底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権（日刊ゲンダイ）

底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/537.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 04 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

この政権はどこまで腐敗しているのか。まるで底なし沼だ。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。２００４年から０６年にかけて、延べ３７６日分、約１万４０００ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。

　昨年２月、国会でイラク日報の存在をただされた当時の稲田防衛相は、「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。しかし、陸自は今年１月１２日にイラク日報の存在を確認。３月末に小野寺防衛相に報告したという。このタイムラグも怪しい。発見から大臣への報告まで、なぜ２カ月以上もかかったのか。

「官僚の忖度か、官邸の指示かは分かりませんが、財務省の文書改ざんが問題になっていた予算委員会の最中に出したら大変なことになると考え、予算案成立後の今になって発表したのではないか。

　防衛省が『ない』と説明していた文書が『見つかった』という展開は、昨年の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題と同じです。防衛省の場合は、１万４０００ページものイラク日報を隠蔽していたとすれば、シビリアンコントロールが利いていないのではないかという問題も浮上して、深刻です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　法学者らの「立憲デモクラシーの会」も３日、国会内で記者会見し、財務省の文書改ざんや防衛省のイラク日報問題について、「民主主義の原則を崩壊させる」と猛批判。一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘した。

■公文書は民主主義の根幹で国民の財産

　政策決定の過程と結果を記録として残す公文書は、近代国家の根幹だ。日本の公文書管理法の第１条にも、公文書は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」と定義されている。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」なのだ。

　そういう公文書の改ざんは、歴史の改ざんに等しい。隠蔽は、現在も未来も国民に説明できない悪辣なことをしたと自白するも同然だ。国民世論と歴史の評価に堪えられる内容ではないと自分たちも分かっているから、真相を隠そうとする。

　１９４５年８月１０日、ポツダム宣言受諾が決まると、すぐさま日本政府が手をつけたことは何だったか。公文書の焼却を閣議決定したのだ。敗戦で戦争犯罪に問われることを恐れた内閣が真っ先に行ったのが、組織的な証拠隠滅だったのである。

　いま、安倍政権で次々と露呈している公文書をめぐる問題も、根っこは同じだ。都合の悪いものは廃棄、隠蔽、偽装、改ざん……。この政権は、一体どれだけの悪事を働いてきたのかと、不審の目を向けずにはいられない。

　トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか

「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の５年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。５年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。１強支配による中央集権体制の中心に、独裁的性質の安倍首相が座ってしまったことによる悲劇です」（五十嵐仁氏＝前出）　

　この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。こういう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。

「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。安倍政権が明治以降の近現代の歴史検証を加速させていることも不気味です」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自分たちに都合よく歴史を改ざん

　自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは１５年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。

　当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。今後は会合の頻度を増やし、満州事変や第２次世界大戦、東京裁判などをテーマに議論が行われる予定だ。

「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。そういう歴史教育をしたいとも考えている。だから、教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」（本澤二郎氏＝前出）

　かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。それが、今はどうだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。

10. 佐助[5507] jbKPlQ 2018年4月04日 20:48:51 : ziE8t8JU7A : 9YYMOyXqDrI[1]
▲△▽▼

チンピラ大臣にヤクザ官僚が
「法治国家」を「ドロボー詐欺国家」から嘘つき「人殺し国家」にして民主主義のルールを平気で破壊させた。
しかもチンピラ大臣にヤクザ官僚には,
国家ビジョン（ 国創りや将来展望への構想）がなく、行き当たりばったりの安倍政権と官僚
そして税金横領システムも作動して止まらない,この大切な税金は，外国や日本の金持ちに差し上げるが，国民には冷たくあしらう，そして搾り取る。使え使えの大合唱。
チンピラ大臣にヤクザ官僚は，将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった，誰も責任を取らない。
とうとうチンピラ大臣にヤクザ官僚がやっちゃった。
公文書改竄やデータのねつ造，そして日報まで隠蔽の報告，この国の民主主義まで偽装。
さらに天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。
外交は，圧力が成功したと大洞，今や，蚊帳の外，外交に落ちぶれた日本政府，外交官。
「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き，日本のあぐらをかいた大企業が消失することも認識できない，気が付いたら日本の銀行がアベノミクスでボロボロ。






11. 2018年4月04日 20:54:47 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[69]
▲△▽▼
この輩どもの行状とメンタリティを考えると、不正選挙をしない方がおかしい。公文書の書き換えも隠匿も臆することなく行い、発覚してもしらばくれている。選挙結果を改竄していないと信じる方が無理である。むさしの禁止と投票箱の中立機関による監視が必要である。


12. 2018年4月04日 21:10:42 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[26]
▲△▽▼
>>11　強く同意！
腐敗権力と飲食を重ねる腐敗メディアが、まともな支持率を発表すると考えること自体間違っている。その証拠に、佐川証人喚問での丸川インチキ尋問の結果、支持率が上がった。「もう飽きた、もう終わったと国民は考えているから」と田崎スシローが言い放っている。そんなことは、決してあり得ない。
しかも、昨年は野党の要求する臨時国会も開かず、開いたと思ったら冒頭解散。そして国民からはおまえが国難と言われ、有権者の前から逃げ回っていたのに支持率は３０％で２８１議席の圧勝となった。それまでの選挙も常に嘘吐きアベの自民党が圧勝している。そんなことは、インチキがなければ起こりえないことである。

日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな

日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな
麻生太郎財務相が３月２９日の参議院財務金融委員会で、米国を除く１１ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１＝ＣＰＴＰＰ）に関する新聞報道が少ないとして、

「日本の新聞には一行も載っていなかった」

「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友（学園）の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」

と発言して、訂正に追い込まれた。

森友問題とは、

財務省が時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で森友学園に払い下げた事案

であり、

森友学園に関する決裁済公文書が大規模に改ざんされ、

その改ざん後公文書が国会に提出されて、１年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案

である。

国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第９条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。

公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。

国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。

これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。

財務大臣は財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。

その麻生氏が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。

重大犯罪を実行したグループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道をあまり積極的に行わなかったことに当たり散らしているようなものだ。

国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに麻生財務相を罷免するように大きな声を挙げる必要がある。

字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。

たしかにＴＰＰ１１は極めて重要である。

しかし、ＴＰＰ１１が重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。

既述したように、森友事案は内閣が瞬時に吹き飛ぶような威力を有する超重大事案である。

安倍政権はメディアに対して、「森友事案は重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。

早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。

しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。

問題は残存し、安倍昭恵氏が国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は延々と続く。

安倍首相はさぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。

麻生太郎氏が、ＴＰＰ１１は重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は完全な錯誤である。

そもそも２０１２年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。

「日本にとって重要な５品目は守る」

「数値目標は設定しない」

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを主権者に確約した。

ところが、ＴＰＰ１２の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。

そして、ＩＳＤ条項について、何の説明もせずに、日本政府がこれを全面推進する姿勢を示したのだ。

日米交渉では、日本がＴＰＰ交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。

この日本の一方的譲歩は「ＴＰＰ交渉参加への入場料」と呼ばれた。

２０１６年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まった局面だ。

この局面で安倍政権は、ＴＰＰの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、ＴＰＰ１２承認を強行した。

ところが、米国はやはりＴＰＰから離脱した。

したがって、この時点でＴＰＰの発効可能性は消滅したはずだった。

ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、ＴＰＰ１２を見直しして、ＴＰＰ１１で発効させると言い出し、ＴＰＰ１１での参加国合意を取り付けた。

その手法は、再び日本の全面譲歩だった。

米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。

今後、米国は日本に対して二か国協定でＴＰＰ以上のものを求めてくる。

ＴＰＰ１１プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。

この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、ＴＰＰ１１を賛美する報道ということなのだろう。

お花畑としか言いようがない。

このような大臣が居座り続けることが日本の国難である。

憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配

憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配
３月３０日（金）の午後４時から午後７時半過ぎまでの３時間半以上にわたり「オールジャパン学習会」が開催された。

衆議院第一議員会館多目的ホールを埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有意義な学習会が開催された。

オールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征氏が開会挨拶をされた。

すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想とかけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民の行動の重要性を指摘された。

第一部では「「もりかけに幕引き」でなく「もりかけで安倍政権に幕引きだ」」のテーマの下で貴重な問題提起が数多く示された。

加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を全国問題に発展させることに貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、ならびに、そのなかで実践している市民運動について報告があった。

この国の主権者は私たち市民である。

主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできない。

黒川敦彦氏は昨年１０月２２日の衆議院総選挙に際して山口４区から立候補した。

安倍晋三氏の選挙区でもりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠陥を厳しく追及した。

そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運動について説明があった。

黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッセージが発せられた。

共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。

同じくオールジャパン平和と共生の顧問を務められている平野貞夫元参議院議員が、衆議院事務局で長年にわたり国会対応を司ってきた立場から、公文書改ざん問題に対する野党の対応、および佐川宣寿氏に対する証人喚問に対する野党の対応に対する、厳しい評価が示された。

野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。

多くの主権者の気持ちを平野貞夫議員が代弁された。

国会議員では予算委員会で森友問題を厳しく追及されてきた日本共産党の宮本岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を厳しく糾弾した。

さらに、社会民主党の福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での安倍昭恵氏、迫田英典元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉氏などの証人喚問実施の必要性を訴えられた・

そして、第１部の締め括りとして、森友問題を地道な活動によって発掘して、政権を揺さぶる問題に発展させてきた最大の功労者である木村真豊中市会議員がスピーチをされた。

もはや問題は明らかになっており、これまでに明らかになった事実によって、内閣は３度も４度も総辞職していなければならないのが本来の姿であることを強調した。

決裁済の公文書と別に公文書が作成されたわけであるが、本当の公文書は元の公文書ただ一つである。

虚偽の公文書が作成され、これが国会に提示されてきたという事実は重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに内閣が総辞職しなければならない事案であることを強調された。

安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として検察の取り調べを受けるべき対象であって、この人々が事件の真相を調査するなどと述べていることが本末転倒だと指摘した。

第２部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはりオールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、弁護士の伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている憲法改定案を中心に、その問題点を分かり易く解説された。

９条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の４つの改憲提案について、そのすべてが重大な問題をはらんでいることを論理的に解説された。

緊急事態条項が制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。

そして、憲法改定が国民投票によって主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で憲法改定が成立してしまうことの不合理性も指摘された。

博報堂に勤務をされた経験を有する本間龍氏は、日本の広告業界が電通と博報堂の２社、とりわけ電通によって支配されている現状と、広告規制のない国民投票制度の欠陥を鋭く抉り出された。

改憲発議から国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する改憲勢力が圧倒的に有利な状況を作り出すことを分かり易く解説された。

現行制度では、改憲勢力が圧倒的に有利になってしまうこと。

これを豊富なエビデンスを提示したうえで説得力をもって明示された。

衝撃的な内容であったと言える。

学習会はオールジャパン平和と共生顧問で運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括および今後の活動計画紹介で幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。

市民が行動して意思を示すという示威行動＝デモンストレーションはもちろん大事だが、諸問題についての正確な情報を入手し、問題の本質と核心を学ぶことは、より重要であるとも言える。

オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室である。

こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。

「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ

「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ
本日３月３０日（金）午後０時半から３時まで放送されるラジオニッポン「マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。

ゲストコーナーは０時４５分から２時までの時間帯だ。

アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは２回目の出演になる。

その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

オールジャパン学習会
もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

が開催される。

第１部のテーマは、
「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」
である。

時価１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわけがない。

しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」であるとの主張を押し通そうとしている。

「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。

この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろうとしているのだ。

こんな不正を許してよいわけがない。

この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関与を明確にする。

安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。

問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要だ。

野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を求めなければならない。

本日の学習会では第２部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴らしい講師から講演をいただくことになっている。

弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主要な論点についてお話を賜る。

そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。

極めて意義深い重要な講演になると思う。

４時から７時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。

「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考える国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。

会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。

オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。

さらに、６月６日（水）午後４時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。
改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。

また、明日３月３１日（土）には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、

「グローバリズムは私たちを幸せにするか？」

と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。

映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。

イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/

日時：2018年3月31日(土）13:00～16:30
会場：明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
　東京都千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ「御茶ノ水駅」3分）

＜プログラム＞
13：00～　　映画「幸せの経済学」上映
14：30～ 　
講演・辻　信一さん（明治学院大学教授）
　 　・鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）
15：40～ 　
シンポジウム　辻信一さん、鈴木宣弘さん
コーディネーター　
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員）

資料代：1000円（学生500円）
＊参加申し込みは不要です。

Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

主催者案内文は以下のとおり。

TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか？
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか？