格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

知事選では辺野古基地絶対阻止候補に投票集中 11月16日に沖縄県知事選が実施される。

2014-08-13 08:24:06 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

知事選では辺野古基地絶対阻止候補に投票集中




11月16日に沖縄県知事選が実施される。


主要な候補者の顔ぶれが固まりつつある。


自民、公明が支持する仲井真弘多現知事は3選を目指して出馬する意向を固めた。


これに対して、共産、社民、生活、社会大衆、県民ネットの県政野党5団体は那覇市長の翁長雄志氏に出馬を要請し、翁長氏が出馬の意向を固めた模様である。


これとは別に、前衆議院議員で新党そうぞう代表の下地幹郎氏が出馬の意思を表明している。


知事選最大の争点は普天間代替施設を名護市の辺野古海岸に建設することの是非である。


現職の仲井真弘多氏は、昨年12月、名護市長選を目前にして、辺野古海岸の埋め立て申請を承認した。


沖縄県民に普天間飛行場の県外・国外移設を公約しておきながら、その公約を踏みにじる暴挙に突き進んだ。


安倍政権からさまざまな形で揺さぶりを受けた結果として、県民を裏切る埋め立て申請承認に突き進んだものと思われる。

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自民党は仲井真氏が候補者では知事選に勝てないと考えて、別の候補者擁立を模索したが、妥当な候補者を擁立できず、結局、出馬意思を表明した仲井真氏を擁立することになる見通しである。


自民党が仲井真氏の擁立に難色を示したのは、沖縄県民の仲井真氏に対する批判が極めて強いからである。


仲井真氏は普天間飛行場の移設先を県外・国外に求めることを公約に掲げて2010年の知事選で再選を果たした。


その公約がありながら昨年末に辺野古海岸埋め立て申請を承認したことは、明らかな県民への裏切り行為であり、金の力に屈した知事とのイメージが県民全体に広がっている。

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本ブログ、メルマガでは、仲井真氏が安倍政権によって揺さぶられた背景について、独自の推論を提示してきた。


その背景は2006年の知事選にさかのぼる。


2006年の知事選は、仲井真弘多氏と糸数慶子氏による一騎打ちの戦いとなった。


糸数氏が優勢の選挙戦を展開したが、最終局面で仲井真氏が逆転を果たして勝利したと分析されている。


選挙終盤で勝敗を決する決め手になったと言われているのが、沖縄徳洲会による仲井真候補の全面支援であった。


徳洲会出身の徳田毅衆院議員は、沖縄知事選直前まで自由連合に所属し、自由連合は糸数氏支持を決めていた。


この自由連合の徳田毅氏が沖縄知事選直前に自由連合を離脱して、仲井真氏支持を打ち出した。


徳洲会は仲井真候補を全面支援して、その結果として仲井真氏が沖縄知事選に勝利したと言われている。


徳洲会は大規模な組織選挙を展開したと伝えられている。

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沖縄知事選で仲井真氏が勝利すると、徳田毅議員は自民党に入党した。


そして、この経過と並行して進んだのが、愛媛県の徳洲会病院を舞台とする生体腎移植問題であった。


沖縄知事選直前に徳洲会病院の生体腎移植問題がマスメディアの社会時事問題として大規模に報道された。


当時の報道の流れでは、これが刑事事件として立件されることが推測されていた。


このなかで、徳洲会出身の徳田毅議員が自由連合を離脱して、沖縄知事選で糸数慶子支持から仲井真弘多支持に鞍替えした。


仲井真候補は徳洲会の全面支援を受けて知事選で勝利した。


知事選後に徳田毅氏は自民党に入党したが、同時に愛媛県の徳洲会病院の生体腎移植問題報道が消滅し、刑事事件として立件されることもなくなった。

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昨年後半、2012年の総選挙にかかる選挙違反で徳洲会が摘発された。


この事案に絡んで、徳田毅議員は議員辞職に追い込まれた。


2013年後半は、2010年の沖縄知事選から丸3年が経過するタイミングであった。


2010年の沖縄県知事選でも徳洲会は仲井真候補を支援している。


仲井真弘多氏は、このことに関連して安倍政権から揺さぶりをかけられたのではないかと考えられる。


2010年沖縄知事選での選挙違反事案のなかで、2013年末に公訴時効を迎える事案が存在したと考えることもできる。


こうした事案で仲井真氏が揺さぶられたとするなら、年末の県民に対する背信行為もうなずけるのである。

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知事選に出馬を表明している下地幹郎氏は、辺野古移設問題については県民投票を実施するとしているが、基本的に下地氏のこれまでの言動から判断できるのは、下地氏が辺野古移設容認の判断を有していることである。


沖縄県知事選で沖縄県民が辺野古基地建設阻止の意思を明示したいと考えるなら、翁長雄志氏に投票を集中させる必要がある。


沖縄県民の総意として、辺野古基地建設を許さないことを明示し、沖縄の新しい歴史を創り上げてゆく必要がある。








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長崎平和祈念式城臺美弥子さん魂の演説拡散要請

2014-08-12 21:48:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


長崎平和祈念式城臺美弥子さん魂の演説拡散要請




拙著『日本の真実-安倍政権に危うさを感じる人のための十一章-』

(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


について、ジャーナリストで作家でもある高橋清隆氏が書評を掲載下さった。


http://goo.gl/cjMSb4


過分な書評を賜り、深く謝意を表したい。


夏休みにぜひご高覧賜りたく思う。


日本の進路を、


「戦争と弱肉強食」


の方向に定めるのか、それとも


「平和と共生」


の方向に定めるのか、日本は重大な岐路に立っている。


主権者が意識して問題を捉え、積極的な行動を展開してゆかないと、知らぬ間に、日本が「戦争と弱肉強食」の国にされてしまうだろう。


安倍政権にはこの危うさがある。

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夏休みピークの日本の週末を台風11号が襲った。


各地で深刻な被害がもたらされたが、人的な被害が比較的に小規模に抑えられたのは、事前の影響調査が入念で、予防的な警戒措置が採られたことが原因であろう。


発生し得る災害に対して、備えを十分ににして、警戒的に行動することにより、被害を抑制することができる。


完全とは言えないまでも、一定の効果を得ることは可能であろう。


土砂崩れ災害が発生し得る地域の住民避難を警戒的に実施することにより、土砂災害での人的被害を縮小できるはずである。


大雨のたびに繰り返される悲惨な犠牲を生まないようにするには、日常から有事の際の備えに万全を期すことが必要である。

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2014年もお盆休みを終えると、いよいよ終盤に差しかかることになる。


安倍首相はゴルフ三昧の長い夏休みをエンジョイして、内閣改造に進む予定であるが、日本経済は坂を転げ落ちるように悪化している。


このなかで、日本の主権者の多数意見を踏みにじって強行実施した、集団的自衛権行使容認の閣議決定の暴挙が、政局に重い影を落とすことになるだろう。


株式市場、為替市場にも波乱の予兆が示されている。


日本政治、政局、経済が重大な変節点を迎える季節が到来する。


8月9日に長崎で催された原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、被曝者代表として出席した長崎市の城臺(じょうだい)美弥子さんが「平和への誓い」を読み上げた。


このなかで、城臺さんは、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、


「日本国憲法を踏みにじる暴挙」


と批判した。そして、


「被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」


と訴えた。


https://www.youtube.com/watch?v=uDI7_gW78k4


安倍晋三氏を前にして、堂々と安倍政権の暴挙を批判する姿勢を、日本のすべての主権者が見習うべきである。


権力者にひざまずき、媚を売る茶坊主がはびこるなかで、首相の面前で堂々と正論を提示する姿勢を、すべての日本の主権者が見習うべきである。

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これに対して、安倍晋三首相は8月6日の広島の平和祈念式と同じく、昨年と瓜二つのあいさつ文を読み上げた。


安倍氏はただ用意された原稿を読むだけなのだから、せめて原稿を用意するスタッフに、一から文章を書き上げ、心のこもった文章にすることを指示するべきだろう。


それが「誠意」というものである。


昨年と同じ原稿をただ読み上げるという行為は、式典に対する、誠意のなさの表明と受け止められても当然である。


8月6日の式典での式辞が昨年のコピペであったことが批判されたときに、直ちにその行動を改めるか、あえてそのまま突き進むのかに、安倍氏の性格、行動様式が如実に示される。


大人(たいじん)は、批判に理があると判断すれば、直ちに行動を改める。


「過ちて改むるに憚る勿れ」


の言葉を実践する。


これに対して小人(しょうじん)は、あえて、誤った行動を押し通す。


改めることによって、最初の行動が過ちであったことを認めることを憚るのである。


過ちを正当化して、これを押し通す。


「小人」とは弱い人間のことである。


安倍晋三氏は弱い人間なのだ。


2014年のお盆が明けると、四つの重大問題が安倍政権に迫る。


福島の知事選、沖縄の知事選、川内原発の再稼働、そして消費税再増税の決定である。


安倍政権はこれらの問題とともに退場の道に進むことになると思われる。






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株価1万5000円割れ アベノミクス売りが始まった 2014年8月10日 日刊ゲンダイ

2014-08-12 21:40:55 | 杉並からの情報発信


株価1万5000円割れ アベノミクス売りが始まった

2014年8月10日 日刊ゲンダイ

日経平均株価が1万5000円を割り込んだ。8日の前日比454円もの下げ幅
は今年4番目の大きさだ。その原因は「ウクライナやイラク情勢など地 政学的
リスクの高まり」との解説がまかり通っているが、デタラメだ。これは「アベノ
ミクス売り」が本格的に始まったことを意味する。

この日、財務省が発表した国際収支統計で、今年上半期の経常収支が、比較でき
る85年以降、上半期として初の赤字となることが分かった。13年下 半期も
赤字だったから、これで2期連続。主な原因は輸入コストの増加だ。異次元緩和
による円安政策でも輸出は一向に増えず、コスト増だけが膨らん だ。日本の富
が海外に流出し続けているのだ。

「経常赤字が市場に与えたインパクトは大きい。市場関係者は、想定外の下落が
起きてワケがわからず、『地政学的なリスク』などというもっともらし い理由
をつけたのでしょうが、まず、8時50分に経常収支の赤字が発表され、衝撃が
広がった。午前9時半時点でおよそ200円下げていました。オ バマ大統領が
イラクへの限定空爆を発表したのはその後で、日本時間の午前10時半です。こ
れも、あえてNY市場が閉じた時間に声明を出したわけ で、その時間に開いて
いる東京市場を直撃するのは分かっていたはずです」(RFSマネジメント・
チーフエコノミストの田代秀敏氏)

■理研・笹井氏の自殺も拍車

売りが売りを呼ぶ展開には、理化学研究所の笹井副センター長の自殺も投資家心
理に影響を与えているという。

「この事件で、今年1月に安倍首相が理研を視察した際の写真が海外で大々的に
報じられました。理研の野依理事長、iPS細胞の山中京大教授という 2人の
ノーベル賞受賞学者の前で、笹井副センター長が安倍首相に再生医療について説
明している写真です。アベノミクスの成長戦略で唯一、中身のあ る話が再生医
療だったのに、笹井氏の自殺で再生医療はお先真っ暗、アベノミクスは大失敗と
いう印象を海外投資家に与えた。それも日本売りにつなが りました」(田代秀
敏氏)

アベノミクスが続く限り、貿易赤字の定着は確実で、このままでは通年でも初の
赤字に転落する可能性が高い。そうなると、いよいよヤバイ。株価は今 以上に
下がるし、国内でカネが回らなくなって、日本国債も暴落の危機。その先にある
のは財政破綻だ。




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祈念式で「いとし子よ」を朗読すべきだった安倍氏

2014-08-11 13:21:10 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


祈念式で「いとし子よ」を朗読すべきだった安倍氏




69年前の今日、広島に続き、長崎に原爆が投下された。


ポツダム宣言受入れの判断が遅れ、甚大な被害が生まれた。


米国は罪なき一般市民を大量虐殺した。


いずれの判断も重罪として断罪されるべきであろう。


8月6日の広島での平和祈念式では、安倍晋三氏の式辞原稿の半分が昨年の式辞原稿から使い回しされた。


料亭の料理で使い回しがあったときは、「手付かずの料理」との弁明があったが、こちらは「手付かずの原稿」ではなく、しっかりと読み上げられた原稿だった。


そもそも日本のリーダーは、LEADERではなくREADERである。


他人が書いた原稿を読み上げているだけである。


原稿を準備する人が手抜き原稿を作成したのである。


部下が手抜き原稿を作成して、それをチェックできないところに、安倍晋三氏の祈念式への基本スタンスが鮮明に表れている。


読み上げる言葉に魂が込められていない。


ただ、原稿を噛まずに読み上げることだけが意識されているのだと思われる。

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いま、私たちが再読、精読するべき文章は、手抜き原稿ではなく、被爆者の魂の叫びだ。


長崎原爆に被曝しながら、死の寸前まで被曝者の救済に尽力した人がいる。


爆心地から700メートルの距離にある長崎医大の診察室にて被曝。右側頭動脈切断という重傷を負いながら、布を頭に巻くだけで救護活動にあたったとされる(WIKIPEDIA)。


その後も原爆障害の研究に献身的に取り組んだ。


長崎医科大学(現・長崎大学医学部)の永井隆博士である。


永井隆博士は二人の幼き子への遺言の書である『いとし子よ』に次のように記した。

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「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ!


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

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しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!

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敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか?――という人が多いだろう。


しかし、武器を持っている方が果たして生き残るであろうか?


武器を持たぬ無抵抗の者の方が生き残るであろうか?・・・


狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。


ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。


そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。・・・


愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。


いとし子よ。


敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。


愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。


愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

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「理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。」


この言葉を永井隆博士は1949年に遺した。


安倍晋三氏はどうせ読み上げるだけなら、こちらの原稿を読み上げるべきであったと思う。






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時計の針を逆戻しする安倍政権を退場させる

2014-08-11 13:08:26 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


時計の針を逆戻しする安倍政権を退場させる




原爆投下から69年の歳月を経た8月6日、広島市の平和記念公園で降りしきる雨の中、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれた。


69年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。


世界で初めて核兵器が実戦で使われた。


罪なき非戦闘員、無実の市民が大量虐殺されたのである。


核の恐ろしさが私たち日本人の目に焼き付いた瞬間でもあった。


ジェノサイドとも呼ばれる大量虐殺が実行されたのである。


式典で広島市の松井一実市長は平和宣言を読み上げ、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みを世界に訴えた。


しかし、集団的自衛権行使容認には言及せず、「日本国憲法の崇高な平和主義の下で六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」とだけ指摘した。


松井一実氏は2011年4月の市長選で、自民、公明の推薦を受けて当選した。


前任の秋葉忠利氏は社会民主党国会議員から広島市長に転じ、1999年から2011年まで市長を務めた。


2007年の平和宣言では、


「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」


と述べ、2008年の平和宣言では、


「人類の生存を最優先する(反核である)多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」


と発言した(Wikipedia)。

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敗戦から69年の時間が経過し、歴史は風化している。


安倍政権は日本国憲法第9条が禁止している集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為に突き進んだ。


日本は憲法で、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


ことを定めている。


集団的自衛権の行使は、


「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」


であるから、明確に憲法第9条の定めに反するものである。


憲法を破壊する人物が行政のトップに君臨するのでは、憲法が定める平和主義の道を日本が歩めるわけがない。


安倍晋三氏は平和祈念式に出席するべきでなかった。


安倍晋三氏の行動は、平和を祈念するものでなく、平和を破壊するものだからである。

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核攻撃を受けた広島の市長が、安倍政権の集団的自衛権行使容認の行動を批判しないことも不当である。


平和への祈り、不戦の誓いは、いま、こうした為政者によって、踏みにじられているのである。


安倍晋三氏は日本国憲法第13条の定めに従って、集団的自衛権行使容認の閣議決定に突き進んだと説明しているが、その憲法第13条を踏みにじっているのが安倍政権自身なのだ。


日本国憲法第13条の条文はこれだ。


第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


安倍政権は、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重するため、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのだと主張している。


「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を、立法その他の国政の上で最大に尊重する」ことが必要なら、安倍政権はどうして原発再稼働を容認するのか。


原発で事故が起これば、福島の惨劇が繰り返される。


福島の場合、不幸中の幸いで、日本全体が壊滅する事態は避けられたが、一歩誤れば日本全体が壊滅する事態に陥っていた。


福島の事故は、地震、あるいは津波によって引き起こされた。


日本の国土面積は世界の0.25%に過ぎないが、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割が日本を震源地としている。日本は世界最大の地震国なのである。


いつ再び、福島のような事故が再発されるか分からない。

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安倍政権は、


「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この規制基準を満たした原発を再稼働させる」


としているが、この対応では、いつでも福島のような過酷事故は発生し得る。


敗戦から69年の時間が経過して、安倍政権は戦争の教訓も、核攻撃の教訓も、原発事故の教訓も、すべてを消し去ろうとしている。


この政権が日本を破壊する惧れは濃厚である。


安倍政権の一刻も早い退場を実現しなければならない。







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本澤二郎の「日本の風景」(1713) <政府の腐敗が検察腐敗の元凶>

2014-08-11 00:01:43 | 阿修羅


本澤二郎の「日本の風景」(1713) <政府の腐敗が検察腐敗の元凶>
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/573.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 08 日 20:32:17: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077663.html
2014年08月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<政府の腐敗が検察腐敗の元凶>

 昨日書いた検察批判に多くのアクセスがあった。国民の関心の高さを示している。検察と裁判所は連携しているため、司法全体の腐敗へと波及する現在だ。これが冤罪の多発を招来させてきた。行政と司法の腐敗を止めるためには、議会の健全な対応が求められるところだが、ここを自公が多数を占めているため、作動しない。正に窒息寸前の日本である。主権者・国民の決起が残された道なのである。覚醒する国民に全てが委ねられている日本なのだ。

<検察は内閣の1機関>

 検察は内閣の1機関である。人事権を内閣に握られている。検事総長人事を首相官邸が握っている。従って政府は、首相の意向を受けた官房長官が、検事総長を操作できる体制になっていて、事実そうしている。複数の法務大臣経験者から証言を得ている。
 もう一つは法務大臣である。悪しき法務大臣であれば、官邸と連携することで、検察を自由自在に駆使することが出来る。本来は、法と証拠で正義を実現することを目的にしている検察庁だが、実際は政府の敵を退治する役目が主要な任務となっている。これは悲劇的な事実なのである。

 小沢事件はその典型である。田中角栄事件はワシントンの司令が背景に存在した。その手先が当時の三木派や福田派、さらに言うと、雑誌「文春」と立花某らであった。ロッキード事件そのものの本体は、中曽根康弘と児玉誉士夫であったのだが。
 正義を貫くことが出来ない日本の検察庁といっていい。腐ったリンゴそのものの日本、ということになる。だからこそ新聞テレビと国会、野党の役割が大きいのだが、現在は双方とも腐敗まみれだ。東電原発事件・徳洲会事件を闇に葬り去ろうとしている日本の3権なのである。
 もはや革命しか手段はない。非暴力の市民革命である。

<安倍悪政に従属する法務検察>

 以上のような政治腐敗構造を背景にした安倍・自公内閣の悪政が、いまや大きな黒い花を咲かせている。これに有頂天になっているのが右翼勢力、最近、東京新聞が報じた「日本会議」である。
 日本会議に目を向けた東京新聞はあっぱれと言いたい。朝日や毎日など全国紙が手をつけようとしない。ここが怖い。読売や産経などは彼らの身内なのであろう。
 今時の反共主義の大同団結集団で不気味だ。靖国派でもあろう。不気味な政治勢力として監視する必要がある。公安警察の任務だが、果たして真面目に果たしているのかどうか。
 安倍の悪政に付き合わされる検察も哀れだが、しかし、これが実態だから、東電原発にも逮捕者ゼロ、責任を誰も問われない。地球放射能汚染大惨事に誰も責任を問われない。これは法治国家ではない。
 徳洲会疑獄捜査も、今の尻きれトンボで終わらせることが出来るのか。内部告発者が次々と現れてくる現状を想定すると、果たして検察のいいなりになるわけがないだろう。
 官房長官と法務検察人事に国民の注目が集まっている。

<安倍退陣が先決>

 いま日本とアジアにとって重要な政治変革目標は、極右・国粋主義の反憲の安倍・自公内閣を、早急に退陣に追い込むことである。
 財閥いいなりの悪政遂行を止めることに尽きる。これは主権者の権利と義務なのだから。安倍退陣で全てが変わるわけではない。財閥の金で動く政治構造の打破が、最終の日本国民の任務なのである。
 安倍路線の踏襲は、日本の軍国主義復活を意味する。混乱の東アジアを想定することが出来る。戦前回帰でもある。

<まともな政府による電通退治>

 安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
 日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
 心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。

<電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る>

 電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
 東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

 電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
 要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。

2014年8月8日記






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本澤二郎の「日本の風景」(1712) <検察に失望と怒りが渦巻く東京>

2014-08-08 17:43:51 | 阿修羅


本澤二郎の「日本の風景」(1712) <検察に失望と怒りが渦巻く東京>
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/539.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 07 日 18:36:23: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077562.html
2014年08月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<検察に失望と怒りが渦巻く東京>

8月6日午前、出先に電話がかかってきた。元大臣秘書官である。検察不信に怒りがこみ上げて声が震えている。過去に「巨悪を眠らせない」と叫んでいた検事総長がいた。標的は平成の妖怪だったが、その当人が亡くなり、巨悪は96歳で生きている。ナベツネの盟友である。徳洲会医療疑獄追及について、彼は内部の改革派同様に失望と怒りを募らせながらも、新たな闘争へ気力は十分のようだ。背後の声なき声を感じ取っているからである。

<徳洲会疑獄に蓋をする検察>

 徳田虎雄を巨悪といえるかどうか。カネにめざとい腐敗医師にすぎない。既に体調を悪くしていて2足の草鞋を脱いでいる。後継者の息子は議員辞職している。
 しかし、彼がまき散らした使途不明金は100億円といわれる。いまだに前知事に5000万円、選挙違反事件数億円しか判明していない。検察は金を贈った側を逮捕したが、金を受け取った側を一人も逮捕していない。
 いわんや検察が一番手に逮捕を公約した主役を、いまも自由放任している。元秘書官は「徳洲会疑獄事件を徹底捜査すれば、石原慎太郎一人では済まない。自公内閣が崩壊する」と断言しているのだが。
 ああ、それなのに検察庁は世紀の疑獄事件に蓋をかけるのに必死だ。大手の検察担当の記者の証言である。「蓋をかけている前進基地は内閣官房長官周辺」というところまで、元秘書官は明かしている。ここに登場する徳洲会側の人物は「徳田の後継理事長」とも断定している。福祉医療機構からの400億円融資にも目を向けようとしない検察庁というのも珍しい。
 「いずれTPP実施の場面で米資本への貢物になる」との指摘も浮上している。
9月人事で官房長官留任も「これと関係している」とのうがった分析も。

<東京地検特捜部廃止論浮上>

 当然のことながら「東京地検特捜部廃止論」も浮上することになる。腐敗に目を向ける国民の多くは、こうした見解に賛同している。それでも議会として追及したとの話を聞かない。
 眠っているのは国会、特に野党も同様なのである。政治不信の元凶となっているにもかかわらず、である。主権者を愚民扱いしている司法・立法・行政と言うことになろう。
 国民の失望と怒りの連鎖の行方が心配でならない。

 東京地検特捜部の前身は、敗戦後の隠退蔵物資摘発の特別捜査班である。この当時の中野四郎証言が印象的だ。「吉永という若い検事が、摘発に来ていた広島の旅館にいたワシに大金を持参して、なんとか摘発を止めてくれ、と頭を下げてきた。それが後の検事総長にまで登りつけた。アハハ」というものである。笑いで済まされる話ではない。
 「特捜部はもともと腐敗からスタートしている。世耕の祖父も知っている」というのだ。東京地検特捜部を解体する時期だろう。

<日刊ゲンダイ・選択などでも批判>

 筆者の怒りの告発は「財界にっぽん」で火を噴いた。次いで「日刊ゲンダイ」から月刊高級情報誌「選択」でも報じているという。
 検察の腐敗は、知る人ぞ知る、である。韓国であれば、法務大臣も検事総長も更迭必死だろう。秋の人事で法務大臣の留任はあるのかないのか。谷垣人事も注目される。
 巨悪を眠らせる検察庁を、多くの国民が共有していることにもなる。これがどういう形で表面化するのか。とくと注視しておく必要があろう。

<安倍は石破排除に躍起>

 永田町では安倍と幹事長・石破の確執が表面化してきた。
 反安倍の結集も水面下で蠢いている。これが人事終了後に大きく表面化することになる。余計に安倍の石破排除は強まってきている。極右の共食い競争に似ている。
 保守本流の再興を謀ろうとする宏池会も腰を上げてきている。安倍の腰巾着に限界を感じ取っている。防衛大臣・小野寺は、完璧に安倍の手品にはまっていて哀れをかこっている。「あいつは憲法を読んでない大馬鹿」との悪評は強まっている。
 人事終了後に派閥戦争が表面化することになろう。

<習近平の腐敗退治を評価する人民>

 中国では習近平の評判がいい。悪口を聞かない。それもそうだろう、巨悪を抑え込んだのだから。2人目の巨悪である。
 これまでの北京ではありえなかった事態である。人民は拍手喝さいである。日本の新聞テレビは面白おかしく論評しているが、悔しかったら東京の巨悪に手をつけて見ろ、といいたい。

<震え上がる中国の腐敗官僚>

 習体制下、中国のネット社会は活況を呈している。真相を突いたネット情報に官僚、腐敗官僚は震え上がっている。こんな事態は過去になかったことである。
 腐敗退治は公明正大な政治の基本である。これに抵抗する国民も人民もいない。政治の質は日本が一番遅れている。文句があるなら検察を叩けといいたい。

2014年8月7日記
コメント




01. 2014年8月07日 21:42:33 : GZACUG1XPo
本澤二郎さんは.悪清和会(謀略・汚職・政治献金好き)によって・・・殺されるだろう。政界ヤクザの安倍・管・世耕・石原等は.殺すのに慣れている・・・危険だ。警察は.......簡単に自殺を作れる。。。悪のNHK偽ニュース でねつ造できる。生命保険の増額すべきだ。



02. 2014年8月07日 22:06:13 : 7a485pUwzQ
>>政治の質は日本が一番遅れている。
遅れているくらいの騒ぎではない。
国も地方も政治家が狂ってしまった。
今や狂っているから政治家なんかになる、とまで会話されている。
限界が来た。
政治システムと選挙システムの改革が必要な時が来た。




03. 2014年8月08日 09:06:26 : rrhrFN6JLd
金の熊手の渡辺も音沙汰なしだな。徳洲会の石原や猪瀬はお咎めなしのようなもん検察も腐敗しすぎだろ。恥犬は本当にいらない。



04. 2014年8月08日 09:55:10 : 8wdlEngazI
徳洲会事件にしても渡辺嘉美の8億円の政治資金にしても、検察は何も動かない、小沢氏の罪にもならない収支報告書で秘書まで逮捕し、訴因変更までして捜査を続け、挙句の果てに推認で有罪、連日「政治とカネ」とマスコミは叩いた事と比べたら明らかに可笑しい事だ。この国の腐敗振りが見て取れる。








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「この国は役人共が貴族階級化し、邪魔な政治家を冤罪で葬り去るような国

2014-08-08 17:27:21 | 阿修羅


「この国は役人共が貴族階級化し、邪魔な政治家を冤罪で葬り去るような国:元同人文字屋氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/507.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 07 日 00:01:06: igsppGRN/E9PQ




「この国は役人共が貴族階級化し、邪魔な政治家を冤罪で葬り去るような国:元同人文字屋氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14915.html
2014/8/7 晴耕雨読


https://twitter.com/motodouzinmozi

極めて単純な話。

「戦争なんか真っ平だ。誰が銃器持って人殺しなんかやるか!」と思うなら、安倍晋三を首相官邸から蹴り出せ。

あの幼稚妄想男を病院に叩き込まないと、若い男は戦場に送られて殺される羽目になる

新宿で自らの身体に火をつけた男性は「今声を上げないならいずれ国民全員がこうなる」と言いたかったのかもしれない。

彼を狂人扱いするマスゴミとネトウヨの方こそ狂っている。

それでも大半の国民はまだ目と耳を塞ぎ続けるのか…

社畜ならぬアメ畜の特徴。

「脳内に“オザワハアクチップ”が埋め込まれている」

「新聞とテレビをまだ信じている」

「3S大好きで仕事は目先の稼ぎしか見ない」

「選挙になったら自民党に投票するか棄権する」

「原発がないと電力不足になると思っている」

父親が毎日、大新聞(読売、朝日、毎日、日経、産経)を読んでいるようなら「馬鹿だ」と判断してよい。

自分の頭で考える事ができない人間だからだ。

そんな人種だから自民党=棄民党に投票し、亡国政府を作ったのだ

なぜ愚民はマスゴミによって脳内に埋め込まれた“オザワハアクチップ”を壊せないのか。

それは「自分が愚かだった。間違っていた。小沢一郎は正しかった」と認めるのが嫌だからだ。

たわけた好き嫌い感情と幼稚さで奴隷から家畜に身を落とすのである

> あの人が自殺したと言われれば他殺だとは考えず、復興支援ソングが流れれば、まさか福島が永遠に復興できないとは思わず、皆が東京で楽しそうに暮らしていれば、まさかそこが放射線管理区域だとは夢にも思わない。そういう人々が日本を支えている。そういう人々が同時に日本を破滅に追い込んでいる。

 あと6年経って利権組が「五輪景気」とやらで馬鹿みたいな大建造物を建てまくり、都民がフクイチ発の恐るべき実態から目と耳をそむけて「ガンバレニッポン」だの「オモテナシ」だのと日の丸振り回した後に何が残っているか。

おそらくは放射線量計とスラム街だ

> 安らかに眠れって、それ、迷って出てくるなみたいな。 原爆で殺されて安らかに眠れるわけがない。自分ならどうよ? 原爆に関連した奴ら、今も核武装を唱えてる奴らを懲らしめに、あの世から出てきたらいいよ。安らかに眠らなくていい。

原発は必要不可欠だが自分は絶対近くに住まない、という思想は、戦争は必要だが自分は絶対前線にはいかない、と同じ。

ネトウヨ脳は戦時中のエ(セ)リートDNA丸出し 

日本の未来を考えるなら、2013年3月11日提出参法議案番号1「脱原発基本法案」を衆議院HPからコピペして印字し、手元に置いておこう。

いずれ必ず踏み出さねばならない道だ。

原発ムラを滅ぼさなければ先に日本が放射能汚染で滅ぶぞ!

「いずれここには人が住めなくなる」と気づいていても「故郷を捨てられない」。

そんな住民の心を自分達の利権と保身のために利用し、真実を隠蔽して実験動物のように扱うのが原発ムラと棄民党だ。

なぜこんな連中がのさばるのか!!

この国の支配階層はエ“セ”リートである。

エとリの間にセを入れてエセリートなのだ。

出世と地位とカネ儲けには異常に執念を燃やすが、責任感はゼロで保身しか頭にない。

霞ヶ関にも永田町にもそんな輩が腐るほど蠢いている

増税に賛成するという事は財務省に逆らえないという事。

日本の役人にも逆らえない腰抜け議員が、TPPでアメリカ様に逆らえると思っているなら無知すぎる!

この国において大新聞(読売、朝日、毎日、ニッケイ、産経)が書く内容や地上波テレビ局(日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジ、NHK)が流す政治・経済ニュースを信じていたら、1%の富裕層に財産と健康と仕事を貢ぐ家畜になる

「東京にも着実に放射性物質が蓄積してきた。逃げないとヤバい」…

気づいたから特定秘密保護法を作った。

それでも不安なので集団的自“殺”権を強行した。

どうせ次は治安維持と称してネット&ツイッター規制を言い出す。

支配階層の幼児退行は果てしなく加速する

菅直人と安倍晋三の共通項は“異常な焦りのハイテンション”だ。

汚い手段を使って維持している権力だ、という自覚があるからそうなる。

真の自信も信念もない。

いくら威張り散らしても、所詮は正統性のないイカサマ成り上がり。

歴史に残るのは暗愚さだけだ

この6年間に起きた事。

政権交代→陸山会事件→小沢一郎失脚→東日本大震災→福島原発メルトダウン→反原発デモ激化→増税法案可決→小沢離党→自爆解散→自公政権復活→原発再稼動→TPP参加→特定秘密保護法→集団的自衛権

これだけ露骨にやられてまだ「小沢は悪党」「増税は高齢化社会だから仕方ない」「原発止めたら電力不足」「TPPに反対するのは抵抗勢力」なんて思ってる愚民は支配階層の家畜でしかない。

その代表がネトウヨである

真の民主主義とは何か。

役人を統率し指揮し、逆らうなら左遷する権利を持つ大臣は庶民が選ぶ、という事。

この国は役人共が貴族階級化し、邪魔な政治家を冤罪で葬り去るような国。

一にも二にも、庶民が「主役は我々だ」という自覚と責任感を持つべきなのだと私は考える

1980年代には「防衛費が予算総額の1%を超えた」だけで大騒ぎになり、閣僚の誰かが中韓両国の過去の歴史認識に疑問を述べただけで大騒ぎになり辞任に追い込まれていた。

断言できるのは今の日本に「左翼メディアなど存在しない」という事だ。

ネトウヨは妄想しかできない

5年スパンで政治を考えよう。

2009年の政権交代からの5年間は旧体制=アンシャンレジュームの血眼の抵抗期間だ。

やり過ぎでどんどん国民の間に嘘とインチキがバレていく5年間なのである

2014年は庶民が目を覚まして、旧体制へ「NO!」を突き付ける反転攻勢の始まりにしなければならない。

特定秘密保護法は支配階層の断末魔の始まりなのだ。

庶民が目覚めれば未来は動く

真の電力不足とは、北朝鮮みたく「夜は真っ暗」になるレベルを言うのだ。

電力不足で夏に暑さで死んだ国民や冬に凍え死んだ国民がいたか? 原発ムラのばらまく嘘は子供騙しもいいところ。

電気など有り余っているのだ!

真の“積極的な平和維持活動”とは、貧困をなくし格差を是正する“庶民救済の政治経済活動”だ。

支配階層は自分達だけが稼いで庶民同士で殺し合わせますます搾取する。

庶民が闘う相手は支配階層だ。

他国の庶民ではない!






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安倍政権を辛らつに批判している辛口政治評論森田実氏の正体

2014-08-05 15:54:34 | 杉並からの情報発信


安倍政権を辛らつに批判している辛口政治評論森田実氏の正体『言っていること
は正しいがやっていることは公明党=創価学会の別働隊』がばれた!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は【集団的自衛権行使】容認に慎重姿勢を
崩さない公明党=創価学会に対して、【公明党と創価学会の関係が政教 分離で
あるかないか政府解釈を変更する用意がある】【米国は創価学会をカルト宗教と
断定するかもしれない】と暴力団なみの恫喝で脅し慎重姿勢から から容認へと
一日で豹変させた!

公明党=創価学会の【平和の党】【反戦の党】【福祉の党】【民衆の党】の大ウ
ソをいまだ信じる多くの創価学会員の批判と反発を和らげるために、創 価学会
はさまざまな【世論操作】を行っているが、その一つが創価学会系雑誌を使って
著名人に【安倍政権の暴走を止めるのは連立を組んでいる公明党 だけだ!】と
言わせて信者の不信を払しょくすることなのだ!

創価学会系雑誌『第三文明』9月号で山口那津男公明党代表は『日本国憲法の平
和主義を守り抜く 血統50年へさらなる前進』とのタイトルで辛口政 治評論森
田実氏と対談している!

日本共産党が『言っていることは正しいがやっていることは選挙で独自候補を立
てて反自民候補票を分断して自民党候補者を勝たせる=自民党別働隊』 という
正体が広く知れ渡ったが、辛口政治評論の森田実氏の正体『言っていることは正
しいがやっていることは公明党=創価学会の別働隊』がばれたの だ!

☆(2)今日のサブテーマ:

我々ネットジャーナリストが流す情報は正確でなければならない!

安倍晋三ファシスト」&サイコパス首相が海外に約束した経済援助総額は、
【YouTube】で『Sayu Flatmound journal】が言っている52兆5400億円ではなく7
兆5,919億円だ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が今年一月にぶちあげた【外債ファンド設
立で米国債50兆円購入】は1か月後の2月20日の参議院予算委員会 で『外債ファ
ンドを検討する必要性は薄まった』と答弁しあっさり放棄していたのだ!

したがって米国債購入の50兆円は計画だけで実行されたわけではないのだ!

【関連情報1】

▼ 52兆5400億円!たった四ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金

2014/03/30 に公開

50兆円の米国債購入は 2013/01/14 12:46 JSTだったので4ヶ月と言うのは誤りです
正確には1年3ヶ月で52兆5400億円、2014年の1月~3月までの3ヶ月で2
兆?5400億円です。しかし52兆5400億円をばら撒いた ことに変わりはありません

https://www.youtube.com/watch?v=t0IUOPqUL6A&feature=youtu.be

【関連情報2】

▼安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が不正選挙と民意を反映しない選挙制度
と不正選挙で首相に就任して以来現在まで1年7か月間に外国に約束し た14件の
援助総額は7兆5,919億円!

2014.07.28 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e30982e2ad927c0c4266ae4634c84d23

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は消費税増税、相続税増税、生活保障費削
減、社会保障予算削減、年金削減などで国民の富を徹底的に搾取する一 方、月
に一回外国訪問するたびにこれほどの巨額の国民資産を【中国包囲網の形成】と
いう妄想と【自己満足】のためにばらまいてきたのだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は、日本国憲法を破壊する【憲法破壊者】
であり、平成の治安維持法【特定秘密法】で国民全員を犯罪者に仕立て 上げる
【国民弾圧者】であり、日本を平和国家から戦争国家に誘導する【戦争犯罪人】
であり、日本の国民資産を外国に売り渡す【売国奴】であり、 【アベノミック
ス】強行で日本を米国に次ぐ【大格差社会】に分裂させる【】であり、福島県民
200万人をはじめとする東日本の住民2000万人を 放射線被ばくにさらして平然と
している【棄民犯罪者】であるのだ!

我われ【利権・特権を拒否するフツーの市民】を中心に広範な左右リベラル派を
結集して【反ファシスト統一戦線】を構築してこんな狂人とそのファシ ス一味
を一日も早く実力で打倒し、我々が望む【市民革命政権】を樹立することが不可
欠だ!

そうしないと日本国民は戦前の【昭和天皇軍事独裁体制】と同じく、再びファシ
スト独裁者によって血の海に沈められるのだ!





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「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択

2014-08-05 15:47:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択2




「戦争と弱肉強食」


か、それとも


「平和と共生」


か。


私たちの社会をどのようにデザインするのかを決めるのは主権者である。


主権者が明確な意識をもって、日本政治の方向を定めねばならぬ。

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安倍政権が掲げる方向は、明らかに


「戦争と弱肉強食」


である。


グローバリズム、新自由主義、そして帝国主義の思想が背景にある。


人権の歴史では、


18世紀的基本権、19世紀的基本権、20世紀的基本権


という歩みがある。


自由権、参政権、生存権


のことだ。


経済学では古典派経済学からケインズ経済学への変遷があった。


経済の法則にすべてを委ね、政府は経済活動に介入しない。


これが古典派経済学が唱える政府の姿勢である。


「小さな政府」とも呼ばれる。


これに対して、ケインズ経済学は経済活動に対する政府の積極的な関与を提唱する。


市場にすべてを委ねることによる弊害に光を当てたのである。

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レッセ・フェール=自由放任主義は重大な問題を引き起こした。


「格差」


である。


強い者がより強く、弱い者が淘汰される現象が広がる。


個人の生存が脅かされる状況が生まれるのである。


人は生まれながらにして、人として生きてゆく権利を有する。


これが生存権の考え方である。


日本国憲法も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した。


人権の分野では、自由権から参政権へ、そして生存権の保障が重視されてきたのである。

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ところが、1980年代以降、世界的に、自由主義の思潮が再び強まった。


経済成長が鈍化し、経済の停滞感が強まったためである。


社会保障の拡充が勤労意欲の低下をもたらすとの指摘も強まった。


背後にあるのは、利益成長の鈍化を打開したいとの資本の要求だった。


1990年代にはITと通信技術の急激な進歩が融合して、情報通信革命が進行した。


情報通信革命の進行はビジネスモデルの劇的な転換をもたらし、ホワイトカラー中間所得者層の全面的な没落をもたらしたのである。


この自由主義の思潮が日本にも持ち込まれた。


その旗を振ったのが2001年に発足した小泉政権だった。


小泉・竹中経済政策は新自由主義の経済政策を強引に導入し、日本を格差社会に移行させたのである。


安倍政権の経済政策は小泉政権の焼き直しであって、資本の利益追求だけを推進する。


「成長戦略」の美名の下に、資本の論理を貫徹させて、主権者=労働者=生活者の困難を拡大させている。


強い者をより強くし、弱い者を淘汰、せん滅する政策が大手を振ってまかり通っている。

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国際社会で「強い者をより強く、弱い者を淘汰、せん滅する」政策が軍国主義である。


同時に、戦争経済の拡大は、成長の活路を失った巨大資本にとって、数少ない利益拡大の源泉なのである。


必要のない戦争が創作されて、被害を蒙るのは罪なき市民と末端の兵士である。


戦争を創作する者は、絶対安全な場所に身を置き、兵器産業は戦争の創出によって暴利をむさぼる。


新自由主義の経済政策は資本に利益を付与するが、そのことは、同時に労働者からの搾取を拡大させることを意味する。


大多数の主権者=労働者=生活者は「戦争と弱肉強食」の政治によって、より虐げられるだけである。


潤うのは、一握りの大資本、1%の大資本だけである。


安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を虐げられる99%の民の一部が支持していることが滑稽なのである。


自分の立ち位置を認識していない。


虐げられている人々の目を、外の敵に向かわせ、虐げられている人々に、虐げられているというリアルな現実を忘却させているのである。


拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


のテーマは、日本政治が追求する方向が、「戦争と弱肉強食」と「平和と共生」のいずれであるべきかを探求することにある。






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