財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ

財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ
森友事案の骨格は国有地の不正廉売疑惑だ。

時価が１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円という価格で払い下げられた。

しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、１０年の分割払いという条件まで付与された。

一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。

実際、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土地」という評価は成り立ちようがない。

時価１０億円程度の国有地が実質２００万円で払い下げられたことが極めて不自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。

豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。

大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年２月９日のことだった。

本ブログ、メルマガでは、直ちに２月１１日にはこの問題を取り上げている。

国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の２月１７日の金曜日である。

民進党の福島伸享議員が取り上げた。

この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。

私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。

詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。

２月９日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認したと推察される。

その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。

その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められたのではないか。

この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。

森友事案の第２の柱が公文書改ざん問題である。

公文書改ざんは、

「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」

「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」

であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。

これが２月１７日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。

しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違いないと思われる。

作家の菅野完氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すように」との指令が伝えられたのは昨年の２月２０日の深夜であると見られる。

２月２０日は月曜日で、２月１７日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。

政府は２月２４日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張して、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理がある。

この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。

懲役１年から１０年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。

さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。

森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。

佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係

佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係

佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々！ 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が

2018.03.22　Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3894.html

本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。

同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。

しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。

だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。

今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。

元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言

　すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。

事実、「週刊文春」（文藝春秋）18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。

同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。

「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「（今井氏と佐川氏とは）省庁間を超えて親しい」

これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。

じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉（「週刊文春」より）。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。

ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。

しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」（朝日新聞出版）18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。

いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。

「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」（「週刊朝日」より）

元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」

これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。

江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長（当時）の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。

さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官（今井氏）が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。

前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた（参照）。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。

証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。

（編集部）

前線陥落で敗走に次ぐ敗走迫られる安倍官邸

前線陥落で敗走に次ぐ敗走迫られる安倍官邸
佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が３月２７日に実施されることになった。

佐川氏は３月９日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。

財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは３月１１日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが３月１２日である。

この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は３月１１日以降であるべきだったのではとの声が聞かれる。

テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。

これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。

３月２日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回っているのである。

財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、その防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。

３月９日の佐川宣寿氏国税庁長官辞任は官邸の命令によるものである。

ここで佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。

財務省は３月６日にすでに開示していた公文書と同じものを提示した。

この時点では、これで押し通す判断だったのである。

しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を「確認」していたから、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は通用しない。

３月６日の「改ざん後公文書」の提示は一顧だにされずに轟沈してしまった。

３月９日に、突然佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員の死亡が判明し、公文書改ざんの事実が明らかになることを察知して、佐川氏辞任で幕引きを図ろうとする浅はかな判断に基づくものであったと推察される。

しかし、これで問題が決着するわけもなく、１２日に改ざんの事実を認める事態に追い込まれた。

そもそも、安倍首相官邸は３月５日の時点で国土交通省からの報告によって、公文書改ざんの事実報告を受けていたが、３月９日までは、隠蔽路線で押し切る可能性に賭けていたのだと見られる。

ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行われ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。

防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っている。

防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろう。

公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前に進めてください」と発言したとの記述がある。

この発言は籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が公文書にこの記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れである。

「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」

という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。

安倍首相は「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということだった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が伝聞であるから安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と同じ論理構成で矛盾を来している。

籠池氏の発言は「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑性がない」

のなら、

安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を安倍晋三氏が引用しただけのもので信憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。

公表された改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示しており、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が必要不可欠になる。

国会はこの点を明確にして、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

安倍首相夫妻と森友学園との関係において、重要な行動が示されたのが２０１５年９月３－５日である。

９月３日に安倍首相は財務省の迫田英典理財局長および岡本薫明官房長と面会している。

翌９月４日に安倍首相は大阪へ日帰り出張に出かけ、夜、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

そして、その翌日の９月５日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、ここから森友国有地問題が急進展し始めた。

安倍昭恵氏が指示をして財務省と折衝させた公務員秘書が谷査恵子氏であるが、谷氏は経産省からの出向者である。

この案件における首相官邸のキーパースンは経産省出身の今井尚哉秘書官である。

今井氏は９月４日の大阪出張に際して、森友学園と接触、あるいは、近畿財務局における森友事案の打ち合わせに顔を出している可能性がある。

谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の証人喚問ないし参考人招致が必要不可欠である。

安倍首相官邸は完全に遁走態勢に移行し、防衛線を次から次に突破される事態に直面していると判断できる。

安倍首相がまたも大嘘答弁！

安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは

2018.03.15　Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html

この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。

朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。

5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。

きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。

安倍首相が息を吐くように嘘をつく人間であることは過去のさまざまな発言からもはっきりしていたことだが、まさか、ここまで国民から不信の目で見られているいま、すぐにバレる嘘を堂々と国会で答弁していたとは……。呆れてものも言えない。

いや、そもそも安倍首相が改ざんの事実を6日に知ったという話自体、誰も信じてなどいないだろう。だいたい、これまでの安倍首相の行動パターンからいえば、朝日がスクープした時点でいつものように「朝日新聞のフェイクニュースだ！」とがなり立てていたはずだ。それをしなかったということこそ、改ざんの事実を知っていたということを如実に表しているだろう。

実際、このことをきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で作家の室井佑月氏が指摘したのだが、すると、“御用ジャーナリスト”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、こんなことを言い出した。

「2日の報道を受けて、安倍さんは内輪の席なんですけども、結構、朝日新聞批判をされていたときもあるんですよ」
「予算委員会でやってたとしたら、言ってたと思いますよ」

事前に知っていたかどうかの証拠が「裏では朝日バッシングをしていた！」って……。必死に安倍首相を擁護しようとしたものの、むしろ安倍首相の相変わらずな幼稚さを暴露してしまうとは。これこそまさに「惨めな言い訳」というやつだろう。

安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」

本サイトでは何度も言及してきたが、今回の改ざんは、麻生太郎財務相が主張している「佐川宣寿前理財局長が国会答弁に合わせるかたちで書き換えた」というような話ではけっしてなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。しかも、約300箇所にもおよぶ改ざんは役人の判断でやれるようなものではない。政治の力が働いていたことは明白だ。

しかも、公表された改ざん前文書によって、土地取引に昭恵夫人が深く関与していたことがはっきりしたが、問題はそれだけではない。じつは、安倍首相自身が、土地取引の段階から何らかのかたちでかかわっていた可能性もあるのだ。

というのも、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていた最中、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実があるからだ。

たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。

首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、その翌日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はそのまた翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。

安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。

同郷の迫田元理財局長を目にかけていた安倍首相…迫田氏は安倍首相の名代だった!?

じつは、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年ごろには、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）

実際、迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。

文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──。

　いまだに自民党は昭恵夫人の証人喚問を拒否しつづけているが、昭恵夫人のみならず、谷査恵子氏、そして迫田元理財局長の国会招致も実施されなければ話にならないだろう。

（編集部）

森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠

森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠
参議院予算委員会が集中審議を行ったが政府の逃げ腰答弁で真相が明らかにならない。

野党は問題の本質を衝いて実効性のある審議を確保するための行動を示す必要がある。

まずは問題の核心を明確にする必要がある。

問題の核心は以下の三つである。

第一は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実を明らかにすること。

第二は、政府が決裁公文書を改ざんした重大犯罪を明らかにしてその責任を問うこと。

第三は、安倍首相夫妻の学校認可および国有地払い下げ問題への関与を明らかにしてその責任を問うこと、である。

国有財産の不正払い下げは財政法第９条に抵触する犯罪行為である。

国に損害を与える行為であり、刑法の背任罪を問われる事案である。

すでに検察に対して刑事告発も行われている。

国会は国有地払い下げが不正廉売であった事実を明らかにするべきである。

決裁公文書の改ざんも刑法上の重大な犯罪である。

真正の決裁公文書がありながら、その文書の一部を消去した「虚偽の公文書を作成した」という事案である。

起案日、決済日、決済印、文書番号が同一の重要事項を消去した虚偽の公文書が作成された。

虚偽公文書作成罪が問われる重大事案である。

より重大なことは、この虚偽公文書を国会議員に開示して、国会議員の国勢調査の業務を妨害したことである。

威力業務妨害罪も問われなければならない。

そして、国政上の最重要事案は、森友学園への学校認可および国有地払い下げに安倍首相夫妻が関わったのかどうかの事実関係の確認である。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と答弁している。

安倍首相夫妻が「かかわっていたら」、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めなければならない。

この点は国政上、最重要事項になっている。

すでに政府および財務省は、公文書を改ざんした事実を明らかにしている。

捜査当局は虚偽公文書作成罪での立件を急ぐ必要があり、直ちに強制捜査を実施して、関係書類の証拠隠滅が行われないように重要書類、データを押収する必要がある。

財務省は改ざん前の文書を開示したが、あとから追加で資料が出るなど、すべての関係文書を開示していない疑いがある。

現在もまだ事実隠蔽を行っている疑いが存在する。

したがって、検察当局は強制捜査によって重要証拠を差し押さえするべきだ。

国会においては、国会が行政府によって冒涜されたという憲政史上類礼を見ない行政府による重大犯罪に対して毅然とした対応を示すべきだ。

少なくとも、衆参両院に、この問題の真相を解明して責任を問うための調査特別委員会を設置するべきだ。

その特別委員会において、関係者から直接、事情を聴取するべきである。

公文書には安倍昭恵氏の関与が明記されている。

安倍首相が家で妻に聞いて、「そのような発言をしていないと言っていた」で済ませられるような事案ではない。

国会が安倍昭恵氏を招致して、直接本人の口から事情を聴くべきことは言うまでもないことだ。

同時に、反対側の当事者である籠池泰典氏夫妻からも事情を聴くべきである。

調査特別委員会は安倍昭恵氏と籠池泰典氏夫妻を同時に国会に招致して、両者から事情を聴くべきである。

このような対応を取らない限り、正当に真相を解明することはできない。

安倍首相は調査特別委員会の設置および委員会での関係者の招致を全面的に認めるべきである。

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」

2018.03.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3885.html

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」の画像1

前川氏、住田氏が語った指摘とは……

本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議で、案の定、安倍自民党は財務省にすべての責任を押し付けようと躍起になった。質疑に立った和田政宗議員は安倍首相などのリーダーシップが改ざんの真相究明につながっているという意味がさっぱりわからない安倍首相擁護を展開。挙げ句、和田議員は、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という陰謀論を展開し、財務省の太田充理財局長が「それはいくらなんでも、いくらなんでも」と声を荒げて否定する場面もあった。

文書には安倍昭恵という名前がしっかり書き込まれていたのに、それを削除していた。もはや文書の改ざんが「誰の立場を守るために」おこなわれたのかは明々白々だが、安倍自民党は佐川宣寿・前理財局長と財務省の犯行に責任転嫁をはかろうと必死。この安倍政権のグロテスクな態度には、ネット上でも「佐川さんと太田さんがかわいそう」という同情の声が上がりつつある。

本サイトでは何度も言及してきたが、一介の理財局長が、自分の答弁との整合性をとるために、約300箇所にもおよぶ公文書の改ざんを実行するという大規模な国家的犯罪を犯すことなど考えられない。さらに、総理大臣が絡む案件で官邸と相談なしに独断で答弁することもありえない。

そして、これは実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが声を揃えていることでもある。

これは、たんに官僚心理という曖昧な話ではなく、そもそも仕組みとしてありえない。実際に官僚として政府答弁にかかわった経験者たちが、そう声を揃えているのだ。

たとえば、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、法務相の事務担当秘書官の経験がある住田裕子弁護士が、非常に重要な指摘をおこなった。

「私、大臣秘書官として総理答弁のときにも関係していた秘書官だったんですけども、総理大臣が出席されるときは、すべて調整しますので、勝手に事務局とか理財局とか原局（＝行政事務を司る各局）だけが独走することはあり得ない。そして総理答弁の場合には、かならず本省であれば、官房の文書課や法務省の場合は秘書課が関係して、総理のほうのところと連絡調整する。総理の秘書官がそこらへんをある程度、ちゃんと采配してらっしゃるはず」

「少なくとも総理秘書官、総理補佐官あたりの総理周辺の事務方にはちゃんと情報があがっている」

「いかにも『下だけが独走しました、暴走しました』って言い方、『勝手に忖度したからやったんです』という言い方自体が非常に実状にはそぐわないと思います」

前川喜平文科次官も住田裕子弁護士と同様に「佐川氏一人の暴走はありえない」

総理出席の委員会の場においての理財局長の答弁内容は、事前に総理官邸の事務方に伝えられて調整されている。つまり、この事実に基づけば、佐川氏の答弁は「勝手に暴走して口走った」ものなどということは到底ありえず、官邸側も承知した内容だったはずなのだ。

じつは、この住田弁護士と同じことを指摘している人物がいる。前川喜平・前文部科学事務次官だ。

前川氏は昨晩放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ）のインタビューのなかで、「（佐川氏は）何らかの無理な答弁をせざるを得ない事情があったんじゃないか」と推測し、こう語った。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

さらに前川氏は、佐川氏の答弁が「記録はない」「記憶もない」という一貫した答弁だったことを踏まえ、「その場しのぎというよりも方針がはっきりと決まっていたと思いますけどね」と述べている。

たしかに、佐川氏は国会答弁の際、予定していない質問を受けた際には「確認する」と言って答弁を避けていた。一方、安倍首相はどうだったか。文書改ざんのきっかけになったとみられている昨年2月17日の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁は、場当たり的に野党の追及をかわすため、深くも考えずに咄嗟に出てきた言葉だったはずだ。

実際、この答弁をおこなった日、安倍首相はほかにも、すぐ後に全力で切り離しにかかる籠池泰典理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」だの「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だのといったように、自分の支持者であることを自ら口にした。

さらに、安倍晋三小学校という校名についても、「私が死んだあとならまた別だけれども」「何か冠をしたいということであれば私の郷土の大先輩である吉田松陰先生の名前とかを付けられたらどうですかとお話した」などと言い、良好な関係を保ってきたことを饒舌に説明している。それが一転、24日には「学校のことはよく承知していなかった」などと言い出すのだ。ちなみに、佐川氏の答弁が「適正な価格で売っている」というものから一転して「（交渉記録は）速やかに廃棄をした」などと強気なものに変わったのも、同じ24日だ。

官邸との調整に基づいて佐川氏が当たり障りのない答弁をおこなう一方で、安倍首相が「暴走」し、自身の進退にかかわる答弁をぶってしまった──。余裕がなくなると逆に余裕があるふりをして饒舌になるのは安倍首相の特徴のひとつだが、問題の17日も同じで、これに官邸が青ざめ、安倍首相も我に返り、昭恵夫人や自分の名前、特例的な取引がおこなわれたことを証明する文書の問題箇所の改ざんを命じた。状況的にはそうとしか考えられない。

前川喜平前文科次官がキーマンとして名前をあげたのは今井尚哉・首相秘書官

では、誰が改ざんを命じたのか。じつは前川氏は、本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）のなかで、問題の核心に迫る指摘をおこなっている。

それは、文書の改ざんも、そして異常な土地取引も、同じ人物による指示があったのではないかというのだ。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」
　
つまり、森友問題はそもそも土地取引の段階から、安倍首相の右腕である今井総理秘書官が安倍夫妻の名代として関与し、さらには文書の改ざんも命じたのではないかと見ているのだ。これはようするに、昭恵夫人サイドからの働きかけのみならず、夫である安倍首相サイドも土地取引に関与していたことになる。それが明るみにならないよう、財務省への実行部隊であった今井総理秘書官が改ざんを命じた……。これは十分考えられるシナリオだろう。

きょうの集中審議で安倍首相は、改ざん前文書の内容について「答弁をひっくり返すような記述ではまったくない」として、自分の答弁が改ざんのきっかけになったという疑惑を否定した。だが、実際は、昨年2月17日の進退に言及した答弁だけではなく、土地取引にまで官邸がかかわっていたために改ざんは引き起こされたのではないか──。力学的に官邸の関与が明らかである以上、佐川氏のみならず、谷査恵子氏や、土地取引時の理財局長で安倍首相と異例の回数で面談をおこなっていた迫田英典氏、そして安倍昭恵夫人の証人喚問によって、官邸関与の事実をあぶり出すことが必要不可欠だろう。

（編集部）

森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測

森友問題の”司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測

2018.3.19 週刊朝日　2018年3月30日号

https://dot.asahi.com/wa/2018031800021.html

“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら

＊　　＊　　＊

国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。

官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。

谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）

安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ

安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/511.html
投稿者 フランクリン 日時 2018 年 3 月 16 日 22:46:45: YsxokeAxLx13M　g3SDiYOTg06DioOT

　
　

若き日の加計孝太郎(左)と安倍晋三

加計孝太郎（左）と岸信介


安倍政権のデタラメ政治を徹底批判した記事のために、国税庁から差し押さえされて廃刊に至った経済誌「財界にっぽん」が、最終を飾る四月号で自公体制による言論弾圧を暴露した。その上にアッキー事件の詐欺商売の黒幕として、逃げ回っている加計孝太郎が岸信介子供で、安倍晋三とは幼児時代から一緒に育ち、ロサンゼルスにも一緒に遊学ていたことが、法医学的な鑑定資料としての写真と共に、遺伝子学的な所見と共に公開されている。（貴重な証拠写真を見るためには、下のＵＲＬを開いて記事を読む必要がある）http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201804.html　（その後管理人が勝手に画像、改行、太字、リンクなどを付け加えて見やすくした）

「財界にっぽん」　2018年 4月号

特別寄稿 　日本を破壊したゾンビ政治と愚民化のための言論統制
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇

安倍政権と東条幕府の相似象

　５年間も続いた安倍政治のために、日本の社会の救いがたい混迷は、太平洋戦争の半ばの時期に似ており、政治は支離滅裂の出たとこ勝負で、無責任体制の横行が殷賑を極めている。権力を一手に握った東条英機は、首相、陸相、内相を兼任した上に、状況の悪化が進むに従って、軍需相や参謀総長まで兼ね、東条幕府と揶揄されたほどだ。軍事官僚の東条にとっては、権力を一手に集中することによって、ピラミット型の集権体制を作り、権力支配の確立を狙うという、一種の疑似独裁支配への野望が、その組閣システムの背景にあった。

　 それに対して世襲代議士の安倍は、閣僚経験がないまま首相になり、行政的な実務経験に乏しかったので、自分より能力の劣る人物を選び、大臣にするという閣僚人事に終始して、「お友達内閣」を作り続けた。だから、無能大臣による失態の続出によって、大臣が自殺する事件まで起き、内閣の機能マヒを露呈するほどになり、国民に愛想を尽かされて迷走した。 自殺の松岡利勝・農水相、絆創膏の赤城徳彦・農水相、尻軽の小池百合子・防衛相、暴言の高市早苗・総務相、軽量級の石原伸晃・国交相、嘘八百の稲田朋美・防衛相、経済オンチの世耕弘成・経産相、誤読の安倍晋三・首相、失言の麻生太郎・財務相、裏資金の小渕優子・経産相、賄賂の甘利明・経済再生相、という具合だ。だが、情報化時代の特性をフルに活用し、安倍はメディア懐柔の情報工作を使い、マスコミを完全に篭絡するのに成功して、批判の声を制圧し政権を維持し続けた。

　 しかも、国会答弁における?とデタラメは、ミッドウェー海戦の惨敗に似て、大本営発表による?と隠蔽で、虚報が蔓延した時代にそっくりだ。その理由はメディアが完全に堕落し、事実を伝える任務を完全に放棄して、政府の宣伝機関になり果てたために、国民が無知に気づかなかったからだ。

　 『ＮＹタイムス』のファクラー支局長は、 『本当のことを伝えない日本の新聞』の中で、「当局が言っていることをそのまま書くのではなく、当局が言っていないことを取材して記事にすると強調した。だが、何が起きているか全く知らされず、洗脳された国民は愚民になり果て、嘘に中毒してしまったのである。戦時中に日本列島を覆い尽くした、「鬼畜米英」や「神国不滅」の絶叫はないが、国会議員の「日本会議参加」や、「靖国神社参拝」が当たり前になり、メディアも年中行事のように、それを報道するようになっている。

　 関東軍の参謀長時代の東条英機は、満州でアヘンの収益を溜め込み、それを機密費として使う錬金術を使い、シナ大陸での軍事費を確保して、それで侵略戦争を遂行していた。その時の相棒が岸信介であり、二人が本土に戻って東条内閣が成立した時に、東条首相は軍需大臣を兼任し、その右腕として岸を軍需次官に登用して、勝ち目のない対米戦争に踏み切った。その結果は焼け野原の国土に加え、広島と長崎の原爆による敗戦で、無条件降伏した日本は占領され、米国が操る従属国に成り果て、拝金主義で自立精神は消滅した。それに対し岸信介の孫の安倍晋三は、閣僚経験もない若手議員なのに、森内閣では官房副長官に就任して、官僚を最上位から指揮する立場で、ＮＨＫの番組に干渉する体験をした。また、小泉内閣では内閣官房副長官から、一足飛びに幹事長に抜擢され、自民党総裁から首相に大化けした。また、元首相の岸信介や佐藤栄作を始め、外相の安倍晋太郎や松岡洋介など、政治家の家系に属す安倍晋三には、血脈と地盤が天与の資産だし、温室育ちの幹部候補生として、実力を鍛える体験を抜きに首相になり、幸運の風に乗って暴政を推進した。
戦後体制における情報操作と｢文芸春秋｣の役割

　 私はカナダと米国で四十年過ごしたが、世界を舞台に言論活動をした最初は、１９７１年に『文芸春秋』に書いた記事で、石油危機が襲来する警鐘を鳴らした。それを含む『 石油危機と日本の運命 』が、１９７３年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国のたびにメディアから声が掛かった。だから、文芸春秋社とは関係が続き、その動向について観察したが、文芸春秋社は内調のカネで『 諸君 雑誌 』を創刊し、その担当者が田中健五だった。また、私の読者の一人で警視監を歴任してから、米国でＣＩＡの訓練を受けて、内閣調査室にも勤務体験を持つ、松橋忠光さんから聞いたので、それを『インテリジェンス戦争の時代』に、次のような証言として記録した。

　 「・・・一九七〇年代初期の『文芸春秋』に寄稿していた頃に、『諸君』の田中編集長に紹介されて執筆を頼まれたが、書く気はないと断わると取材協力を頼まれ、レコーダーの前で喋ったものが活字になり、商社マンの裏話という形の変名記事に仕立てられた。その頃の私はウブで日本の事情に未だ疎く、日本文化会議など知らなかったので、在外公館の実態を話し合うように頼まれ、ジャーナリストと１時間ほど喋ると、屋山という御用記者の名前で記事になったが、その時に『諸君』がでっち上げや、謀略好みの雑誌だという印象を持った。暫くして『諸君』から『文芸春秋』に移った田中編集長は、私の記事をかなりの変更や、大修正して掲載したが、ある記者の記事などは６割が、私のボツになった原稿でできていた。このような目茶苦茶が続いたので、江戸っ子の私が絶交を言い渡したら、残念という短文の手紙が届いた。歴史の証言を集めるのが私の長年の道楽だから、老人や読者を訪ねては昔話を聞き歩いているが、あるとき引退した警察庁のトップとの会話で、『文芸春秋』の田中編集長と喧嘩して絶交したと言ったら、こんなこともあると教えてくれた話がある。プロ野球の川島広守コミッショナーは、内調室長や内閣官房副長官を歴任したが、６０年アンポの後にユーゴの一等書記官から戻り、『俺がアンポ騒動の時に日本にいたら、岸首相が辞めるようなぶざまな警備はしなかった』と悔しがっていた。そして、大使館への出向以外は東京を離れずに、警視庁と警察庁の往復専門で公安を担当したが、警察庁時代の川島警備局長は、何か問題が起きると『田中を呼べ、田中に来いと言え』と怒鳴り、そこに駆けつけるのが、取材記者時代の田中健五だった。こうして内調ルートで編集者として出世し、『諸君』の編集長にも就任したのだから、田中編集長が頻繁に交際した影響力で、清水幾太郎が転向した理由も分かった。また、『われわれ警察ＯＢは三田中と呼んで、田中清玄、田中角栄、田中健五の戦後派トリオは、闇のキングでお国のために役に立った点で、それなりに功績を残したと評価しています。かつては保守派のサロン誌だった『文芸春秋』は、政府の広報記事や内調ルートのネタが多いし、国民の宣撫工作用に役に立っていますよ』とその内務官僚ＯＢが苦笑していたのが印象深い。・・・」

　 そういった工作の総元締めは川島広守で、彼は警察庁の警備局長から長官になり、内調室長を経て官房副長官で退官後は、セントラル・リーグ会長に就任した。また、日本のプロ野球システムは、読売社長の正力松太郎と同じで、公安警察向けのＣＩＡの指定席だが、お人好し日本人は仕組みに気づかない。だから、『文芸春秋』は官房機密費の政府広報がダントツで、田中の出世の足場は内閣調査室だったが、その使い走りが彼の人生の始まりだ。また、『諸君』や『正論』で名を売った学者が集まって、「政策構想フォーラム」などの組織が発足し、それが大平のブレーンを経て中曽根のブレーン政治になった。１９８０年代に電通がメディア工作用に「青の会」を作り、田原総一郎がその幹事役に抜擢された。電通は満州帰りの特務を雇い、広告主や政治家の子弟を採用し、学者や評論家を権力の御用に仕立て、メディアの上で活動させていた。私が育てた何人かの若い人材に手が伸び、雑誌の座談会やテレビの討論会に、出席する誘いが掛かってきたので調べた。そうしたら、政府の機密費と財界のカネが動いていて、若くて有能でもカネに飢えた人びとが、どんどん引付けられていたのである。

　 そして、１９８０年代にＰＨＰが｢松下政経塾｣を生み、｢世界平和研｣や｢笹川財団｣などと並んで、平野さんが論じる「三宝会」が発足したが、発起人の福本邦雄は政界フィクサーだ。彼は水野成夫社長に拾われて、産経新聞の記者を経て岸内閣の時代に政界に入り、椎名官房長官の秘書になった。その後は京都放送の社長や政界顔役になり、画商として竹下の金屏風事件を仕掛け、後で中尾栄一建設相の収賄で逮捕されたが、竹下の利権人脈のキイマンだった。
「三宝会｣の系譜と韓満人脈のコネクション

　インターネットで記事を検索していたら、平野貞夫の 『平成政治 ２０年史』が素晴らしいとあり、本屋で買って読んで驚いたが、たった数行だが「三宝会」の記述があった。そこには「選挙が終わると、国会の内外で小沢潰しが活発化した。もっとも陰湿なのは竹下元首相の指示で、「三宝会」という秘密組織がつくられたことだ。新聞、テレビ、週刊誌などや、小沢嫌いの政治家、官僚、経営者が参加して、小沢一郎の悪口や欠点を書き立て、国民に誤解を与えるのがねらいだった」とあり、私に「三宝会」の名前は初耳だった。そこで「財界にっぽん」の2010年6月号で、平野さんと対談した機会を利用し、「三宝会」について質問したら、丁寧な説明をして貰ったのであり、掲載された対談の抜粋は次の通りである。

平野　岸信介や椎名悦三郎という満州人脈や、竹下登から政治の裏を指南されたことで、情報操作と錬金術に優れていたらしい。だから、「三宝会」は竹下元首相を最高顧問にして、財界とメディアによって1996年に作られており、野党潰しを目的にして動き出すが、その契機になったのが細川政権の誕生で、狙いは小沢一郎を抹殺することでした。

藤原　どうして小沢一郎に狙いを定めたのですか。

平野　１９９３年に細川政権が生まれる前段階として、１９９２年 １２月に「改革フォーラム２１ 」が発足したが、中心にいたのが小沢一郎だからです。また、１９９４年に社会党とさきがけを自民党が取り込み、政権奪還した根回しを竹下がやっており、この時に竹下は小沢を最重要警戒人物と認定し、小沢を封じるための秘密組織を使うことにして、福本邦雄に「三宝会」を作らせたのです。

藤原　「夜明け前の朝日」に詳しく書いたが、竹下は平和相互の小宮山一家や許永中とも繋がり、京阪神の暴力団と密着していたために、イトマン事件や皇民党事件に巻き込まれています。しかも、最後には奇妙な死に方をしているが、あの頃のアングラ事件の謎解きに関しては、「朝日と読売の火ダルマ時代」と「夜明け前の朝日」に書いて置きました。

平野　「三宝会」には大手企業が参加しているが、法人の年会費が36 万円もしているだけでなく、個人会員の参加費が1 万円もかかるのに、新聞では朝日（５人）、日経（３人）、毎日（３人）、読売（３人）、共同（３人）、テレビでは日本（２人）、テレ朝（２人）、フジ（１人）、ＴＢＳ（１人）、出版では文芸春秋（３人）、講談社（２人）、プレジデント（１人）、選択（１人）、朝日出版（１人）という具合です。また、メディアを代表する世話人としては、高橋利行（読売・世論調査部長）、芹沢洋一（日経・政治部次長）、佐田正樹（朝日・電子電波メディア局長付）、後藤謙次（共同・編集委員）という顔ぶれが並び、こういった人がマスコミ対策を指令しました。

藤原　法人会員の顔ぶれを一瞥したら、韓満人脈の影が私には読み取れますよ。しかも、それが太平洋を越えて戦後の米国人脈になり、岸信介や正力松太郎がＣＩＡに使われて、アメリカの日本支配の手先だったが、この事実は公開された米国の外交資料が証明している。「歴史は繰り返す」と言う教訓からして、同じパターンは最近の日本の政治に反映し、それが検察ファッショとして現れていることは、私にはパターン認識と直観で分かるのです。

平野　検察ファッショは政治的意図による強権的捜査を指し、戦前の「番町会事件」が代表的であるが、ロッキード事件の時の捜査の仕方は、国民の多くに検察ファッショを感じさせた。田中首相を外資法違反で逮捕して、一応は首相の犯罪として話題を賑わせたが、アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立って、どう見ても納得できるものではありません。

藤原　それは軍備が絡む汚職だったからであり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、防衛庁長官（当時）の中曽根康弘が関与した、極めて重大な結果を生む防衛疑獄だった。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替えたが、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、手癖の悪い田中角栄を冤罪にしたのは、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためでした。

平野　リクルート事件で自民党を離党したが、ロッキード事件では深手を負うこともなく、中曽根は首相として米国に貢いでいます。
藤原　その後の日本の政治は米国のしたい放題で、中曽根と竹下がカジノ経済とヤクザ政治を行い、バブルが炸裂して日本はガタガタになった。しかも、S I I （構造障壁攻略）に続き追い討ちの形で、金融を使った企業の乗っ取り工作が進み、ネオコン路線に追従する小泉や安倍が、対米追従のゾンビ政治を続けたのです。・・・ 対談全文リンク→
日米関係におけるＣＩＡの役割と核武装問題

　 個人レベルでの体験の登場になるが、日米関係の歴史を決定付けたのは、ＣＩＡと結ぶ自民党に陣取った政治家と、日本人を操ったジャパン・ハンドの関係だ。岸信介と正力松太郎に関しては衆知だが、児玉誉士夫と中曽根康弘に関しての情報は、それほど知られていない状態が続く。だが、中曽根がハーバード大でのゼミ参加を手配したのが、ジョンズ・ホプキンス大のセイヤー教授であり、彼はＳＡＩＳ（国際問題研究所）の日本担当教授で、元ＣＩＡのアジア太平洋担当の部長だったし、中曽根の英語論文の代筆までした。 また、キッシンジャー自身が情報関係者で、ドイツ難民の彼は１９４３年に陸軍へ入隊し、二等兵の彼は新兵訓練期間中に、上等兵のフリッツ・クレマーに出会った。歩兵師団長の通訳と運転手を経て、陸軍の対敵諜報部に配属され、そこでＯＳＳを指揮したアレン・ダラスが、キッシンジャーに目をつけ、対ゲリラ戦闘部隊のＯＰＣに参加させて、戦闘と戦略を学ぶことになる。一方でクレマーはその後に昇進を重ね、パットン将軍の副師団長になり、退役後には陸軍参謀本部の顧問として、ヨーロッパの政治を担当した。そして、キッシンジャーをハーバード大に入れて、出世街道を歩ませたことは、ドラッカーの『傍観者の時代』に書いてある。

　 冷戦初期のキッシンジャーは、アレン・ダレスの作戦調査室で、コンサルタントとして働き始めるが、同時に１９５１年から71 年にかけて、「ハーバード国際セミナー」の責任者を務め、それに中曽根康弘が参加した。これが核武装論者のキッシンジャーの手で、中曽根が核の問題に開眼してCIAを軸に正力松太郎と手を組み、日本列島に原子力発電を建造し、核武装を進める出発点になった。彼らを背後から操っていたのは、ローザンヌが本部の道徳再武装運動（ＭＲＡ）で、岸信介や松下幸之助を始め、反共主義者が参加しており、それはハイエクや文鮮明を経由して、勝共連合や統一教会を通じ、安倍政権に結びつくのである。

　 こうした文脈で展望するならば、ロッキード事件の謎も解け、ロッキード事件の時の捜査の仕方が、余りにも不自然な形で展開し、国民に検察ファッショを感じさせた。『新潮45 』に掲載されていたが、東京女子大病院の主治医による、児玉誉士夫の不審死の告白を含め、田中首相を外資法違反で逮捕し、首相の犯罪として話題になった、あの疑惑事件の正体が分かる。アメリカ側には免責条項を適応したのに、日本側の捜査には無理が目立ち、どう見ても納得できなかった事件の真相が、田中角栄に冤罪を押し付け、ＣＩＡが中曽根の罪を救うためだと理解できる。だから、検察が架空の物語をでっち上げて、疑惑を隠すために問題をすり替え、全日空のトライスター旅客機の輸入の形で、不自然な結末で迷宮入りにしたのだ。しかも、それが軍備が絡む汚職であり、本当は対潜哨戒機（Ｐ３Ｃ）の購入に際して、中曽根防衛庁長官が関与した、極めて重大な防衛疑獄であった。その背後には核武装問題と、原子力発電が国策で絡み付いており、プルトニウムを巡る思惑が、憲法改定と再軍備の形をとって、日本の運命を狂わせたのである。
遺伝子が語る血脈と時の転位を教える観相術の妙

　 パームスプリングスに２５年住み、ペパーダイン大学の総長顧問だし、ロスの国際空港を利用したので、月に２度３度は用事があって、私はロスに出かけて取材をした。また、『加州毎日』に記事を書いたし、日本人街や韓国人街には、読者が沢山いた関係もあり、ロスについての情報について、かなりのものが集まったから、それを『小泉純一郎と日本の病理』に使った。

若き日の加計孝太郎(左)と安倍晋三

だから、かつてロスに遊学していた安倍晋三が、ＫＣＩＡの朴東宣に可愛がられ、親しい関係を結んだお陰で、統一教会と親密だった話や、ロスに進出した暴力団が、いかに盛況だったかも書き込めた。 また、当時の南カ大(UCS）の言語センターは、イランやサウジからの学生で賑わい、金持ち子弟が集まって騒ぎ、言葉を習うと帰国して行く、パーティ学校として知られ、そこで安倍は英語を習ったが、単位を取得した記録はない。おそらく幼な馴染みの加計孝太郎と、愛好するゴルフに明け暮れていて、勉強する暇がなかったので、単位を取れなかったのだろう。三十数年後に「モリ・カケ事件」が起き、安倍と加計の関係について、色んな形で憶測を生んでいるが、奇妙な歴史の相似象が現れた。それはロンドンに逃避した小泉が、三十数年後に首相になった時に、過去の秘めた出来事と符合する形で、私の想像力を刺激したのと、同じような興奮を掻き立てる。この件に関しての記録は、『財界にっぽん』２００２年６月号に、「大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁」と、『真相の深層』２００４年春号に出た、「小泉純一郎の破廉恥事件にまつわる日本のメディアの腰抜け」があり、共に 『賢者のネジ』に収録して置いたが、言論弾圧で抹殺されてしまった。

　 ここで再び歴史の相似象として、岸信介と安倍晋三の間で、遺伝子に関わる問題が蘇ってくるのは、法医学と観相学の面から、とても興味深いことである。 それにしても文献学的に見て、笹川良一に関した記録では、多くの庶子の存在が知られており、その幾つかは活字になっている。だが、岸信介に関しては発掘が遅れて、その秘密は未だ埋もれたままだ。そこに日本での調査報道が、世界から立ち遅れている現状があり、それが詐欺や犯罪の摘発を始め、それ法の公正な適用の面から見た後進性が露呈した理由なのではないのか。

　 それでも有力情報筋によると、晩年の岸信介には子供があって、その一人は元自民党代議士の夫人であるし、日本航空のスチュワデスをやり、東京大学では歴史学を学んだ後で、大蔵省に入り職場結婚をして、彼女自身も自民党議員になった。岸信介と笹川良一は刎頸の友で、アヘンと結ぶ満州人脈だし、共にＡ級戦犯として巣鴨体験と、ＣＩＡにスカウトされており、半島から勝共連合を日本に持ち込んだ、極右思想の仲間でもある。しかも、伝記作家の工藤美代子は、二人について伝記を執筆しており、笹川については『悪名の棺』で、京に住む大津法子という女を描き、岸は『絢爛たる醜聞』において、浜田マキコが隠し子であると、思わせぶりな筆致でほのめかした。二人の巨魁の晩年の足跡は、笹川はニクソンとの交友でカリフォルニアに、岸はインドネシアの石油利権や、デュッセルドルフの日本館経営を含む、利権網を世界に確立している。そして、老いて益々お盛んだったのだが、熟年の性愛に迫っている工藤でも、肝心な今一歩に踏み込まないで、歴史の謎を放置しているのは、戦後史を綴る上での瑕瑾である。私がフランスで習得した生理学では、「個体発生は系統発生を繰り返す」や、「優性と劣性は隔世遺伝する」が法則だった。また、２年住んで学んだ台湾の観相術では、「幼相は孫に現れ、老相は祖父に重なる」と教え、それが私に２枚の引用写真を注目させたのである。

加計孝太郎（左）と岸信介
　こうした直観力は現場で鍛えた、刑事が持つ円熟したカンと同じで、情報学科で習った付け焼刃の知識とは、一味違うプロの洞察力に属す。だから、私は高島易断に入門していないので、その真偽は図りかねるけれど、司法と検察当局は何かを見落として、洞察に代えて忖度（そんたく）に頼りすぎ、国民を裏切ったのではないだろうか。
言論弾圧と狂気が横行する時代性

　21 世紀の日本を襲った狂乱劇は、小泉首相と竹中平蔵のコンビが、ネオコンに操られて演じたもので、その震源地はワシントンであり、日本担当の手先はその世界に詳しい、海兵隊上がりのアーミテージと、政治屋のマイケル・グリーンだった。英語教師として来日したグリーンは、東大の佐藤誠三郎教授に師事し、中曽根や笹川財団に接近して、ファシスト的な軍事オタクに育った。また、帰米してからＦＳＸ問題で論文を書き、日本の防衛政策の専門家として、謀略家で悪名高いアーミテージの指示に従い、日米同盟を担当して売国奴を操り、絶大な打撃を日本に与える実績をあげた。それにしても、こんな卑劣漢たちに日本が愚弄され、振り回された姿は無惨であり、無条件降伏した敗戦に似て醜悪だった。この時期に君臨した小泉首相については、「Japan's Zombie Politics」の中で、そのゾンビ政治振りを徹底的に批判して、私は次の世代に歴史の証言を残した。しかも、この二人に土下座して奉仕し続けて、日本を屈辱の色で染め上げたのが、小泉の後を継いだ安倍晋三だった。しかも、横須賀の海軍基地の手配師一家に生まれ、ヤクザ政治とロカビリーを演じ、全世界に醜態を晒した小泉は、日本の名誉を徹底的に傷つけたし、国富は大量に流出してしまい、企業の所有権は海外ファンドに移った。ほとぼりが冷めるまでロンドンに逃げていた小泉は、サイコパスに属す「変人」であり、それを望診した私はそれを草稿に書いた。だが、名誉棄損の訴訟を恐れた編集部は、それを削り取って題名も著者に無断で変え、 『小泉純一郎と日本の病理』を出版した。案の上というか、新聞や雑誌での書評はゼロであり、ギネスの世界記録に相当したが、ネットで出版が騒がれて読者の手に渡ったとはいえ、光文社の出版部門は閉鎖になり、古本も回収されてその存在は抹殺された。

　 ところが「フグ刺し」の料理人の手並みで、草稿からテトロドトキシンを抜き、安全にしたこの本に何かを感知したらしく、松沢病院まで行って調べたジャーナリストがいた。取材した記者は公安に狙われ、冤罪の別件で拘留されて、臭いメシを食べたと教えてくれたのは、後に『月刊・日本』を立ち上げた南丘喜八郎編集主幹だった。当時の日本では権力批判はタブー視され、公安や検察を使った冤罪事件は、佐藤優、小沢一郎、植草一秀という具合に、当局のしたい放題の状態だった。それはソ連やルーマニアでは日常茶飯事だし、30年住んだ米国でも見慣れていたから、オーウェルの『１９８４年』が日本に取りついたと思った。私は米国からそれを観察して、無念な思いでその愚劣さの総括を通じ、削られたサイコパス診断を復活し、英語版で恥ずべき時代の墓碑銘を刻んだ。ところがそれで終わらずに、小泉を受け継いだ安倍政権は、小泉を凌駕する悪政の権化になり、 『さらば暴政』で一度消滅したが、ゾンビのように蘇って来た。そして、以前にも増して醜悪な本性を現し、日本の社会を徹底的に損ない、無惨極まるまでに食い荒らした。それが現在に至るゾンビ政治の実態として、日本人に強い閉塞感を与え、息苦しさの原因を生んでいる。だが、場に率いられた畜群に似た、そんな境遇にいる事実にも気づかずに、日本人は貧富の差の拡大を黙認しているし、自民党は安倍の任期の延長まで認めて、日本の運命を地獄に導こうとしている。

　 ギリシアやローマの歴史を読めば、最高行政長官は２名選ばれるし、アルコンやコンスルという執政官は、任期１年で再任は禁止であり、それが平時における統治原理だった。また、緊急時には独裁官のディクタトゥールが，任期半年で再任禁止で登場して、危機を乗り切る知恵に基づき、国家の運営が行われていた。しかも、独裁官でさえ再任させない、この政治における叡智を忘れ、三選禁止の党則を打ち捨てた、自民党の愚劣さは自涜行為の典型だ。しかも、アベノミックス詐欺に騙され、如何に歴史感覚をマヒさせて、無責任な安倍におもねている日本の運命が、自滅への道を辿っているかは、歴史の相似象が証明しているのである。
※文中敬称略
筆者の横顔
藤原肇（ふじわらはじめ）１９３８年、東京生まれ。仏グルノーブル大学理学部にて博士課程修了。専攻は構造地質学、理学博士。　多国籍石油企業の開発を担当したが、石油ジオロジストを経て、米国カンサス州とテキサス州で、石油開発会社を経営した。コンサルタント、フリーランス・ジャーナリストとしても活躍。ペパーダイン大学(米国加州)の総長顧問として、２１世紀の人材育成問題を担当する。
　 処女作の『石油危機と日本の運命』(サイマル出版会)で、石油危機の襲来を予言したのを手初めに、『平成幕末のダイアグノシス』『朝日と読売の火ダルマ時代』『夜明け前の朝日』などで、ジャーナリズム論を展開した。『情報戦争』『インテリジェンス戦争の時代』などの情報理論もある。また、『賢く生きる』『さらば暴政』(清流出版社)、『生命知の殿堂』(ヒカルランド)、『小泉純一郎と日本の病理』(光文社)、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』(Creation Culture)など著書多数。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
検察庁か警視庁が加計孝太郎を詐欺の容疑者として尋問して、参考資料としてＤＮＡを調べ手操作の手順に従うだけで、安倍晋三と加計孝太郎の腐れ縁はたちどころにして解明できるはずだ。


てんさい（い）[763] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2018年3月16日 23:39:53 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[427]
▲△▽▼
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
　以下は青山貞一の推測です。
　なお、岸信介と加計孝太郎との関係については、ネット上では加計孝太岸信介は岸信介の外孫論が多数あります。しかし、以下の推計からして、加計孝太郎は岸信介の外孫ではなく子供あることが濃厚だと思います。
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　加計孝太郎の誕生日は1951年7月2日～ ）、また岸信介の生誕、没年は1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日）です。万一加計孝太郎が虚偽の誕生日の可能性もないとは言えませんが。
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　上記から計算すると、加計孝太郎は岸信介が昭和２６年の時に（本妻以外に）産ませたことになります。そのときの岸の年齢は５４歳、十分子供は可能です、
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　一方、浜田マキ子氏は、浜田 マキ子（1942年3月19日 ～ ）なので、こちらは岸が４５歳のときの子となり、年齢的には十分可能な歳です。すなわち、ともに子供のはずです！
　以下は、Wikipediaにおける浜田マキ子氏の来歴です。
来歴
　東京都文京区出身。父親は実業家の娘に生まれる。清明学園初等学校を経て森村学園初等科、中等科、高等科卒業。 1960年4月、日本航空に入社し、国際線スチュワーデスとなる[2]。翌1961年2月、10か月で日本航空を退社し、東京大学に入学。1965年3月、東京大学文学部東洋史学科を卒業後、植竹の秘書となるが、同年大蔵省に勤務していた卓二郎と結婚。長男をもうける。
　1973年、花嫁学校「芝アカデミー[3]」を設立し学長に就任。以後、2008年秋まで貿易や人材育成コンサルティング関連など複数の会社を経営しながら、1990年、ハーバード大学外交センターのフェローになる。著作出版、月刊『ぺるそーな』の発行、ワイドショーのコメンテーター、講演活動を行って来た。
　2008年10月10日付で、同じ大学の先輩で勉強会仲間であった日本ラッドの大塚隆一から依頼され、株式会社シアター・テレビジョンの代表取締役社長に就任[4]。シアター・テレビジョンのメインスポンサーが株式会社DHCの吉田嘉明及びDHCグループ傘下になって以降も社長職は継続。
　2017年3月末迄、同社にてテレビ放送、動画配信し、自らも制作統括（エグゼクティブプロデュース）を行っていた、『やらまいか?真相はこうだ!?』及び『日本らしい国づくり』を同社の元社員とでYoutubeにて別スポンサー企業を見付け配信[5]しかし、DHCテレビに無断で番組制作、及び「やらまいか」の続編を匂わす説明をしていたため、取締役会にて2017年10月18日付で社長職を解任された[6][7]。但し、浜田は自身のブログを更新し、「元々、番組立ち上げ前から行っていた勉強会が、『やらまいか』の原点だったので、その模様を勿体無いからそのままネットで配信しただけである」と否定している。また、DHCテレビの社長職を解任された事で、運営母体である林原LSI株式会社の取締役に就任した[8]。
出典：Wikipedia
　一方、以下はDHCシアター関連のWebにおける浜田マキ子の経歴です。
浜田マキ子 (本名 濱田麻記子)
1973年、花嫁学校「芝アカデミー」を設立し学長に就任。芝アカデミーの名誉学長は岸信介。
1990年2月、第39回衆院選に当時の埼玉5区から無所属（党籍は自民党）で初出馬し落選。
1993年7月、第40回衆院選に当時の埼玉2区から自民党公認・宏池会支援で再出馬するも落選。
浜田麻記子は1965年(昭和40年)3月に植竹春彦(参院議員)の秘書となる。
植竹春彦は1959年（昭和34年）第2次岸内閣の改造内閣で郵政大臣。
植竹春彦は濱田麻記子が設立した花嫁学校「芝アカデミー」の理事長。
　上記のWebには、写真の下「濱田麻記子 花嫁学校 芝アカデミー 名誉学長 岸信介 理事長 植竹春彦」とあります。
　
出典：DHCシアター社長 濱田麻記子 花嫁学校 芝アカデミー 岸信介
　以下の経歴も上記のDHCシアター社長 濱田麻記子 花嫁学校 芝アカデミー 岸信介に掲載されていたものです。
浜田マキ子 ［ハマダマキコ］
昭和３５年、森村学園初・中・高等学校卒業。日本航空入社。第１８期スチュワーデスとして１０ヶ月勤務。昭和３６年、日本航空退社後、東京大学（文科二類）入学。在学中に東大学生能力研修会を設立し、主に小・中学生を対象に「学び方を学ぶ」ことをスクーリングする学生組織を育てる。昭和４０年、東京大学東洋史学科卒業。卒業と同時に参議院議員植竹春彦（叔父）の秘書となる。昭和４８年、芝アカデミー（フィニシング・スクール）を設立。元内閣総理大臣岸信介氏を名誉学長に迎え、自らは学長として女子成人を対象に和洋マナー、実用英仏会話、手紙の書き方、家事料理一般、実用の茶道・華道の教育にあたる。平成２年、ハーバード大学外交センターフェローに任命される。現在はクオリティ・マガジン月刊「ぺるそーな」の発行人を務めるかたわら、精力的な講演活動と執筆活動を行っている。株式会社Ｐ．Ｒ．Ｄ（国際コンサルティング会社）Ｃｈａｉｒｍａｎ。ロンドン国際研究（ＩＩＳＳ）正会員。中国生態学会副会長。ＭＤネットＭＤ設計（マキコデザイン株式会社）代表取締役社長。ジョージワシントン大学客員教授・評議員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

安倍内閣もりかけ総辞職カウントダウンが始動

安倍内閣もりかけ総辞職カウントダウンが始動
各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。

もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関しては、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。

その世論調査において支持率が４０％を切れば黄信号、３０％を切れば赤信号ということになる。

山もりかけそば疑惑と表現してきたが、

森友事案では時価１０億円程度の国有地が安倍首相の近親者が経営する学校法人に実質２００万円で払い下げられた事案である。

典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。

加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと見られる事案である。

これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。

山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナリストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行されず、無罪放免とされた事案である。

日本の警察、検察、裁判所制度は腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者にされる人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが多数発生している。

日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようやく、その実態に目を向け始めたということである。

「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出しているとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは程遠い。

国政選挙では主権者の半分が選挙に行かない。

そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。

自民に投票している主権者は６人に１人、公明と合わせても４人に１にでしかない。

自公以外の政党に投票している主権者は選挙で投票している主権者の半分強である。

自公に投票している主権者よりは多い。

だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少なくなってしまっている。

その結果、主権者全体において４人に１人の投票しか得ていない自公が国会議席の３分の２以上を占有するという状況が発生してしまっているのだ。

安倍政権はこの多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。

山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主権者国民は、こうした現実を直視して、直ちにこの内閣を退場させる必要がある。

安倍首相は内閣総理大臣の権能を濫用して、重要な国家機関をも私物化してきた。

裁判所、日銀、ＮＨＫの私物化は目に余る。

三権の分立は形骸化し、内閣総理大臣が独裁者として振る舞う傾向が鮮明になっている。

日銀、ＮＨＫの偏向も重大な状況にある。

森友事案で安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられているが、実態は逆であると思われる。

公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になったのだろう。

「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。

安倍昭恵氏が国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで一歩も引かない対応を示すべきだ。

３月３０日午後４時から、衆院第一議員会館多目的ホールで

オールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」

を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。

安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし

安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし
３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「もういい加減にしろ！安倍政権
　オールジャパン学習会
　－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」

を開催する。

安倍政権に対して、「もういい加減にしろ！」と考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。

この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。

「市民が変える日本の政治」

の認識の下に、学習会と集会を開催する。

「オールジャパン平和と共生」では、３月３０日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。

２０１８年４月１９日（木）1600-1900　
国会議員会館ホール（会場未確定）　
「オールジャパン学習会
　‐弱肉強食アベノミクスに終止符！
　　格差是正・共生の経済政策へ！‐」

２０１８年６月６日（水）1630-1930
憲政記念館講堂
「市民が変える日本の政治
　‐愛・夢・希望の市民政権樹立！
　オールジャパン総決起集会‐」

まずは３月３０日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。

また、４月５日（木）午後４時から８時半の日程で

「4.5主権者が政治を変える！さくら祭り」

が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。

こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。

３月３０日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。

「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ

の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
「もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム（予定）
開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真
加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング
　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理　
　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票
　作家　本間　龍
パネルディスカッション・質疑応答
　コーディネーター　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針
　オールジャパン平和と共生運営委員　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

決裁公文書の改ざん問題発覚で安倍政権が追い詰められている。

安倍内閣の総辞職は秒読み段階に移行したと考えられる。

佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。

この問題の核心となったのは、昨年２月１７日の安倍首相国会答弁である。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

問題の本質は、時価が１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円の安値で払い下げられたことである。

財政法第９条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。

そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。

したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。

そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。