エネルギーチェンジ100 福島原発事故以来、脱原発社会への舵切りをした民主党が政権を去り、新自由主義一辺倒の自民党政権が再び、原発を基盤エネルギーを位置づけて走り始めた。 今、目前の経済しかみれない政権だ。
事故があった福島をはじめ、次々と耐用年数を迎える原発の廃炉作業、高濃度放射能汚染廃棄物の処理技術は、いずれにしても開発しなければならないが、トイレのない原発エネルギー開発は、人口減社会の日本の後世に莫大な負担を課すことがわかっている。それなのに、目先の利益しか追いかけない政財界。
東京都知事選は、脱原発地方選挙の様相を見せている。 東京都が脱原発姿勢を見せる意味は大きい。
太陽光、中小水力、地熱、風力だけの自然エネルギーの導入ポテンシャルは、平成２２年であっても、国は２０億Kwto試算している。これは実に現電力会社の総電力約２億Kwの１０倍なのである。 国は原発に頼らずともエネルギーの開発可能性を知っている。 設備投資はかかるだろう。 しかし、原発の廃炉にかかるお金は天井知らずだろう。 原発を作り続けるのか、エネルギー転換を計るか、まさに分岐点に私たちはいる。
現政権は、現経済界の言い分を代弁しているに過ぎない。 新エネルギー開発への新しい産業を生み出すことへ傾注すべきである。
一方、電力政策もかたや確実に変わってきている。 市民が電気を選んで変える筋道はできている。
課題の送電線強化は、期待できる道北の風力200万Kwの送電網づくりが三井、丸紅、ソフトバンク、ユーラスエナジー等が参入して始まっている。
発電の全面自由化、卸電力市場の活性化、省エネした電力の電源化 2016年からは小売は全面自由化する。これはすでに既存電力会社も飲み込み済みだ。生協も自然エネルギーの電力小売を検討し始めている。道庁の電力は、すでに北電と競争入札で勝った東京ガスの子会社が小樽で発電しているガスタービン発電であるが、その電気を買っているのだ。
そして、ついに2018年には送電配電部門が現電力会社から法的に分離される。これまでの送電線はNTTの電話回線と同様に社会資本化されるのだ。 これは、既存電力会社がまだまだ抵抗中らしいが、民間の投資も始まっている。
化石燃料を利用しつつ、自然エネルギーへ移行してゆくために必要なことは、需要者である私達の意識を変えることが大切なのだ。
そして、現電力会社は、正しく存続の危機に直面している。だから、投資を続けて来た（とはいえ、相当な国の資金が注ぎ込まれている）、そこに関わる多くの人々もいる・・・だから、原発にしがみつこうとしている。しかし、既存電力会社も変わらねばならぬのだ。
つまり、原発以外で発電される電気を「未来に買う」という 私達の姿勢が、今最も大切だ。 それが、脱原発社会を実現させるのに必要な私達が今、醸造しなければならない姿勢だ。
北海道には、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」という素敵な条例があります。
そこには、高らかに唱われている。
私たちは・・・・、
脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、
北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を
有している。
