米国の事情は知らないが、株価だけは上がっているように見える。株価が上がっていれば、景気は良いように見える米国と同じ状況に日本もなって来た。
若者の臨時雇用者がやたら多いことになっている。そのように法律を改変して、安い賃金で臨時雇用者を大企業が雇っている。数年前に明らかになったのは、キャノンの雇用者の８割以上は、臨時雇用者だ。そこに臨時の雇用者を送り出す「口入れの会社」だけが儲かる仕組みになっている。小泉・竹中政権以来、その「口入れの会社」は巨大化している。そういう会社が騙した若者から徹底してピンハネし、福島原発の現状維持に貢献しているわけだ。放射能漏れを止められるはずもない。前にも書いたが人類に対する罪悪だ。
マハートマー・ガーンディーが上げている倫理のない商売、七大悪の一つだ。
そのようにして株価だけを吊り上げて景気が良さそうに見せる手口に日本もその政権以来慣れさせられて来た。日本は、米国の債券を財務省がやたら一杯買わされ続けて来たので、米国の株価が崩壊した時に、道連れにされるだろう。
そのような経済運営に警鐘を鳴らし続けて来た、理論的にも現実的にも優秀な経済学者、植草一秀氏が、やってもいない痴漢行為を２度もでっち上げられ社会的に葬られた。小沢一郎と、鳩山由紀夫も同様に財務省と司法につぶされたのだ。これは東京新聞などを仔細に見ていれば分かったことだ。他の４大紙は、大国のスパイ新聞と化している。創業者がシーアイエーそのものなのだから当然だ。プーチン、ブッシュを見れば分かることで、情報局の人間が支配のトップにつくのだ。情報を制された国民は、意のままに動かされている。植草一秀氏が痴漢犯人だと思わされている人はいまだに相当いるのではあるまいか。