格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

北陸新幹線長野金沢1時間に要した18年の歳月

2015-03-16 10:28:47 | 植草一秀氏の『知られざる真実』




北陸新幹線長野金沢1時間に要した18年の歳月




3月14日、北陸新幹線の長野-金沢間が開業した。


Photo_3


高崎-長野間が開業したのが1997年10月1日。


長野-金沢の距離は228キロメートル(営業距離)。


この延伸に17年半の時間を要したことになる。


これまで金沢-東京間は、鉄道利用の場合、新潟県上越市の犀潟駅(さいがたえき)と上越新幹線の越後湯沢を結ぶ北越鉄道を経由する特急はくたか号と越後湯沢-東京間を結ぶ上越新幹線を乗り継ぐルートが最短であった。


4時間20分ほどの時間を要していたが、北陸新幹線の開業で、金沢-東京間が最短2時間28分に短縮された。


北陸-首都圏が日帰り圏内になり、また首都圏から北陸への観光客が急増することが予想され、北陸三県ではその大きな経済効果に期待が寄せられている。


長野-金沢間は最短で65分で接続されることになったが、この1時間の路線開業に要した時間が18年ということになる。


日本有数の豪雪地帯を通過することから、積雪対策に多くの技術が必要であったし、また山岳地帯を通過する部分が多く、トンネル工事にも多大な費用と労力が求められた。


18年の歳月を経て、ようやく実現した金沢延伸であるが、時間がかかり過ぎたとの印象は否めない。


中国では首都北京と最大都市上海とが京滬高速鉄道(けいここうそくてつどう)で結ばれている。


全長1318キロメートルの距離は、長野-金沢間の228キロのちょうど5倍に該当する。


この高速鉄道建設が着工されたのが2008年4月で、2011年6月には開業された。工事着工から開業までの期間が、わずか3年余りであった。


両者の時間の開きには改めて驚かされる。

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新幹線のようなインフラの特徴は、その社会資本=インフラが効用を発揮する期間が長期にわたる点にある。


完成して実用に供されれば、長期にわたって価値を発揮するのである。


道路も、港湾も、空港も、そして鉄道も、作るのは大変だが、作ってしまえば大きな価値を発揮し、しかも、その価値発揮の時間が非常に長い。


生活に関連した社会資本も同じだ。


生活の利便性を飛躍的に高める、電気、ガス、水道などの、いわゆる「ライフライン」と呼ばれる社会資本も、敷設には時間と労力、そして財源を必要とするが、敷設されてしまえば大きな価値を発揮して、しかも、長期の利用を可能にするものである。


財政政策の運営を考える場合には、「投資」が持つ、こうした特性を十分に踏まえることが大事なのである。


財政運営ではとかく「財政赤字」の問題だけが前面に出されやすい。


巨大な財政赤字を計上して、債務を累積させれば、財政破綻に対する懸念が拡大するとともに、累積債務の利払い費などの経費が財政運営をさらに圧迫することなどが警戒される。


このことから、緊縮財政が唱えられ、とりわけ、「公共投資」に対する抑制圧力が強まるのである。

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しかし、例えば、新幹線のような「投資」を考えるときに、膨大な費用がかかるからと言って、毎年の投資支出を抑制すれば、投資が完了して、投資資産が実用に供される時期は大幅に先送りされる。


日本はいま人口減少を加速しているが、完成したときには利用する国民がほとんどいなくなってしまうということも考えられる。


家計における「実物投資」の最大のものは「住宅建設」だろう。


「家を買う」、「家を建てる」と言うのは、家計の支出行動のなかでの最大イベントと言っても良いだろう。


この住宅建設を考えるときに、「財政規律」だけを優先するとどのようなことが起こるだろう。


「財政規律」の「原理主義的発想」は、


「借金は良くない」


というものである。


「借金は不健全」


「借金は悪」


というのが財政規律重視の「原理主義」的な考え方である。


これを「家を買う」ことにあてはめると、「家を買う」時期は大幅に先送りされる。


「家を買う」費用を確保できるのは、恐らく退職直前、あるいは、退職して退職金を獲得したときに、初めて「家を買う」費用を確保できるということになるだろう。

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そして、「家を買って」、まもなく死去するのである。


これに対して、就職して間もない時期に住宅ローンを組んで家を買ってしまう。


退職時点で退職金を得て、ローンは完済される。


この人は、若年の時期から死去するまで、ローンで購入した「持家」に暮らすことができ、退職時点ではローンを完済して、負債を残さない。


どちらの行動が、より「賢明」と言えるだろうか。


先を見越して、「家を建てる」決断がある場合には、早い時期に借金をして「投資」を行ってしまう方が、はるかに「賢明」であることが分かるのだ。








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①ニューヨークタイムズ東京支局長マーティン。ファクラー氏

2015-03-16 09:33:19 | 杉並からの情報発信


①ニューヨークタイムズ東京支局長マーティン。ファクラー氏(2015年3月13日付
け日刊ゲンダイ『注目に人直撃員インタビュー』より抜粋)

『国民が国の形が完全に変わってしまうのに日本人が関心を示さない原因は二つ
ある。一つは自民一強、野党不在の政治状況。もう一つはメディアが安 倍政権
を怖がって批判を控えていることです』

『日本は今、これまでとは全く異なった国家を作ろうとしている。憲法に基づい
た平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間に入ろうとしている。 果たし
て、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論
が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。お そらく多くの
国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないです
か。私は何も新聞が反あべのキャンペーンをやれと言ってる わけではないんで
す。安倍政権はこうゆうことをやろうとしているけれども、そこにはこうゆう問
題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめ てさまざまな立場や見方
を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要です』

『国の根幹が変わるのに新聞が反論を載せない異常』

『日本の大新聞は権力者の側に立って国民を見下ろしている』

『こんな民主主義国家見たことがない』

『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』

『政治利用されたイスラム国の人質事件』







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昨日久しぶりに名古屋に出かけた。12時のニュースを名古屋駅新幹線口のビル

2015-03-15 19:45:36 | 国民主権


昨日久しぶりに名古屋に出かけた。12時のニュースを名古屋駅新幹線口のビルに鮮明な映像が大きな音声で報じられていて私の目は自然にそちらに移動していた。北陸新幹線が今日から開通だと伝えていた。その後デジカメで名古屋駅周辺をたくさん撮った。
 今日、久しぶりに名古屋に行った理由は『真実を探すブログ オフ会(講演会&交流会)に参加するつもりだったからです。午後3時からなのでまず場所の確認に歩き出した。最初に行った建物がダイワロイネットホテルの受付嬢に尋ねたところ、このホテルではその予定はないと言われ、隣の建物を教えてくれた。
 帰り際、彼女にこの建物、ホテルは以前はエクスランですよねと再度尋ねるとそうだとうなずいた。
 隣のビルに入って8階へあがると確かにオフ会の表示があったので安心して、さて3時まで何しようか考え、最初に妻からケーキを買うように依頼があったので高島屋の地下を目指して歩き始めた。
 2時半頃、会場に戻った。入口には数名待っていて、
隣にいた人に、今日の特別ゲストは誰でしょうかと尋ねたら、わからないようだったので、恐らく山本太郎だろうと答えたところ、やはりそうであった。
 3時からオフ会が始まり、主催者(管理人)の挨拶が始まり日本の社会情勢やブログ開設の理由についての話から私は驚きの気持ちで一杯になった。すばらしいの連続であった。予定では15分頃ゲスト紹介になっていたが、到着が遅れたが20分すぎに来られた。
 やはり私の予想通り山本太郎であった。私はテレビ、ネットで彼を拝見していて、彼の主張は全面的に賛成しているので直に拝見できたので感動しました。前から2番目の席にいたのでデジカメで何枚も撮りました。しかし、大変忙しい方なので、質疑応答もなく次の所へ出かけて行った。
 16時20分より質疑応答になり私もすぐに手を上げて、不正選挙について質問した。
 山形、岡山、東大阪、京都と遠方からも来ていて18時過ぎまで質問が続いた。
 私は2次会にも誘われ10人以上が参加してとても有意義なオフ会であった。

真実を探すブログオフ会



ようこそ、穂の国富士見









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歴史に学ばぬ安倍政権が歴史を繰り返す

2015-03-14 08:13:54 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


歴史に学ばぬ安倍政権が歴史を繰り返す




大地震・大津波・原発爆発事故から4年の歳月が流れた。


そして、1945年3月10日の東京大空襲から70年の歳月が流れた。


東京大空襲では戦闘員ではない罪なき一般市民が8-10万人も殺害された。


失われた家屋は26万戸。


罹災者は100万人に達した。


戦争犯罪者は安全な場所に身を隠し、罪のない市民だけが犠牲にされる。


これが戦争の基本構図である。


戦争に敵も味方もない。


あるのは滅びだけだ。


そして、4年前の3月11日。


あの大地震、大津波、原発事故が発生した。


いまから14年前の2001年3月8日には、営団地下鉄日比谷線が中目黒駅で脱線事故を起こし、5名の死者、63名の負傷者を出した。


そして、20年前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が発生し、13名の死者、6300名の負傷者を生み出した。


1年前の4月16日には、韓国の大型旅客船が転覆し、乗員、乗客295名、捜索員8名の死者、9名の行方不明者を出した。


103年前の4月15日、タイタニック号が沈没し、約1500名の犠牲者が発生した。

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4年前の地震、津波、原発事故では、1万6000名近くの方が亡くなり、6000名以上が負傷した。行方不明者は2500名を超えている。


復興庁は全国に在住する避難者数を22万9000人と発表している。


3月、4月には、この種の惨事が多い。


70年前の東京大空襲の被害が拡大した大きな理由が暴風だった。


季節の変わり目のこの時期には、巨大な暴風低気圧が発達して日本列島を襲う。


本年も3月10日から3月11日にかけて暴風低気圧が発達しながら日本列島を通過するから、万全の備えが必要である。


「春の嵐」という言葉があるが、突風による負傷者数は東京都の場合、2月から4月にかけてが突出して多い。


日本全体が暴風に襲われる。


全国各地で被災から丸4年たったこの日に合わせて各種行事が実施されるが、十分な警戒が求められる。

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時間が経過するとともに、人々の記憶は薄れる。


記憶が薄れることは、人々の心を癒す要因にもなるが、大切な教訓が失われるという負の側面も併せ持つ。


人間は自然の力には対抗し得ない。


自然による「破壊」を止めることはできない。


失われた御霊を悼み、安らかな眠りを祈ることしかできない。


しかし、起こり得る惨事、災害に対して、これを減殺すること、これに備えることは不可能でない。


起こってしまった惨事や災害をないものにはできないが、起こってしまったことを慎重に振り返り、惨事を繰り返さぬように対応策を講じることは可能である。


このことに、私たちは叡智を結集するべきである。

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70年前の東京大空襲の直後、より悲惨な戦闘が繰り広げられたのが沖縄である。


1945年3月から6月にかけて繰り広げられた沖縄戦で、日本側死者は18万人を超えたと見られている。


そのなかの約半数が罪なき沖縄の民間人だった


さらに、日本軍による沖縄住民殺害の事例も報告されている。


4年前の大地震、大津波、原発事故。


そして、70年前の東京大空襲と沖縄戦。


過去の歴史を消すことはできないが、過去の歴史から学ぶことはできる。


過去の歴史を教訓に、絶対に変えてはならぬ戒めを守り抜くことはできる。


これが「歴史に学ぶこと」である。


いま、安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて、米国が創作する戦争に日本が加担する道を拓こうとしている。


また、安全性が確保されないまま、原発を再稼働させようとしている。


これは「歴史に学ぶ」行為ではない。


「歴史を冒涜する」行為である。






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今我々が生活している日本社会は【三つの異常】を抱えている!

2015-03-14 07:57:02 | 杉並からの情報発信


今我々が生活している日本社会は【三つの異常】を抱えている!

一つめの異常は、安倍晋三ファシスト&キチガイ首相をトップとする自民党と公
明党の政治家たちと安倍自公ファシスト内閣を支える霞が関官僚たちに よるや
りたい放題の【権力乱用】の異常さだ!

彼らの【権力乱用】によって、国民の生命と生活と尊厳と安全と富と独立が全面
的に破壊されつつあるにもかかわらず【権力乱用】がいまだ続いている という
異常さだ!

二つめの異常は、政治家たちや官僚たちが本来なすべき役割を放棄して何もしな
い【無作為】によって、国民の生命と生活と尊厳と安全と富と独立が棄 損され
ているにもかかわらず、何の批判も処罰も受けずに【無作為】が平然と横行して
いる異常さだ!

彼らによる【無作為】によって、特に子供や高齢者や病人や女性など社会的弱者
が次々に殺されているこの社会の異常さなのだ

三つめの異常は、政治家と官僚による【権力乱用】と【無作為】によって国民が
殺され、貧困化し、戦争に動員され、国民弾圧にさらされる重大な危機 が迫っ
ていても、国民に危機感がほとんど無いという異常さなのだ!

なぜ日本社会はこのような【異常な社会】になってしまったのか?

最大の原因は、戦後日本を支配してきた米国支配層と彼らが植民地支配のために
結成した【反共反国民】の自民党が、日本国憲法や大日本帝国憲法や昭 和天皇
の戦争責任や特高の戦争犯罪や明治維新の謎などを国民が学ぶことを事実上禁止
しタブーにしてきたからだ!
戦後の日本国民は、金儲けと3Sしか考えないように誘導されてきた結果、大多数
の国民は【日本国憲法】の基本理念や条文も知らずその結果確固とし た価値基
準と行動規範を持たずに今日まで来てしまったのだ!

そして今我々はそのつけを一気に払わされているのだ!

この異常な社会を正常化させるには、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根
勉強会】を立ち上げ①日本国憲法②日本の支配と搾取の構造③世界の支 配と搾取の
構造を徹底的に学び、【】利権特権を拒否し騙されない賢明な闘うフツーの市
民】1000万人を政治の場に登場させることしかないのだ!








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原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演

2015-03-11 19:00:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演




あの地震、津波、原発事故から4年の歳月が流れた。


この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。


京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が2月27日に行った最終講演である。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922


岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するIWJがアーカイブ映像を配信している。


全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。


質疑応答も含めて長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきたい内容が盛り込まれている。


京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。


この実験所の6人の研究者が反原発の研究活動を継続してこられた。


地名に因んで「熊取6人衆」と呼ばれている。


その1名が小出裕章氏である。


「熊取6人衆」は


1980年から


自主講座「原子力安全問題ゼミ」


を開講し続けてきた。


その第111回ゼミナールが、この2月27日に開講され、小出裕章氏が


「原子力廃絶への道程(みちのり)」


のタイトルの下で講演を行った。


小出氏はこの3月に定年を迎える。


定年に際して、最終講演を行なったものである。

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原発の問題は、原爆=核兵器の問題と実は直結している。


日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。


これが「熊取6人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。


小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。


核武装に必要不可欠の三つの技術がある。


ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理


核兵器の独占保有を維持している第二次大戦戦勝国で国連安保理常任理事国以外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。


小出氏は、この事実を指摘する。


1969年9月25日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を明確に宣言している。


1954年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えられる。

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小出氏は政治嫌いである。


そして、裁判嫌いである。


その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考えられる。


小出氏は若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。


その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。


しかし、その後に、原子力の未来が自分が思い描いた方向とは正反対のものであることを知った。


爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。


原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。


裁判を避けて通ることはできない。


しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしないことを決定した。


その判断はいまもぶれない。


その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化して活動を続けてきたのである。

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小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けてきたが、福島の事故は起きてしまった。


原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起きた。


広島原発168発分の放射能を撒き散らした福島原発事故を発生させたにもかかわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。


小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。


法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじってしまう。


こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。


小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。

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しかし、その小出氏が、昨年5月21日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が示した判決を高く評価する。


あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いたと率直に評価するのである。


しかし、判決は一審のものである。


優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。


上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。


樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることのないよう、市民が監視しなければならない。


しかし、その市民が問題なのだ。


現実を冷徹に見つめる小出氏の現状判断は極めて厳しい。


先の大戦で、一般国民は、戦後に


「私たちは騙されていた」


と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。


「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」と問うのである。


すべての国民が、あの原発事故から4年たったいま、小出氏の問いを見つめ直す必要があるだろう。







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「国民の政治不信は深刻化しています。

2015-03-11 06:00:33 | 阿修羅


「国民の政治不信は深刻化しています。ケジメをつける必要があります:森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16828.html
2015/3/9 晴耕雨読


https://twitter.com/minorumorita

安倍首相はじめ閣僚たちの「知らなかった」の大合唱はあまりにも異常です。

国民の政治不信は深刻化しています。

ケジメをつける必要があります。

「首相を含め6閣僚側に寄付」「補助金交付企業から」3月4日の『朝日新聞』朝刊トップの見出しです。

安倍首相のほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉内閣官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことが報道されました。

政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から1年間、企業などに政治献金を禁じています。

ただし、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けた場合には、違法にはならないことになっています。

政治家本人が知らなかったということは、事実かもしれません。

しかし、多くの国民は納得してはいません。

政治家の「知らなかった」大合唱を聞いた国民の皆さんは、素直に信じられないのではないかと思います。

一方、国権の最高機関の構成員である国会議員が「知らなかった」と言えば、違法行為にならないというのは、国民にとっては納得できないことです。

放置してよいことではありません。

しっかりとケジメをつけるべきです。

企業献金禁止の国会決議を行うことを提案します。

その上で、政治資金規正法を改正し、企業献金を禁止すべきです。

大企業への補助金は見直すべきです。

安倍首相よ、『東京新聞』3月2日の社説「自衛隊海外派遣 前のめりにも程がある」を読んで、反省しなさい。

安倍政権はひどすぎます。http://t.co/Ag7BjwVokx

ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/Ag7BjwVokx

【社説】
自衛隊海外派遣 前のめりにも程がある

2015年3月2日


 政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。

 安全保障法制整備をめぐる先月二十七日の与党協議で、政府側は、自衛隊による在外邦人の輸送や警護に加え、救出も可能にしたい意向を示した。自衛隊派遣は外相と防衛相との協議だけでなく、国家安全保障会議(NSC)で議論した上で首相が判断する、との案も提示したという。

 在外邦人の保護は国際法上、在留先の国の義務だ。自衛隊が外国の同意を得て邦人救出作戦を行う蓋然(がいぜん)性はどこまで高いのだろうか。政府側が示した過去の外国の例も一件のみである。公明党側が「極めてまれだ」として非現実性を指摘するのも当然だ。

 政府側は、邦人救出は警察的活動であり、たとえ武器を使用しても相手が国家や「国家に準ずる組織」でなければ、憲法九条が禁じる海外での武力の行使には当たらないと考えているのだろう。

 しかし、九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。

 たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。

 政府は与党協議で、これまで日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」に限ってきた船舶検査の活動領域を日本周辺以外にも広げ、船長の承諾を不要にしたい、との考えも示したという。

 船舶検査の目的が「国際社会の平和と安定」であっても、日本周辺以外に野放図に広がっていいわけではなかろう。船長の承諾がなくても船舶検査できるようになれば、抵抗も予想され、武器使用がエスカレートしかねない。

 もし日本周辺以外での船舶検査が必要な状況が生じれば、一般法でなく特別措置法で対応すべきだ。船舶検査活動法で必要とされている国連安全保障理事会の決議や船舶が帰属する「旗国」の同意も大前提である。武器使用も抑制的でなければならない。

 安倍政権は「積極的平和主義」さえ掲げれば、自衛隊の活動範囲を限りなく拡大できると考えているようだが、それは憲法を逸脱する誤りだと警鐘を鳴らしたい。








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政権批判者は画面から排除される安倍暗黒政権

2015-03-10 18:40:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


政権批判者は画面から排除される安倍暗黒政権




放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。


(目的)
第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


二  政治的に公平であること。


四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。


主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は決定的に重要な意味を持つ。


この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、


マス・メディア


である。


とりわけ、新聞、テレビの影響は大きい。


視聴率1%のテレビ番組は、100万人への情報伝達能力を有する。


1000人の集会を1000回行って伝達し得る情報を、ただ1回の放送によって実現できてしまう。


この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。

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放送法は、


「放送の不偏不党」


を明記し、


番組編集における


「政治的公平」


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


を定めている。


テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。


ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。


最大の問題はNHK=日本偏向協会の政治的偏向であるが、


民法においても、まったく同じ問題が存在する。


これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。

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テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。


古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。


そのなかで、私たち日本の市民がテロの標的とされないためには、


I am not Abe.


のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。


古賀氏の指摘は正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。


また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。


安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保されていない原発の再稼働に反対の考えを有している。


古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。


ところが、こうした発言を続ける古賀氏が番組の降板を通告されたというのである。

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3月5日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。


https://twitter.com/kogashigeaki


「明日6日(金)報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。この二回で最後です。


4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。

最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。


是非見てください。」


3月6日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。


『日刊ゲンダイ』紙は次のように伝えている。


「(古賀氏のツイッターでの発言に)テレ朝は大慌て。


「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」(関係者)


それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が8分弱、ひとりしゃべり。


「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『I am Abe』、平和大国なら『I am not Abe』と世界に発信しなければいけない」


と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。


古賀氏の報ステ出演は27日が最後になりそうだ。


「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」(前出の関係者)という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」


2004年4月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。


政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。


孫崎亨氏の出演も極端に減っている。


このような国を民主主義国家とは言わない。





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☆(9)今日の【大企業の犯罪】(1)セブン-イレブン ①本部に追い込みかけられ

2015-03-10 06:01:33 | 杉並からの情報発信


☆(9)今日の【大企業の犯罪】(1)セブン-イレブン

①本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出!
小石川シンイチ

2014.11.10 Litera

http://lite-ra.com/i/2014/11/post-617-entry.html

セブン‐イレブン(以下、セブン)商法の本質は加盟店オーナーを食い物にする
フランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、 オー
ナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出していると
いう。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にして
いた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉(二 件)、
群馬、宮城(三件)、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれる
のか」というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜 日)だ。

とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京
都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセ ブンがドミ
ナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブ
ンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビ ニ過密地帯を生み出し
ているのだ。

当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナー
を苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金 が義務
づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から
追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費 にあてると、
本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫
のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続 き、警察
まで出動し傷害になったケースもある」(同書より)

さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、
店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープン アカウ
ント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープ
ンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5~7% の高い金利をつ
けており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人 の人間か
ら聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円
までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせな い)。本部の上の方
で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」(同書
より)

04年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。
昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは 1990年ごろ、土
地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛り
し、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミ ナント出店され、経営が傾
くようになる。一家の手元に残る年収は200~300万円。折悪しく、娘は大学生、
息子は高校生と学費がもっともかかる 時期に重なってしまい、Aさんは生活費を
稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。

「夜勤明けに五〇、六〇キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイト
を掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業 だ。バイ
トが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつ
う、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビ ニオーナーはス
トレスや過労で脳卒中になると囁かれている」(同書より)

精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。する
と、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」 こと
を幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったから
もう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ 店舗の2階階
段で自ら首を吊った。

 同様のケースは「週刊金曜日」14年1月31日号「セブン‐イレブン“鈴木帝国”の
落日 連載第1回 妻はなぜ自殺したのか」でも紹介されている。

「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病
を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新がで きるか悩んで
いた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブン
のオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠 牲に働いている。妻の
立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが
強くなるのだ」(同記事より)

これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」に
すぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜 日)では契
約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。

「契約時にオーナー夫妻の総資産(預金額・不動産・生命保険・学資保険・株
券・借金額・ローン状況)を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約 は、
独立事業者(セブン‐イレブン本部)対独立事業者(加盟店オーナー)の契約で
ある。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸に されるの
か。(略)『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなも
のだ』。この狙いはなんなのか?そう不審がるオーナーが多い のだ」(同書より)

そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの(傷害、火災、病気、死亡、所得補償など)が網羅さ
れている。たとえば、オーナーが(閉店して)出ていっても、損害賠償 金は
オーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、(債権
は)とりっぱぐれがないようにしている」(同書より)

 しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループ
の「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう(略)
これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落(自殺)が予想できるのに ドミナ
ントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば
『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が 仕組まれて
いるように感じる、と言われても弁解できないだろう」(同書より)

 同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の
売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』(全チェーン
売上高)の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』 に仕立
てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装(労働力搾取)ビジネス』であ
る。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』な のである。そ
の中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブ
ン&アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全 能をふり絞った仕掛
けがいくつも隠されているのだ」(同書より)

 想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳し
く指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言って もいい
状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざ
るをえなくなっている。次回はそのへんをもう少し詳しく掘り下 げてみたい。
(小石川シンイチ)








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ロイ・容疑者は北に出入り、ウクライナにトンズラしたネムの愛人に酷似、米英イサの朝鮮戦争狙

2015-03-09 09:37:54 | 阿修羅


ロイ・容疑者は北に出入り、ウクライナにトンズラしたネムの愛人に酷似、米英イサの朝鮮戦争狙いの匂い濃厚です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/300.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 07 日 12:39:22: 4sIKljvd9SgGs
   

 





先ず、教唆犯ですが、実行犯を米国大使に近付ける事ができるのは、韓国政府か米国政府以外に不可能で、北朝鮮には無理です。
朴の娘が親父の仇討ちの可能性がありますが、大使に八つ当たりしても、吉良の息子の重臣を討ち取るようなもので仇討ちにはなりませんし溜飲も下がりません。
それどころか、韓国を地図から消すことも可能な連中に、命懸けで復讐するならまだしも、人違いプチ報復などしても無意味で、朴の娘も親父と同じように消されるのがオチで、そんなヘマをするおばさんには見えません。
金さんの息子が放った刺客という流れに持っていきたいようですが、上に書いたように、AKBのサイン会やレノンの自宅じゃあるまいし、金さんの息子が前科のある容疑者を大使に接近させるのは不可能です。
そうなると、米国の自作自演がまたまた浮上しますが、得した者が犯人の法則に当てはめると、サラエボ事件みたいにこれをきっかけに朝鮮戦争を起こせれば、破綻秒読みの米国としては、天文学的借金をチャラにする大チャンスで、動機は十二分にあります。
詐欺師小泉の時も官邸に右翼おばさんだかがバンで突っ込んだとかいうテロ詐欺がありましたが、当然、小泉の飼い主の企画だと思われますが、朝韓共に、中露と組みたがっていますが、一応、米英の傀儡という位置付けですから、親父の代からの伝統行事で、金ちゃんわりーけど今回も悪役商会という事でいいかなー、いいともー、という感じの金ちゃん劇場という感じです。
我々の世代はベルリンの壁崩壊に涙し、38度線もなんとかならないものかと、スポーツで朝韓応援団が一体になると、24時間テレビ詐欺より泣けるー感動を有り難うーいい話じゃねーかよーとか無駄な涙を流したものですが、非正規世代になるとクールで、地下にトンネルがあるんだから別にーって感じじゃね、つーか38度線意味なくね、と東西冷戦詐欺を企画した者のコンセプト自体を小馬鹿にしている感じで、同世代の金さんジュニアもくそじじいにやれって言われるからご機嫌取りでやってるけど、今時、こういうのウケねーからーと苦笑している筈です。
中東の方でヒラリーのつばめみたいのが半殺しにあったとかいうのが数年前にもありましたが、その時の世界の反応はザマーミロでしたが、今考えるとこれもヤラセかもしれません。
ここに来て、蛸足みたいなテロ詐欺が目立っていますが、当たり屋詐欺警戒警報発令です。
いや、当たり屋詐欺と当たられ屋詐欺のコラボで、パワード詐欺という感じです。
 


   

 











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