:00:11 | 杉並からの情報発信


異常が異常と認識されずに放置され最悪の結果になる
まで解決できない日本は異常だ!

第一の異常:もしもヒットラーに孫がいてその孫が戦後67年たってドイツの首
相となり尊敬する祖父が実現出来なかった【第三帝国建設・世界征服】 の夢を実現しようと憲法を改正し戦争に反対する全ての国民を弾圧して刑務所に送り込める【秘密保護法】を強行成立させようとしても今のドイツでは 100%ありえない!しかし日本では安倍晋三ファシストが昨年12月に首相となりドイツでは
ありえないことを毎日実行しているのだ!

第二の異常:2011年3月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発の原子炉3基の冷却装置が破壊され核燃料がメルトダウン・メルトス ルーした大事故によって福島県をはじめ東北・関東・信越地方の住民約2000万人が放射線被爆に晒された!現在も3基の原子炉から毎日2億 4000万ベクレルの放射能が空気と地下水に放出され続けているが先の野田首相も現在の安倍首相もそのことには一切触れず除染後住民に帰宅させ被 爆することを強制している!

第三の異常:これほどの大被害を引き起こした東京電力の経営責任者は一人も逮捕されず強制捜査もされず全てが免責されている異常!
第四の異常:日本国憲法第99条によって日本の政治家と公務員は日本国憲法を遵守・尊重する義務を課せられているにも関わらず、日本国憲法を全面 否定し戦前の天皇を君主とする大日本帝国憲法の復活を主張する自民党が政権を握っているのは正に異常だ!






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