TPPは、はっきり言うと、モンサント社が遺伝子組み換え農産物で儲かり、米国の農業での世界支配を意図するものである。
インドで、インド原産の農産物の原種を米国から来た科学者たちがこっそり持ち帰っていたことは、だいぶ前にわかっている。その原種を掛け合わして、新たな組み換え農産物を作って売っている。
これも以前に書いたが、私の田舎ではということは、日本全国で売られている種は、米国産の種が多く、これは、一代限りで、その農産物の種では、同じ農産物ができなくされている。仮に再生産できるものは、禁止されていて、その禁止に違反すると、畑を検査しているスパイもどきの人たちに見つかると、訴えられる。それが、ＴＰＰの中身だが、米国人以外には、見せられないという。
ＴＰＰはモンサントが、国も訴えられるようになる条約である。造る技術がありながら、航空機特に戦闘機を造ることができないように、農産物も勝手に作れなくなるわけである。
そんなＴＰＰを官民一体になって推進している官僚はいったいどこの国民かと思われて当然だが、かねてから言っているように、大蔵省が、米国傘下の財務省になったように、ほとんどの官僚が、英語を習うという建前で米語を習いに米国留学して、米国官僚になりきって帰ってきているのが現状だ。
これが、明治維新の結末である。