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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

【大手マスコミが報道しない真実】 ①小保方反論」をバカ正直

2014-06-22 13:51:11 | 杉並からの情報発信











【大手マスコミが報道しない真実】

①小保方反論」をバカ正直に伝える大メディアの非常識

2014年6月20日 日刊ゲンダイ

一体、どれだけの証拠を突き付ければ「観念」するのか。理化学研究所の小保方
晴子・研究ユニットリーダー(30)が作製した「STAP細胞」の問 題。論
文共著者の若山照彦・山梨大教授が16日に会見を開き、実験に使われたマウス
の遺伝子解析の結果、若山氏の研究室が提供したものではないマ ウスの使用が
確認された――と衝撃の事実を公表した。「STAP細胞」の存否をめぐる論争に
終止符を打つ“決定打”と思われたが、小保方氏は18 日、これに反論。まだ観
念していない。往生際の悪さには呆れるが、そうした小保方反論をバカ正直に伝
えるメディアもどうかしている。

「(マウスは若山氏の)研究室以外から入手したことはない」
「再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で存在を証明するこ
とで説明責任を果たしたい」

今も体調不良で入院中という小保方氏。代理人弁護士を通じて、コメントした中
身はこうだった。国民の多くは「もういい加減にしてくれ」とウンザリ ではな
いか。若山氏が明かした内容も驚愕だったが、それ以外も次々と判明した事実に
国民は目をむいている。

例えば、公表されている「STAP細胞」の遺伝子データが、本来は生まれてこ
ないマウスの遺伝子の特徴を示していたこと。つまり、「生後1週間の マウス
を使った」という論文内容と完全に矛盾するのだ。小保方研究室にあった「ES
細胞(胚性幹細胞)」と書かれた容器内の細胞と若山氏が保管し ていた
「STAP幹細胞」の一部の特徴が同じだった――ことも驚きだ。わかりやすく言
えば、雪男を発見したとして提出した証拠写真がシロクマだっ たようなもの
だ。理研の改革委員会が「『STAP細胞』は世界の3大研究不正に認定されか
ねない」と危惧するのも当然だ。

「世界中でいまだに『STAP細胞』の再現実験に成功したラボ(研究室)はな
い。若山教授も会見で<今後実験したいとは思わない>と話したよう に、科学
界では『STAP細胞』はない、でケリがついている。私もクロ(無し)だと
思っています」(東大医科学研の上昌広特任教授)

それなのに小保方氏だけが「STAP細胞はある」「200回以上、実験に成
功」と言い張り、その上、理研の検証実験に「参加して存在を証明した い」と
言っている。

「不正は本人が認めない限り認定されないから、『STAP細胞はある』と言い
続けるしかない。不正を認めれば多額の研究費の返還を求められるた め、それ
を避けたいのだと思います」(上昌広特任教授=前出)

そのリスクを回避するために、わざとスットボケているなら確信犯だ。
チヤホヤされた「リケジョの星」の仮面の下に詐欺師の顔が隠れていることになる。

■子供たちはどうやって人を騙すかを勉強している

ただ一方で、今の日本社会を見ていると小保方氏の言動は決して珍しいことでは
ない。政界、財界、官界など、あらゆる業界で“詐欺行為”が蔓延(ま んえん)
し、多くの国民が欺かれているからだ。

筆頭は安倍首相だ。東京五輪誘致のスピーチで、福島原発は「完全にコントロー
ルされている」と平然とウソをつき、集団的自衛権の行使容認をめぐる 会見で
も、ありえない事例の説明を続けた。取り巻きからもペテン師のにおいがプンプ
ンだ。政府の産業競争力会議のメンバーに入り、自身の業界に有 利なように規
制緩和を働きかけている竹中平蔵・パソナ会長をはじめ、その竹中を通じて政官
財の要人を接待漬けしてボロ儲けしている南部靖之・パソ ナ代表…など、人を騙
してカネを儲けることしか頭にない連中ばかりだ。

こんな大人を見ているから、子どももおかしくなる。警察庁によると、昨年1年
間に振り込め詐欺事件に関与して摘発された少年は262人に上り、 09年の
約8倍に急増した。4月に4億円の詐欺容疑で逮捕されたグループの元締も17
歳の少年だった。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「30年ほど前、米国で『平気でうそをつく人たち』という本が出版され、話題
になりました。資本主義による自由競争の下で『自分さえよければ主 義』が生
まれ、カネ儲けのためなら人を騙すのもいとわない、との風潮が広がったためで
す。今の日本社会と似ています。『STAP細胞』の問題も、 実績が欲しくて
小保方氏を大々的に売り込んだ理研の責任は重い。小保方氏以外も、それぞれが
思惑で『ウソつきゲーム』を繰り広げ、それがバレたの で責任転嫁しているの
です」

小保方騒動は、安倍を頂点に日本社会の縮図であると認識すべきだ。







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小沢一郎氏はなぜかくも執拗に排除されたのか。

2014-06-20 09:44:33 | 阿修羅


小沢一郎氏はなぜかくも執拗に排除されたのか。めざした既得権益の解体(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/165.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 19 日 09:01:37: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2de4aea463072afcec3f348587d55a5c
2014-06-19 生き生き箕面通信

 安倍首相の暴走政治が、実質改憲を成し遂げるところまできました。集団的自衛権の行使容認については、今国会中の閣議決定は見送るようです。しかし、これとても公明党の顔を立てるためだけのゼスチャーにすぎません。

 閉会後間もなく閣議決定するシナリオです。安倍首相にとっては何の痛痒も感じない。むしろ、さまざまな意見を民主的に取り入れたというポーズを示すことができて大満足でしょう。

 それにしても、安倍自民党に、正面から太刀打ちできる政治家は現れないものか。小沢氏が、政治の表舞台に登場することが待たれます。それだけに、あの小沢氏に対する検察側からの”冤罪の仕掛け”は何だったのか、振り返っておく必要があります。

 おあつらえの小論が、インターネット上にアップされていました。

 それをほぼ丸ごと転載させてもらいます。以下引用(原文はむずかしい言い回しが目立つので、多少手を入れさせてもらいました。一部原文通りではないことをあらかじめお断りしておきます。

 「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されているといえます。権力側が執拗な小沢パッシングに走ったのは、小沢氏が掲げていた政策、マニフェストをみれば明らかです。マニフェストが意味するところは、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての「既得権益の解体」を目指したことに他なりません。

 小沢が掲げた政策、つまりマニフェストの骨子とは
 ①特別会計の廃止
 ②独立行政法人など外郭団体の統廃合
 ③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
 ④米国による内政干渉の排除
 ⑤クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入
 ⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)
 ⑦消費税引上げ禁止
 ⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
 でした。

 つまり政策の本質は、「支配体制の破壊」そのものであったことがわかります。

 ①の特別会計とは、この国の実効予算であり国家会計の本質です。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されます。国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されていることになります。

 日本国の会計方式は、単式簿記というきわめて前近代的な会計方式であり、この方式だから使途の遡及は極めて困難です。そして、この財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えます。

 つぎに②の‘独立行政法人’ですが、旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけです。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていません。

 つまり③’天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えます。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情です。

 「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていましたが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいます。

 ④‘米国による内政干渉の排除’を実践しました。つまり、宗主国に対し反旗を翻したのですから、宗主国の実働部隊にあたる東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのもいわば当然の成り行きだったと言えます。「年次改革要望書」は、その後に発足した菅政権下で「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりです。

 この国の報道は、主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしてきました。執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもありません。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然の秘密であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかです。

 小沢一郎氏は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然です。

 この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎氏は、⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけです。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造から見る限り、国政は民意ではなく、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されているといっても過言ではありません。

 過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから、反駁の余地はありません。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーション(大規模農園)であるという現実にほかならないといえます。

 フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は、多国籍企業が用いる常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしています。周知のとおり、消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連加盟のグローバル企業に還流されています。

 2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは、これまで繰り返ししてきたとおりです。

 つまり、小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’や、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、反グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他なりません。

 日本の大手メディアは、事件の本質を収賄事件に矮小化しようと必死です。しかし、小沢氏に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が起きる歴史の本質といえます。

 民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション(選択肢)においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない」

(以上引用おわり)

 これは、昨日の「阿修羅」にアップされた、投稿者名が憂国青年烈士会で、投稿日は1年半以上前の2012年11月16日となっています。この小論は、「既得権益勢力の解体による日本の立て直し」をめざすという点で、現在も大いに意味があると考えます。日本丸は解体的出直しが必要です。






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①【必見!】ドキュメンタリー映画【Sayama 見えない手錠をははずすまで】

2014-06-20 08:46:13 | 杉並からの情報発信

①【必見!】ドキュメンタリー映画【Sayama 見えない手錠をははずすまで】

権力犯罪犠牲者石川一夫・早智子さん夫妻の戦い3年間の記録

http://sayama-movie.com/

東中野ポレポレで上映中

http://www.mmjp.or.jp/pole2/

-6/21まで12:10分より
6/22以降15:50分より

▼監督金聖雄の言葉!(ブログより転載)

50年 殺人犯というレッテルを背負いながら
泣き笑い怒り、日々を凛と生き抜く夫婦の物語!

「どうして狭山事件を映画にしたんですか!?」なんてことを良く聞かれること
があります。

映画が完成してあらためて「どうしてやろ?」と自問自答してみました。しかし
竹を割ったようなすぱっとした答えが見つかりません。まあだいたいこ れまで
もそうなのですが私の場合、日頃気になっていることがいろんな出会いの中で積
み重なって、気がついたら映画がはじまっていた、と言うのが正 直なところです。

"狭山事件"、"冤罪被害"、"被差別"...。今考えるとよく映画にしたもんだ
なと我ながら感心します。そもそも私には難しい"問題"をひ も解くような映画
づくりができそうにありませんでした。私が拠り所にしたのは、とてもあやふや
で、分かり難いもの。例えばそれは遠い昔に感じた事 のある感覚やその時の臭
い、空気感のような、抽象的なもの。
「なんかいい顔してるな...」「なんか切ないな...」
「なんかよくわからんけど、ええな~」...。 

困った事になかなか言葉で表しにくいものなのです。しかし言葉にできないから
こそ、より映像的とも言えるでしょう。

石川一雄さんはどこからどうきりとっても"無実"としか思えません。しかし今
も"殺人犯"という罪は晴れていないのが"現実"です。「冤罪」など 決してあっ
てはならない、しかしそんな中にあっても一歩ずつ自分の人生を生きぬいてきた
のです。そのあきらめない姿は、凛として美しく、時として 人々に感動を与え
ます。

しかし石川一雄さんの日々の暮らしは今もなお苦難の連続です。「じゃあ石川さ
んは不幸なのか!?」いいえ、私にはむしろ幸せそうに感じられます。 「冤
罪」という強いられた人生をまっすぐに歩む石川さんの生き方は「幸せとは」
「愛とは」「友情とは」そして「正義とは」...。いろんなことを 私たちに問い
かけているような気がします。

映画はそんな石川さんと妻、早智子さんに3年間寄り添いました。
74歳の石川一雄さんには夢があります。「無実を証明して中学校に行きたい!」
私たちにできることは、映画「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」をひとり一人
に届けること。今はそんな思いでいっぱいです。

暗闇の中で大きなスクリーンからはね返る光りが観る人の目に届いたとき、それ
ぞれの思いが映画と重なり合いもうひとつの物語がつむがれます。その とき映
画はもうひとつの大きな力を持つように思います。それはきっと石川さんの「無
罪」につながるそう信じています。


☆(1)今日のメインテーマ:日本の【被差別】、インドの【カースト】、北朝
鮮の【出身成分】はすべて支配者が国民を支配・搾取するために人 工的に設け
た支配のための手段である!国民の支配者への批判や反抗や反乱が支配者に向か
わず分断され敵対化された国民各界層にわざと向けられるよ うに支配者が巧妙
に仕掛けて【罠】なのだ!

一昨日の日曜日に東中野ポレポレでドキュメンタリー映画【Sayama見えない手錠
をははずすまで】を見たことと、インドで夜間用足しに出た2少 女がレイプさ
れ翌朝木につるされて発見された悲惨な事件の二つに共通している問題【権力支
配の道具としての身分差別】と【権力犯罪】のことを取り 上げたいと思う。

被差別出身の石川一雄さんは1963年に埼玉県狭山市で発生した女子高校生殺
害事件で、真犯人を取り逃がして大失態を犯した埼玉県警と埼玉地 検によって
【真犯人】にでっちあげられ、逮捕起訴され浦和地裁、浦和高裁、最高裁で【殺
人罪】で無期懲役の有罪判決をうけ34年間刑務所での生活 を強いられた権力
犯罪の犠牲者なのです!

貧しさのため小学校にも行けなかった石川さんは千葉刑務所に服役中読み書きを
独習し再審請求を繰り返し訴え1994年に仮仮釈放されたのです!

仮釈放後長年石川さんの救援活動をされていた徳島県の被差別出身の早智子
さんと結婚し現在も二人三脚で再審請求運動を支援者の皆さんと精力的 に行っ
ています。

インドでは人口の半分6億人がトイレのない環境下で生活しておりレイプされ木
につるされた2少女は夜間用足しいって襲われたのです。

彼女たちはインドのカースト制の中でも一番下層の身分だったとい言われ【レイ
プしようが殺そうが自由だ】と思っている差別男たちがインドにはたく さんい
のでしょう!

日本の【被差別】は天皇制支配の道具として、インドの【カースト】はヒン
ズー教による貴族支配の道具として、北朝鮮の【出身成分】は独裁者金 王朝の
支配の道具として創出され現在まで使われているのであり、【権力支配】そのも
のを打倒し【権力犯罪】を犯す当事者たちを根こそぎ摘発しなけ れば根本的な
解決にはならないのだ!








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【写真】1960年6月15日国会前で安倍晋三の祖父岸信介首相(当時)

2014-06-17 20:31:27 | 杉並からの情報発信












【写真】1960年6月15日国会前で安倍晋三の祖父岸信介首相(当時)と機動隊に虐殺された樺美智子さんを救い出す学生たち!

☆(1)今日のメインテーマ:飯島内閣参与による先週火曜日(6月10日)のワシント
ンでの講演で【政府は公明党と創価学会の関係を従来の解釈か ら変更する可能
性がある】と脅されたとたん公明党=創価学会が【集団的自衛権行使】に慎重
だった態度を行使容認に豹変したのはなぜか?

それは、安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)がやくざ以上に【えげつ
ない脅し】で司令塔不在の公明党=創価学会を震え上がらせて【集団 的自衛権
行使】容認に追いこんだからだろう!

【えげつない脅し】は以下の四つと推測される!

①『政府解釈の変更』

公明党と創価学会の関係は【政教分離】の原則に違反し【政教一致】であり憲法
違反であると政府解釈を変更するとの脅し。

②『宗教法人資格はく奪』

憲法20条の【政教分離】の原則に違反する創価学会の宗教法人資格をはく奪す
るとの脅し。

③『日本と米政府による【カルト教団】認定』

フランスのように日本政府と米国政府が創価学会を【カルト教団】と認定すると
の脅し。
④『犯罪の暴露と追及』

これまで公明党=創価学会が犯してきた様々な犯罪を暴露し司法が追及するとの
脅し。

公明党=創価学会にとって最大の脅しは④であったろう!

この段階になっても公明党=創価学会の【良心】に期待する輩がいるが笑止千万!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、【日本国憲法全面破壊】【集
団的自益権行使容認による戦争開始】【秘密保護法や共謀罪による国民 弾圧】
【アベノミックスによる国民生活破壊】【消費税増税、各種控除廃止、社会福祉
切り捨てによる国民収奪と国民の貧困化】【法人税削減などの優 遇政策による
大企業・富裕層の更なる富裕化】【TPP参加による米国による更なる日本植民
支配化】【正規労働者の労働条件の切り下げと非正規労働 者の増大とさらなる
貧困化】【被ばく被害の福島県民切り捨てと全国民を対象とした棄民政策】な
ど、国家犯罪てんこ盛りの安倍晋三ファシスト&サイ コパス(人格破壊者)政権
と選挙協力し連立政権を組むなどあり得ないのだ!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、創価学会が100%支配・管理す
る公明党と一体となって日本国憲法第20条の『いかなる宗教団体 も国から特
権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』の【政教分離】規定に反し政
権与党と連立を組むことなどありえないのだ!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、日本国憲法第20条の『いか
なる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならな い』の
規定に違反し、宗教法人の非課税特権を利用して毎年5000億円もの【お布
施】を信者から強制的に集金し全国1000か所以上の宗教施設を 建設して選
挙活動の拠点にしているはずがない!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、安倍晋三と同じファシスト&
サイコパス(人格破壊者)である池田大作を【絶対指導者】として彼の 独裁体制
を許しているはずがないのだ!

【カルト教団】公明党=創価学会は安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊
者)とその一味と一緒に我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中 心とする
【反ファシスト統一戦線】が実力で打倒するしかないのだ!

____________________________________________________________________________

以下は資料編です!

▼サイコパス(人格破壊者)の特徴

①口達者で一見、魅力的
多くの専門家が挙げるサイコパスの特徴の一つが、口達者で社交的があり、表面
的には魅力的に見える事です。

②非常によく嘘をつく
自分自身を偉大な人物や同情すべき「可愛そうな人」に見せるためにサイコパス
が使う技の一つが嘘をつくことです。

③同情を引こうとする
サイコパスは他人を利用するために「可哀相な人のふり」をして同情を引こうと
するという手をよく使います。

④無責任で問題行動が目立つ
サイコパスは言葉と行動が全く噛み合わず、普通の人から見ると信じられないく
らい無責任な印象を受けます。

⑤衝動的に行動する
衝動的に行動する サイコパスが用意周到に悪事をはたらく事もありますが、一
方でとても衝動的・刹那的な行動も目立ちます。

⑥責められると逆ギレする
サイコパスは責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレしてその牙を
あなたに向けることがあるかも知れません。

⑦感情が浅く思いやりが無い
サイコパスは愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面において感情
が希薄で表面的であるという特徴があります。

▼【日本国憲法第20条】

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特
権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。












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「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘

2014-06-16 11:19:55 | 阿修羅









「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/800.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 15 日 10:06:13: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7d752ed29c9fa9c48e0ecb7b47e6b1a8
2014-06-15 08:32:21

 「隠蔽された年金破綻 粉飾と欺瞞を暴く」と題する寄稿が、月刊「文藝春秋」の7月号に掲載されました。年金に関する極めて重要な指摘をしています。執筆は、河野太郎氏(衆議院議員)と西沢和彦氏(日本総研上席主任研究員)です。

 寄稿は、「国民年金がすでに破たんしているという事実を、厚労省は隠しており、このまま放っていると、大変な事態になる。必要なことは『現行の制度では年金は持続できない』ことを、国民に率直に知らせるべきだ」と、主張しています。

 多くの国民が、「おそらくそうだろうな」と、うすうす感づいていることを、与党の国会議員と、年金に詳しい専門家がきちんと分析したうえで、「放っておけば、大変な事態になる」と、改めて指摘せざるを得ないのです。

 大変な事態とは、「ある日突然、年金は破たん状態だから、もう皆さんには年金は払えません」と、不払いを突きつける状況です。あるいは、「年金額を大幅に減額するか、年金負担を大幅に増やす以外にない」と、迫られるのです。

 大幅に減額するということは、いわば手取りの年金額がすずめの涙くらいになり、生活を支えられるような額ではなくなるということです。

 河野氏らがそう主張する根拠は、厚労省が5月14日に出してきた「年金運営の現状」というタイトルの説明資料です。

 「公的年金加入者全体では約95%が保険料を納付(免除および納付猶予を含む)している」というのが厚労省資料です。しかし、ここには官僚得意のマジックがある。

 「納付者」のなかに、年金納入の免除者、猶予者を含めています。こうした免除者と猶予者を勘案すると、実際の納付率は約40%にまで下がる。こんな低率だから、年金が持つはずがありません。厚労省はその事実をマジックでごまかしているのです。安倍政権と官僚がタッグを組んで、国民に事実を伝えず、ただ先延ばししているだけなのです。

 先延ばしすればするほど、いざ解決に手をつけようとするとき、解決策はドラスティックにならざるを得ない。そのしわ寄せを食らうのは、国民です。政治家も官僚も、一切責任を取りません。責任を取らなくても良い”無責任社会”なのです。法律上、そうなっています。

 年金の納付手続きは、税金と同じように扱えば、かなり納付率を上げることができると思われますが、厚労省は”金づる”を財務省に取られたくない。こうした官僚の縄張り争いが底流にあり、年金改革は遅々として進みません。

 私たちがもっと声を上げなければ、先の大戦と同様、にっちもさっちもいかなくなって初めて白旗を揚げるということになりそうです。その時は手遅れなのですが――。


 







  拍手はせず、拍手一覧を見る









コメント




01. 2014年6月15日 17:53:35 : E9nhcBr9gQ
だから社会保障制度の持続のために消費税を上げたんでしょ?
これから10%にするんでしょ?

増税分は全額、医療、福祉、年金などの社会保障制度に使うんでしょう?

スーパーにも張り紙がしてある。「消費税増税分は全額社会保障に使う」と。

では何故、自民党は国土強靱化なんて言って、莫大な税金を土木事業に使うんだろう?

自民党は何故「金がないから増税」と言っておきながら、法人税を下げるんだろう?

自民党は何故、金がないのにオリンピックなんていう「究極の無駄遣い」のイベントを誘致したんだろう?
(アスリート達はいいだろうね。だって開催国は予選無しでオリンピックに出られるんだから)

自民党は何故、金がないのに自分たち議員の年金は温存しているんだろう?

公務員もちゃっかり給料が上がっているし。公務員は国に雇われているんだから、その国が借金だらけで立ち行かないというなら、何故給料が上がるの?
民間企業なら、賃金カット、ボーナスカットじゃないの?

自民党は何故、国民をだまして巻き上げた年金を株なんかに投資するの?株ってギャンブルでしょ?ギャンブルは胴元が勝つんだよ。国民の年金をアホノミクスのみせかけのために寺銭にしないで欲しい。

安倍が総理の椅子に一日長く居座る度に、日に何兆円も年金がなくなると思うのは私だけ??




02. 2014年6月16日 07:35:05 : q0Lz7Emlg2
百年安心年金 嘘なんですね











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集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解

2014-06-16 10:50:07 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解




安倍晋三政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定のタイミングをワールドカップ開催に合わせてきたのだと考えられる。


日本が予選リーグで勝利を重ねて、国内が祝勝ムードに包まれるタイミングで集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してしまうシナリオが練られてきたのだと見られる。


日本はワールドカップ一次リーグ初戦でコートジボアールに逆転負けを喫した。


残るギリシャ戦、コロンビア戦に勝利して、決勝リーグに駒を進めて欲しいと多くの国民が期待している。


背水の陣を敷いて、苦境を跳ね返すことができるか。正念場を迎える。


安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したい心理状況から、ワールドカップのゆくえに強い関心を払っているだろう。


しかし、この問題は、日本の命運を左右する重大問題であるから、拙速な対応を示すべきでない。


憲法問題でもあり、政権の独断専行は許されない。

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かねてより、二つの問題が混同されていることを指摘してきた。


二つの問題とは、集団的自衛権行使そのものの是非と、集団的自衛権行使を容認する場合の手続きである。


安倍政権は集団的自衛権行使容認を正当化するために、憲法第13条の規定を活用しようとし、1972年の政府見解を利用しようとしているが、論理的に無理がある。


日本国憲法第13条の条文は次のものだ。


第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


そして、1972年政府見解は、この憲法13条の規定を踏まえて、日本の自衛権行使を肯定している。


1972年政府見解は次の記述を含んでいる。


「第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」


しかし、安倍政権が1972年政府見解を基に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行うことは無理がある。


なぜなら、1972年政府見解は次のことを明記しているからである。


「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

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そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」



安倍政権が1972年の政府見解を基に、集団的自衛権行使容認の論陣を張るのは、国民を愚弄する行為でしかない。


1972年政府見解は、自衛のための措置を、


「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される」


ものとし、


「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」


としたうえで、さらに、


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


としているのだ。


この1972年政府見解を基に、日本の集団的自衛権行使を容認しようというのは、まさに「頓珍漢」としか言いようがない。

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このうえで、


集団的自衛権行使容認の是非の論議と、


これまでの憲法解釈と異なる対応を政府が取る場合に取られるべき手続の論議とを、


明確に区別して論じる必要がある。


現行憲法の規定では、集団的自衛権行使を容認することはできないのであるから、集団的自衛権行使を容認するべきであるとの主張を示す政治勢力は、憲法改定の論議を提起するべきである。


集団的自衛権行使容認の是非については、その憲法改定論議のなかでしっかりと論じるべきである。

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与党のなかでは公明党が、集団的自衛権の行使を容認する場合には、憲法改定の手続きを踏むべきことを主張してきた。


その主張は真っ当なものであり、責任政党ととして、その主張を最後まできちんと貫くべきである。


安倍政権に押し切られて、主張を撤回して、現行憲法下での集団的自衛権行使を容認することに転じるなら、公明党は単なる利権追求政党であるとの批判を拭うことができなくなる。


主権者である国民は、日本国の基本法である憲法が、なし崩しで破壊されることに異議を唱えなければならない。


ワールドカップの賑わいを利用して、国の根幹に関わる問題を、不当な方法で処理しようとする安倍政権の基本姿勢を厳しく糾弾しなければならない。


また、公明党の支持者は、本当に「平和と福祉」を希求するなら、党が自民党に押し込まれて筋違いの行動を示すことを許すべきでない。


主権者は国民なのだ。国民が政治の不正を断じて許さないという、毅然とした対応を示すことが何よりも重要である。







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「新成長戦略」という名の新手の政策詐欺にご用心

2014-06-10 18:47:38 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


「新成長戦略」という名の新手の政策詐欺にご用心




安倍政権は「成長戦略」の概要を6月10日の産業競争力会議に提示し、27日の閣議決定を目指している。


安倍政権の政策基本方針は、


「戦争と弱肉強食の推進」


である。


2010年参院選、2012年総選挙、2013年参院選結果を受けて、安倍政権が衆参両院の過半数を確保した。


このために、安倍政権の暴走が許されている。


その責任の3分の2は、民主党の悪徳10人衆にある。


藤井裕久・渡部恒三・仙谷由人・菅直人・岡田克也・野田佳彦・


前原誠司・安住淳・枝野幸男・玄葉光一郎


の10名が民主党悪徳10人衆だ。


主権者の主権者による主権者のための政権を、これらの人々が破壊した。


2012年の総選挙は安倍自民党が勝利したのではなく、野田民主党が自己崩壊したのである。


2013年参院選はマスメディアが「ねじれ解消」を誘導したものだ。

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安倍晋三氏は、衆参両院の過半数を確保したことをよいことに、暴走を始めた。


特定秘密保護法を強行制定、消費税増税を断行、原発推進方針を確定、TPP参加方針を強行決定、そして、正規の改定手続を経ることなく憲法を改ざんしようとしている。


「アベノリスク」全開である。


その方向は、


米国が創作する戦争への全面加担





経済の弱肉強食化の全面推進である。


戦争への加担方針の裏側にあるのは、米国の戦争産業が巨大であることだ。


国防費は年間60兆円。そのうち、23兆円程度が武器・弾薬などの兵器支出だ。


あの巨大な原子力ムラの規模が年間2兆円。それでも、これを縮小することは至難の業である。


年間23兆円規模の米国兵器産業は、大規模戦争が継続的に発生しないと、産業として維持することができない。


米国は必要のない戦争を常に「創作」する必要に迫られている。


と同時に、兵器産業の上得意顧客を創出する必要に迫られている。


その戦略上、恰好の「カモ」が現れた。


安倍政権である。


2012年11月のヘリテージ財団上級研究員のクリングナーが、このことを指摘している。

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経済政策では、米国の大資本が日本で金儲けをできることを推進するのが安倍政権に与えられたミッションである。


内外の巨大資本をハゲタカとハイエナと呼ぶ。


日本にこれ以外に、財政支出に巣食うシロアリが存在する。


「国民の生活が第一」ではなく、「ハゲタカとハイエナとシロアリの生活が第一」の経済構築が目指されている。


これを実現するための方策が「成長戦略」と呼ばれるものである。


雇用関連の制度変更でも、知らぬ間にハイエナが忍び込んで、国民の血税を吸い取ろうとしている。


人材派遣会社パソナの代理人が産業競争力会議に忍び込み、不当な利得を得るために跋扈していることがすでに報道されている。


「成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html


「成長戦略」の言葉を聞くと悪い印象がないが、本質を見抜くための視点は、この政策が誰のためのものであるのか、何を目的とするものであるのかを考察することだ。


ひとことで言うと、「成長戦略」は内外の大資本が利益を増大させるための政策で、この政策は同時に、主権者=生活者=労働者=消費者=市民に不利益をもたらすものである。


言葉の響きにだまされてはならないのである。

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そして、「成長戦略」はTPPと表裏一体をなしている。


外からの強制力であるTPPと足並みを揃えて、「成長戦略」で日本の仕組みを内側から変えてしまおうとするのである。


そのひとつに「混合診療拡大」がある。


これにも、主権者を騙す「ワナ」が仕掛けられている。


「公的保険医療と保険外診療を併用できる患者に有利な制度」


という甘い言葉の説明が施されるが、うっかりこれを容認した先には地獄が待ち構えている。


こうした「政策サギ」に引っ掛からないようにしなければならない。

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ハゲタカ資本が日本で狙っているのが、


農業





医療


である。


この2分野で大きな金儲けができると考えている。


日本農業はやりようによっては、十分に巨大投資の採算に乗る分野である。


日本農業のさまざまな制度規制を取り払い、ハゲタカ資本が日本農業に参入できるようにする。


これは、日本国民の幸福を追求する政策ではない。


日本農業が食い荒らされ、外国資本が、ただ単に金儲けのために日本農業に参入するだけのことなのだ。





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民主悪徳10人衆は民主党を自主離党すべきだ

2014-06-09 09:00:42 | 植草一秀氏の『知られざる真実』












民主悪徳10人衆は民主党を自主離党すべきだ




政界の流動化が進み、政界再編論議が活発化している。


日本政治流動化、日本政治劣化の根本的な主因は民主党の無責任な対応にある。


主権者に対する公約に責任を持たない民主党の対応が2009年に実現した政権交代実現の偉業の意味をないがしろにしてしまった。


「シロアリ退治なき消費税増税を行わない」


これが、民主党が主権者に示した約束であった。


この根本公約を民主党が踏みにじった。


だからこそ、民主党は、2010年7月参院選、2012年12月総選挙、2013年7月参院選の国政選挙に3連敗したのである。


このために、安倍政権の衆参両院過半数確保を許し、現在の安倍政権暴走を招いたのである。


この民主党で、民主党の凋落の責任を負うべき人々が厚顔無恥な発言を強めている。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名が民主党悪徳10人衆である。

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政権交代は小沢-鳩山ラインの功績で実現した。


ところが、悪徳10人衆は小沢-鳩山ラインを政権中枢から追い落として、政治権力を強奪した。


その上で、主権者に明示した契約である政権公約を一方的に破棄し、民主党転落を招いたのである。


この有責の面々が、いま、再び、民主党の強奪を画策している。


こうした人々は、民主党を離党して、自民党なり、自民党もどき政党に合流すればよい。


党首を引きずりおろして、党が保持する巨大な政党交付金を強奪して、自民党もどき政党と合流するのは邪道である。


民主党による政権交代を実現させた主権者に対する背信行為である。

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目下の最重大テーマは集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更問題である。


憲法が存在し、歴代政権が憲法解釈についての正式見解を明示してきた。


これが憲法の内容を規定する。


その憲法解釈を変更するというのは、改憲行為であり、内容を変更するのであれば、憲法改定手続を取るべきことは当然である。


立憲政治は権力の行動を憲法によって制約するというものである。


人権を守る、国民主権を守る、という政治運営の基本を憲法で定め、いかなる政治権力もこの憲法の前には謙虚でなければならない。


これが立憲政治の基本である。


だから、憲法の内容を変えるためには、必ず正規の憲法改定の手続きを踏むことが必要になる。


誰が考えても当然だと言える、この基本を守れない政治家や政党が存在するなら、それらの政治家や政党は日本国憲法第99条違反で排除すべきである。


憲法第99条には、


天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


という条文が置かれている。


国務大臣、国会議員には、憲法尊重擁護義務が課せられているのだ。

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政党の分解、混沌が広がっている。


この混乱を日本政治再生の活路にしなければならないが、事態をさらに悪化させる懸念が生じている。


維新が分裂して石原極右政党と橋下新党に分裂する。


橋下新党は結い、民主との連携を目論む。


だが、石原氏と橋下氏のいずれもが、集団的自衛権行使を容認する憲法なし崩し改定に賛成の意向を示している。


日本の政界が、こうした暴走グループに支配されれば、日本全体の暴走につながることになるだろう。


1933年のドイツで全権委任法が決議され、議会政治が終焉し、独裁政治が始動したのと似た状況が生まれるのである。

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いまの日本に求められている何よりも重要なことは、立憲政治、主権在民政治を守り抜く、矜持ある政治勢力を再興させることである。


前原氏などの悪徳10人衆の残党は、一刻も早く民主党を離党して他党に合流するなり、新政党を創設して独自の道を進むべきだ。


民主党を解体し、主権者勢力を糾合して、新しい国民政党を構築することが急務である。


まず何よりも、憲法をないがしろにする政治の暴走を断固阻止する意思を明示する必要がある。


私たちの目の前にはいま、


原発・憲法・TPP・消費税・沖縄


の五つの重大課題が存在する。


この五つの問題について、主権者の意思を代表する国民勢力の結集を実現することが求められている。


メディアの誘導で、こうした主権者勢力が劣勢に追い込まれているが、潜在的な賛同者は決して少なくない。


同じ考えを有する勢力が分立し、競合してしまっていることが、勢力衰退の一因になっている。


リベラル勢力の結集がどうしても必要である。









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竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ(刊ゲンダイ)

2014-06-08 08:46:19 | 阿修羅


竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ(刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/448.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 06 日 15:35:07: igsppGRN/E9PQ




竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778
2014年6月6日 刊ゲンダイ













詭弁の宝庫/(C)日刊ゲンダイ


 「利益相反」批判に…


 いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。


 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、TV番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。


■「利益相反」否定に逆切れ


 番組は先月10日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)。学者や知識人、芸能人が10人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。TVタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。


「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」


 これに竹中はシレッとこう答えた。


「それ(その考え)はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」


「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか?」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。


「(自分が入っている)経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」


 語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。


「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」


 だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年3月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。<今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている>と発言した結果、前年度の2億円が今年度は150倍の300億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。


「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」(ジャーナリスト・佐々木実氏)


 これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。

コメント




01. 2014年6月06日 15:58:24 : Me8ZiGkvt2
さすがは、国際金融資本家の番頭だな。厚顔無恥とは何ですか?と子供達に聞かれたら、この人間を観察しておきなさい、直ぐに分かるから、と返事が出来る。
金に魂を売った見本のような獣。



02. 2014年6月06日 16:29:35 : UmQXmGviss
社外取締役など利権ポストの回し合い。何の効果もない談合人事。
日本で識者を人選するということはこんなもの。






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風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ

2014-06-08 08:21:24 | 植草一秀氏の『知られざる真実』








風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ




民主主義を健全に機能させるためには、マスメディアの情報空間の除染をしなければならない。


日本のマスメディア情報空間は御用メディアによって深刻に汚染されてしまっている。


主権者に真実の情報が届けられなければ、主権者が正しい判断を下すことは極めて難しい。


日本の情報空間のなかで、例外的に先進的であるのが沖縄県である。


沖縄には、琉球新報と沖縄タイムズという、二つの地方紙がある。


この地方紙がいずれも、権力迎合にならず、社会の木鐸(ぼくたく)としての役割を果たしている。


【木鐸】とは、


(1)舌(振子)を木で作った金属製の鈴。昔中国で法令などを人民に触れて歩くときにならしたもの。金口木舌。


(2)(転じて)世人に警告を発し教え導く人。
「社会の―」「世の―として立たん/復活(魯庵)」

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琉球新報は「金口木舌(きんこうぼくぜつ)」と題するコラムを有する。


社として、社会の木鐸として力を注ぐ意思を有しているのであろう。


沖縄の人々は、権力が発する情報以外に、権力の主張を客観的に論評する、批評精神を有する報道機関が発する情報に常に触れている。


このため、権力の情報だけに誘導されてしまう傾向が弱い。


ものごとには多様な見解が存在することを常に意識し、多様な主張が存在することを認識しつつ、自分自身の考え方を形成する知的訓練が日常的に行なわれているのだろう。


NHK放送受信料の都道府県別支払率で、全国最低値を記録しているのが沖縄県である。沖縄県の支払率は50%を割り込んでいる。


「みなさまのNHK」と言いながら、「政治権力のNHK」、「あべさまのNHK」に成り下がっているNHKの放送受信料を強制的に支払わされるのは不当であると考える市民が多いのだと思われる。


NHK放送をスクランブル化することは可能になっているのだから、NHK放送をスクランブル化して、受信契約を任意制に移行させるべきだ。


この正当な主張を実現させるためには、沖縄県民の行動を日本全体の意識ある市民が見習うべきだろう。

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前置きが長くなった。


16社体制と呼ばれている大手メディアのなかでは、北海道新聞や中日新聞(=東京新聞)だけが、例外的に、権力迎合に陥らずに、政治権力に対しても、批評精神を失わない報道を展開している。


それ以外のメディアで、大健闘しているのが「日刊ゲンダイ」である。


大都市圏で働く企業人が夕刻に講読するケースが多いが、ウェブサイトで講読することもできるから、ものごとの正しい判断、御用メディアが伝えない真実の情報を得たいと思う人は、ぜひウェブ上で講読することをお勧めしたい。


日刊ゲンダイは、安倍政権が推進する「成長戦略」の名を借りて、政商として蠢(うごめ)き、血税に吸い付いて私利を追求する人物が跋扈している現状を正確に伝えてくれる。


この点については、6月6日付ブログ・メルマガ記事を参照賜りたい。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html


http://foomii.com/00050


この「日刊ゲンダイ」が6月6日付記事


「原因不明…千葉の牛乳問題でささやかれる「牛白血病」との関係」


で重要事実を伝えている。


「千葉県内の小中学校で5月、給食の牛乳を飲んだ児童や生徒1700人余りが腹痛や下痢などを訴えた問題。牛乳はいずれも古谷乳業(千葉市)が同県内の工場で製造したもので、県の調査では農薬などの不審物は検出されていない。


そんな中、ある「原因」がささやかれ始めた。牛の白血病である。


(中略)


86年のチェルノブイリ原発事故の被災者を支援している「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」の報告によると、〈チェルノブイリではたくさんの家畜たちも白血病になった〉とある。


福島原発事故との因果関係は不明だが、不気味な話だ。」

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記事の記述態度は慎重である。「福島原発事故との因果関係は不明」であることを明記している。因果関係が確かめられてはいない現状で、憶測で断定することを慎重に避けている。


しかし、2011年3月11日の、あの原発事故以来、放射能汚染による生物への影響が警戒される、多くの重大なエビデンス=証拠が確認されつつある。


福島県に在住する子どもたちに発見されている甲状腺異常も極めて重大である。


甲状腺がんの発生確率は、これまでの通説の200倍以上になっているのである。県や国は、「検査を強化しているからがんの発見が増えている」と強弁するが、この主張にも確かな裏付けがない。


福島原発事故による放射能汚染の影響を軽視するべきでない。


安倍政権の姿勢は不誠実であると言わざるを得ない。


原発再稼働を推進する姿勢は、国民に対する背信行為である。


主権者国民が立ち上がり、安倍政権の不誠実、不当性を糾弾してゆくべきだろう。


千葉県で生産された牛乳による健康被害の問題について、テレビメディアは十分な報道を展開していない。


日刊ゲンダイの報道姿勢は、御用メディアが跋扈(ばっこ)する日本のメディアのなかでは、異彩を放つものである。


こうした良質メディアを支援する有効な方法は、有料購読することである。


市民が適正な購読料金を支払うことにより、こうした良質メディアの財政基盤が確保される。


日本のマスメディア情報空間が深刻に汚染されている現状の下で、この浄化、除染を図る有効な手段が有料購読の実行である。















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