原発必要の大合唱始る

地震の時まで田舎の家に住んでいた時、オール電化にすれば電気代が安くなり、且つ光熱費が全体で安くなるからと、よく電話がかかってきたが、地震後２週間以上の停電で、オール電化にしていたら、大変なことになっていた。その電気の供給する大元の原発不安で、日本中どこもかしこも節電要請である。そして、テレビで翌日の電気使用量の予想を七、八割と報道している。それが夏場には、許容量を超えると言う。予想ではなく、前日の使用済み量を報道すれば、実際のことが判るのに、予想しか報道しないのは、NHKも原発でなければ、日本の電気使用量が足りないと経産省の宣伝を率先して行っているということだ。
これまで、原発に巨大な税金をつぎ込んで来て、その産業は勿論、マスコミへの宣伝費に巨大な税金を投じてきたばかりでなく、その研究者、学生、役人に仕事を与えて優遇してきた上、立地町村にも、莫大な交付金を税金から払ってきたのだ。原子力安全保安院など、単なる天下り先で、原発の稼働をメクラ判で動かさせてきた結果が、このザマである。
これまで原発の安全を宣伝するためにマスコミに費消した莫大な税金は、どぶに捨てたと同じである。その金の落ちているどぶも放射能の高度の汚染で、どぶさらいしてお金を拾うことも出来ない。それほどに大手マスコミは放射能汚染しきっているということだ。
GE社だったと思うが、米国製の福島第一原発一号機は、津波以前に地震で既に壊れていたことが判っても、それにはIAEAへの政府報告は、触れていない。米国製は安全と言われて学者を始め、原発産業関係者も鵜呑みにしてきたのだ。少なくてもそれをもう一度検証し直さなければなるまい。
これまで原発関係に費消されたと同額の税金を太陽光発電などにつぎ込めば、数年で研究成果が現れるのではないか。方向性だけの問題ではあるまいか。
とはいっても、原発反対だけの独裁政治家が出て来ても困るが。