今回の衆議院選挙(2017年10月22日投開票)には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」が隠されている！

今回の衆議院選挙(2017年10月22日投開票)には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」が隠されている！

今回の「政治劇」の主要な登場人物である①安倍晋三首相、②小池百合子都知事、③前原誠司民進党代表、④「共同通信社」は、「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」の中でそれぞれの役割を演じた「操り人形」である！

「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」とは一体何か？

それは、「米国支配階級」が「スキャンダルまみれの安倍晋三一人に任せていたら最終目的である『日本の完全支配』ができなくなる」「小池百合子を次期首相にして自民党＋公明党＋小池百合子新党＋橋下徹日本維新の会」を大連立させ連立政権を実現する」「日本国憲法を改正して米軍の指揮下で自衛隊を米国の戦争に参戦させる体制を作る」為に以下の四つの「謀略」を仕掛けたということなのだ。

第一の謀略：安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して安倍晋三首相は再び「衆議院解散」を強行したこと。

安倍晋三首相は、以下の二つの理由で憲法違反の「衆議院解散」を強行した。

①衆議院を解散することで通常国会での野党の「森友学園・加計学園スキャンダル追及」を完全に封じ込め「世論を風化させる」こと。

②前原誠司衆議院議員が民進党新代表に選出された直後に衆議院解散を仕掛けて弱体の野党第一党・民進党を「解体」すること。

当然ながら、安倍晋三は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている！

第二の謀略：小池百合子による偽装野党「希望の党」結成による「民進党解体」

小池百合子都知事が突然「反安倍政権」を唱えて新党「希望の党」を立ち上げ自ら代表に就任したこと。

小池百合子は当初、都政を地域政党「都民ファースト」に、国政を若狭勝衆議院議員(元特捜検事)を代表にした「日本ファースト」に任せていたが、安倍晋三首相が衆議院解散を発表した途端「反安倍政権」を主張して野党新党「希望の党」を結成し自ら代表に就任した。

このことの目的は以下の通りである。

同じ「反安倍政権」を掲げて偽装野党「希望の党」を立ち上げて「民進党」が共産党と社民党と連携して「反安倍政権」の野党共闘に走るのを阻止し「民進党」を「希望の党」に引き寄せ合流させ解党させること。

当然ながら、小池百合子は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている！

第三の謀略：前原誠司による「『民進党』解体と『希望の党』への合流」

前原誠司民進党代表は突然「あらゆる手段で安倍政権を倒す」「そのためには身を捨て実を取る」と主張して「民進党を解党し『希望の党』への合流』を強行した。

松下政経塾出身の前原誠司は、米国支配階級の代理人CSIS(戦略国際問題研究所)の「ジャパンハンドラーズ」に最初から野党第一党の民主党内部に送り込まれた「野党潰しの隠れ工作員」であり今回はその正体を白日の下に晒したのだ。

当然ながら、前原誠司は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている！

同じ松下政経塾出身で同じように「米国ジャパンハンドラーズ」に最初から民主党内部に「野党潰しの隠れ工作員」として送り込まれた野田佳彦衆議院議員は、2011年に民主党政権の首相となった。

野田佳彦は2012年11月に「解散しない」の前言を翻して衆議院を解散して総選挙を強行して「予定通り大敗し」、2012年12月に現在の安倍晋三自公政権を誕生させた主犯である。

当然ながら、野田佳彦は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている！

第四の謀略：共同通信社による「世論誘導目的」の「総選挙世論調査」報道

共同通信社が10月10日・11日に総選挙序盤情勢調査の「電話世論調査」を大規模(有権者約11万8900人)に実施し「自公で300議席に迫る勢い」との記事をマスコミ各社に配信して大々的に報道させたこと。

この共同通信社による「総選挙世論調査」では、回答者9万261人の内小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が「投票先未定」と答えているにも拘わらず、自民党の獲得予想議席を289議席と公示前290議席から1議減の数字を出している。

すなわちこの共同通信社による「総選挙世論調査」の結果は、実施した世論調査の結果を正確に反映したものでは全くなく、今回の総選挙で安倍晋三首相が獲得目標とする議席数を「世論調査結果」と偽装してマスコミに発表させたものなのだ。

共同通信社はもともと、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里甫（さとみはじめ)に作らせた通信社を偽装した謀略組織「満州帝国通信社」であり、敗戦時に共同通信者、電通、時事通信社に分割された戦争犯罪企業なのだ。

当然ながら、共同通信社は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている！

小選挙区投票を最初から決選投票として対処する

小選挙区投票を最初から決選投票として対処する

uekusak.cocolog-nifty.com

小選挙区制の下で三つの勢力が戦うとき、民意は選挙結果に反映されない場合が生じる。

今回の総選挙の争点は、

戦争法制・憲法改定

原発再稼働

消費税増税

である。

大事なことは主権者の判断が現実の政治に反映されることである。

主権者の多数が

戦争法制廃止・憲法改悪阻止

原発再稼働反対

消費税増税反対

の意思を有している。

この方針を明示する政治勢力が分立してしまう場合には、この主権者の意思が現実政治に反映されないことが生じる。

意たとえば、主権者多数が消費税増税ＮＯの判断を有しているとする。

それでも、一つの選挙区に消費税増税反対の候補者が複数立候補して、主権者の投票が分散してしまうと、消費税増税を推進する候補者が勝利してしまうことが生じ得る。

戦争法制の廃止についても同じことが言える。

小選挙区制には、この問題が付きまとう。

フランスでは大統領選挙も議会選挙も、この問題を解消するために、ある方法が用いられている。

その方法とは、一回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合、上位２者による決選投票が行われる。

つまり、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いているのだ。

消費税増税に賛成の候補者が１回目の投票で第１位になったとする。

日本の選挙制度では、この時点でこの候補者が当選者になるが、この候補者が投票総数の過半数の票を得ていなければ当選にはならない。

上位２者による決選投票が行われ、過半数の得票を得た者を当選者としている。

消費税増税反対の候補者が２名いて、得票が分散したために、そのいずれかの候補が１回目投票で２位になったとする。

上位２者による決選投票になれば、消費税増税に反対する候補者が当選する可能性が高くなる。

これがこの制度のメリットである。

日本の小選挙区制選挙には、この方法が用いられていないため、主権者の投票が分散する場合、こちらの主張が国政に反映されにくくなる。

日本でも上位２者による決選投票の導入を図るべきである。

今回の総選挙では、小池国政新党が創設されて状況が一変した。

小池国政新党が反安倍勢力を糾合して「呉越同舟新党」を創設していれば、この新党が安倍政権を退場させていた可能性がある。

しかし、新党は民進党からの合流条件に戦争法制肯定という踏み絵を設定した。

この踏み絵は、野党４党による共闘の要になっていた政策テーマである。

希望の党がこれを条件にするなら民進党はこれをはねつけて、戦争法制を肯定するものだけを離党させて、本体の民進党を純化させて野党４党の共闘体制をより強固にするべきだった。

共産党を含む野党共闘を強固に構築して、２８９の選挙区で候補者を一本化していれば、まさに自公との１対１の対決図式に持ち込めたはずである。

希望や維新が存在しても、明確に自公補完勢力であるから、野党共闘の得票が流出する心配は小さかった。

ところが、民進党が戦争法制肯定という条件を明確に排除せずに希望の党への合流を強行したために、自公、希維、立共社の三極構造になってしまったのである。

その結果、反自公票が分散して、自公に有利な状況が生まれてしまった。

メディアは自公圧勝情報を流布して、「勝ち馬に乗る行動」、「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発しようとしている

これに乗ってしまえば、敵の思うつぼである。

したがって、反安倍勢力の立共社共闘の強化を図らねばならないが、選挙区によっては立共社候補の当選可能性が極めて難しいと見られる選挙区も発生している。

このことを踏まえれば、より現実的な対応として、この投票を事実上の決選投票に差し替える工夫も必要になっていると考えられる。

安倍自公政権を退場に追い込むために、それぞれの選挙区情勢を正確に分析して、立共社の候補でなくても、主権者の側に立ち得る候補については、自公候補の当選を阻止するために、その候補に反自公票を集中させる戦術があっても良い。

振り返れば、民進党の行動が万死に値するもので、これまでの野党共闘の結束を裏切るように共産、社民排除に進んだことの責任が厳正に問われる必要がある。

共産党を除く野党共闘は自公と対峙するには明らかに力不足なのである。

選挙後にはあらゆる総括が必要になるが、いまこの時点では、メディアの情報誘導に抗して、もりかけ隠し、政治私物化の安倍政治を打破することが優先されるべきである。

選挙戦はまだ始まったばかりである。

政治私物化の安倍政治を排除するために、主権者が知恵を絞り、結束して現状を打破しなければならない。

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人

2017年10月10日 　田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。

黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。

待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。　（敬称略）

「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

～終わり～

④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ

2017年10月12日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1

「加計問題」追及の黒川氏が山口４区に出馬（撮影・田中龍作）

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）

確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ！

もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。

もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。

すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。

すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。

具体的には以下のような日本になるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

今からでも遅くない！

このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。

我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない！

(終わり)

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

uekusak.cocolog-nifty.com

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。

他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。

安倍自公は消費税大増税公約で確実に大敗する

安倍自公は消費s税大増税公約で確実に大敗する

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消費税増税問題について、

というコメントがあるが、まったく事実誤認である。

２０１９年１０月実施ということは、２０１９年度税制改正にかかる制度変更ということになる。

２０１９年度税制改正を決定するのは２０１８年１２月。

つまり、１年後の正式決定なのである。

そのための準備には少なくとも半年はかかる。

消費税率を１０％にする際には複数税率にすることも決められているから、その具体化は、２０１８年の年明けから始まる。

２０１９年１０月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。

今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する

希望の党が登場するまで、消費税増税を止めることを主張していた勢力は極めて小さかった。

共産・自由・社民だけがこのことを問題にしていた。

民進党などは、逆に消費税増税を積極推進していたのだ。

安倍自公は民進党が消費税増税推進であることを見て、消費税増税の使途変更を衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。

希望の党が２０１９年１０月の消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した。

希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、

だから、まったく当てにならない。

築地の豊洲移転について小池氏は何と言ったか。

だったが、その後の事実経過はどうか。

いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、その具体化がまったく見えていない。

これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。

だから、希望の｢消費税増税凍結｣には最大の監視をしなければならない。

しかし、民進党が分離・分割して立憲民主が創設され、

立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。

この野党共闘勢力が明確に２０１９年１０月消費税増税阻止を打ち出している。

立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが民主党政権を破壊した主因であることを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回するべきだ。

いずれにせよ、この総選挙で２０１９年１０月の消費税増税問題について、主権者が判断しなければならないのだ。

日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。

選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。

安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。

これらは事実であり、成果と言えなくもない。

しかし、上場企業数は４０００社に満たない。

その上澄みの大企業の利益だけが増えた。

そして、雇用者は人数だけは増えた。

しかし、一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少している。

これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済そのものである。

また、経済全体のパフォーマンスを示すのが実質経済成長率。

民主党政権時代の平均値が＋１．８％で第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ

そして、税収構造の変化を見ると、消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。

２０１６年度の税収が５５，５兆円でほぼ同額である。

１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構造だけなのだ。



１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

また、政府債務が１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、財政危機というのは完全なフィクションである。



枝野幸男氏もこの事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。

いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければならない。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

立共社248選挙区共闘確立をメディアが伝えぬ理由

１０月１０日に公示され、１０月２２日に投票日を迎える総選挙。

選出される議席数は４６５。

このうち、２８９議席が小選挙区での議席数である。

比例代表の議席数は１７６。

そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。

選挙戦の構図は

自民・公明

希望・維新

立憲・共産・社民

の三つの勢力による戦いになる。

主要な争点は

戦争・憲法

原発

消費税

である。

この三つの争点についての各陣営の基本方針は

自民・公明が

戦争法制肯定・憲法改定推進

原発推進

消費税増税推進

である。



希望・維新は

戦争法制肯定・憲法改定推進

２０３０年の原発ゼロを目指す

消費税増税の凍結

立憲・共産・社民が

戦争法制廃止・憲法改悪反対

１日でも早い原発ゼロ

消費税増税凍結・中止

となっている。

この政策公約をもとに、主権者が投票し、その結果として新しい政権が樹立さ
れる。

戦争法制肯定・原発推進・消費税増税推進の基本政策路線に賛成の主権者は自
民・公明に投票するべきだ。

しかし、この考え方を持つ主権者が多数を占めているとは考えられない。

主権者は、この総選挙に際して、とりわけ、二つのことがらを重大視して判断
を下すべきだ。

それは、

戦争法制肯定・憲法改定について賛成するのか、反対するのか、

と

２０１９年１０月の消費税増税を容認するのか、しないのか

である。



２０１９年１０月の消費税率１０％を容認しないと考える主権者は、

希望・維新か立憲・共産・社民に投票するのが適切である。

そして、この二者のうち、どちらを選ぶのかについては、

戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に賛成するのかどうか、

を基準に判断するべきということになる。

戦争法制と日本を「戦争をする国」に変える憲法改定に反対と考える主権者
は、

立憲・共産・社民に投票するのが適切である。

政治勢力が三つのグループに分化したことで、主権者にとっては、非常に判断
しやすい環境が生まれることになる。

私は、本ブログ、メルマガで、再三にわたって民進党の分離・分割を提言して
きた。

民進党は「水と油の混合物」で、一つの政党の中に二つの政党が同居している
状況であり、この「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が存在するために、主権者の
選択が妨げられていることを主張し続けてきた。

その主張がようやく実現し、民進党のなかの「反安倍政治勢力」が独立したこ
とにより、共産党や社民党との共闘体制がスムーズに構築されるようになっ
た。

立憲民主、共産、社民、そして、考えを共有する無所属候補による、

一選挙区一候補者体制が、

２８９の小選挙区のうち、２４８選挙区で成立した模様である。

この重大ニュースをメディアがほとんど伝えない。

このことが意味していることは、この事実が安倍自公とその補完勢力である希
維勢力にとって、重大な脅威であるからだ。

脅威が大きすぎて、事実報道さえできないところに追い込まれている。

オールジャパン平和と共生は、

反戦・反核・反消費税の旗を掲げて総選挙に臨む。

直前でのバタバタがあり、２８９の選挙区すべてにおいて

一選挙区一候補者の体制

を構築できていないが、時間的な切迫という事情を考えればやむを得ない。

反戦・反核・反消費税｛貧困｝の政治、すなわち、平和と共生の政治を樹立す
るために、主権者とこれらの政治勢力が連帯して、総選挙に臨まねばならな
い。

小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！

①小池百合子が原発再稼働を容認すると発言！
希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった

2017.10.05　Litera

http://lite-ra.com/i/2017/10/post-3491.html

原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。

昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。

そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。

小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。
　
だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。

ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
　3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか？」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。

「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」

小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。

しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！　震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。

2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト（次第に消える）」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。

このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。

この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。

いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2％を持つ、上から4位の大株主（東電HPデータより）であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。

だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。

しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」（「Voice」2003年3月号／PHP研究所）

つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。

このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。

しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明／希望・日本維新の会／立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。

そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。

都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
（編集部）

原発・戦争・消費税が総選挙三大争点に確定

原発・戦争・消費税が総選挙三大争点に確定

uekusak.cocolog-nifty.com

衆院総選挙が１０月１０日に公示される。

今回の総選挙は、安倍首相が｢もりかけ疑惑｣を隠すために強行した政治私物化解散である。

北朝鮮の脅威が目の前にあるなら、とても衆院解散などできる環境ではないはずだ。

ところが、そのさなかでの衆院解散の強行である。

北朝鮮リスクは意図的に安倍政権が煽っていたリスクであることが明白になった。

年末に北朝鮮リスクが拡大するから、その前に総選挙を打ったとの説明があるが、事態がそこまで切迫、急迫不正の事態にあるというなら、事態が十分に落ち着きを取り戻してから選挙をやればいいだけの話である。

北朝鮮リスクを単に政治利用してきただけに過ぎない。

この選挙に主権者国民はどのように対応するべきか。

メディアの情報操作、印象操作に惑わされずに、本質を正確に読み取り、誤りのない判断を示してゆかねばならない。

三つのポイントがある。

第一は、今回の総選挙が「もりかけ疑惑」隠しを目的に強行されたことに対する対処である。

安倍首相による政治私物化問題が一気に火を噴いた。

この問題を追及するための臨時国会開会を封じ込めての解散総選挙なのである。

安倍政権の「もりかけ隠し・政治私物化解散」に対して、主権者国民が毅然とした判断を示す必要がある。

第二は、安倍首相が今回解散の意味について、２０１９年１０月の消費税増税を前提に、その使途見直しについて判断を求めるとしたことへの判断である。

その後の各政治勢力の公約明示により、むしろ、この問題は、２０１９年１０月の消費税増税そのものの是非に変化した。

消費税増税について判断するべき主体は主権者である。

主権者は、この問題についての判断を示す機会を得た。

この点について、主権者は明確な判断を示す必要がある。

第三のポイントは、戦争法制・憲法改定についての判断である。

希望の党が創設され、民進党からの立候補予定者が多数、希望の党に合流したが、この二者には決定的な相違がある。

戦争法制肯定・憲法改定推進が希望の党の公認付与条件になった。

戦争法制肯定・憲法改定推進の面で、希望の党は自公とまったく同じである。

自公・希望・維新が、戦争法制肯定・憲法改定推進で足並みを揃えている。

この問題について、主権者国民が判断しなければならない。

ここでは、

もりかけ隠し・政治私物化安倍政治を許さない！

１．２０１９年１０月の消費税率１０％を阻止する

２．戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない

３．原発稼動ゼロ、原発ゼロを実現する

ことを目指す主権者の立場からの提言を示す。

「もりかけ隠し」、「政治私物化」安倍政治を許さない！

ことを基本判断にするなら、まず、安倍政権与党の自公への投票は消える。

２０１９年１０月の消費税率１０％を認めない！

ことを基本とするなら、やはり安倍政権与党の自公への投票は消える。

他の政治勢力は、基本的にすべて、２０１９年１０月消費税率１０％に反対である。

戦争法制廃止を求め、憲法改悪を許さない！

ことを踏まえると、希望と維新への投票が消える。

立憲民主・共産・社民の野党共闘勢力

原発稼動を許さない！原発推進を許さない！

ことを踏まえると、やはり、自公と維新への投票がなくなる。

この意味で、あいまい民進党が解党・分党されて、

反戦・反核・反消費税の野党共闘勢力が生まれて意味は極めて大きい。

この勢力がすべての選挙区に、一選挙区一候補者の体制を整えるなら、その勢力に、考えを共有するすべての主権者の投票を集中させるべきである。

選挙の図式は、主権者にとって、極めて分かりやすいものになったと評価できる。

■今必要なことは、国家主義、全体主義、ファシズムの強い流れに抗して「人間の尊厳」「

■今必要なことは、国家主義、全体主義、ファシズムの強い流れに抗して「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ！(No1)

今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠なのだ！

今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった

このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだったのだ。

自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。

一方の護憲市民派改憲阻止の運動は、「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために、常に受け身でいつの間にか「改憲勢力」が優勢となってしまったのだ。

私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、自民党+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できないとの危機感があるからです。

▲「新しい憲法」は以下のような内容の憲法となるだろう！

1.日本国家の独立を保障する。

2.「日米安全保障条約」「日米地位協定」を破棄し永世中立国として各国と平和条約を締結する。

3.「集団的自衛権行使」を禁止し「個別的自衛権行使」のみを許す。

4.日本国民のみならず市民(定住外国人)に最高価値である「人間の尊厳」を保障する。

5.すべての国家権力、政治家、公務員に最高価値である「人間の尊厳」を守る義務を課す。

6.「天皇制」を廃止する。

7.日本国民のみならず市民(定住外国人)に「個人の最低生活保障」、「個人の自由と基本的人権の尊重」、「個人の思想・信条の自由」、「個人の知る権利」を保障する

8.「直接民主主義制度」を導入して本物の「主権在民」と「民主主義」を実現する

9.衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が行政府の長である首相になるという議院内閣制は首相独裁を容認している。これを廃止して首相(大統領)を直接選挙で選ぶフランスのような(米国の大統領選挙はインチキ)大統領制度にする。

10.首相には衆議院の解散権はないことを明記する。

11.内閣には法律の起案権も議会提出権もないこと明記する。

12.現行憲法では内閣の職務となっている予算作成権を衆議院に移管する。

13.国政選挙では「小選挙区制」を廃止し民意を正確に反映する「大選挙区一区制」を導入する。

14.政党助成金制度は廃止する。

15.比例代表制度は廃止する。

16.企業・団体の政党と政治家への政治献金を禁止する。

17.政治家の世襲を禁止する。

18.企業や業界団体や宗教組織や労働組合などのいかなる組織選挙は禁止する。

19.一切の不正選挙を禁止し違反した場合は厳罰を課す。

20.選挙での開票は全て手作業で実施する。コンピュータによる集計はあくまでも参考資料とする。

21.選挙権は満18歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の投票権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への投票権は定住外国人にも与えられる。

22.被選挙権は満25歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の被選挙権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への被選挙権権は定住外国人市民にも与えられる。

23.選挙への立候補者の選管への供託金はゼロとする。

24.候補者ポスターの証書貼と掲示板貼りは選管が国費で行う。

25.選挙管理委員会を総務省から国会に移管する。

26.選挙管理委員は直接選挙で選ぶ。

27.日本国民だけでなく地球市民全員に「平和と安全」を保障し「貧困や差別」、「テロや戦争」を許さない。

28.憲法が国内法や外国との条約を含め最高の法規であることを明記する

29.違憲審査専門の最高権威の「憲法の番人=独立した憲法裁判所」を設置する

30.政治家と公務員に憲法を尊重・順守する義務を課し違反した場合は厳罰に処する

31.国民と市民に憲法を尊重・順守する義務を課すが政府による弾圧の口実に利用される可能性のある罰則は課さない

32.国民と市民、政治家と公務員が憲法をより理解し尊重・順守する為に「憲法講習会制度」と「憲法順守資格試験制度」を創設する

33.政治家や公務員の特権や利権を決して許さない

34.国民と市民に対するあらゆる権力支配(金融支配、経済支配、マスコミ支配、宗教支配、洗脳支配、教育支配)を決して許さない

35.犯罪を取り締まる警察、検察組織を［国家権力犯罪」、「民間権力犯罪」、「民間一般犯罪」に分ける

36.日本銀行を国有化しすべての権限を衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」に移管し国民化する。

37.国有化し国民化した「日本銀行」にのみ「信用創造特権」である貨幣(紙幣と貨幣)発行権を与える。

38.「日本銀行」が毎年発行する貨幣(紙幣と貨幣)の総額は衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」がGDP(国民総生産)予測値を元に決定し国会の承認を得る。

39.政府の「信用創造特権」である「国債発行権」を剥奪し廃止する。

40.民間銀行の最大の「信用創造特権」である「無からお金を生み出す『準備預金制度』」を剥奪し廃止する。

41.『準備預金制度』が廃止されれば民間銀行の原資がなくなり倒産する。すべての金融サービスは国有化・国民化された日銀が行うことになる。

42.銀行と金持が永遠に栄える究極の「不労高収益システム=金利」を廃止する。

43.すべての国民と市民(永住外国人)の最低生活を保障する「ベーシックインカム制度」を導入する。

44.宗教の自由は保障するがあくまでも個人的な行為に限定する。宗教団体や組織が信者を洗脳して思想・信条の自由を制限したり、財産を献上させたり、選挙投票を強制するなどの行為は禁止する。

(続く)