＜アジア大会＞とことんまでやる！韓国が勝つために“ずるい行為”、台湾メディアなど指摘―中国メディア

韓国・ソウルで開催されているアジア大会で、韓国の「ずるい行為」が取りざたされている。９月２３日、環球時報が伝えた。

台湾メディアは、野球の台北チームの羅嘉仁選手が試合前に抜き打ちのドーピング検査を受け、ウォーミングアップができなかったと報じた。韓国、台北ともに野球の金メダル候補。台北のバトミントン選手も「午前９時からの試合なのに７時に会場入りするように言われ、送迎車が来るのをみなで待っていたら、２時間も待たされた」と訴えた。

馬術では、韓国選手だけが、ボランティアによってメディア取材のガードを受けた。日本メディアも、バトミントン男子の準々決勝で、日本チームが空調による「不可解な風」の影響を受けたと報じた。韓国選手が攻撃するときと、日本選手の攻撃する時で、風向きが変わったとの声が出ている。

（編集翻訳　浦上早苗）

アリババ、追加売り出しの実施発表 資金吸収額は２兆7000億円超に

中国の電子商取引最大手・アリババ集団は22日、19日のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への新規上場にあたって追加の売り出しを実施したと発表した。これにより資金吸収額は約250億3200万ドル（約２兆7200億円）に達し、世界市場で過去最大の規模になったことが確定した。

　従来の売り出し株数は約１億9700万株。上場に際して需要が旺盛な場合は、引受会社の証券会社に大株主の米ヤフーや創業者の馬雲（ジャック・マー）会長などへ追加の売り出しを要請できる権利があった。今回は証券会社が権利を行使し、合計で4801万株の追加売り出しを実施した。新規発行分（約１億2300万株）と合わせた公開株数は約３億6800万株となった。公開価格は１株当たり68ドルだった。

　調査会社ディール・ロジックによると、アリババの資金吸収額は中国農業銀行の221億ドルを上回り過去最大になったという。アリババはＮＹＳＥへ上場するにあたり米預託証券（ＡＤＲ）を発行している。

ソフトバンクの孫正義社長が日本一の富豪へ アリババのＩＰＯで＝中国メディア

　中国の電子商取引大手、阿里巴巴（アリババ）集団がニューヨーク証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）を行うことについて、中国メディアの一財網は１７日、アリババのＩＰＯによってソフトバンクの孫正義社長が日本一の富豪になる見込みだと伝えた。

　記事は、ソフトバンクのアリババへの出資比率が３４．４％に達し、株式の保有数が７億９７７４万２９８０株に達することを紹介。また、孫正義社長は担保となっている６３７０万株を除いて、ソフトバンクの株式の約４４％を保有していることを伝えた。

　続けて、「孫正義社長が２０００年に２０００万米ドル（約２１億４７７２万円）で購入したアリババの株式は、ＩＰＯによって５００億米ドル（約５兆３６９３億円）ほどに膨らむことになる」と伝えた。

　また、米メディアのブルームバーグの報道を引用し、アリババの大株主であるソフトバンクの株価が上昇を続けていたことを紹介、ブルームバーグによる世界長者番付「ブルームバーグ・ビリオネア指数」によれば孫正義社長の資産が１６６億米ドル（約１兆７７９０億円）に達し、ファーストリテイリングの柳井正会長の１６２億米ドルを上回ったと報じた。

　記事は、１９９０年代中ごろからインターネットが普及し、多くの「スター企業」が輩出されたとし、「孫正義社長も多くの企業に投資していた」と紹介。さらに孫正義社長が「もっとも前途のあるネット企業を捜し当てるため、創業時の無名企業に多額の資金を投資しており、そのうちの１社が中国で小規模な電子商取引を展開していたアリババだった」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

中国本土の資産１０億ドル以上の富豪は１９０人―中国紙

京華時報は１９日、「中国本土の資産１０億ドル以上の富豪は１９０人」と題した記事を掲載した。

ＵＢＳ銀行とウェルス－Ｘが資産１０億ドル以上の富豪に関する調査を実施し、１７日、その結果を報告した。それによると、中国本土の資産１０億ドル以上の富豪は１９０人に上り、アジアで最も多かった。

今年の資産１０億ドル以上の富豪は前年比１５５人増（７％増）の２３２５人。資産総額は同１２％増の７兆３０００億ドルだった。富豪の数が多かった地域は欧州、北米、アジアの順。資産の増加スピードではアジアの富豪が世界一だった。今年のアジアの富豪の資産総額は前年比１８．７％増の１兆４１００億ドル。

資産１０億ドル以上の富豪の数は地域別で、欧州が７７５人、北米が６０９人、アジアが５６０人、中東が１５４人。アジアで今年新たに富豪に加わった人は５２人に達した。アジアだけで見ると、中国本土が１９０人でトップ。２位以下はインド（１００人）、香港（８２人）、日本（３３人）、シンガポール（３２人）、台湾（２９人）、韓国（２１人）、インドネシア（１９人）、タイ（１７人）、フィリピン（１３人）。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

＜アリババ＞１９日 上場初値は９２．７ドル

中国の電子商取引大手アリババグループは１９日、ニューヨーク証券取引所に上場した。新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う資金調達額は最大で２５０億ドル（約２兆７２００億円）に達する可能性があり、史上最大規模の上場として市場の注目を集めている。アリババは当初、公開価格の仮条件を１株当たり６０～６６ドルに設定していたが、投資家の需要が旺盛なことから６６～６８ドルに引き上げ、最終的には上限の６８ドルに決定。１９日の初値は９２．７ドルだった。

　当初の公開株式数は３億２０１０万株を予定しており、調達額は約２１８億ドル。ネット関連企業としてはフェイスブック（約１６０億ドル）を上回って最大となる見込み。更に追加売り出しも行う見通しで、追加分を含めると最大２５０億ドルとなり、上場による資金調達額でこれまで最も多かった中国農業銀行（２２１億ドル）を超え、全業種で過去最大になる。企業価値を示す時価総額も約１６８０億ドルと米ネット通販大手アマゾン・コム（約１５００億ドル）をしのぐ規模となる。

　アリババは英語教師だったジャック・マー現会長らが１９９９年に創業。「淘宝（タオバオ）」などのネット通販サイトを運営し、今年６月末までの年間の総取引額は２９６０億ドル、利用者数は２億７９００万人に上る。現在の事業展開は中国国内が中心で、通販市場の８割のシェアを握る。マー会長は「将来的には世界にどれほどの進歩をもたらしたかによって評価される」とし、上場を機に米国や欧州市場で事業拡大を目指す姿勢だ。

　ただ、市場ではアリババのグループ企業の複雑な運営形態を疑問視する声もある。また、米国ではアリババの知名度は極めて低く、米市場でどれだけ浸透を図れるかも課題になりそうだ。
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