旭日大綬章受章のゲイツ氏

No. 1287 旭日大綬章受章のゲイツ氏

投稿日: 2020年5月15日 

政府は4月、春の叙勲受章者を発表し、外国人叙勲として米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章が贈られた。「保健分野における日本の国際貢献の向上に寄与」がその理由であるという。

ゲイツ氏は2000年に妻と共に慈善基金団体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、今年3月にはマイクロソフトの取締役会を退任し、慈善事業に専念することを発表していた。ゲイツ氏への授章は、日本政府と国内外の製薬会社との官民ファンドである「GHIT Fund」への多額の寄付に対する御礼かもしれない。

世界の製薬会社が新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組んでいる。WHOによれば約50のワクチンが開発されているところだといい、ゲイツ氏の財団は

WHOやファンド、製薬会社などに幅広い資金提供を行っている。ワクチンの安全性や有効性を確かめるためには通常、臨床試験に１年以上かかるが、官民提携により開発を早めており、ゲイツ氏も自身のブログ「Gates Notes」に、ワクチンができるまで通常の生活は戻らないだろう、しかし良いニュースは最短9カ月でコロナワクチンを開発できる可能性があると記した。

ゲイツ氏はコロナウイルスのワクチン開発に積極的に投資をしている。さらに何年も前から、いずれパンデミックが起きるが、我々は準備ができていないとさまざまな場で警告を発してきた。中国で新型コロナが発生するわずか数カ月前にも、パンデミックが起きることを予測してシミュレーションを行っていた。新型コロナの発生は長年進まなかった新しいワクチンの開発を一気に前進させたといえる。

たとえばゲイツ氏が10年以上投資をしてきた米バイオテクノロジー会社のモデルナは株価が急騰した。同社が開発しているのはウイルスのメッセンジャーRNAを使うワクチンだが、遺伝子工学によるワクチンの安全性や有効性に警鐘を鳴らす科学者もあり、モデルナの自社製品はこれまで販売に至ったことがなかった。それにもかかわらず新型コロナワクチンでは、モデルナは動物実験をせずにすでに人間で臨床試験を行っているのである。

ワクチンが完成すれば、ゲイツ氏が次に推進するのはワクチン接種活動だろう。ワクチン接種証明書を発行し、それが無い人は飛行機に乗ることができないようにすることも提案している。医師でも感染症の専門家でもないゲイツ氏が保健分野において国家の政策にまで関与するのは、慈善事業団体である彼の財団が保健衛生分野に毎年40億ドル（およそ4400億円）超を拠出しているからに他ならない。

ポリオのようにワクチン導入で流行がおさまった感染病もある。しかし全てのワクチンが安全で効果的なわけではなく、特定の人に有効だからといって政府が全国民にワクチンを強制することは正当化されるべきではない。いくら勲章受章者の提案だとしても、ワクチン接種証明書を持たない個人を隔離するような政策を日本政府がとることがないよう、国民はしっかり見守る必要がある。

なぜ急いで法改正？ 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々

なぜ急いで法改正？ 逮捕に怯える首相周辺の疑惑の数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273092
2020/05/13　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


12日の衆院本会議では疲れた表情の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不要不急の「検察庁法改正案」について、与党は１３日の衆院内閣委員会での採決を提案。野党の抵抗でこれがずれ込んだとしても、今週中の衆院通過を強行する構えだ。

　今は安倍首相自身も国難と呼ぶ「新型コロナ対策」にこそ総力を挙げて取り組むべき時なのに、なぜそれほど法案成立を急ぐのか。抗議のツイッターデモは７００万件を超える巨大なうねりになったが、安倍政権はそんな世論にもお構いなしである。

　改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に段階的に引き上げるもので、問題なのは検察幹部の「役職定年」に関する特例の規定。内閣や法相が認めた場合は、最大３年間、留任させることができるとしているのだ。

　検察庁は行政組織の一部だが、逮捕・起訴権を有する「準司法機関」でもある。だからこそ、政治的中立性が求められ、国家公務員法とは別に検察庁法という「特別法」で規律することになっている。しかし今度の法改正によって、検察人事への内閣の恣意的な介入が合法化されてしまうのである。

　慶大名誉教授（憲法学）で弁護士の小林節氏が言う。

「検察官は『公訴権』を独占する権力機関であるとともに、三権分立の司法の入り口に位置して高い公平性が求められる特別な官職です。検察官を政治的に支配することは憲法違反であり、権力の私物化以外の何物でもありません」

　野党は「役職定年延長」部分を削除する修正案を提出した。だが与党は、数で押し切るつもりだ。マトモに審議する気がないのは、政府与党がこの改正案を国家公務員の定年延長法案と一括にして提出し、当事者の森法相に答弁させないようにしたことでも明確である。

河井夫婦立件を巡る攻防

　安倍政権は、なぜそこまでして検察庁法改正に血道を上げるのか。“官邸の守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を後付けで正当化する目的があるのは明らかだが、それでも黒川検事長の定年延長は今年１月、解釈変更という脱法行為の閣議決定で既に実施済み。現行法のままでも、今の稲田伸夫検事総長（６３）が慣例通り、就任２年の今夏に勇退すれば、黒川検事長は検事総長になれる。

　今国会での法改正を頑として譲らないのはどうしてなのか。元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「背景にあるのは官邸ＶＳ検察、安倍首相ＶＳ稲田検事総長の攻防だと私はみています。河井克行・案里夫妻を巡る公選法違反事件は、かなり緊張してきている。あす、緊急事態宣言が一部解除された後、克行氏の逮捕許諾請求もあり得るという話が囁かれています。安倍政権が検察庁法改正を急ぐのは、そうした検察の動きに対する牽制でしょう。野党は強行採決を命がけで阻止すべきです。そもそも閣議決定による黒川氏の定年延長は立法権の破壊。後から立法するなどという真逆の手法を許してはいけません」

河井克行前法相は立件へ（河井克行＆案里夫妻）／（Ｃ）共同通信社

行政府と立法府の長が司法府の長にもなる狂気

　河井案里議員の昨夏の参院選を巡る公選法違反事件は、既に起訴された秘書が買収の罪で公判中。ただ、案里の連座制適用だけでなく、夫の克行前法相が陣営の仕切り役だったとみて、広島地検はＧＷの大型連休中に夫妻を任意で事情聴取している。

　地元県議や市議らへの現金提供も判明。東京地検特捜部などから多数の応援が入り、立件に向け大詰めとされる。

　問題は事件の影響が河井夫妻だけにとどまらないことだ。案里と克行がそれぞれ代表を務める政党支部には、昨年４～６月の３カ月間で合計１億５０００万円もの破格の資金が自民党本部から振り込まれている。この資金が買収行為に使われた可能性があるのだ。

「公選法２２１条（買収及び利害誘導罪）が自民党からの政治資金にも適用されれば、自民党本部も捜査対象になる。実際、案里議員は、同じ広島選挙区で戦った溝手顕正元参院議員への刺客として擁立され、資金はそのために使われた。党の捜査対象は選対委員長なのか、幹事長なのか。総裁である安倍氏の訴追だってあり得ない話じゃない」（平野貞夫氏＝前出）

　コロナ禍で事実上止まっているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡っても、政権幹部がからむ利権の噂はくすぶったまま。汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告は「『ＩＲ三羽ガラス』の議員がいる」とも言っていた。怪しい話はごまんとあるから、安倍は“守護神”を検察にとどめておきたいのだろう。

朕は国家なり

　もっとも、検察がマトモだったら、政権の悪行はもっと早くに白日の下にさらされ、安倍が逮捕されていてもおかしくなかった。

　森友学園問題では、安倍夫妻の存在によって国有地が８億円値引きという不当な安値で売られた。背任や公文書改ざんを巡る容疑で告発された佐川宣寿元国税庁長官ら財務官僚は不起訴となったが、検察審査会は起訴を見送りながらも、＜背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい＞と踏み込んだ。不起訴の裏に、当時法務事務次官だった黒川氏の暗躍が囁かれている。財務官僚が起訴されていれば、安倍夫妻に捜査の手が及ぶ。検察は安倍に忖度して手心を加えたのではないのか。

　加計学園問題にしても、安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与えて便宜を図り、行政を歪めた疑いが持たれた。

　そして「桜を見る会」を巡る一連の疑惑。安倍後援会が主催した前夜祭の５０００円という安すぎる会費は、公選法違反の有権者買収の疑いが晴れていないし、前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されていない問題は、規正法違反の疑いが消えていない。

　いずれも政権私物化が行き着いた先の悪事。前出の平野貞夫氏らが安倍を内乱罪と内乱予備罪の疑いで告発、不起訴となったが、起訴状にあった＜日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱＞という“犯罪行為”は現在進行形なのである。

　人事権を盾に官僚の反旗を力で押さえつけているが、当事者たちが口を割れば、万事休すの疑惑は山ほどある。森友問題では、公文書改ざんを強制され、自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が今年３月、国と佐川氏を提訴した。裁判はこれからだ。良心の呵責に耐えられない官僚が出てきてもおかしくない。

「『モリカケ』も『桜』も明らかに安倍首相の犯罪じゃないですか。検察庁法改正によって検察を政治的に支配しようとするのは、安倍首相が時効を意識しているのだと思います。黒川氏にできるだけ長く検事総長でいてもらい、自分が権力の座を降りた後も、自分に捜査の手が及ばないようにしたいのでしょう。どこまでも安倍一族が守られるなら、もはや『法治国家』ではありません。『朕は国家なり』です」（小林節氏＝前出）

　だから法改正に死に物狂いなのだ。

　安倍は国会で何度も「私は立法府の長」と発言してきた。行政府の長が立法府を手中に収め、そして今度は「司法府の長」のごとき振る舞い。この国は名実ともに「安倍独裁国家」になろうとしている。


 

７００万人圧力と政変

７００万人圧力と政変＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８５）

＜極端な緊張で記者会見後、真っ先に水に飛びついた心臓＞

　５月１４日午後６時２０分ごろ、パソコンを開いて無料ABEMATVを覗くと心臓が、画面に飛び出した。例によって、役人が書いた左右のプロンプトの原稿に目を集中させて、よどみなく読んでいた。しかし、表情は前回と全く変わっていた。目の下のクマやむくみがひどくて、別人のように痛々しい。悪夢でうなされるだけではない。極端すぎる緊張の日々が顔に現れている様子が、素人でも感じる。犯人は言うまでもない。７００万人の「＃検察庁法改正に抗議します」のインターネットの、想像を絶する、史上最大の怒りの抗議だ。こんな政治的反撃事例は、欧米や中国でさえも、全く想定できなかったことである。安倍・黒川NOの民衆の叫びに対して、官邸も霞が関も打つ手はなく、驚愕して夢遊病者然としている。その張本人の衝撃は、第三者が想定できないほど、恐ろしいほど強烈だった。主役は、プロンプターの役人原稿を読み終わると、真っ先に飲料水に手を出した。政変近しだ！

 

 

＜短い舌も喉も水分蒸発してカラカラ＞

　安倍の得意技は、生まれつきの舌の短い点にある。言葉がもつれることなく、すらすらと威勢よく発することが出来る。舌が長いとそうはいかない。両親のお陰であろう。したがって、問題がなければ、国会答弁で窮地に追い込まれることは、まずないのだ。

 

　だが、７００万人のTwitter攻撃に対しては無力だった。心底敗北者を強いられた。短い舌も喉も、極端すぎる緊張で、事前に潤していた水分も、一瞬に蒸発して無くなってしまっていたのだ。

 

　記者会見席に座るや否や、真っ先に水に手が伸びた。彼は何度も水を流し込むしかなかった。内閣記者会の飼い猫さんも驚いたはずである。

 

　「４７０万本の赤い抗議バラ」「６００万人が黒川NO」「７００万人の怒りの抗議」と続いたのだ。政治屋でストロング・ナショナリストの安倍は、初めて民衆の怒りに圧倒され、それが続いているさ中での記者会見だったのである。こんな事態を想定した日本国民は一人もいなかったし、欧米先進国の在京ジャーナリストも腰を抜かしたであろう。

 

　

＜哀れ！黒川問題は柔らかに低姿勢で逃げるだけだった！＞

　毎回できすぎた馴れ合い会見に興味はないのだが、コロナ禍に対しては「医師が判断すればPCR検査を出来るようにしたい」と。要するに、もう新型コロナウイルスが発覚して６か月も経ったというのに、まだろくろく感染の有無を測定するPCR検査をしていない、と公言したようなものなのだ。

 

　官邸に出入りする御用専門家のレベルも低いのであろうが、これでは日本国民が哀れ過ぎよう。トランプのアメリカでさえも、PCR検査、検査で感染者をあぶりだしているというのに、心臓は五輪が引っかかってまねようとはせず、低すぎる数値を示して「やった、やった」と自己満足する態度を示しているだけなのだ。

 

　テレビ観戦は途中で止めてしまったが、幹事社の道新が黒川問題を取り上げた。続く朝日新聞記者も。しかし、日本政治史上どころか世界でも例のない、空前の７００万人のネット抗議デモについて、彼らも厳しく詰問しようとしなかった。

 

　欧米の記者会見では、想定できない様子だったので、大好きな日本の皇室そっくりの、韓国の時代劇ドラマに切り替えた。

 

＜外野席は「飼い猫質問に助けられた泥棒猫」と＞

　今朝ほどの友人の感想だと、内閣記者会に対する採点は厳しい。ほぼ零点に近い。

　「安倍の飼い猫が、安倍の泥棒猫に恐る恐る近づいて、小さな声でニャーンと鳴き声を上げたようなもの」とこき下ろした。「今までの顔ではない。余りにもおかしいので、あれっと声を上げてしまった」と。

　７００万人の民衆の怒りを、猫同士が必死で抑制しようとしていた、そんな内閣記者会の安倍会見だった。

 

＜安倍１・５億円河井選挙質問をしなかった内閣記者会＞

　会見をすべて観戦していたわけではないが、黒川問題とリンクしている、安倍の１・５億円の河井選挙と、関連する４人の安倍秘書の支援について、相変わらずのいい加減な野党質問をカバーするための、疑惑の核心を突くような、健全な政治記者としての質問の矢を射ようとしなかった。

 

　NHK・読売・産経・日経は、社の方針で矢の穂先を布でかぶせているだろうが、せめて朝日・毎日・共同のほか、東京・北海道・中国・西日本などのブロック紙記者は、連携して鋭い矢を放つ好機ではなかったのか。

 

　１・５億円は政党助成金に違いないが、検察としては、確認のために自民党本部の家宅捜索が必要不可欠となる。国民協会が集めた金と政党助成金を、どう処理しているのか、幹事長室のそれは１日以上の捜索時間を必要とするだろう。元自民党本部職員は「大事になる。ここが安倍と稲田検察の勝負どころだ」と指摘する。

 

＜怒髪天を突く民衆の前に安倍・辞任会見のはずだった！＞

　健全な民主主義が機能した日本であれば、５月１４日の安倍会見は、辞意表明の場となったであろう。内閣記者会と言論機関に猛省を促したい。

 

　今日は、元検事総長らが、検察の伝統と権威を失墜・破壊する現法務省の姿勢に対して、これまた怒りの抗議声明文を送り付け、そのあと記者会見をすることが決まっている。

 

　それでも検察庁法改正を強行する安倍は、逃げまくっていた森雅子法相を国会審議に出す決断をしたらしい。森川弘務の定年延長を「公務を著しく支障をきたさないため」との偽りの口実をどう説明するのか。説明できるはずがない。まともな野党であれば、森辞任に追い込める格好の場面だ。

 

　自民党内の反乱も表面化してきた。石破派だけではない。宏池会も動くだろう。「五輪が開けなければ政変」と豪語した麻生派の総務会長・鈴木俊一も行動を起こすことになろう。村上誠一郎、船田一、中谷元らの怖いものなしの古参派も決起する。

 

　狐に取りつかれたように、クロカワ防護服に執着した安倍の心臓の高鳴る鼓動が聞こえてきている！？

２０２０年５月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

『ネットデモ＃検察庁法改正案に抗議します』のツイッター賛同投稿

『ネットデモ＃検察庁法改正案に抗議します』のツイッター賛同投稿が２４時間で４９０万件を超え世界ランキング第二位となった(2020年5月10日時点)！


【画像２】安倍晋三の目的は63歳定年を2年延長して『官邸の守護神』黒川広務東京高検検事長(63歳)を次期検事総長に任命して『すべての権力犯罪』を隠ぺいするため。



▲今回の『490万人ネットデモ』と従来の『実物デモ』とを比べると以下の点で『ネットデモ』は画期的である。

1.手軽に参加できること。

2.『実物デモ』では不可能な数の『賛同者』を短期間で獲得できること。

3.『賛同者』全員のコメントをネットで共有できること。

4.日本語だけでなく各国語で発信すれば世界規模の『賛同者』が得られること。

▲我々が『ネットデモ』と『実物デモ』をうまく組織すれば来年10月に予想される戦後初めての『衆議院任期満総選挙』で『安倍晋三自公独裁政権』を『打倒』して日本で初めて『市民革命政権』を『樹立』できる！

▲そのために私が考える『ポイント』は以下の通りです。

1.今回の『#検察庁法案改正案に抗議します』のように『ツイッター・ハッシュタグ』を使った『抗議デモ』や『賛同デモ』は、従来の『実物デモ』と比べると手軽に参加できるため短時間に飛躍的な『賛同者』を獲得できるメリットがある。

2.今回の『#検察庁法案改正案に抗議します』は日本語だけの発信したため『賛同者』は490万人の日本人だけだったが、今後英語をはじめ世界各国語で発信すれば、文字通り世界規模で『賛同者』を集めることが可能となる。

3.なぜ世界規模で『賛同者』を集める必要があるのか？

それは、世界各国の国民は日本の国民と同じ『深刻な問題』を数多く抱えており日本一国だけでは解決できない『世界共通の問題』だからである。

4.課題別の無数の『ネットデモ』を組織する必要がある。

5.課題別の無数の『ネットデモ』を『安倍晋三自公独裁政権打倒・ネットデモ』へと『集約』する必要がある。

6.『安倍晋三自公独裁政権打倒』の『ネットデモ』と『実物デモ』を組織して、来年(2021年)10月に戦後初めて行われる可能性の高い『衆議院任期満期総選挙』において『安倍晋三自公独裁政権』を打倒して日本で初めての『市民革命政権』を樹立できる。

7.そのためには『安倍晋三自公独裁政権・打倒』を『明確』に宣言する『100%純粋野党統一戦線』を早急に結成すること。

8.その中核となる政党は、山本太郎代表の『れいわ新選組』と志位委員長の『日本共産党』である。

9.さらに『安倍晋三自公独裁政権打倒』の『ネットデモ』と『実物デモ』が拡大することで、現在の『立憲民主党』と『国民民主党』の中から『自民別動隊である現執行部』に反旗を翻して『100%純粋野党統一戦線』に合流する国会議員が多数出てくる。

10.そのうえで『ネットデモ』と『実物デモ』の賛同者と『100%純粋野党政党』が一緒になって『安倍晋三自公独裁政権打倒・100%純粋野党統一戦線』を結成して『市民革命子政権公約』を発表する。

*『市民革命政権公約』の具体案はNo2で説明します！

11.来年(2021年)10月に戦後初めて行われる可能性の高い『衆議院任期満期総選挙』において、山本太郎を首相候補とする『安倍晋三自公独裁政権打倒・100%純粋野党統一戦線』が『市民革命政権公約』を掲げて選挙戦を戦い『3000万票』を獲得して戦後初めて『市民革命政権』を樹立する。

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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市民革命政権の政権公約のたたき台

(加筆訂正版)(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か？』


*加筆訂正した箇所にはNew!が付いています！

1.１％の富裕層の幸福ではなく99%の一般庶民の幸福。

2.大企業の繁栄ではなく中小零細企業と個人の繁栄。

3.経済成長社会ではなく格差のない平等社会。

New!4.デフレ脱却ではなく投機経済の解体して低成長安定経済にする。

5.超金融資本主義社会ではなく共有・共生人間資本主義社会。

6.一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会ではなく、政治家や官僚
や大企業経営者による権力犯罪が厳しく追及され処罰される社会。

7.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会ではなく、罰則を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会。


8.平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の差別社会ではなく、同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべての労働者を正規社員にする社会。


9.国会議員一人当たり年間4000万円以上の報酬とさまざまな議員特権が与えられている社会ではなく、国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと。


10.平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国ではなく、公務員の平均年収を国民平均年収と同額にして年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること。


11.大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会ではなく、民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する。


12.民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす金融経済が支配する社会ではなく、民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して価値を生む実物経済が主役の社会に転換すること。


13.戦争ではなく平和。

14.徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否し平和を希求する勇気ある若者の社会。


15.政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親ではなく、戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守る親。


16.天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会ではなく、人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会。


17.原子力エネルギーではなく自然エネルギー。

18.戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアが繁栄する社会ではなく、平和で放射能被ばくがなく国の借金のない社会。


19.除染後に福島住民を帰還させることではなく、島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建費用を全額国が補償すること。


20.メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れることではなく、メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること。


21,アベノミックスで日銀が増刷した350兆円を金融経済に使うのではなく、価値を生む実体経済と国民福祉に使うこと。


22.独占・独裁ではなく共有・共存。

23.利権・特権を求める強欲な人ではなく、利権・特権を拒否するフツーの人。

24.命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人ではなく、命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ始末に困る人(西郷隆盛の言葉)。


25.政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人ではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人。


26.権力にひざまずく従順な羊ではなく、権力に異議申し立てをする怒れる狼。

27.ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人ではなく、ファシスト政権の権力乱用を許さず断固戦う人。


28.自己の利益のために他人をだまし利用する人ではなく、社会正義のために自己犠牲できる人。


29.アメリカの植民地日本ではなく、永世中立独立国日本。

30.国民に知らせず毎年日米安保条約を自動延長する植民地政府ではなく、日米安保条約第10条に基づいて破棄する独立国政府。


31.政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民ではなく、政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民。


32.形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
33.憲法違反の巨大カルト宗教団体(創価学会)の宗教支配ではなく、カルト宗教の免税特権を廃止し洗脳活動と政治活動を禁止して政教完全分離の社会。


34.アベノミックスではなくアベノサイバン(安倍の裁判)

35.サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相(安倍晋三)ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否するまともな首相。


36.民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制ではなく、一票の格差をゼロにし特定の団体や特定地域の個別利益を代表にしない選挙制度＝大選挙区1区比例代表制。


37.日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者が跋扈する社会ではなく、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(宮沢賢治の言葉)と考える利権・特権を拒否するフツーの市民。


38【憲法の番人】の職務を放棄し安倍晋三自公政権による憲法破壊策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所ではなく、最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う独立した憲法裁判所の創設。


39.政治家や官僚や大企業経営者による大犯罪を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁ではなく、最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミによる権力犯罪を専門に摘発する独立検察官制度。


40.最高裁事務総局の昇進と転勤により完全支配されるヒラメ裁判官ではなく、時の権力に影響されず憲法と法と良心に忠実な公正な裁判官。


41.内閣と国会と司法を内閣総理大臣一人が支配し内閣総理大臣による独裁国家ではなく、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持津ことを明確にするために首相の衆議院解散を禁止すること。


42.象徴天皇制という名の天皇制を廃止し、日本国憲法第14条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること。


43.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに公的任務に就く政治家と公務員ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家と国家公務員と地方公務員と準公務員に中級以上の資格を取得する義務を課すこと。


44.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化すること。


45.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行をなくすために、すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること。


46.政党助成金制度を廃止し、企業、官庁、宗教組織、労働組合などの組織選挙を禁止し、すべての立候補供託金を廃止し、議員の世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止すること。


New!47.総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する院内閣制を廃止し行政のトップは国民が直接選挙で選ぶ大統領制にすること。


New!48.三つの国権(国会、内閣、最高裁)を完全に分離独立させる『三権分立の原則』を憲法に明記すること。


New!49.最高裁長官と最高裁判事の任命は4年に一度国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にすること。


New!50.すべての選挙は投票率が50%に満たない場合は無効とし『再選挙』を行うこと。


New!51.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』を忠実に実行すること。


New!52.『国民投票』など国民が直接政治にかかわることのできる『直接民主主義制度』を導入すること。(モデルはスイスの『国民イニシアテイブ制度』)


New!53.中央政府が権力を独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が大幅な自治権を持つ『地方分権・連邦制国家』にすること。(モデルはドイツの地方分権制度)


New!54。国の経済の中心は価値を生みだす『実体(実物)経済』として価値を生まない『金融経済』への課税(5%の金融商品取引税)で『新たな税収』を確保して『縮小』すること。

(補足説明)現在日本の『実体経済規模』はGDP(国内総生産)に相当する約520兆円である。現在日本の『金融経済規模』は株や債券や商品先物やFXやデリバテイブなどの金融商品の取引総額約1京円(10000兆円)で『実体経済』の約20倍である。『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税すると約500兆円の『新たな税収』が生まれる。


New!56.すべての国民に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する『ベーシックインカム(最低生活給付金)制度)』を導入しその財源は『5%の金融商品取引税)』とする。(月20万円、年240万円)


New!57.『実体経済』への課税である『消費税』は廃止する。(消費税10%で約20兆円)


New!58.子供の貧困をなくすため18歳以下のすべての子供に『子供給付金』を支給する。

(月5万円)

New!59.保育園から大学院まで教育はすべて『無償』とする。(GDPの6%=)

New!59.義務教育を中学から高校までとする。

New!60.以下の『五つの信用創造特権』を廃止する。

1.日銀を国有化し独占する『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。


2.政』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。現在積みあがった『国の借金1150兆円』は元本と利子の返済を停止し衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置しすべての責任者の責任を追及する。


3.民間銀行が独占する『無(預金者の預金)からカネを生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。


4.政治家と官僚と銀行と大企業の財布である日本独特の二重帳簿『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。『特別会計』を原資とするすべての官製法人(特殊法人、公益法人など)を廃止し『官製経済』を解体する。


5.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

New!61.資産10億円以上の個人富裕層に『富裕税』を課税する。

New!62.所得税と法人税に最高税率75%の『累進課税』を導入する。

(No2おわり)

繰り返し黒川弘務辞職の勧め＜本澤二郎の「日本の風景」

繰り返し黒川弘務辞職の勧め＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８４）

＜「逮捕の悪夢で眠れない心臓」と清和会OB＞

　現職の首相が刑事告発を受けるという、史上初めての汚名を着せられた安倍晋三を、永田町・霞が関・言論界・市民の受け止め方は尋常ではない。官邸史上、想定外の最悪の事態なのだ。あべ・自公・日本会議の政府に対する主権者の正当な不信任は、７００万人のTwitterで明白だろう。日本政府の正統失墜を意味するものである。先進的民主国家であれば、即首相取り調べ・逮捕という異常な局面なのだ。

 

　安倍犯罪事件の数々の発覚は、祖父の岸信介の薫陶を受けてきた晋三にとって、まさに想定外だったろう。現実に、そのことで、国民は反発、怒り狂っている。そのためのクロカワ防護服を着用したいのだろう。ゆえに全国民が、安倍と黒川にNOを突き付けている。清和会OBに言わせると、それは「検察の取り調べ・逮捕という恐怖の悪夢にうなされて、夜も眠れないる毎日を過ごしてきている、それゆえの黒川定年延長閣議決定と、その違法行為を正当化させるための検察庁法改正だ。だから、何としてでもを強行成立させる考えなのだ」という解説になる。

 

　誰しもが理解できる説明である。違法で大義のない黒川・定年延長、その先に安倍のためのクロカワ防護服が確定している。それを受け入れる悪党検事を貫いてしまうのか。まだ間に合うだろう。辞職して、検察の権威と大義を死守すべきではないのか。繰り返し、辞職勧告しなければなるまい。主権者の叫び声は、天をも突き通す勢いである。

 

＜強行採決反対の泉田内閣委外しが、心臓の意思表示＞

　確かに検事にもいろいろだ。一度の悲しい経験だが、それは東芝医療事故死事件で、被害者の言い分を全く聞き入れずに、財閥企業・東芝を不起訴にした松本朗なる悪徳検事の存在からも、検察内部の不純な人物の存在が見える。

　この機会に、首相・議長・最高裁長官から国民一般にわたって、生殺与奪の権限を握っている、検察の改革が急務であろう。米国の地方検事は、選挙で選ばれている。日本も、国民に奉仕する正義の検察改革が喫緊の課題ではあるが、今はそれどころか、不正腐敗まみれの安倍と、安倍を守護する悪徳検事のための法改正を、コロナ禍で人々が生死におびえている深刻な場面で、なぜこっそりと強行するのか。

　７００万人の黒川NOの、インターネットを駆使した、戦後の政治史上、画期的な反対運動を目の前にしても、反省のそぶりを見せなかった安倍晋三である。しかも、強行採決に反対する衆院内閣委員会の泉田委員を、即座に首をはねたことも発覚した。

　強行成立を図るとの心臓の、明白な意思表示である。クロカワ防護服にすべてをかけている安倍晋三を証明している。狙いは、憲法の９条破壊と緊急事態条項挿入による、戦争国家の完結にある。

　日本国民とアジア諸国民に対する裏切り行為であろう。

 

＜薩摩の堕落した安倍忠犬・森山裕は「元農協職員」と中馬辰猪＞

　安倍の意思であれば、それが間違っていよういまいが、とことん貫徹することに徹する自民党国会対策委員長の森山裕の国会運営にも、人々の注目が集まっている。

　薩摩生まれでも、西郷隆盛のような人物とは無縁である。金とポストにしがみついて、徹底して安倍に服従する犬に徹していると見られている。

 

　「農協職員から中馬辰猪の秘書になったことが、政界入りの契機となったものだ」と中馬と親しかった清和会OBの説明である。「倫理・道理など通用しない、安倍のための忠犬」という。

 

　それゆえの内閣委員会でもって、こっそりと審議して安倍を喜ばせようとの魂胆だろう。これに自民党も公明党国対も服従する。異論が出ない。クロカワ防護服着用問題に対して、公明党は当然のことながら、自民党も、三役も盲腸レベルの不要の長物なのだ。

　この重大案件で、岸田の政務調査会が激論を交わしたという報道はなかった。鈴木の総務会で全会一致で決定した、との報も聞かない。安倍４選論を口にしなくなった幹事長も沈黙である。

　７００万人のTwitterに敵対する輩は、安倍と森山だけではないのだ。

 

＜ロ事件の堀田検事までが「クロカワと森雅子排除」主張＞

　日本人の沈黙は、文化なのか。人々が声を上げない。その点で「＃検察庁法改正に抗議します」の７００万人の声は、国民レベルでの政治的一大変革を

裏付けて余りある。声を上げる庶民大衆の山を動かす大軍である。

 

　今朝ほどの友人の報告によると、朝日新聞にロッキード事件で活躍した、当時の堀田検事が登場し、検察総体を代表するような主張をして、各方面に反響を呼んでいるという。

　ポイントは、黒川弘務と森雅子そろっての辞職勧告要請である。検察内部の怒りと動揺を代弁しているようだ。一つの具体的な事案は、１・５億円河井選挙に深く関与した４人の安倍秘書の取り調べについて、である。この件に対して、稲田検察への国民の突き上げは、一段と強まっている。

 

　信じられないような１・５億円の巨費が、自民党本部から河井案里候補へ投入した事実は、岸田政調会長や鈴木総務会長のみならず、全自民党議員に衝撃を与えている。

 

　そこに首相兼総裁秘書４人も投入した、安倍晋三の目的は何だったのか。改憲のための、単なるリベラル派つぶしだけだったのか。総裁候補の岸田を叩き潰すだけではなかったのか。もっと深い狙いが隠されていたのか。

 

　国粋主義者の精神分析に平和国民の関心は強い。

　人の道が理解できる黒川と森であるならば、即刻辞職して国民を安心させるべきである。繰り返し辞職を勧めたい。

２０２０年５月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」

６００万人が黒川NO＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８２）

＜安倍の心を忖度すると「クロカワ防護服は天下無敵」＞

　「＃検察庁法改正に抗議します」というのが、どうやらハッシュタグということらしい。そこへとTwitterなる武器で、怒りの日本国民・主権者が、堂々と名乗りを上げて投稿している。それがもう６００万人をこえた。インターネット時代に乗り遅れたジャーナリストは、本ブログに毎日数千人のアクセスに満足してきたが、黒川弘務という偏狭なナショナリストの安倍政権を存続させる悪党に対しての怒りの抗議に圧倒されるばかりだ。日本列島が動いている！

 

　ネットはコロナに負けない威力がある。ともかくすごいの一語だ。コロナも想定外だが、６００万人の安倍NO・黒川NOも同様だ。今日も、そのことについて、パソコンのキーボードに向かっている。

 

　いまの安倍の心臓を忖度すると、もうマスクはいい、クロカワ防護服が欲しい。何としても強行採決で、黒川検事総長を実現したい。天下無敵の防護服で、日本国憲法の平和主義を破壊、新たに人権を封じ込める緊急事態条項を加憲したい、ということであろう。

 

　自由に安全に生きたい日本国民は、９９％がNOである。

 

＜定年延長３か月を森雅子法相は説明責任＞

　なぜここまで記述するのか、というと、日本の新聞テレビが委縮してしまって、日本国民に分かりやすく報道しないためである。

 

　特にNHKがひどい。公共放送を止めて、極右・財閥１％政府の宣伝に徹してしまった、そのせいである。

　そこで、改めて森雅子法相に問いただしたい。彼女は、黒川の定年延長に際して「そうしないと、公務に著しく支障をきたす恐れがある」と国会で答弁している。２月８日から定年延長した黒川が、東京高検検事長として、具体的に何が実績として成果を上げたのか、森の説明責任が問われている。森を徹底追及する責任が、野党に課されている。

 

　議会と言論界を代表して、以上の詰問に明確に回答してほしい。検察庁法改正審議の、衆院内閣委員会に姿を見せないで、雲隠れしている理由なのであろうが、６００万人の主権者が、怒りの赤いバラで抗議していることを無視することはできない。

 

＜莫大な国対費に屈する野党、自民、公明なのか＞

　新型コロナウイルスの衝撃は、過去の経験の積み重ねさえも無力だったという事実を突き付けられたことだろう。安倍・政府の専門家の判断によれば、もう数か月前の「１、２週間でピークを迎える」ということだった。

　感染症の大家たちの言動に惑わされた日本国民は、PCR検査を重症者に限った方法によって、無数の人たちが感染したという現実を突きつけられて、途方に暮れて、不安な日々を過ごしている。

 

　最近の我が憂鬱は、大型病院での採血検査予約をキャンセルしたが、近くの医院に出向いて、薬剤注文しなければならないことである。医師や看護師、薬剤師との接触を無事にやり過ごせるものか？

 

　本論に戻って、コロナ禍を好機として、黒川検事総長？問題を処理する検察庁法改正強行を、なぜ議会が許してしまったのか。自民党の悪党の森山と野党国対の闇の関係が、まず気になってしまう。経験則からである。

 

　「莫大な国会対策費」のことだ。人々が食うや食わずの場面で、安倍のための、天下無敵の防護服をお膳立てする議会なのか？山尾志桜里は知っているだろう。会見して明らかにして、国民に説明してもらいたい。

 

　６０年安保の時の警職法改悪の時は、派閥の実力者が岸内閣から去った。自民党総務会長や政調会長は、先輩から聞いているだろう。行動を起こさないと、アベ独裁に連帯責任を負うことになるが、それでもいいのか。

　６００万人の怒り狂う国民の抗議を、愚劣極まりない菅義偉レベルのコメントでやり過ごすのか。

 

＜廉恥の政治家育成が日本の政治の課題＞

　古来より、政治家・官僚など為政者の資格として、清廉で恥を知る人物でなければならないことを、人類は当然視してきた。ことほど権力と不正腐敗が、人間という生き物を堕落させる要因だった。

　その極め付きが、日本人の眼前で起きている。危機感を抱いた国民が、ネットで反撃に転じた。６００万人のうねりは、さらに積み上がるだろう。極右・権力乱用・独裁・無恥の４本の糸の因果関係に、和の人々も怒り出した。

　永田町という特殊な特権層に向けられている。誰が、どの政党が決起するのか、６００万人は厳しく監視している！

２０２０年５月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍１・５億円の河井選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８３）

＜１０００万円買収つかんだ検察、残るは安倍秘書４人への数百万円疑惑＞

 

　｛自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。

　競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。｝

　以上は共同通信の配信記事である。まずはクロカワ防護服ならぬ東京高検検事長を排除した、稲田検事総長指揮のお手柄である。１０００万円の買収資金は、極めて大きな額だ。安倍が投入した１・５億円ゆえである。そこで最後に残るのは、安倍秘書４人に対する謝礼金捜査だ。その金額は、４人合わせると「２、３００万円から５００万程度だろう」と元自民党選対関係者は、胸を張って証言している。

 

　これの行方に地元中国新聞や新聞テレビ、自民党から公明党まで、河井選挙に関与した関係者すべてが、深刻かつ重大な関心を集めている。

 

　事情通は「１０００万円のなかに公明党創価学会関係者が含まれているのか、含まれていれば、誰にどれくらいの金が渡っているのか。野党も注目している」と指摘している。

 

　大問題なことは、原資が政党助成金である点である。不正腐敗防止のための税金・血税が、こともあろうに違法行為である買収に使われた罪の重さは測定できないほどだろう。深刻・重大さの理由であって、これまでの買収事件とは、質が異なる。納税者すべてが、注視する理由なのだ。

 

＜総理・総裁秘書の名刺は千鈞の重みがある！＞

　選挙になると、議員は言うまでもなく、犬馬の労をとる秘書の活躍が、票獲得の決め手の一つになる。秘書次第で当選の有無が決まる、といってもいい。

 

　その秘書仲間でも、総理・総裁秘書ははるかに別格である。稲田検察のために、事情に詳しい元自民党秘書が解説してくれた。

 

　「多くの支持者は、それぞれの知り合いの家に戸別訪問して、投票を依頼する。そのさい、なにがしかの礼をすることで、票を固定する。この戸別訪問では、創価学会の婦人たちが、確かな実績を重ねてきた。３分の２議席はそうした成果ですよ。候補者を特定するため、それから何度も電話などで働きかける。票固めは、自民党支持者など形無しですよ。地方議員への買収は、候補者夫妻が中心になる。しかし、大きな組織、たとえば大手企業などの大票田は、総理・総裁秘書の名刺がモノを言う。この縛りから企業・団体は逃げられない。したがって、河井選対の接待も破格なものになる。４人で数百万円では足りないはずだ」

 

＜広島地検に安倍秘書取り調べを催促する勇気ある市民活動家＞

　「＃検察庁法改正に抗議します」にTwitterしたという、最近知り合った友人は、さらに「仲間の１８人にも呼びかけた」といって電話をくれた。

 

　彼は宏池会の集金パーティーにも参加、東京プリンスホテル玄関口で、出てきた安倍晋三めがけて「安倍の大馬鹿野郎」と叫んだ市民の勇者でもあるらしい。宏池会の岸田文雄ファンなのか、広島地検に対しても激励する電話を、これまでも数回したという。

 

　安倍秘書捜査に力こぶを入れたというが、応対した検事は「まだ２か月ある」と余裕のコメントをしたそうだ。

 

＜黒川弘務検事長に辞任の勧め＞

　首相から一般の市民に至るまで、生殺与奪の権限を有する検事のモットーというと、それは悪徳政治屋とやくざ強姦魔などに対して「巨悪を眠らせない」「秋霜烈日」の正義心である。そうして若き司法修習生は、検察の世界に入ってゆく。

　広島地検は、そうして奮戦している。

　だが今、７００万人もの市民が「クロカワNO」の叫びに、彼らは驚愕している。市民・ジャーナリストの中には、安倍だけではなく黒川に対しても、刑事告発する動きも出てきている。そんな人物の検事総長が、公僕として任務を全うできるだろうか。黒川家の家族・親類縁者も哀れだ。

 

　このさい、辞任するのが人の道だろう。晩節を全うすべきだろう。

２０２０年５月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」

４７０万本の赤い抗議薔薇＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８１）

＜安倍・自公・日本会議の極右政治に戦後史初のネット反乱＞

　すごい！インターネット人口を知らないが、皐月（さつき）ならぬ赤い怒りの薔薇（ばら）が、列島に咲き誇った感じである。５月９、１０日の二日間で、その数が４７０万本である。今日は５００万本を軽く超えるだろう。子供たちやネット無縁の老人などは気づかないだろうが、極右政権NOの激しい怒りの意思表示は、戦後史上初、しかも規模が巨大だ。優しい柔らかい表現だが、日本列島に怒り狂って真っ赤になった４７０万本のバラの多くは、これまで声を上げなかった無党派の抵抗だと分析できる。夢想だにしなかった、日本政治の大変動を裏付けている。快挙、快挙、大歓迎である。

　寄らば大樹の、まるで羊のような日本人が、ついに怒り出したのだ。

　「＃検察庁法改正に抗議します」というネットでの呼びかけに、法曹界のみならず、芸能界どころか、庶民大衆が立ち上がって、抗議の太鼓を鳴らしている！「安倍・自公・日本会議去れ」の叫びであろう。

 

＜どうする官邸・議会・平河町・信濃町の泥棒猫さん＞

　戦後たった一度の、日本国民の怒りの爆発というと、安倍晋三の祖父・岸信介内閣が強行した市民の自由を奪い悪法・警職法改正と、続く６０年安保改定の場面である。全労働者・学生・主婦らが、数万の大軍となって国会を包囲した。戦前の商工官僚出身の岸は、驚くなかれやくざ・右翼暴力団を投入して対抗した。

　この時の国会デモで、東大生・樺美智子が命を奪われた。彼女の友人だった池田行彦は、その日は大事な講義を聴くため、デモに参加しなかったことを生涯悔やんだ。彼はのちに元首相の池田勇人の娘婿になり、宏池会を率いる運命だったが、無念にも病気に倒れてしまった。大蔵省出身の官僚にもかかわらず、性格が気さくで明るいため、よく雑談したものだ。池田が創設した宏池会事務局長の木村貢から「池田の面倒を頼むね」とよく頼まれたものである。木村は、暮れになると、必ず広島菜の漬物を送ってきた。今もその容器が、家庭菜園の水かけ用として活躍してくれる。

 

　反戦平和を象徴する日本人の、平和主義の戦いの二番目が今なのだ。ついにネット時代での政治行動として表面化した、その政治的意味は重大であろう。４７０万人の決起は山を動かすだろう。その政治的エネルギーは、戦後最大である。

官邸官僚の青ざめる姿が見えてくる。震え動悸が収まらないだろう。

　

＜Twitter知らずのため事実の情報発信＞

　パソコンで記事を書くだけのジャーナリストは、悲しいかなTwitterを知らない。覚えようともしない。そこで、適当にキーボードを押したら、認証番号が届いたが、そこからどうしたらよいのか、前に進まない。

　あきらめて、記事を書くことにした。それがこの文章である。

 

　少し興奮している。なぜなら、ずっと沈黙していた無党派の人たちが、いまのひどすぎる事態を理解していたのだ。先に東京高検検事長・黒川弘務の５００万円賄賂疑惑のことも書いた。そんな彼を次期検事総長にするために、森雅子というくだらない人物を、法務大臣に据えて、黒川の定年を延長させた。

　そして今また、検察庁法改正という名の、超改悪法を、こともあろうにコロナ禍で、人とモノを止めている緊急事態を悪用しての国会審議強行である。

　法律の専門家が反対の抗議を開始した。勇気を出した芸能人も。するとどうだろう、これまで沈黙していた無数の無党派の人たちが、パソコンやスマホを駆使して、公然と声を上げ始めたのだ。

　わずか二日間で４７０万人の人たちが、赤い抗議のバラを咲かせ、首相官邸と国会議事堂、自民党本部と信濃町の公明党を封じ込めたのだ。

 

＜これでも黒川弘務は辞めないのか＞

　なぜ安倍晋三が、黒川検事総長にこだわるのか？国民は知っている。

　勇気ある川上というジャーナリストは、黒川疑惑を取り上げた。それを山岡俊介が月刊タイムスに書いた。筆者はそれを紹介したのだが、官邸の狙いは安倍犯罪に蓋をかける、近代法の大原則である、法の下の平等を封じ込めようというものである。正義・大義を袋詰めにする魂胆である。

 

　不正腐敗の権化のような法務官僚が、検事総長になっていいのか。小学生でも反対する。そのことに国民が覚醒したのである。黒川は直ちに辞めるしかないだろう。稲田検察は、黒白を明らかにする責任があろう。１・５億円の河井選挙に関与した安倍秘書４人の取り調べをしなければ、国民は許さないだろう。

 

＜追い詰められた袋の泥棒猫＞

　官邸の泥棒猫は、とうとう追い詰められたのだ。４７０万本の赤いバラが封じ込めたのだ。袋のネズミならぬ、袋の泥棒猫であろう。

　経済・外交を破綻させた暴政の数々を、コロナが退治した格好である。日本破滅にも責任を取らない泥棒猫のような政府と政権を、無党派が包囲してしまった。どうするシンゾウ！

２０２０年５月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

政党政治崩壊７年＜本澤二郎の「日本の風景」

政党政治崩壊７年＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７９）

＜戦前商工官僚＋警察・軍事防衛＋厚労・不倫のやくざ官僚占拠＞

　もうすっかり慣れてしまった永田町風景というと、議院内閣制が機能しなくなって、８年目に入ったことである。昨日は清和会OBの指摘で、目を覚ましたジャーナリストとして「政党政治の崩壊」を記録しておかねばならない。

 

　三権分立は存在しない。首相官邸に権力が集中してしまって、政党は無力化してしまって７年を経過した。それに誰も文句がいえない。河井事件１・５億円の政党助成金は、幹事長ではなく、総裁の指示で決まったことである。

　せっかくの捜査も、ここにメスを入れない検察だと、黒川弘務と５０歩１００歩であろう。やくざのような旧商工官僚が手配した警察・軍事の官僚に、今年に入ってコロナ対策の厚労官僚＋不倫官僚が加わって、これらが連日、官邸を占拠している。誰も不思議と思っていない不勉強な輩ばかりだ。

 

　公明党どころか自民党でさえも、刺身のツマでしかない。それに満足するような？よたよた幹事長でしかない。総選挙どころではない。太田ショウコウ主導の安倍の巾着切り政党に徹している公明党は、最近一律１０万円支給で戦果を挙げたと鼻高々らしい。

 

＜自公維は特定秘密保護法など違憲法案強行のための将棋の駒＞

　ともかく、この７年有余、政党が永田町から姿を消してしまったことに、当事者が気にも留めていない。

　近代民主主義は、政党が国権の最高機関である国会を構成し、国会議員は、主権者である国民の代表者として、法律を作る使命を帯びている。それでいながら、永田町から姿を隠して、することがないから政治屋の中には、新宿の歌舞伎町に出歩いていると聞く。

 

　本来は、自民党の政務調査会で、民意を反映した法案が検討される。それを総務会でとことん議論して、最後は多くが政府に持ち込まれる。国会でも与野党でもって審議した上で法律ができるのだが、こうした議会制民主主義の基本でさえも、多くの国民も、ジャーナリストでさえも、すっかり忘れてしまっている現在の日本である。

 

　かくして安倍内閣では、憲法違反の悪法が次々と強行された。教育基本法の改悪から、特定秘密保護法と、ついには自衛隊が戦争する悪法まで、さらには平和を愛する国民の抵抗を排除するための共謀罪も。独裁国と変わらない法制度・戦争三法が強行されてしまった。

　こうした重大な局面で、議会・政党は将棋の駒でしかなかった。不思議なことに、３分の２の議員が、それでも猫のようにおとなしい。

 

＜誰でも務まる自民党三役の金魚のフン＞

　無用の長物と化した自民党本部の大黒柱は、誰でも務まることになる。口も足腰も自由に動かないような人物でも、幹事長が務まってしまう。

 

　数百億円の政党助成金を保管しているだけで満足しているような人物で、およそ見識などない。その方が官邸にとって、うま味があるのだろうが。

 

　幹事長・総務会長・政調会長が、金魚のフンと酷評されている始末だ。それを御用聞きの番記者は、国民に伝えようともしない。マスコミも政党人も、大金を懐に入れて満足しているのであろう。

 

　政治に活力がない、いまの永田町である。

　金魚のフンは、人間の体に例えると、それは盲腸である。切除できる。党三役は、それでもじっとして動かない。コロナに沈黙しているのだから、この国も落ちるとこまで落ちてしまった。

 

＜コロナでも民意が反映されない場当たりの金バラマキ＞

　安倍は、地球を俯瞰するなどと称して、世界に金をバラまくことに徹してきた。今もである。すでに中国包囲網を名目に、６０兆円もばらまいて、その一部を財閥経由で刈り取っている、と見られている。

　商工官僚の手口である。底が浅い。

 

　コロナ対策として、真っ先に国連のWHOに大金を動かして、日本批判を封じ込めてしまった。ここにきて新たに、１６００億円もの大金を、医療環境の不備な国々に拠出すると、大見えを切ったらしい。

　本人も官邸やくざ官僚も、借金などお構いなく、相変わらず花咲じじいに徹している。日銀の黒田が福沢諭吉を刷りまくっているからだろうが、国際社会は円では通用しない。天文学的な借金を抱えた、安倍後の政府を引き受ける政党が生まれるのかどうか？

 

　没落する日本を象徴する、政党政治崩壊を食い止める健全な政党政治家は、悲しいかなくっきりとは見えていない。中曽根・長期政権阻止に立ち上がった二階堂進の幻の政権構想が、果たして浮上するのかどうか。

２０２０年５月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）