山本太郎氏が安倍首相汚染水ブロックの嘘を糾弾

山本太郎氏が安倍首相汚染水ブロックの嘘を糾弾




ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。


ＮＨＫは不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。


しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。


出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。


現在のＮＨＫの問題は、


「みなさまのＮＨＫ」


という表向きの看板が偽物で、


「あべさまのＮＨＫ」


に成り下がっている点にある。


ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。


ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。


ＮＨＫ会長は経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である理事を選出できる。


放送法
第五十二条　会長は、経営委員会が任命する。


２　前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。


３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。


ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。


昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した井上樹彦氏の人事には安倍政権官邸が深く関与していると見られている。


安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。

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安倍政権はイスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。


この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。


ＮＨＫは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。


このことだけで、ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。


ＮＨＫは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。


このようなＮＨＫの現状に対して、適正でないと考える主権者が圧倒的多数になっていると思われる。


主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。


ＮＨＫ放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴できる。


ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。


ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。


このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。

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本日のＮＨＫ放送で、山本太郎氏は、


「汚染水が港湾０．３平方キロ内で完全にブロックされている」


との、安倍晋三氏のＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。


これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。


安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。


雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。


安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。


ＮＨＫの日曜討論には、一回の発言を１分以内にするという「ルール」がある。


しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。


問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては発言を封じることが多いことである。


およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、ＮＨＫなのである。

国会は日銀岩田規久男副総裁辞任を求めるべき

国会は日銀岩田規久男副総裁辞任を求めるべき




２０１３年３月５日の衆議院議員運営委員会


日銀副総裁人事に同意を求める件で議院運営委員会が開催され、日銀副総裁候補の岩田規久男氏が参考人として招致されて質疑が行われた。


このなかで、津村啓介氏が質問に立ち、岩田氏が答弁を行った。


津村委員　二％ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。


そこで、お伺いしたいんです。


一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つまり再来年の春ということでよろしいかというのが一点。


それから、もう一つは、全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。


○岩田参考人　それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。


○津村委員　二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二％ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。


○岩田参考人　それで結構でございます。

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２０１３年３月１５日午前の参院本会議で日銀副総裁人事案が自由民主党、公明党、みんなの党など各党の賛成多数で可決された。


自由民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、国民新党、新党改革が賛成し、


民主党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党が反対した。


この国会同意を受けて、岩田規久男氏は２０１３年３月２０日に日銀副総裁に就任した。


直近のデータである２０１５年１月の消費者物価上昇率は、


総合指数の前年同月比　＋２．４％


食料及びエネルギーを除く総合の前年同月比　＋２．１％


である。


消費税増税の影響を除くと、


総合指数の前年同月比　＋０．４％



食料及びエネルギーを除く総合の前年同月比　＋０．１％


である。


岩田規久男氏は、上記の議員運営委員会の冒頭で所信を述べた。


そのなかで、


「日本銀行は、消費者物価の上昇率二％を必ず達成する、この達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要があるというふうに思います。」


と発言した。


つまり、消費者物価上昇率を副総裁就任後の２年間で実現することを述べ、その達成責任を全面的に負うことを明言したのである。


ところが、現実のインフレ率は総合指数で＋０．１％、食料・エネルギーを除くベースで＋０．４％である。


岩田規久男氏は、目標達成についての結果責任について、


「やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識」


していると明言した。

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岩田氏が日銀副総裁に就任して丸２年の時間が経過した。


インフレ率はほぼゼロという状況である。


岩田氏は、２年前の自身の発言を踏まえて、日銀副総裁を辞任するべきである。


言葉に対する責任を持つことが重要である。


岩田氏は、インフレ目標の実現が可能であるとの説を主張してきた。


しかし、そのインフレ目標は実現していない。


岩田氏が主張した「説」が正しくなかったことが現実によって証明されている。


金融政策運営に対する信認を維持するためにも、岩田氏は副総裁を辞任するべきである。


また、国会は、岩田氏を参考人として招致して、この問題についての結果責任を適正に問うべきである。


厳しい意見だと思われる方もいるかも知れないが、岩田氏は国会における同意人事の質疑において、インフレ目標に関する結果責任を明確に提示して、そのことについて職を賭して責任を負うことを明言したのであるから、副総裁を辞任するべきである。


このようなことについて曖昧な処理をするから、この国のすべてが根腐れを起こすのである。

「安倍談話」のゴーストライター 「有識者懇談会」のメンツを選んだのは、兼原信克内閣官房副長官補。

「安倍談話」のゴーストライター
「有識者懇談会」のメンツを選んだのは、兼原信克内閣官房副長官補。異能のエ
リート外　交官が、本文起草の大役を担う。

Facta 2015年4月号 DEEP ［毀誉褒貶「官邸の黒衣」

http://facta.co.jp/article/201504016.html

戦後70年の外交戦が幕を開けた。これから秋までの半年間は、主要各国が戦争の
記憶を巡って熾烈な攻防を繰り広げる。日本の焦点は夏に出る 安倍晋三 首相の
「戦後70年談話」だが、これを歴史認識問題についての所信が明らかにされるも
のと待ち構えていたら、とんだ肩透かしを食うだろう。

マスコミは「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表
明した戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎 首相談話 の延長線
に「70年」もあると決め込んでいるが、安倍官邸は端（はな）からそんな談話を
出す気はないからだ。むしろ、きりのない歴史論争には ここで終止符 を打ち、
趣向をがらりと変えて、積極的平和主義の号砲を思い切り打ち上げてやろうと手
ぐすね引いている。

2月下旬に発足した首相の私的諮問機関の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀
の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」 （通称「21世紀構想
懇談会」）。20世紀はもはや過ぎ去った昔、21世紀に向けて攻勢に転じようとい
うわけだ。

有識者懇談会は「人間の盾」？

有識者懇の顔ぶれそのものが、そうしたメッセージの第一弾だった。メンバー16
人のうち、歴史家と呼べるのは北岡伸一・国際大学学長（日本近現 代）、中西
輝政・京都大名誉教授（欧州）、川島真・東大准教授（中国）、羽田正・東大副
学長、山内昌之・明治大特任教授（共に中東）の5人。

政権批判とは 無縁の「安心できる先生方」である。残る11人に官邸が託した
ミッションは、歴史論議などではなく、新談話が出た後の批判に反論し、擁護・
宣 伝に務めても らう説明係だ。各人のキャリアを見渡すと、官邸が重視してい
るのは70年前の戦場だったアジアではなく、ビジネス・アメリカ・マスコミ対策
だと分かる。安 倍談話が経済・貿易にマイナスの影響を与えないように、何よ
り米国の理解が得られ、国内世論に無用の論争を起こさないように、政権のため
の 「人間の盾」に なってくれる人たちだ。

一昨年の首相靖国参拝が米政府の「失望」声明によって外交的には失敗に終わ
り、安倍首相は歴史問題で怖いのは、中国・韓国の声高な反発よ り、米国の
たった一言の批判であることを学習した。有識者懇メンバーに中国通は1人、韓
国通はゼロなのに、半数以上が米国通なのは、そのためだ。

これを「バランスの人選」と報じたマスコミの眼は節穴である。確かに一種のバ
ランスはある。例えばマスコミ枠は右の産経、左の朝日を外し、 読売と毎 日か
ら選出。読売の飯塚恵子・アメリカ総局長は、右寄りの同社内ではリベラル派と
目され、片や毎日の山田孝男・特別編集委員はリベラル色の同 社内で右派を 自
任する。だが、それは表面的な色分けにすぎない。

飯塚氏は昨年4月、オバマ米大統領の来日当日に、大統領の単独書面インタ
ビューの特ダネを放った敏腕記者。記事は「尖閣諸島に米国防衛義務 を初めて
明言」「集団的自衛権行使容認を賞賛」「TPP（環太平洋経済連携協定）実質合
意」（現在も交渉中なので、結果は誤報だったが）と、安倍政権 に都合のいい
ニュースのてんこ盛り。疎遠な日米首脳の会談をなりふり構わず後押しする露骨
な偏向紙面だった。

一昨年はケネディ駐日米大使着任後初の単独インタビューも 特報。いずれも安
倍官邸との二人三脚で、相性の悪いオバマ政権とのパイプ役を担った（官邸側の
協力者は、後述の兼原信克内閣官房副長官補だっ たと疑われて いる）。山田氏
は連載コラムで「反原発」を売りものにしているが、主張は「脱経済成長」「被
災地に寄り添え」といった心優しい穏健派。逆に集 団的自衛権や 特定秘密保護
法など他の重要政策では、社論に反して政権支持を公言してきた。2人とも日頃
から、官邸にとって実に頼もしい応援団なのである。 今回の人選は 論功行賞の
一種だろう。

女性枠は飯塚氏の他に、古城佳子・東大教授と瀬谷ルミ子・日本紛争予防セン
ター理事長が入った。古城氏は日本国際政治学会の前理事長で、専門は貿 易・
経済。やり手というより、おじさんに好かれる「お嬢様」タイプである。瀬谷氏
は『職業は武装解除』という著書もある紛争処理現場の叩き上 げ。必要に応 じ
て各国軍と連携し、PKO要員の軍人に教育・訓練も施す。唯一の市民・NGO（非政
府組織）代表というイメージを持たれがちだが、そこが兼原氏の狙い目 で、駐
アフガニスタン日本大使館二等書記官の経歴が示すように、経験知や思考パター
ンは外務省の「身内」も同然と言える。安倍政権の集団的自 衛権行使容認 には
一部異議を唱えるが、「平和は祈るだけでなく行動して構築するもの」という信
念は、積極的平和主義への強力な援軍である。

他の男性メン バーは財界人と 元外交官と学者。本音は村山談話を否定し、従軍
慰安婦の「河野談話」を攻撃し、靖国参拝を念願する「安倍史観」の是非を、バ
ランスよく議論す る陣容とは到 底言えない。
西室座長、北岡座長代理の役割

座長が、なぜ西室泰三・日本郵政社長なのかについても説明が必要だろう。西室
氏は東芝社長在任中、総会屋への利益供与事件や半導体事業の不振で業 績が下
降し続け、東京証券取引所会長時代は大量誤発注事件を起こすなど、経営者とし
ての実績は誰もが首を傾げる。

にもかかわらず名誉職を総なめにしてきたのは、米政財界の意向に最も忠実な経
済人だからである。東西冷戦末期に東芝機械ココム違反事件が起きた。 東芝の
工作機械子会社が旧ソ連に「対共 産圏輸出統制 委員会」（ココム）協定に違反
して原子力潜水艦の性能向上に役立つとされた機械・ソフトを輸出していたこと
が露見し、日米の外交問題に発展。 当時の東芝本 社会長・社長が引責辞任し
た。東芝は米国の制裁を和らげるため、空前の議会ロビーを展開。行き過ぎ批判
で外国ロビー規制法が強化されたほど だ。

西室氏は摘 発時は担当外だったが、前後に本社の電子部品国際事業部長や海外
事業推進部長、取締役東芝アメリカ社副社長を歴任。多額の資金を投じたロビー
活動の渦中 で、米政財界中枢に人脈を築いた。その後、経営者としては失敗し
たのに国際経済人として日米経済協議会会長・日米財界人会議議長をはじめ要職
を渡り歩いたのは、ひとえに米国の七光による。

菅義偉官房長官の粛清人事で日本郵政社長に起用されると、アメリカンファミ
リー生命保険（アフラック）との 提携拡大、日 本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ
生命の3社同時上場前倒しなど、米国の要望に沿った郵政改革を矢継ぎ早に推
進。「やはり米国の代理人か」と噂さ れる。新日中 友好21世紀委員会日本側座
長（中国側座長は唐家?元外相）を務めるのも、米国とのパイプを期待されてと
いう。東芝の役員OBは「西室氏から 歴史の話なん て聞いたことない」と苦笑す
るが、官邸にはその方がありがたい。必要なのは見識ある一家言でなく、米国に
文句を言わせない顔なのだから。

リストの原案を作ったのは、国家安全保障会議（日本版NSC）事務局の国家安全
保障局（谷内正太郎局長・内閣特別顧問）を事実上取り仕切る兼 原信克 局次長
（内閣官房副長官補）である。菅氏が推した西室氏を除くメンバーの大半は、兼
原氏の年来の相談相手か「お友達」で、昨年から個別に面談 し、因果を含 めて
きた。2月25日、有識者懇の初会合で安倍首相が示した議論の大枠と方向性を指
示した「五つの論点」も、兼原氏が書いた。
有識者懇の報告 書は座長代理 の北岡氏が執筆するが、最終的に「参考資料」に
棚上げされ、談話本体の下書きは兼原氏がまとめる。昨年、集団的自衛権行使解
禁を巡る安全保障 法制の有識者 懇で、同じく座長代理だった北岡氏が書いた報
告書が安倍首相に採用されず、今国会に提出された安保関連法案は自民・公明両
党の与党協議で決まったいきさつ を思い起こそう。つまり、北岡氏はあくまで
民間の英知が討議したように見せる舞台で踊る有識者「劇団」の座長代理にすぎ
ない。舞台演出も手掛ける 究極のゴーストライターは、兼原氏という黒衣なの
である。

「自由と繁栄の弧」の原作者

兼原氏とは何者か。山口県出身、東大卒の56歳。外務省の日米安保課長、駐米公
使、総合外交政策局総務課長、駐韓公使、国際法局長を経て、第2次 安倍政権の
発足時に事務次官級ポストの官房副長官補に大抜擢された。前任者より4年次も
若いが、谷内氏が内閣官房参与で官邸入りするために引っ 張った。

谷内氏は外務事務次官在任中、兼原氏を知恵袋として総政局総務課長に起用。当
時の第1次安倍政権で麻生太郎外相が掲げた外交戦略「価値観外交・自 由と繁栄
の弧」は、兼原氏の原作である。これが対中包囲網との批判を浴びたため「地球
儀俯瞰外交」と名前を変え、第2次安倍政権で再起動した。

自由・民 主主義・基本 的人権・法の支配・市場経済など「人類と国際社会の普
遍的価値観」を共有する国や人々と連携し、支援・拡大していく外交方針で、米
国の新保守 主義者（ネオ コン）たちが提唱した。集団的自衛権行使容認も武器
輸出解禁も特定秘密保護法も積極的平和主義も、この外交方針に則って進められ
ている。

兼原「理論」は、『戦略外交原論』という500ページ近い大著で読める。第1次安
倍政権が挫折した後、早稲田大学での講義をまとめた。本来なら話 題の本だろ
うが、そうなっていないのは、ネット上でトンデモ本として炎上した来歴がある
ためだ。

兼原氏は哲人・文人外交官を目指しているのか、 記述は東西の古典や史実の膨
大な引用で溢れているが、多くの間違いや誤読、孫引き、半可通ぶりが列挙され
「高校の世界史の教科書から勉強し直せ」と嘲笑 されたのだ。

本職の研究者だったら本は回収絶版、学者生命を絶たれていただろう致命傷だ
が、しょせんは教養人を気取った官僚の知ったかぶりと見逃されてきた。 気取
り癖 はエリート外交官の習い性かもしれないが、兼原氏は高揚すると、やたら
に「それはカッペ」と連呼する癖がある。「田舎ッペ」と言っているらし いと
分かって 失笑するが、本人が萩市の北にある日本海沿岸の田舎町の生まれ育ち
と知る者は笑えない。

兼原「理論」によれば、人の良心こそ戦略外交の基礎だという。西欧発祥の普遍
的価値をことごとく真っ向から否定し、良心のかけらもないイスラム過 激派組
織「イスラム国」（IS）による人質殺害事件に直面して、その理論的確信が揺る
がなかったのかどうか。

また、兼原「理論」は、戦前の軍国日本を間違った歴史、戦後の経済日本を平和
ボケとしてどちらも否定し、冷戦後の国際貢献に始まる「世界秩序と日 本の役
割」を模索する時代に入って、やっと まともな国家になり始めたと説く。

野心的、挑戦的である。とはいえ、当面の政策は平凡な対米従属路線に服するし
かない。兼原氏は、侵略を認めず反省とお詫びを渋る安倍史観が、第2 次大戦の
戦勝国（米英中露仏）体制への挑戦と受け取られることを何より恐れる。安倍談
話を触媒に米中露が反日連合を組むのは最悪 の展開だが、靖国参拝の外交的失
敗は、それが荒唐無稽とは言えない現実を突きつけた。

試される安倍外交の「歴史力」

首相が有識者に示した「五つの論点」に、悪夢回避の布石が読み取れる。3点目
「日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また特に中国、韓国 をはじめ
とするアジアの国々などと、どのような和解の道を歩んできたか」。

第2次大戦後、日本はまずサンフランシスコ講和会議で欧米など冷戦期の西側諸
国と和解し、講和体制の枠組みの中で、侵略したアジア諸国と順次個別 に賠
償・借款・経済援助の形で和解を進めた。

まず米豪欧があり、アジアはその 次という2段 論法から、中韓との和解になお
曲折があっても、米欧戦勝国との協調は揺るぎない大前提ですという「媚米」
「媚欧」メッセージが透ける。とはいえ、安倍首相 は初会合後の国会答弁で、
70年談話の狙いが国連改革にあると漏らした。日本の常任理事国入りは、戦勝国
体制の改編を意味する。

論点指示は 「鎧の上の衣」にすぎないわけだ。常理国入りは戦後60年の05年、
小泉政権時代に北岡氏が国連次席大使として挑んだ野望だが、中国がネットで反
対署名を 募り、中国各地で大規模な反日デモを組織して抵抗。米国も難色を示
し、挫折した。

今年は3月メルケル独首相来日の後、4月にワシントンで日米首脳会談、5月はモ
スクワで対独戦勝70年式典、8月15日をはさみ、9月には 北京で抗日戦勝70年式
典が行われ、戦勝国首脳たちはその都度、互いの国を訪問し、勝者の契りを確か
め合う。

兼原「理論」が安倍史観をどこまでお化粧 できるのか、 その「戦略外交」は実
際に世界で通用するのか。70年談話で安倍外交の「歴史力」が試される。

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ―
2015/03/12 22:23



大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成２７年（行ケ）第１号
原告：（Y）
被告：兵庫県選挙管理委員会（E）
裁判長：（J）
法廷係員：（H）
傍聴席：（G）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル：　20150305 134616.m4a
公判開始：　1:10:30
後半終了：　1:33:35

H：平成２７年（行ケ）第１号

J：えーと、Yさんですね？

Y：はい。

J：それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね？

Y：はい。

J：Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね？

Y：はい。

J：ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね？

Y：はい。

J：それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね？

E：はい。

J：それから、証拠乙第１号証から３号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J：Yさん、書類を確認されますか？

Y：私の手元にありますが？

J：それはコピーです。原本を確認されますか？

Y：はい。一応、はい。

《確認》

Y：有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J：さて、証拠乙第１号証から３号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか？

Y：偽造文書？

J：書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか？

Y：確認のしようがありません。

J：分からない、ということで宜しいですね。

Y：はい。

J：一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか？

Y：《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J：法廷内規則にて規定されております。

Y：フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法７１条と７２条の法廷警察権ですが。

J：そうではありません。

Y：フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法８２条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法２１条２項が禁じる「検閲」じゃないですか？　検閲！　検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか！　「ブラックボックス裁判」ですよこれ！　ブラックボックス！

G：そうだー！

Y：ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか？　

J：Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね？

Y：そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法８２条及び日本国憲法２１条２項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法９８条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね？　だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね？　公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ！

G：そうだー！

J：ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね？

Y：そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J：裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか？

Y：本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J：えっと、他には何かありますか？

Y：更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法７７条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法８１条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G：《拍手》

J：それでは、弁論を終結致します。

Y：待った待った待った！　未だ終わっていませんよ。

J：一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は４月１６日木曜日、午後３時・・・。

Y：待った待った待った！　本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J：それでは５分でお願い致します。

G：手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか！

Y：閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、２日後です。あれれれれ〜？　即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが２日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、２日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査／書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去３年間、私の知る限り過去３年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね？　まさか無いなんて事はないですよね〜？　で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第１２区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第１区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ？　私納得すると思いますか？　傍聴席の方々納得すると思いますか？

G：《拍手》

Y：それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙２号だったかな？　「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか？　私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか？　バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか？　仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか？　あれれれれ〜？　不正選挙の手口を自白しちゃいましたか？？　代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか？　やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法６４条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第１３号」、証拠乙７号証か？　を１２月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか？　ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね？　しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ？　そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤！　全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化／再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法６４条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党　筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ？　の中のどこかにあるはずですよね？　たった67束ですよ？　簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか？　現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか？　束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及／追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去３年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜？　何これ？　というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J：あの、５分ということで。

Y：ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及／追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及／追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう？　その選挙の投開票業務が遡及／追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ？　そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね？　その証人喚問をここに要求します。

G：《拍手》

J：えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は４月１６日木曜日　午後３時です。

Y：異議有り！　開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね？


以上引用

反対の理屈を持たぬ理屈は存在しない

反対の理屈を持たぬ理屈は存在しない




首相経験者、現職国会議員、ならびに有識者と懇談した。


日本政治の刷新を実現するためである。


すべての出席者が現状を危機と捉えている。


安倍政権は憲法解釈を変更し、その解釈変更に伴い、安保関連法制を変更しようとしている。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の規定とは異なる現実を強引に生み出そうとしている。


憲法破壊行為と言わざるを得ない。


憲法は絶対の存在ではない。


憲法には憲法改定の手続きが定められており、正規の手続きを経れば、憲法を改定することができることとされている。


したがって、憲法改定が必要であるなら、憲法改定を実現することは可能である。


安倍晋三氏が憲法改定が必要だと考えるなら、憲法の規定に則って、正規の手続きを経て憲法改定を行うべきである。


安倍晋三氏自身、２０１２年の総選挙の際には、憲法改定の構想を提示していた。


しかし、選挙結果を通じて、憲法改定を実現できる環境が早期には整わないと判断して路線が転換された。


それが「解釈改憲」の道である。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改変してしまうという手法だ。


子供じみた対応である。


だだをこねて、道端で大の字になって暴れているわがままな子供のような対応だ。

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日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁止している。


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


と規定されているから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない。


政府の憲法解釈で、このことは明示されてきた。


自衛権の行使は一定の要件の下で認められるが、集団的自衛権の行使はできない。


このことがこれまでの政府見解で明示されてきているのだ。


ところが、安倍晋三氏はこれを変更して集団的自衛権の行使を合憲であると憲法解釈を変えた。


傍若無人、言語道断、極悪非道の暴挙と言うよりない。


国の基本法である憲法の内容を、正規の手続きを経ずに改変してしまうのである。


「法の支配」を根底から踏みにじる暴挙である。


「法治国家」を根本から否定する行為である。

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日本の民主主義が危機に陥っている、もうひとつの重大な側面は、日本の言論空間が歪み、汚染されていることだ。


政治権力の暴走に対して、異論を唱えることを許さない空気が作られている。


クリミアがロシアに帰属することになったのは、クリミアに住む人々の判断によるものである。


クリミアがこのような意思決定を行った背景は、ウクライナという国においてクーデターが挙行されたことにある。


ウクライナ政府がクーデターによって転覆された。


クーデター政権は新政権の正統性を主張するが、このクーデター政権の正統性を認めないと考える勢力も存在する。


イスラム国が正統性を主張するのに対して、イスラム国の正統性を認めないという勢力が存在するのと同じである。


クリミアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアがロシアに帰属することを宣言した。


その正統性については両論あるというのが現状である。


米国はクリミアのロシア帰属を認めず、ウクライナのクーデター政権の正統性を認める。


これに対して、ロシアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアのロシア帰属を正統なものとしている。


依って立つ立場によって、判断は正反対になる。


主張としてはどちらの主張もあり得るわけだ。


安倍政権が安倍政権の主張を示すことは許されるが、他の主張の存在を認めないというのは、表現の自由、思想及び良心の自由に反するものである。


そして、この安倍政権がＮＨＫを私物化する行動を示している。


日本の言論空間は歪み、そして、深刻に汚染されているのである。


現状を憂い、日本政治を刷新しなければならないと、心ある多くの主権者が考えるのは当然のことである。

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安全性を確保できていない原発を再稼働させる。


日本の国家主権を喪失するＴＰＰに参加してしまう。


庶民の生存権を破壊する消費税大増税を推進する。


沖縄県民が総意として認めない辺野古の米軍基地建設を強行する。


労働法制を改変して、底辺の労働者の処遇、雇用不安定性をさらに強化する。


こうした方向に日本政治が誘導されている。


いずれも、日本の主権者の意思に反するものである。


これらの施策によって、日本の主権者の、


「生命、自由、および幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


が差し迫っている。


主権者は、我が身を守るために、自衛のための行動を取る権利を有する。

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策
本日、３月１６日の午後８時から、

ＵＩチャンネル

http://live.nicovideo.jp/gate/lv213321643

で、

鳩山友紀夫元首相
孫崎享氏
高野孟氏

による鼎談

「クリミアの現状と日本外交の在り方」

が生放送される。

番組紹介では、

「鳩山氏がクリミアを訪れ、大騒動になっているが、その真相を同行した
高野氏と共に語り、さらに孫崎氏を交えて日本外交の在り方を考える。」

とある。

鳩山元首相のクリミア訪問に賛成の人も反対の人も、ぜひ番組をご覧いただき、鳩山氏の真意を知るべきである。

メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。

この問題に焦点が当たることにより、

本当のところ、誰が正しく、誰が間違っているのかが、浮き彫りになる。

鳩山元首相は、そこまで読み抜いて行動しているのだと推察される。

クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。

米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。

一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。

立場が変われば評価が変わる。

どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。

しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。

しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。

多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。

したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。

日本という国が、

「思想及び良心の自由」

を基本的人権として保障する国であるなら、クリミアのロシア編入についての見解、主張についても、「自由」が認められる必要がある。

米国には米国の立場があり、米国の主張があるだろう。

それはそれでよい。

しかし、その見解があるからと言って、

「他の見解は悪だ」

「他の見解を述べることは国益に反する」

などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。

民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。

米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。

開いた口がふさがらない。

総理大臣まで経験した人物が、沈思黙考して、その結果として行動しているのである。

鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。

しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。

冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。

ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。

米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。

この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。

大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。

鳩山元首相は、日本の現在の風潮が、対米隷属に偏り過ぎているとの判断に立って、あえて、見解はただひとつではないのだということを、広く人々に知らしめるために行動しているのだと思われる。

何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。

露の声・米でマケ・ネタらがクーデター？、それを中露と米軍で鎮圧する情報も交錯、

露の声・米でマケ・ネタらがクーデター？、それを中露と米軍で鎮圧する情報も交錯、ドルが元に負けたのは確実です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/351.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 18 日 19:05:08: 4sIKljvd9SgGs


高名な元検察官がブッシュを告発というネット記事もあり、混沌としていますが、はっきりしている事は米国が悪巧み仲間の英国とサウジを繋ぎ止められなかったという事と日本同様に小飼いと見ていた韓国が中国を選んだ事で、その表れとしてNATOがウクライナ詐欺から手を引き、イスラム国詐欺も米国で反イスラエルデモが起きるぐらいで、再３１１も日本でも海外でも起こせませんでした。
９１１前に核が移動する様子や３１１前に？イスラエルから北朝鮮に核が運び込まれた証拠も暴露されるようで米イ両国は追い詰められているのは確かです。
そのような中で、米国が内戦状態になるのは有り得る話で、露の声がベテランズの記事を載せたのは意味深です。
アジア銀行とブリックス銀行は、ある意味、新国連のようなもので、Ｇ7とＧ20のあらかたを切り崩した訳ですから、残りの百何十ヵ国の参加は推して知るべしで、TPP詐欺についても、日本を囲い込む為に誘った豪もNZも地震や津波の嫌がらせの中でアジア銀行に参加し、環太平洋の触れ込みでしたが、アメリカ大陸だけで勝手にやったらという感じになってきましたが、カナダすらアジア銀行に参加する気配で、日米不平等条約だけが目的なのが剥き出しで、江戸時代かー、米国内で小田原評定しててどうする、秀吉に小田原攻め食らってる場合かー、という感じでドル詐欺陣営はガタガタです。
オバカがごね、ネタが突き指し、天下餅、座して食らうは中露家康といった展開です。

経産省前テントひろばより （転載拡散希望です。重複ご容赦ください）

経産省前テントひろばより

（転載拡散希望です。重複ご容赦ください）

本日13時過ぎ 東京高裁が強制撤去執行停止決定を行いました。

テント、応援団、弁護団、同事務局そして福島、原発立地で戦う人々はじめ国内
外の全て反原発を願う人々の成果です。早期撤去をめざした国ー経産省 の目論
見をはねかえしたのです。

これをどう、しっかり今後の脱原発運動に繋げていくか、
20日(金)14時～テント前での記者会見で、一連の詳細などについて説明致します。
ぜひとも御参集下さい。

日本は、貴方が言う「先進国で唯一」どころか、世界中でただ一国、

日本は、貴方が言う「先進国で唯一」どころか、世界中でただ一国、国連人権理事会に人権問題を訴えても受理されない国になっているのです。それは、日本は戦後７０年経った現在も、国連の「敵国条項」が解かれていない世界でただ一つの国だからです。

先の戦争で敗戦したドイツと日本に、国連での国連条項で「敵国条項」が課せられました。しかしドイツは、戦後、周辺国との「謝罪外交」と「被害者補償」に勤めた結果と、さらにヨーロッパ２７カ国との地域共同体を形成し、ヨーロッパでの中心的地位と信頼を勝ち取り、その結果国連の「敵国条項」の足かせを外してもらえました。

それに引き換え、日本は、相変わらず中国や韓国などの周辺国との信頼関係構築や謝罪外交をせずに、靖国参拝や従軍慰安婦問題なども解決する事もせずに７０年もの年月を反省なきまま経過した為、未だに国連の「敵国条項」が外されないままなのです。ですから、そんな国が、国連に人権問題を訴えても、受理されない世界でただ一つの国になっています。

ドイツのように周辺国への友好外交や謝罪外交を通して信頼回復に努めなければ、その「敵国条項」はいつまで経っても外してもらえず、国際的に最底辺国としての位置づけも回復できません。敵国条項が外されていない国が、幾ら大金をばら撒いても、国連理事国になど選任されるはずもないのです。先ず、先の侵略戦争に対する周辺被害国への信頼回復が大切なのです。中国や韓国を上から目線で貶していては、信頼など得られません。敵国条項もはずしてもらえません。

これが外れない限り、日本は人権問題で国連に訴えても、国連から受理されずに、つき返される結果になります。沖縄の人々のアメリカ基地からの人権侵害を訴えても、国連には受理されない結果になっています。貴方がおっしゃる、ＴＰＰ参加をすれば解決するものでも有りません。ＴＰＰとこれは全然別問題です。

あなた、いつもＴＰＰが万能のような書き込みをなさる方ですね？ＴＰＰは国ごと丸ごと奪い取られる悪魔の条約という事をご存じないようですね。ＴＰＰは、とても恐ろしい協定なのですよ。貴方は、何でもアメリカのいう事を聞けばよいと言う事もおっしゃっている、米つきバッタような人の様ですけれど、アメリカほど世界をかき回して世界中の国民を苦しめている国はないと思います。世界中で戦争を起こし、罪なき人々の血と命の犠牲で経済を回している国だと思います。

それに対して、今、プーチンさんやメルケルさん中国などが裏側で動き出しているようですね。メルケルさんの突然の日本訪問もその一環らしいですよ。日本は、アメリカべったりでは、その世界の正義の動きから置いてきぼりを食ってしまうと思います。「正義ほど強いものは無い、ソ連が強いのはその正義の国だからだ」とプーチンさんは仰っているそうです。そろそろアメリカの不義が糺されようとしているようですね。嬉しい事です。

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策




本日、３月１６日の午後８時から、


ＵＩチャンネル


http://live.nicovideo.jp/gate/lv213321643


で、


鳩山友紀夫元首相
孫崎享氏
高野孟氏


による鼎談


「クリミアの現状と日本外交の在り方」


が生放送される。


番組紹介では、


「鳩山氏がクリミアを訪れ、大騒動になっているが、その真相を同行した

高野氏と共に語り、さらに孫崎氏を交えて日本外交の在り方を考える。」


とある。


鳩山元首相のクリミア訪問に賛成の人も反対の人も、ぜひ番組をご覧いただき、鳩山氏の真意を知るべきである。


メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。


この問題に焦点が当たることにより、


本当のところ、誰が正しく、誰が間違っているのかが、浮き彫りになる。


鳩山元首相は、そこまで読み抜いて行動しているのだと推察される。

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クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。


米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。


一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。


立場が変われば評価が変わる。


どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。


しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。


しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。


多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。


したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。


日本という国が、


「思想及び良心の自由」


を基本的人権として保障する国であるなら、クリミアのロシア編入についての見解、主張についても、「自由」が認められる必要がある。


米国には米国の立場があり、米国の主張があるだろう。


それはそれでよい。


しかし、その見解があるからと言って、


「他の見解は悪だ」


「他の見解を述べることは国益に反する」


などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。


民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。


米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。


開いた口がふさがらない。


総理大臣まで経験した人物が、沈思黙考して、その結果として行動しているのである。


鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。


しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

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ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。


冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。


ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。


米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。


この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。


大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。


鳩山元首相は、日本の現在の風潮が、対米隷属に偏り過ぎているとの判断に立って、あえて、見解はただひとつではないのだということを、広く人々に知らしめるために行動しているのだと思われる。


何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。