旅行中に、パリでテロにより、１００人以上の人達が亡くなっていた。これは、植民地主義で大もうけした植民地宗主国が、何れ払わなければならない付けを今払わされている現実である。しかも、米国が石油国を支配するためにとって来た政策が、失敗に帰していることが大きい。そもそもが、イーラーンを支配するためにイラークにフセイン政権を建てておいて、それを殺して直接軍事支配したことが、アフガーニスターンでも躓き、シリアをイスラーエルに譲るためにイスラーム国を建てたことが、また、失敗に輪をかけている。日本政府も小泉・竹中政権以来、鳩山政権を除いて、米国の植民地であったが、現政権は、自ら植民地主義を唱え始め、それが強大な国の証明であるかのように国民に訴えて、米国のサンシタとなって政権を維持できている。わざわざイスラーエルまで行って、米国、イスラーエルの側に立つと宣言して来たことが、それまでそれほど敵視されていなかった日本もテロの標的にされることになったことは、以前にも書いた。その日本に対するテロの手始めが、バングラデーシュでのヴォランティアが殺されたことであり、インドネシアでも狙われていることだ。昔は、イスラーム諸国を旅行しても、その国々に友好的であると認められていた日本人であるため、安全に旅行できたが、今は、そうはいかなくなった。どこから殺人者の手が伸びて来るか分からない、暗やみを歩くようなことになった。ムスリムには同胞意識が強く、パレスチナでのイスラーエルのユダヤ人による大量虐殺を快く思っていないムスリムが殆どである。ユダヤ人と米国が手を結び続ける限り、自ら進んで、その仲間になった政権の下にある日本人は、これから益々狙われることは避けられまい。選挙で選んだ政権とは言え、選んでいない人達にとっては、迷惑なことである。日本は、外国との貿易でしか食べていけない国であるから、殆どの日本人が外国に行くことを考えれば、自分たちは、SPに守られている政権でも、テロを防ぎようのない一般国民にもっと安全な生活を出来る政策を取れるはずだ。