歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋 三

歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋
三ファシスト売国奴に対して、国民は【特別検察官制度】【国民反 逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し、安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし！

▲【特別検察官制度】：国会が政治家と官僚の凶悪犯罪を専門に捜査し起訴する特別検察官を指名し必要な予算と人員などを与える制度。

▲【国民反逆罪】：すべての政治家と官僚は国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和を守る義務を負う。国 家権力
はこの崇高な義務を 具体的に遂行しなければならない。もしも政治家と公務員が職務上決定し実行した政策や命令や不作為で、国民の尊厳生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和共存を
毀損した場合政治家と官僚はその責任をとらねばならない。
政治家と官僚の 責任の有無と具体的な処罰は【憲法裁判
所】がこれを審査し決定する。

▲【憲法裁判所】；最高裁判所はこれまで日本国憲法第８１条【最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合す るかいなかを決する権限を有する終身裁判所である】との規定を順守
せず違憲訴訟を門前払いしてきた。そのため 政治家や官僚
による憲法無視の権力乱用と不作為が横行し国民の尊厳、
生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和が毀損
されてきた。日本国憲法第８１条を忠実に遵守し国民の尊厳　　　　　　　　
　、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平 和を守るために違憲訴訟を専門に審査し判決を出す【憲法裁判所】を新たに設ける。


▲【安倍晋三ファシストとその売国奴一味】らによる主な犯罪は以下のとおり！

①１％の大企業、銀行、富裕層への富の大移転と99%の一般国民からの収奪と窮乏化
(1)安倍自公ファシスト売国政権は今年３月から【アベノミックス】という【偽装景気浮上政策】を強行して税金を大企業にバラマキ、黒田日銀総裁 に一万円札を増刷させて
実質0金利でメガバンクに贈与して大企業と銀行と富裕層に莫大な富を集中させている！

(2)安倍自公ファシスト売国政権は来年４月から【消費税増税】と家計への負担年40万円増を強行しようとしている！

●【恐怖の負担増シミュレーション】

◇年収（万円）／７００／９００

◇消費増税／１４．３／１６．６

◇年少扶養控除廃止（住民税）／６．６／６．６

◇復興増税（所得税＋住民税均等割）／０．７／１．４

◇年金保険料／６．３／６．６

◇医療保険／４．６／５．９

◇介護保険料／１．０／１．３

◇子ども手当・児童手当（給付減）／３．６／３．６

◇軽自動車増税／０．３／０．３

◇負担増＋給付減　合計／３７．４／４２．３

※専業主婦、小学生２人の４人家庭
※１１年度と消費税１０％になる１６年度で比較

②【TPP参加】強行で日本は１００％米国に支配される！

安倍自公ファシスト売国政権は【TPP参加】を強行して日本のあらゆる分野を米国大企業の支配下に売り渡そうとしている！

③【秘密保護法】強行成立で全国民を犯罪人にでっち上げ刑務所にブチ込める！

安倍自公ファシスト売国政権は、国民全てを犯罪人にでっち上げ最高１０年の刑
務所送りを可能とする【平成の治安維持法】＝【秘密保護法】を
強行採決して来年半ばにも施行しようとしている！

④世界で孤立し中国との戦争勃発の危険性が増大！

安倍晋三ファシストは本日１２月２６日朝１４名のA級戦犯が合祀されている靖
国神社に突然参拝した！米国政府の事前忠告を無視し中国政府と韓国政 府に公
然と喧嘩を売る極右過激派安倍晋三が首相で有り続ければ日本は世界で完全に孤
立するだろう！

1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた

1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた




あけましておめでとうございます。


皆様にとりまして今年一年が幸多き年になりますよう祈念申し上げます。


本ブログ、メルマガをご高読賜りまして誠にありがとうございます。


誠に微力ではありますが、私たちの未来を明るく良いものにするために力を尽くして参る所存です。


旧年中のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。



一年の計は元旦にあり。


２０１４年をどのような年にするか。


それは一人一人の思慮と意思と行動力にかかる。


国のかたち、国の政治を定める権限を持つのは国会だ。


この国会が特定勢力に占拠されてしまっている現状を見つめなければならない。


今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高い。２０１５年も同じだ。


次の国政選挙は２０１６年夏の衆参ダブルになると見られている。


２年半の国政選挙空白期が残されている。


この２年半に、日本は大きく変質されてしまうリスクが存在する。


これが「アベノリスク」である。


日本が更に悪い方向に進むことを可能な限り阻止するとともに、２０１６年夏に予想される次の国政選挙で、歴史の歯車を大転換しなければならない。


その成否のカギを握るのが２０１４年になる。

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安倍政権にとっては試金石となる選挙が三つ予定されている。


１月１９日の名護市長選、２月９日の東京都知事選、そして、４月２７日の衆院補欠選である。


鹿児島２区の徳田毅議員は公職選挙法の連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。


３月１５日までに徳田毅議員が辞職すれば、補欠選挙は４月２７日に実施される。


衆議院議員が辞職して２月９日の東京都知事選に立候補する場合も、４月２７日に補欠選挙が行われる。


４月と言えば消費税増税がある。


安倍政権は４月の衆院補選を実施しないで済むように画策しているが、徳田毅氏の議員辞職を先送りすることは適正でない。

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安倍政権の推進する政策路線に賛成する日本国民もいるだろう。


思想・信条の自由が認められているから、それはそれで構わない。


しかし、安倍政権が進める政策方針に強く反対する主権者も多数存在する。


現在の政治状況は、この人々の意思を吸収できないものになっている。


民意が正しく反映されていない政治状況が生じているわけだ。


安倍政権を支持する国民は、国政選挙の結果を見る限りは、全体の４分の１しか存在しない。


半分の国民が自らの意思を表示する権利を放棄してしまっている。


選挙に参加した人は半分程度しかおらず、選挙に行った主権者の半分程度が安倍政権与党を支持したに過ぎないのである。


したがって、安倍政権を支持しない主権者が実は過半数を超えているということも十分に考え得るのである。


内閣支持率は５０％程度しかないわけで、これが４割、３割と低下してゆけば、政治状況の矛盾はより鮮明になる。

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２０１４年の日本政治を見ると、２０１３年から継続する重要案件への対応に引き続き焦点が当たる。


消費税、ＴＰＰ、原発再稼働、沖縄、憲法・戦争・秘密法


の五つである。


消費税を３％引き上げると国民負担は８兆円増大する。社会保障負担の増加も重なるから負担増は９兆円である。


補正予算での積み増しは２０１３年度が１３兆円だったが、２０１４年度は５．５兆円で、７．５兆円の減少になる。


合計１６．５兆円もの景気下方圧力が生まれることになる。


この逆噴射で日本経済が撃墜される惧れがある。


ＴＰＰで安倍政権は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目の関税を維持すると約束してきたが、米国は関税撤廃を求めている。


安倍政権が公約を守るのかどうか、国民は注視している。

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関税だけではない。


日本国民の生活の安心を支える最大の制度は、公的医療保険制度である。


現状でも、公的医療保険の保険料を払えず、無保険状態に置かれる国民が続出している。


それでも、公的医療保険に加入していれば、必要十分の医療を受けることができるのが現行制度である。


ところが、日本がＴＰＰに参加すると、この現状は崩壊する可能性が高い。


医療が保険医療と保険外医療に２本立てになるのだ。

安倍晋三ファシストの暴走はCIAの援助で首相となった岸信 介

安倍自公ファシスト政権の暴走は戦前の【天皇制軍事独裁ファシズム】を推し
進めアジア・太平洋侵略戦争を開始した軍人、政治家、官僚、財界人、 メデイ
ア、右翼、言論人などの戦争犯罪人が完全に駆除されなかった結果なのだ！

1951-1952年吉田茂首相による【フランシスコ講和条約】と【日米安保条約
(旧)】【日米行政協定】の強制調印、19670年岸信介首相に よる【日米安保条約
(新)】と【日米地位協定】の強行採決による国会承認,1970年の佐藤栄作首相に
よる【日米安保条約(新)自動延長】と 【【日米地位協定】自動延長そして2013
年12月安倍自公ファシスト政権による【秘密保護法】の強行採決による成立！

安倍自公ファシスト政権の司令塔である安倍晋三首相はA級戦犯でCIA工作員の岸
信介首相の孫！売国政治家佐藤栄作首相は彼のおじ！

安倍自公ファシスト政権の副司令塔であるファシスト麻生太郎副首相は売国政治
家吉田茂首相の孫！

要するに現在の安倍自公ファシスト政権の暴走は戦前の【天皇制軍事独裁ファシ
ズム】を推し進めアジア・太平洋侵略戦争を開始した軍人、政治家、官 僚、財
界人、メデイア、右翼、言論人などの戦争犯罪人が完全に駆除されなかった結果
なのだ！

彼らの多くは米国によって戦争犯罪を免責され、戦後の政界、官界、財界、メデ
イア、学会、評論家、警察、検察、裁判所、自衛隊、カルト宗教、右 翼・暴力
団などに復帰した戦争至上主義者と売国奴たちであり、極右過激派安倍晋三と麻
生太郎と石破茂が支配する自民党と創価学会が支配するカルト 政党公明党を
使ってクーデター的に政権を奪い取り日本国民とアジアの諸国民を再度【貧困と
弾圧と戦争と世界恐慌】に陥らせようとしているのだ！

③特定秘密保護法は政権の武器　治安維持法は１０数万人逮捕

2013-12-10 　東京新聞・特報と「茶色の朝」

治安維持法の原型は1922年に政府が提案した「過激社会運動取締法」だ。議会
は、政府が同法を乱用することを懸念し、成立を許さなかった。しか し、25
年、25歳以上の男性の投票を認める普通選挙法とセットの形で、治安維持法を成
立させる。

荻野氏によると、「共産主義の取り締まりに限定する」と政府が約束したこと
で、議会が納得したという。安倍政権も秘密保護法で、秘密の範囲を拡大 させ
ないことを約束している。

戦前、政府は約束を守らなかった。治安維持法は二度、改定された。成立の3年
後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締ま り範囲が
広がって結社の「準備行為」と当局がみなすだけで検挙が可能となった。結局、
対象は共産主義からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的 に全国民に拡大
した。

治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によ
ると、終戦までの約20年間に約7万5000人が送検され、約 5700人が起訴された。
逮捕は十数万人に上り、虐待や病死で1600人余が獄死したとされる。

(記事抜粋)

④日本初の【市民革命】の主体は政治家や労働者ではなく利権・特権を拒否する
【フツーの市民】だろう！

国民が自然権として持っている【抵抗権】【革命権】を行使して、日本国憲法を
全面否定し日本国民を【貧困と弾圧と恐慌と戦争】に誘導する安倍自公 ファシ
スト政権を一日も早く打倒することは我々国民の義務である！

この日本初の【市民革命】の主体は政治家や労働者ではなく利権・特権を拒否す
る【フツーの市民】だろう！

●【フツーの市民】の基本理念と基本政策４２ (追加版)

1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

7)権力による弾圧・迫害を許さない＝公安警察解体。

8)あらゆる差別と格差を許さない。

9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

13)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止

14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

15)民間銀行の貸出し金利は年1-2％の低金利とする。

16)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供
給禁止

17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

19)財務省による【国債発行】の廃止。

20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行
政法人職員など)の年収は労働者の平均年収（2013年377万 円)を基準とする。

24)選挙制度の抜本的改革

①選挙区は民意を正確に反映するために全国１区の大選挙区制度にし完全比例代
表制とする。

②選挙権は満１８歳からとする。

③被選挙権は満２５歳からとし供託金をゼロとする。

④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認の
ためにだけに予備的に使用する。

⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために２４時間防犯カメラで監視し管理
は専門の警備会社に委託する。

⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。

⑦選挙の投票率が５０％以下の選挙は無効とし再選挙を行う。

⑧戸別訪問を解禁する。

⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃
止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。

⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使
には中級資格を条件とする。

⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。

25)官僚の天下り禁止

26)官僚の個別責任追求

27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入

28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入

29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障

30)天皇制廃止

31)死刑廃止

32)宗教法人の重課税化

33)カルト宗教の禁止

34)教育の無償化。

35)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則

36)週３５時間労働、年５週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制

37)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権）を保障する

38)消費税廃止

39)輸出戻し税廃止

40)富裕税導入と所得税の累進課税強化

41)大企業法人税課税強化

42)相続税廃止

(終わり)