■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう！

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう！

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ！

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ！」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ！

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ！

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。


▲『トランプ米大統領の主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由

柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由
内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。

国会で森友事案が取り上げられたのは昨年２月のことである。

爾来、１年２ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。

このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。

このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。

問題が収束せずに、１年２ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。

そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。

昨年２月１７日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。

この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。

問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。

安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。

安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。

しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。

この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。

ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。

補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、８か月超の長期勾留が強行されている。

極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。

こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。

安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。

各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。

加計学園事案では、２０１５年４月２日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。

客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。

ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。

柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。

面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。

事実を事実として認めない。

真相を隠す。

ウソをつく。

こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。

その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。

北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。

そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。

こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。

また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。

「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実
安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。

より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。

国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。

安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。

安倍首相がアピールするのは、

名目ＧＤＰが増えた。

有効求人倍率が上昇した。

雇用者数が増えた。

企業収益が拡大した。

株価が上昇した。

であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。

雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。

しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。

労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。

これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。

安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。

経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。

民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。

東日本大震災があり、原発事故もあった。

あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。

経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。

労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。

この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。

あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。

それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。

その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。

株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。

経済を映す鏡の存在ではなく、０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。

「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。

なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。

アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。

そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。

「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。

アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。

これらのすべてに共通する目的はただ一つ。

労働コストの圧縮である。

４月１９日（木）午後５時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第２弾「さようなら！アベノミクス」を開催する。

第１部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止

をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。

席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。
https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職

大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職
安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。

国会議事堂前に３万人の市民が集結した。

安倍内閣は直ちに退場するべきである。

退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。

第一の問題は政治以前の問題だ。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。

ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。

すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に８ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。

これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。

国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。

人の道を踏み外す行動と言うほかない。

加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年１月までまったく知らなかったとしらを切る。

２０１５年４月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は１００％に近い。

この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も１００％に近い。

ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。

森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。

政策以前の問題なのだ。

これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。

往生際が悪すぎる。

森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。

決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。

虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。

大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。

財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。

政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。

公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。

検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。

そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。

安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。

経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。

主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約５％も減少している。

民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が５％も減少しているのだ。

その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。

雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。

つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。

安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。

だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。

今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」

今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」

2018.04.10 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3941.html

決定的スクープを掲載した朝日新聞（4月10日付）

安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。

今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。

昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相（ともに当時）らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたのである。

「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。

この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官（当時・現経済産業審議官）は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」（朝日新聞出版）に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「（会った）記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官とも面会をしていたのである。

この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。

〈《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）15:00》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉


首相秘書官が露骨なバックアップを明言、面談の日、安倍首相や下村文科相も

「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。

しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉など、かなり具体的な指示をおこなっている。また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。このように安倍官邸は、加計学園獣医学部新設を「首相案件」として、はっきりとバックアップしていたのである。

朝日の記事ではこの柳瀬首相秘書官の発言部分だけが紹介されているが、これにはまだつづきがあるのか。そもそも、柳瀬首相秘書官が対応したことや加計学園幹部が同席していたことを昨年7月にスクープしていた「週刊朝日」は、この面会時、当時の文科相で、加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文議員がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したと書いていた。

さらにもうひとつ付け加えれば、この日、加計学園幹部らの官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。はたして、こんな偶然があり得るのだろうか。

ともかく、「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したこのスクープによって、森友と同時に加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様にトカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。

だが、柳瀬首相秘書官が加計学園幹部らと独断で面会し、特別扱いする理由などどこにもない。特別扱いをする理由は、それは「首相案件」だからであり、言うまでもなく総理の「腹心の友」の学校だからだ。

昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。

（編集部）

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容

「首相案件」面会メモ　愛媛知事が認めた加計文書内容

2018.04.10 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。

　　　　　◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．４．１３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政策課

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

(以下略)

「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁

「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁
昨年３月１３日の参議院予算委員会の質疑で次のやり取りがあった。

質問者は社会民主党の福島みずほ議員である。

○福島みずほ君　次に、加計学園についてお聞きをいたします。
加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。

そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。

それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。

○福島みずほ君　全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。

二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。

平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。

この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。

○福島みずほ君　でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。

日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。

総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。

(中略)

それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。（発言する者あり）名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今ＮＨＫで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。

(中略)

○福島みずほ君　政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。

総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。

働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。

(中略)

安倍首相は昨年３月１３日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部新設認可問題について、

「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。

佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官

佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官
安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。

安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。

森友事案の核心は３＋１だ。

事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。

時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。

不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質２００万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。

大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると４０００台のトラックでの搬出が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わせをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。

財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。

このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠になる。

国有地の不正払い下げは財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。

これが森友事案の核心である。

第２の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。

決裁済公文書が改ざんされた。

起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。

公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。

刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。

１年以上１０年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。

公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。

そして、財務省＝政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示して国会の業務を１年以上にわたって妨害してきた。

刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。

この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。

このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で次のように明言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。

極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。

また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。

昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。

２月１７日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。

そもそも、２月１７日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。

これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。

首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。

ＰＭメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。

行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。

その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。

4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」

4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」
安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を三つ挙げた。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。

人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。

また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。

森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。

政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。

国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。

問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。

そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。

一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。

一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。

政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。

主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。

政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。

ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。

安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、

「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、

「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。

本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。

安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。

アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪化の一途を辿っている。

アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。

国民にマイナスの影響しか与えていないのである。

この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。

アベノミクスは金融緩和＝インフレ誘導、財政出動、成長戦略を三つを柱としてきた。

俗にいう「三本の矢」である。

しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。

インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民＝主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。

財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は２０１４年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。

「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。

アベノミクスの核心は成長戦略にある。

成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。

ここに最大の問題がある。

アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を４月１９日(木)午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。

「国民の生活が台無しの経済政策」を「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。

３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」に次ぐオールジャパン学習会の第２弾である。

今回は私が基調報告を行う予定である。

私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に参集いただきたいと思う。

CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党

CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党
３月３０日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」には、多数の市民の参加をいただいた。

もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、スピーチをいただいた。

オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもスピーチをいただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=Z8lBRidZvSY

第２部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏から自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見通しをご講演いただいた。

極めて有益な学習会になった。

https://www.youtube.com/watch?v=EMqXOI2Wx54

安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。

森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件されることになるだろう。

そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大事件が発生した。

この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。

財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。

政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。

検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走らぬかどうか、監視を強めなければならない。

木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実だ。

ところが、安倍内閣はなお居座っている。

麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これよりもＴＰＰ１１が重要だと放言しただけでなく、ＴＰＰ１１を大きく取り扱わないメディアをののしるという悪態を演じた。

日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。

とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざるを得ない。

公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。

昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。

自公は折れるしかなかった。

ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。

そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。

論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。

要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。

その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。

背後で蠢いているのがＣＩＡである。

ＣＩＡの対日政治工作の骨格は次の二つである。

１．公明党と共産党を離間させること

２．反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置すること

この二点が対日政治工作の中核なのである。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠れ自公勢力だった。

米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権である。

だから、鳩山政権は破壊された。

その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。

昨年１０月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が進展した。

これを完遂することが現下の最重要課題だ。

自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。

当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。

しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が高い。

そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。

「隠れ自公勢力」である「連合右派」がＣＩＡの指導によって旧民進党の再編を誘導しているのだと考えられる。

民進党が主権者の支持を完全に失ったから希望の党に合流したのである。

元の民進党を再結成するのは、彼らが主権者の意思を何も考えていない証左でもある。

このような勢力を消滅させることが日本政治再生の第一歩になることを忘れてはならない。