島国風土と民度＜本澤二郎の「日本の風景」

島国風土と民度＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９３）

＜博徒が跋扈する政界（永田町）と官界（霞が関）＞

　過去に、山口県の右翼代議士の安倍晋三邸に、やくざが火炎瓶を投げ込むという珍しい事件が起きた。原因は、安倍がやくざを使って、地元の政敵をつぶしたものの、約束の金額を支払わなかった、そのためのやくざの報復だった。それでも天下人になった日本の民度である。今回の黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀・常習とばく事件発覚で、つい思い出したものだが、この国にはやくざ・博徒の文化が、現在も政官界に深くこびりついている。

 

　駆け出し記者のころの話題だが、三井財閥は東京湾を埋め立てて暴利を得たことから、漁民が陸に上がった。見返りが札束だった。さぞかし漁場埋め立て御殿が林立しているだろうと、誰もが思い込んだ。実際は違った。大金を手にした漁民は、やくざが仕掛けた博打で、瞬く間に金を失ってしまった。その地域から、現役のやくざが政界に這い上がってきた。

　彼の二人の秘書が、いま安倍側近である。やくざと一体の二人のワルを、公明党創価学会が支援している。そろそろ国民が覚醒するか、もしくは両党が解散する時ではないだろうか。

 

 

＜「法の下の平等」どこ吹く風の首相と法務検察の民度＞

　昨日も書いたが、日本には立派過ぎる憲法がある。憲法を定着することが、この国と周辺地域を平和で繁栄する社会に実現出来る。原発や武器弾薬を海中に沈めて、自然エネルギーで自由自在に世界を航海する帆船・日本丸へと舵を切れば、アジアは地球上の楽園になろう。

　コロナ禍は武器弾薬・原発の無力化を証明してくれた。帆船・日本丸実現が、平和憲法と平和国民の悲願でもある。

 

　だが、現在の日本政府は、憲法の大原則である法治・法の下の平等に敵対しているのだから、話にもならない。憲法の順守擁護義務に違反している安倍・自公・日本会議の悪しき政府が、８年になろうとしている。

　とりわけ、首相と取り巻きの閣僚、目下のところ、法務検察がこの大事な原則を破って恥じない。暴走どころか暴政そのものである。そうして「＃検察庁法改正に抗議します」がギネスブックに記録される。

 

 

＜黒川事件に懲戒免職無縁・６０００万円退職金支給＞

　検察庁は、不偏不党の機関として政財官界の不正に対して、主権者に代わって成敗する、大事な大事な職責を担っている。そのために検察庁法は、検事の地位を保障、検事総長のもと、一体となって正義を貫徹することを任務としている。かりそめにも内閣の御用機関であってはならない。

　検察庁ＮＯ２の黒川は、この道を踏み外した。安倍と菅の二人が、内閣人事局の人事権を悪用して、黒川を子飼いの検事総長に起用しようとして、一連の事件となったものだ。黒川の常習とばくやカジノ好き、海外での女買いが露見して失脚した。

　重大な国家公務員法違反として逮捕、懲戒免職が法の下の平等である。６０００万円の退職金なしだが、安倍にかしずくことに生きがいを感じるような森雅子が、もっとも軽い訓告でお茶を濁した。首相と法務大臣がそろって「法の下の平等」に違反した。

 

　余談だが、昨日元自民党代議士秘書から電話が入った。彼は早稲田中学・高校の黒川の先輩だという。「後輩とおしゃべりしていたら、彼が黒川と同期生だと話してくれた。確かに成績優秀で、人好きあいもよかった。同窓会にもよく顔を出している」と明かした。人好きあいの良さが、安倍と菅の子飼いにされた下地なのか。政治を知らなかったのだ。安倍が政界きっての国粋主義者であることを！気づいたときには、法外な金で羽交い絞めにされて身動きが取れなかったのか。

 

 

＜本物博徒（やくざ）が跋扈する日本列島＞

　賭博・博打は、昔も今もやくざの本業である。これに強姦とくる。そうして犯罪者は、左うちわの人生を送っている。

　そこに公明党の国交相が、やくざのためのカジノ法を強行した。やくざが歓喜している様子を見て取れる。宗教とやくざの連携を、誰にも印象付けている。「木更津レイプ殺人事件」も読めてくるではないか！

 

　自民党議員の多くは、背後にやくざを抱え込んでいる。政府主催の「桜を見る会」には、やくざを「国家に貢献した人物」として招待している。やくざを、首相が支援している日本に驚愕するばかりだ。それゆえに、これに関連して法曹人６００余人が、５月２１日に東京地検に公選法と政治資金規正法違反で告発状を提出した。

　安倍の河井選挙に１・５億円投入の買収事件に次ぐ、現職首相犯罪追及第二弾である。もはや黒川はいない。秋霜烈日・巨悪を眠らせない稲田検察に、日本国民が支援、見守っている。

　前代未聞の大捜査に震え上がっているのは、安倍だけではない。列島に跋扈するやくざも、である。

 

 

＜甘すぎるやくざ捜査！無法無天・強姦数知れず＞

　自治大臣・国家公安委員長の秘書だった０君の話を思い出した。

　地元の警察署から、国会議員会館の事務所に電話が入った。用件を聞いて、彼は秘書人生初めて、どう釈明してよいのか、椅子から飛び上がってしまった。

　「いまうちの警察で、やくざを逮捕、取り調べをしている最中です。犯人はしきりにお宅の先生の知り合いだとわめくばかり。本当でしょうか。この時ほど驚いたことはなかったよ。どう応対してよいか、この時のことが秘書生活の中で、一番忘れられない苦しかった思い出となった」と述懐したものである。

　さすがに結末を明かしてはくれなかった。国家公安委員長は警察庁を指揮監督する立場である。現在の委員長にも、やくざとの癒着が指摘されている。　

逆に監視されているのであろう。

 

　やくざは、大手を振って強姦・博打し放題なのだ。これを称して「無法無天」という。やくざ事件に対して、まともに捜査をしない日本の警察風土ということになろうか。

　「木更津レイプ殺人事件」での一番の驚きは、被害者が警察に通報しなかったことである。そして、逃げ出そうとした途端、やくざに「ばらすぞッ」と脅しまくられ、生きる道を閉ざされて絶望、ショック死してしまった。これほどの悲劇も珍しいが、千葉県警が捜査にひるんでいる様子が気になる。

 

　博打・強姦し放題のやくざ列島である。このやくざの本業を、政治屋も役人、そして検察のＮＯ２までも、高低の差があろうがのめり込んでいた。産経の現役記者と朝日の幹部も、黒川の仲間だった。どう始末つけるか。

 

＜源流は岩崎弥太郎と明治天皇の性奴隷貿易＞

　すごい実録本が存在するようだ。一度読んでみたい本である。概要は岩崎弥太郎と明治天皇が、日本郵船を立ち上げて、日本国内の産品を輸送するというのだが、行きは未婚の女性を積み込んだ。性奴隷貿易で得た資金で、武器弾薬を購入した。本当のことらしい。

　朝鮮半島での従軍慰安婦の原型である。史実を隠ぺいすることは困難であろう。本の復刻版が出ると、超ベストセラーになること請け合いだ。勇気ある編集者の登場を期待したい。安倍のような軽薄な人物が首相になる風土・土壌・民度の改善が、いま何としても必要不可欠であろう。

２０２０年５月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」

天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）

＜月刊誌に財閥内部留保金「４６０兆円吐き出せ」の大見出し＞

　昨日届いた月刊誌「月刊日本」６月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金４６０兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。

 

　天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。

　日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は５００兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。

 

　ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。

 

＜９９％の思いのもう一つは消費税廃止＞

　まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税１０％の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。

 

　安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から６億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は９９％人間ではない。

　時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。

 

　こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、９９％民衆にとって幻想でしかない。

　国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの１０％消費税である。財閥輸出企業は、そっくり１０％が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、９９％は容赦なく１０％を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。

 

　この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。

 

＜コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減＞

　まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。

 

　ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は１００人である。

 

　コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には３０兆円も血税を浮かせることが出来る。

 

 

＜日本は国家破綻を回避可能＞

　公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。

　実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。

　その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の１００兆円予算を編成しても５年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。

 

　あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。

 

　三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、３０兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。

 

　世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。

 

　知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている！

２０２０年５月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

法の下の平等＜本澤二郎の「日本の風景」

法の下の平等＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９２）

＜稲田検察の正義ＶＳ安倍・法務検察の権力乱用＞

　法の下の平等は近代法の大原則である。世界ルールで、いかなる権力者も順守義務を課せられている。破れば、人民の抵抗権が正当化されるだろう。それこそ第二のパリ革命も許容されることになる。歴史の教訓でもある。

　今回の政界を揺るがせている一連の黒川事件は、安倍内閣・自公政権の暴政の極め付きであって、政府は国民に奉仕する憲法上の義務を放棄、乱用したものでもあり、到底容認できるものではない。

 

　かくして、平和主義を貫く日本国民は、世論の塊となって、非暴力抵抗主義でもって、法の下の平等をとことん追求、正義を確保しようと、必死の努力で極右暴政の政権に抵抗している。その成果は、徐々に上がってきている。

 

　現時点では、安倍１・５億円の河井選挙の不正解明に努力している稲田検事総長主導の、正義の捜査に期待している。いよいよ血税の政党助成金投入の金権選挙と、安倍秘書の取り調べに捜査の中心が移っている。

　昨日は、新たに桜事件の告発状が出た。安倍の公選法違反事件・公職選挙法違反事件の捜査が待ち構えている。稲田検察の正義に、世論は、強く期待しているのである。

 

＜安倍秘書の取り調べと自民党本部の家宅捜索の行く方に注目＞

　政治は世論で動く。悪しき権力は、フェイクニュースで世論を捻じ曲げて生き残ろうとする。安倍内閣の体たらくを見ていると、韓流の時代物ドラマを見ているようで、実におぞましい。最後は因果の法則によって、悪は敗北する。

　稲田検察は、多くの安倍犯罪の証拠を手にしている。当面は、河井選挙に政党助成金１・５億円投入事件を徹底捜査、国民の関心はこの一点に絞られている。

　すでに河井夫妻の買収金額は、およそ２０００万円が明らかになっている。４人の安倍秘書には、数百万円からそれ以上の金が渡っているようだ。彼らの預金通帳で、簡単に判明するだろう。

　「安倍事務所と自民党本部の家宅捜索が、迫ってきている」と事情通は指摘している。安倍の心労と顔のむくみの原因だろう。

　法の下の平等は、与野党議員に限らず、首相もこの近代法の原則から逃げることはできない。それゆえのクロカワ防護服問題が起きたものだが、稲田検察が立ち向かっている課題は、法の下の平等を貫くか否かの戦いなのだ。

 

＜７００万ネット攻撃は黒川弘務の逮捕・懲戒免職要求＞

　何度でも指摘したいのだが、それは「＃検察庁法改正に抗議します」という７００万ネット攻撃は、これは世界的な大記録であって、ギネスブック入りするだろう。

　言論の自由が崩壊した日本でこそ、これが具体化したものである。筆者はいち早く黒川弘務に辞職勧告を何度かしてきたが、結局のところ、彼は常習とばく発覚で沈没した。

 

　検事総長は「すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している」のである。法相の森雅子は、黒川事件で、またしても失態を演じた。そそくさと、訓告という軽い処分でお茶を濁した。安倍と菅の配慮でもあろうが、これは間違っている。

 

　検察のＮＯ２の犯罪事件である。一般人は逮捕され、会社員であれば首になる。常習とばくというと、やくざの日常そのものである。「外国ではよくカジノに入り浸り、女買いもしている。公用旅券を使って、海外でも暴走していたのだから、彼の渡航歴を洗う必要があろう」と事情通は厳しく指摘している。黒川は、明白な国家公務員法違反者として、懲戒免職にすることが正しい。日本人全ての生殺与奪の権限を握る、検察のＮＯ２の、誰も想定しなかった常習とばく事件である。血税で生きる公僕の、このおぞましい犯罪を、だれが弁護できようか。６０００万円の退職金と、弁護士登録ができる訓告に納得できる国民は、一人もいない。

 

　正義の稲田検察は、法の平等でもって決着をつける責務を、国民に対して負っていることを重視して、処分しなければなるまい。この機会に腐敗した法務検察のドブさらいが、国民の負託に応える道でもあろう。

 

＜官邸の第二の黒川検事総長人事を許さない！＞

　昨夜は日刊ゲンダイ記者が「官邸は第二の黒川を、後任に就けようと動いている、との情報が入ってきた」と電話してきた。安倍の生き残り策略は、それでも依然として止もうとしていないことに、改めて衝撃を受けてしまった。

 

　幸い、今朝ほどの清和会OBの報告では「後任は当初の予定通り、林で決まり」という。ということは、昨日は官邸・法務検察の内部に、法の下の平等の正義派が台頭、主導権を握ったことを印象付ける。

　悪の華が永遠に継続することはない。

２０２０年５月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

嘘か真か

嘘か真か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９０）

＜市民が暴いた検察庁法改正の嘘＝黒川定年延長とクロカワ防護服＞

　権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この７年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。

 

　検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。

 

　専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。

 

　戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている！

 

 

＜悪徳政府の典型＝３分の２安倍・自公内閣＝虚偽報道で議会強行＞

　知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。７００万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。

　残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。

 

　１９７２年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。

 

　悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて３分の２議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。

 

 

＜特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会＞

　許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行したことである。

 

　まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された２０１３年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、２０１４年４月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。

 

　今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの６年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。

 

　結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。

　それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。

 

 

＜過去の最悪事例＝「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現＞

　思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。

 

　この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する！こんなふざけきった制度のお陰で、自公は３分の２議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。

 

　そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。

 

　当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計３００億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない１・５億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。

　この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。

 

　筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。

 

 

＜通信革命＝７００万ネット攻撃＝民意反映する選挙制度へ！＞

　この機会に、７００万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。

　それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。

　民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。

 

　国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。

２０２０年５月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

以下のURLは友人がメール送信してくれた。筆者も判断できないでいる。

https://www.bitchute.com/video/cZ99dd5rX0q2/

パンデミックは仕組まれたものだった！

第一線でウイルス研究をしていた科学者ジュディ・マイコヴィッツ博士による告発ドキ

ュメント『プランデミック』を、告発テーマごとにshortバージョン化。その全編を遂

に公開。

 監督 ミッキー・ウィリス出演 ジュディ・マイコヴィッツ

公明党存亡の危機

公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）

＜クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる！＞

　通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう７００万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。

　仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で７００万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。

　ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もＳＯＳである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。

 

＜公明党支持率２％は１００人に二人だけのミニ政党化の驚愕＞

　「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの２％。約４割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。

　口の悪い反学会派は「一律１０万円支給獲得で、ざっと６００億円を荒稼ぎしたはずなのに、２％支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。

 

　昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。

 

＜「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB＞

　三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。

 

　警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。

　「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」

 

　以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。

 

　「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率２％は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」

 

　参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。

 

＜「創価学会は真っ青になっている」とも＞

　現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。

　安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。

２０２０年５月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

政権末期

政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）

＜検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来＞

　安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。

　自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。

 

　ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。

 

　首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする！

 

 

＜７００万ネット攻撃＋前代未聞の５００人弁護士らの安倍告発＞

　「４７０万本の赤い抗議バラ」、続く「６００万の黒川ＮＯ」、そして「７００万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、９９％国民の決起を見て取れそうだ。

 

　ダメ押しは５月２１日の５００人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の１・５億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察ＯＢの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。

 

　東京地検は、１００％告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。

 

　日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。

 

＜朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける＞

　今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。

　内閣支持率３３％、不支持４７％という。自民党支持率３３％、公明党同２％と共に、大きく落下している。

　彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。

 

　従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。

 

　安倍に対する、７００万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはＮＨＫである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。ＮＨＫ労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。

 

　宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。

 

 

＜コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた！極右オサラバ＞

　新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。

　そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。

　そこから「＃検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、７００万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。

 

　こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念

したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか？

２０２０年５月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

巨悪を眠らせるな！

巨悪を眠らせるな！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８７）

＜「国民の力でクロカワ防護服を燃やせ」が検察OBの叫び＞

　元検事総長らの決死の古巣・法務省への諫言・意見書の全文を東京新聞が載せたという。川口市のA君（元代議士秘書）が昨夕、連絡をくれた。ついでに「ナベツネの読売はゴミウリ、全然載ってなかった」とも。読売のお陰で、東京・中日新聞は光っているのだろうが、筆者は掲示板・阿修羅に紹介されている意見書の一部をメモした。

　正義の検察に誇りを抱いてきたOBの、森雅子の法務検察による、余りにも大きすぎる過ちを正さないと、この国が壊れるという絶望感から発した、怒りの情念を見て取れる。森雅子ら巨悪に服従した法務検察への諫言は、読む人の心を揺り動かさずにはおかない。

 

　その結語を大学ノートにメモした。諫言をないがしろにして、それでも検察庁法改正を「強行するのであれば、与野党の境界を超えて、多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてが、この改正案に、断固反対の声を上げて、これを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と結んでいる。

 

　筆者流にいうと、それは「クロカワ防護服を燃やせ」である。断じて巨悪に着用させてはならない防護服なのだ。強行するのであれば、全国民が立ち上がって阻止すべし、とあらん限りの声をからして叫んでいる。

 

＜アテにならない世論形成のはずの新聞テレビ外し＞

　本来であれば、ここに世論を形成する新聞テレビなどの言論界が、真っ先に登場する場面であろう。だが意見書には、一言も触れていない。この国の崩壊は、言論界から壊れていることの何よりの証拠なのだ。

　NHKをはじめとする日本の言論界は、すでに法務検察にひれ伏してしまっている事実を肯定、もはや議会・法曹人に劣る存在と認識しているためなのだ。

第四の権力喪失といっていい。

 

　日本新聞協会・日本記者クラブが健全であればいいのだが、とうの昔に政界フィクサーに成り下がったナベツネの軍門に下ってしまった。このことにあきれ返ってしまい、もはや説得不能の言論界と、検察OBらは断定している証拠であろう。

 

　ちなみに、ナベツネを男にした人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。その張本人から「ツネは忘恩の徒である」と何度聞かされたことか。

　宇都宮は「民主主義が正常に機能するためには、議会と言論が健全であることが不可欠である」とこれまた繰り返し、筆者の耳に叩き込んでくれたものである。議会と言論の衰退が、日本衰退の元凶そのものなのだ。

 

　宇都宮に「忘恩の徒」と断罪された人物が、日本の言論界に君臨している異様さを、何人の日本人が知っているであろうか。言論の自由獲得こそが、日本の前途のカギを握っている、と強く指摘したい。

 

＜「安倍晋三は国粋主義者」と欧米メディア警戒＞

　横道に入る。最近は、戦前の侵略戦争を引き起こした国家主義も、さらにその先の神がかりの国粋主義も理解しない人々がいるのに閉口してしまうのだが、中曽根康弘は、そのことを指摘されることに相当神経を使った。

　彼は払拭するためにいち早く、中国の周恩来に会って、国家主義の衣を脱いだと偽装したほどである。

 

　彼は８０年代に政権を担当すると、岸信介に次いで軍国主義の衣を見せつけた。三木内閣の「防衛費（軍事費）１％枠」を撤廃して、軍国主義復活へと舵を切った。ワシントンでは、日本列島不沈空母だとも声を上げた。言論封じに、スパイ防止法を強行しようとしたが、このころは自民党内のリベラル派が反対して潰した。当時は、まだややまともな日本だった。

 

　６０年安保強行と警職法改悪の岸信介を源流とする戦前派の清和会政権の下で、再び国家主義が台頭している。森喜朗・小泉純一郎・安倍の内閣だが、安倍の自公３分の２体制下、戦争三法が強行され、国家主義の爪を掻き立てて、今また検察庁法改悪へと突き進んでいる。共謀罪と連動させると、誰でも拘束・有罪にすることが出来るだろう。

　欧米メディアは、安倍を国粋主義者と警戒してきたが、確実に彼の実績が裏付けている。

 

＜安倍・自公に突き刺さる７００万件ネット攻撃＞

　その場面で、７００万件のTwitter攻撃が起きた。新聞テレビをあざ笑うようなネット攻撃が、自民党と公明党に襲い掛かっている。通信革命を象徴するインターネットを使用した新たな攻撃が、時代を主導するだろう。これは筆者も想定外の出来事で、脱帽するほかない。

　怒り狂う検察OBの叫びを受け止める国民の決起とは、ネットが生み出す世論なのだ。果たして安倍は、クロカワ防護服を着用できるか？

２０２０年５月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』

今日の安倍晋三の『長期独裁』と『対米完全従属』をもたらしたのは米CIA直轄部隊の『東京地検特捜部』を使って『自民党経世会（田中角栄派』を弾圧・解体し『自民党清和会(岸信介派)』を一人勝ちさせた『米国支配階級』である！ 

かつての自民党には、田中角栄が作った日本の国益を第一に考える『国益派・経世会』と、米CIA工作員で安倍晋三の祖父岸信介が作った米国支配階級の利益を第一に考える『売国派・清和会』の二大派閥が激しい党内闘争を繰り広げていた。 

米国支配階級は当然ながら岸信介の『清和会』を全面支援し、田中角栄の『経世会』を米CIAの直轄部隊である『東京地検特捜部』を使って様々な事件をでっち上げて『弾圧』し最終的に『壊滅』したのである。 

『東京地検特捜部』の源流は、日本の軍人や政治高官や財界人が海外植民地で略奪し敗戦の混乱の中で日本国内に持ち込んで隠匿した闇物資(金、銀、ダイヤ、麻薬、武器、ドル紙幣など)を摘発するために米占領軍GHQが作った『直轄部隊』であった。 

米国支配階級がCIAと『東京地検特捜部』を使って『国益派・経世会』の総大将田中角栄首相を弾圧するために仕組んだ『最大の謀略』の一つが、1976年2月に米国発のスキャンダル暴露で開始された『ロッキード事件』であった。 

米国支配階級(ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官)の目的は、『国益派・経世会』の総大将田中角栄首相を失脚させ、ロッキード事件の『本丸』であった『売国派』中曽根康弘(当時防衛長官)を守って次期首相にすることであった。 

歴史は米国支配階級が仕組んだ通りになったのである。

▲以下の『経世会(田中派』と『清和会(岸信介)』の対比リストを見ればそのことが良くわかる！ 

（田中派）田中角栄(首相)  逮捕病死　ロッキード事件（←東京地検特捜部）

（経世会）竹下登　(首相)  失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）

（経世会）金丸信失脚逮捕 

佐川急便献金脱税（←東京地検特捜部＆国税）　

（経世会）中村喜四郎　

逮捕ゼネコン汚職（←東京地検特捜部）(現無所属衆議院議員

（経世会）小渕恵三 (首相)  急死 *謎の急死

（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）

（経世会）橋本龍太郎(首相) 議員辞職 

*謎の病死　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部*

（経世会）小沢一郎　　

西松不正献金事件で起訴・無罪　（←東京地検特捜部）

（経世会）二階俊博　　

西松不正献金事件で不起訴（←東京地検特捜部）(現自民党幹事長)

（清和会） 岸信介　 (首相)　 安泰

（清和会)   佐藤栄作 (首相)　安泰

（清和会） 福田赳夫 (首相)　 安泰

（中曽根派)中曽根康弘 (首相) 安泰 ← ロキード事件の本丸

（清和会） 森喜朗　(首相)　安泰

（清和会） 三塚博　　　　　安泰

（清和会） 塩川正十郎　　　安泰

（清和会） 小泉純一郎(首相)　安泰

（清和会)   竹中平蔵　　安泰 

←小泉純一郎元首相と安倍晋三現首相のブレーン

（清和会） 尾身幸次　　　　安泰

（清和会)   安部晋太郎　　安泰

（清和会)   福田康夫 (首相)　安泰

（麻生派)   麻生太郎 (首相)     安泰

（清和会)   中川秀直安泰

（清和会)   町村信孝安泰

  (清和会)  安倍晋三 (首相)      安泰

(おわり)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】

情報発信者　山崎康彦

メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

検察の正義

検察の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８６）

＜安倍独裁の象徴「クロカワ防護服着用厳禁」と元検事総長らも決起＞

　現在の永田町を一言で解説すると、おそらく「クロカワ防護服に着替えないと、わたくし安倍晋三の心臓が止まる」ということであろう。着用すれば「見えない敵も怖くない」というのだ。６か月も経つのに、我が家には、安倍マスク２枚が届く気配が全くない。クロカワ防護服に執着するシンゾウにとって、多くの国民の生死にかかわるコロナ禍対策に、相応の関心はあろうが、医師らのコロナ防護服よりも、自身のクロカワ防護服着用が、はるかに大事なのだ。

 

　対して検察の正義が破壊されるとして、検事総長経験者ら検察OBが立ち上がった。日本弁護士連合会に呼応するかのような検察OBとの共闘は、異例中の異例である。ことほどクロカワ防護服の違法・不当性を内外に露呈している。政財界の不正をただす役目を放棄して、政権の走狗に成り下がる事態は、何としても容認できない、という検察の正義を背にしての検察OBの決起に賛同したい。

 

　正念場の野党は、国会内であらん限りの抵抗・国会ゼネストで対抗するしかない。むろん、それは自公も政党崩壊の危機を抱えており、自公内部の反乱の行方も注目されている。

　朝日・毎日・東京・共同通信とブロック・地方紙もまた、言論界も正念場である。官邸の犬となってしまったNHKに屈するわけがないのだから。かくしてモリカケ・桜事件や１・５億円の安倍＝河井選挙違反事件も連動して、クロカワ防護服問題は、コロナ禍を吹き飛ばす勢いで、世論を沸き立たせている。

 

 

＜TBS強姦魔事件もみ消しなど日常茶飯事＞

　万一、クロカワ防護服を官邸が着用すると、政府関係者から与野党内のすべての政敵は、常時、検察の動向におびえながらの国会活動となる。これでは、国政調査権を行使できない。国民の代表らしい国会活動は不可能だ。

 

　昨日、民主党に所属していた参院議員が自民党に入るという、破廉恥な議員の存在が報道されていたが、背後で何があったのか。スキャンダル露見に屈したものか。この手の国民を裏切るケチな議員が、次々と現れるだろう。

　政府与党議員も同様で、反安倍の石破でさえも、行動に歯切れが悪すぎる。

 

　TBS山口強姦魔事件は、いまも国際社会でも注目を集めている。強姦は死刑に相当する重罪であるが、犯人は逮捕を免れ、不起訴となって、いまでは強姦被害者に襲い掛かっている。本末も転倒している。この不埒な悪党に弁護士までがついているという、法治社会ではあってはならないことが起きているようだ。国民は反発し、理解しない。

 

　このことは、すでに安倍・自公内閣は、クロカワ防護服をこっそりと着用していたことになろう。さすがに、そこまでは落ちることはできない、という怒りの叫びが、検察に誇りをもって生きてきた元検事総長らの、昨日法務省への「検察庁法改悪NO」の要望なのだ。６０年安保の時の、警職法改悪を想起する人も多いはずだ。

　仮に警察が、逮捕しても、検察が起訴するか、不起訴にするのか、を判断する。生殺与奪の権限は、検察の独壇場である。亀井静香によれば、男女を入れ替えること以外は、何でもできることになる。

　それを権力乱用の権化と見られている首相が行使すれば、第二のTBS強姦魔もみ消しは容易だろう。自らの犯罪も不起訴で片づけてしまう。しかし、それだけは、断じて許されない、というのが、７００万件のTwitter攻撃なのだし、検察OBの決起なのである。

 

　安倍に追随する公明党の山口や北川らにも、Twitter攻撃が表面化しているという。

 

＜検察庁法改悪は私刑・政府転覆を正当化する！＞

　要は、クロカワ防護服が着用されるような時代では、リンチ・私刑が正当化されるだろう。検察の正義が存在しない社会では、それはもう中世の暗黒時代にに逆戻りする。人々は、自らを守るために徒党を組んで、武器弾薬に手を出すしかない。市民がやくざ暴力団に変身するしかない。

 

　政府に対抗する勢力は、武力で政府を転覆しようとする。クーデターでさえも正当化される暗黒社会ともなろう。

 

＜７００万Twitterの威力、安倍・自公・日本会議を圧倒！＞

　そうしてみると、ハッシュタグという「＃検察庁法改正に抗議します」に７００万件の怒りのすごさを、筆者のみならず全国民が理解できるであろう。

　人々は、安心・安全に、自由に生きたいと、ささやかな幸福を求めて生きている。それを必死で守ろうとしている。それが７００万件のTwitter攻撃ということになろう。

　安倍・自公・日本会議に対する怒りの叫びなのだ。人類史上最大の７００万件のTwitter攻撃によって、日本の政治は変わるだろうと、改めて実感する。確実に変わっていく。このまま安倍・自公体制に屈することはない。検察の正義も許さない！以下にNHKWEBと時事の記事を貼り付けようと思う。

２０２０年５月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

　検察官の定年をの引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、１５日、法務省に提出した。名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事（８５）や堀田力・元法務省官房長（８６）ら元検事１４人。東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。 （時事）

 

検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察ＯＢの有志14人です。検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。松尾氏は平成16年から２年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる１億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。（NHK）

なぜ安倍晋三は米国でさえ『正式認可』されていない米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』開発の新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』を申請からたった3日で『正式認可』したのか？

【今日のブログ記事No.3398】

■なぜ安倍晋三は米国でさえ『正式認可』されていない米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』開発の新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』を申請からたった3日で『正式認可』したのか？

【画像１】新型コロナウイルス治療薬『レムデシビル』



結論を先に言うと、日本以外で『申請後3日で正式認可を出す国は存在しない』からである！

すなわち『ロスチャイルド国際金融マフィア=イルミナティ』は今回も工作員安倍晋三首相に『正式認可を早く出せ！』と命令し安倍晋三が忠実に実行したかたである！

そのことが良くわかる記事の抜粋を以下に記します。

＜レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は７日、日本での承認を受けてコメントを出しました。それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています＞　(NHKNews記事より抜粋)

▲『レムデシビル』を開発した米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』の会長を『ネオコン戦争派』のドナルド・ラムズフェルドが務めていた！

2001年9月11日に米国内で起こった『911米国同時テロ』は一般的には『ビン・ラデイン率いるイスラム過激派アルカイダが実行した反米テロ』とされているが、実際は『対テロ戦争』を開始するために『イルミナティ』がブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら『米ネオコン戦争派』と米、英、仏、イスラエル、サウジアラビアの軍産複合体を総動員して仕掛けた『史上空前の謀略事件』であった。

すなわち、『レムデシビル』を開発した米製薬会社『ギリアド・サイエンシズ』は『イルミナティ』の『戦略基幹企業』なのだ！
___________________________

▲ギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences)とは？(Wikipediaより抜粋)

アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。

1987年、オリゴゲン (Oligogen) として、薬学博士のMichael L. Riordanにより設立。現在の社名は、カンラン科のハーブのバーム・オブ・ギリアド（英語版）より。

日本法人は2012年に設立された。

抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの世界独占特許権を保有している。1996年に開発し、スイスの製薬会社ロシュ社にライセンス供与している（同社から、商品名「タミフル」として発売されている）。また、米食品医薬品局（FDA）は、同社開発の経口抗レトロウイルス薬エムトリシタビン・テノホビルジソプロキシルフマル酸塩配合錠（英語版）の「ツルバダ（Truvada）」を、エイズウイルス（HIV）への感染を予防する薬として世界で初めて承認した。

また、C型肝炎の経口治療薬ソホスブビル（ソバルディ錠400mg）及びソホスブビルとレジパスビルの合剤（ハーボニー配合錠）を開発し、世界的に支持を広げている。前者は日本で承認され[2]、2015年5月に薬価収載となり、同社が日本で初めて発売する商品となった[3]。後者も同年7月3日に承認された[4]。

アメリカ合衆国の政治家ドナルド・ラムズフェルドが、1997年1月から国防長官に就任する2001年まで会長を務めていたことでも知られる。

▲他方、医療現場や地方自治体が早期投与を強く要求している日本製の『アビガン』(富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬）の正式認可はなぜ遅いのか？

【画像２】日本製抗インフルエンザウイルス薬『アビガン』



＜富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性となった患者（20歳～70歳、96例を目標）を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1～2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている＞(長周新聞記事より抜粋)
_______________________

【関連記事１】

▲新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

2020年5月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月４日に製薬会社から申請され、７日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

レムデシビルとは

レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたＳＡＲＳやＭＥＲＳに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

ウイルスは、細胞の中で、みずからの「ＲＮＡ」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なＲＮＡのコピーをできなくさせるとしています。

アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ４日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。
ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68％にあたる36人に改善が見られた一方、23％にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

開発したアメリカの製薬会社は

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は７日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。
そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

(以下略)
_________________________

【関連記事２】

▲レムデシビルは役に立つのか？　アビガン差し置き特例承認へ

2020年5月5日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17025

安倍政府が米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズの開発する新薬「レムデシビル」を、今月上旬にも初の新型コロナ治療薬として承認・使用する動きを見せている。通常の承認制度の手続きは1年以上かかるため、新薬の承認制度を閣議だけで改悪し、レムデシビルに「特例承認制度」を適用する手続きを開始した。新型コロナ治療をめぐっては、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」を国がすでに一定量備蓄しており、治療効果も確認されているため、医療現場で幅広い活用を求める声があいついでいた。だが安倍政府はアビガンの早期承認は引き延ばし続け、日本国内の治験が始まったばかりで、治療効果も十分確認されていない米国製新薬をスピード承認し、今月中の使用に踏み切ろうとしている。

レムデシビル

安倍首相は4月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」に関連して「まもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と衆院本会議で明言した。菅義偉官房長官も翌日、閣議後の会見で「国際共同治験を実施してきたレムデシビルはまもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と強調した。同時に「特例承認制度は海外で販売が認められる等、一定の要件を満たす医薬品が対象」であり「海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難」と強調した。それは「アビガンは特例承認対象ではなくレムデシビルを日本国内の新薬として認める」という方針を海外、とりわけ米国にアピールする内容だった。

現在、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発は世界各国が研究を急いでおり、「既存薬の転用」と「新薬の探索」の両にらみで研究が進んでいる。このうちヒトへの投与経験がある「既存薬の転用」の方が早期活用の実現性は高く、臨床試験結果が数カ月以内に得られる見通しになっていた。なお臨床試験が進んでいる主な候補薬は次の8種類である。

【海外の薬】

▼レムデシビル（米ギリアド・サイエンシズ、エボラ出血熱薬）

▼カレトラ（米アッヴィ、ＨＩＶ感染症薬）

▼クロロキン（独バイヤー、マラリア感染症薬）

▼プラケニル（仏サノフィ、全身性エリテマトーデス薬）

【日本の薬】

▼アビガン（富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬）

▼フサン（日医工、急性膵炎治療薬）

▼オルベスコ（帝人ファーマ、気管支ぜんそく治療薬）

▼トシリズマブ（中外製薬、リウマチ治療薬）

このうち日本で早くから注目を集めてきたのがアビガン、レムデシビル、カレトラ【主な治療薬候補の表参照】だった。なかでも一定量の備蓄と治療実績があるアビガンは国内外からすぐに投与を開始できる新型コロナ治療薬として、強い期待を集めた。

アビガンは保険適用外　海外には無償供与

アビガンは2014年に製造・販売の承認を得て「国が新型インフルエンザの流行に備えて備蓄する特殊な治療薬」と位置づけた国産薬だ。一般的に出回っていないが国の正式な治験をへて治療効果や副作用を確認し、緊急時は活用できると認めている薬だ。そのため「タミフルなど既存インフルエンザ治療薬が効かないときに投与を開始する薬」として政府が200万人分備蓄し、いつでも使える状態になっていた。

さらにアビガンは従来の抗ウイルス薬とは違うメカニズムになっている。インフルエンザや新型コロナなどを含むＲＮＡ（リボ核酸）ウイルスの増殖は次のような三段階を経る。
①人の粘膜にくっついて細胞内に入り込み、細胞のなかで自身の膜を破ってウイルスの設計図であるＲＮＡ（リボ核酸）を放出（脱穀）

②放出されたＲＮＡが細胞内でウイルスを生み増えていく（複製）

③そのウイルスが酵素の力を借りて細胞の外に飛び出ていく（遊離）

従来の抗インフルエンザ薬は最後の「遊離」段階でウイルスが細胞外へ飛び出ていくのを妨害する薬だが、アビガンはウイルスの複製を助ける酵素（ＲＮＡポリメラーゼ）を妨害しウイルスの「複製」を阻止する。それはできたウイルスをブロックする従来の薬と違い、「ウイルスが増殖するまえに細胞内でつぶす薬」であるため、インフルエンザ以外の多様なウイルスにも効果があると指摘されてきた。

アビガン

実際にアビガンは2014年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱の治療でも効力を示し、中国での新型コロナウイルス感染治療でも効力を発揮している。日本国内では「新型コロナ治療薬として認められていない」という理由で、いまだに「治験」目的でしか使えないが、それでも1100の医療機関が2000人以上の新型コロナ患者に投与し、治療効果が確認されている。アビガンには胎児に影響を及ぼす副作用があり、妊婦に投与できないという特徴もある。それでも約80カ国以上がアビガンの提供を日本に要請している。

そのため医療現場や地方自治体もアビガンの早期投与を強く要求している。

日本医師会は先月末、重症化するリスクの高い高齢患者などへのアビガンの早期投与を推進するよう自民党に要望書を提出した。

同会の横倉義武会長は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人で症状が急速に悪化する事例があることにふれ、「高齢者のほか、高血圧などの循環器疾患のある方や糖尿病の方、あるいは喘息や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器疾患をお持ちの方、がんや各種免疫不全などの基礎疾患を有する方は重篤化しやすい。ハイリスクの方はより早期に対応することが必要」「中国でも感染した早期に抗ウイルス剤を投与してウイルスの増殖を止めることが非常に良かったという報告もある」と指摘。「政府がアビガンの備蓄を増やしている状況を鑑み、副作用などを十分に注意することを前提としてアビガンを活用し、入院初期のハイリスク者に対する投与を推進していただきたい」と強調した。

福岡市と九州大病院、福岡大病院も先月、アビガンを現場医師の判断で投与できるように求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。要望書では、日本感染症学会でアビガンを投与した軽症や中等症の患者の9割、重症患者の六割に新型コロナ感染症の改善が認められたと報告されたことも明らかにした。

神奈川県の黒岩祐治知事は2月段階で「新型コロナウイルス治療薬に関する緊急要望」を菅官房長官、加藤厚労相宛てに提出した。

そこでは「新型コロナウイルスに感染し、苦しむ多くの方々の治療のために、国としてただちにアビガンの治験・臨床研究を開始し、迅速な承認に向けたとりくみをすすめていただきたい」と要請している。

ところが日本国内でアビガンを活用する動きは鈍い。富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性となった患者（20歳～70歳、96例を目標）を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1～2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている。

茂木敏充外相は1日、アビガンをフィリピンやマレーシア、オランダなど43カ国に無償供与（供与は総額100万㌦からなる政府の緊急無償資金協力の枠組みで実施）する調整を終えたと明らかにしたが、国内で活用する体制整備は遅々として進まないのが実態である。
しかも一カ国に供与する量は「原則20人分、最大100人分」とし、日本への臨床データ提供を求めている。世界各国へのアビガン提供も、新型コロナ患者の多い地域で積極的に投与して感染拡大を封じ込めていく姿勢ではなく、小出しにして恩を売るような対応になっている。

投与対象は重症者限定　感染抑止に繋がらず

こうしたなか、前例のない異常なスピード承認へ動き出したのがレムデシビルだ。レムデシビルは米ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療用に開発していた抗ウイルス薬（注射薬）だが、エボラの治療では安全性と有効性が確認されず、どの国でも認可されていない。しかし「動物（アフリカミドリザルやアカゲザル）を用いた実験で新型コロナウイルスへの有効性を示すデータが得られた」という情報が出回り、新型コロナ治療薬候補として注目され始めた。そのなかで米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や日本の国立国際医療研究センターなどが新型コロナ関連の治験をおこなってきた。だが具体的な情報はほとんど公開されずに来た。薬の構造も「ＲＮＡ合成を阻害する薬」と報じられているが、詳細は不透明だ。

そして日本での臨床試験は4月14日に始まったばかりである。ギリアド・サイエンシズ自身も4月中旬段階で「レムデシビルは世界のいずれの国においても認可・承認されておらず、いずれの適応でもその安全性や有効性は確立されていません」（4月14日付、広報資料より）と明らかにしており、とても十分な治験がおこなわれたといえる状況ではない。
しかも中国などのグループが4月29日に医学誌ランセットで発表した湖北省での臨床試験結果は「レムデシビルを使う158人とプラセボ（偽薬）を使う79人のあいだで、症状改善までの日数、死亡率ともに統計的に意味のある差はなかった」「レムデシビルのグループは貧血、血小板減少症などの副作用が見られた。28人が急性呼吸不全などを起こして重篤化し、18人が臨床試験を中止した」というもので、早期承認に疑問や懸念を残す内容だった。

こうしたなか、米国の早期承認にむけた動きが加速した。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は4月29日、ホワイトハウスでレムデシビルの大規模な臨床試験の結果、プラセボと比べ新型コロナ患者の回復を30％以上早めることが示されたと発表した。

この試験を監督する同研究所のアンソニー・ファウチ所長（米トランプ政府によるワープスピード作戦…ワクチン開発を早急に進める米国政府の新型コロナ対策の一つを主導）は「レムデシビルには回復までの期間を短縮させる点において、明確かつ有意で、好ましい効果があることがデータで示された」「とてもいいニュースだ。治療の標準になり得る」と表明した。ギリアド・サイエンシズも同日、重度の新型コロナ入院患者にレムデシビルを投与したところ10日後に50％で症状が改善し、2週間以内に半数以上が退院したという結果を発表した。

このレムデシビルは、少なくとも7900万㌦（約87億円）の政府資金を投じて開発してきたトランプ政府肝入りの抗ウイルス薬にほかならない。そのためトランプ政府はギリアド・サイエンシズのレムデシビル開発に七年間の独占権を与えている。すでにギリアド・サイエンシズは向こう7年間、多くの患者が購入しやすいジェネリック薬品の開発を妨げたり、独占的に医薬品の価格管理を設定したり、助成金や税額控除の恩恵を得られる体制を米国内で整えている。

そのためトランプ大統領は4月30日にホワイトハウスで「これまで見たことの無いような近道でワクチンを開発したい」とハッパをかけた。

それを受けて米食品医薬品局（ＦＤＡ）は1日、レムデシビルの緊急使用を認可した。ＦＤＡは人工呼吸器を使うなど重症の入院患者を投与対象とし、副作用として肝臓の炎症、細胞損傷、低血圧、吐き気、発汗、悪寒などをあげている。ただ、ＦＤＡの緊急使用認可は、新薬の有効性を正式に確認した「承認」ではない。「緊急性が高い」などの一定の条件を満たせば、特例として使用を認めるという「緊急認可」である。そのためＦＤＡも「コロナ患者に対する安全性や効用に関する情報は限られている」とし、今後も治験が必要な薬と見なしている。

米国各地の医療機関では四日からレムデシビル14万人分の無償提供が始まる。だが投与対象はすでに重症化した患者限定である。軽症の患者に投与して副作用があいつげば大問題になるが、最初から重症の患者であれば、副作用で死亡しても大きな問題にはなりにくい。投与対象がなぜ重症患者限定なのかも厳密な検証が不可欠といえる。

承認手続き大幅に緩和　「米国製のみ」の疑問

このようなレムデシビルの特例承認【特例承認の図】を急いでいるのが安倍政府である。特例承認とは、①国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある疾病が蔓延し緊急に使用する必要がある、②日本と同等の審査水準がある外国で承認されている、という条件を満たせば、通常は1年かかる国内での審査手続きを経ずに審査期間を大幅に短縮できる制度である。

しかし「医薬品医療機器等法」に基づく特例承認は、外国のどんな医薬品にも適用できる制度ではない。関連の政令で承認制度の対象国や対象品目を厳格に定めているからだ。従来の政令で規定していた対象国（承認制度が日本と同水準の国と政令が規定する国）は英国、カナダ、ドイツ、フランスの4カ国のみで、対象品目は新型インフルエンザのワクチンだけである。したがって米国で承認された医薬品や新型コロナ関連医薬品は特例承認の対象外であり、レムデシビルも当然、特例承認の対象外だった。新薬が本当に信頼できるものであるかは国民の生命にかかわることであり、特例承認の枠を拡大するには国民的論議を経た政令改定が不可欠だった。

ところが安倍政府は、米国政府がレムデシビルを緊急認可するとすぐさま米国に日本への安定供給を要請した。さらに2日には、持ち回り閣議（内閣総務官が閣議書を持って回り閣僚が署名する）をおこない政令を変えた。特例承認の対象に米国と新型コロナ治療薬を追加し、レムデシビルをスピード承認するためだった。さらにギリアド・サイエンシズ日本法人がまだ日本で承認申請もしていない段階から加藤厚労相は、近日中に承認の申請があるとの見通しを明らかにした。さらにギリアド・サイエンシズから申請があれば「1週間程度で承認するよう事務方に指示した」（加藤厚労相）と表明した。

こうして米国が正式な承認手続きも経ずに緊急承認した新薬を、日本における厳格な新薬審査制度を変更して、日本全国で使わせようというのである。

こうした異例の措置でレムデシビルの早期承認が実現すれば、レムデシビルは保険適用対象と認められ、日本全国の病院で使うことができるようになる。保険適用の対象外で「治験」目的でしか使えないアビガンを差し置いて、一気に全国普及することができる。それは日本の医薬品市場を米国の製薬大手が牛耳っていく可能性をはらんでいる。同時に性急な特例承認によって、全国で副作用があいつぐ危険も現実味を帯びている。

そして大きな問題は新型コロナ対応のどさくさに紛れて、日本の医療界、医薬品業界、研究者などが築き上げてきた新薬承認の基準を閣僚のみの判断で崩して政令を改定し、特例承認対象国に米国を追加したことである。それは今後、世界的規模の感染症が起き、治療薬やワクチンが必要になったとき、いつでも米国製新薬への特例承認を適用していく地ならしにほかならない。

新型コロナウイルスの治療薬を早急に開発することは日本国内の誰もが待ち望んでおり、そのために必要な制度変更は積極的に推進すべきである。だがレムデシビルを巡る動きは、国民の生命を救う目的とは別の思惑が見え隠れしている。
______________________________

(おわり)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊