お金持ちの人が毎日している習慣とは？「目標を毎日確認する」

お金持ちと貧乏人の生活習慣は違うと言います。作家のThomas Corleyさんは、5年間にわたり、年収1600万円以上のお金持ちと年収350万円以下の貧乏人の生活習慣について調査。多くのお金持ちが毎日実行しているという習慣について、実際に実行しているお金持ちの割合と、貧乏人が実行している割合との比較を紹介します！

1.目標を毎日確認する
お金持ちの実行率：62％
貧乏人の実行率：6％
ただ願うだけでは十分ではありません。お金持ちは目標を書いた紙を見えるところにおき、それを毎日確認することで目標に対する意思を確固たるものにします。

2.毎日、その日の「やることリスト」を作る
お金持ちの実行率：81％
貧乏人の実行率：19％
お金持ちは、日々のやるべきことを正確に把握し、そして実行します。

3.テレビを見るのは1日1時間未満
お金持ちの実行率：67％
貧乏人の実行率：23％
お金持ちにとって、テレビを見ている時間ほど無駄な時間はありません。

4.実用書を読む
お金持ちの実行率：86％
貧乏人の実行率：26％
お金持ちは、趣味の本ではなく、実用書など自分の知識を高めるために本を読みます。

5.通勤時間にオーディオブックを聞く
お金持ちの実行率：63％
貧乏人の実行率：5％
お金持ちは、あらゆる空き時間をフル活用して自らの知識を深めるために勉強します。

6.与えられた仕事以上の仕事をこなす
お金持ちの実行率：81％
貧乏人の実行率：17％
あらゆる仕事を積極的にこなすことは、評価が高まるだけでなく、学びにもつながります。
7.宝くじなど、ギャンブルはしない
お金持ちの実行率：77％
貧乏人の実行率：6％
お金持ちはリスクの高い賭け事はしません。

8. 毎日の食事のカロリー計算をする
お金持ちの実行率：57％
貧乏人の実行率：5％
健康は最大の資本です。お金持ちは健康的な食生活にも気を配ります。

9.毎日デンタルフロスを使う
お金持ちの実行率：62％
貧乏人の実行率：16％
お金の縁は人の縁から。お金持ちは、笑顔にも気を使います。

いかがでしたか？　あなたの生活習慣はお金持ちに近かったですか？　それとも貧乏人に近かったですか？　お金持ちの生活習慣を真似することで、あなたも将来お金持ちになれるかもしれませんよ！

参考：
Here Are 9 Things Rich People Do Differently Every Day
http://www.businessinsider.com.au/rich-people-daily-habits-2014-6

エボラ熱に新ワクチン 日米チーム、サルで効果確認

　東京大学の河岡義裕教授を中心とする日米の研究チームは、特効薬がなく致死率が高いエボラ出血熱の新たな予防ワクチンを開発した。サルに新型ワクチンを投与したところ、多量のエボラウイルスが体内に入っても発症を防げた。人での試験を進める予定だ。

　成果は27日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表する。研究チームには米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米ウィスコンシン大学も参加した。

　新型ワクチンは、エボラウイルスの遺伝子を操って増殖能力を奪い、過酸化水素水という薬剤で毒性もなくした。投与すると体内にある免疫がエボラウイルスの特徴を覚え、攻撃の準備を始める。本物のウイルスが侵入したとき、免疫が一斉に攻撃するしくみだ。

　米国の実験施設でサルに２回投与し、４週間後に致死量のエボラウイルスを与えたところ、発症せずに生き残った。ワクチンを接種しないサルは死んだ。

　これまでエボラウイルスを丸ごと加工したワクチンの例はなく、高い効果と安全性が期待できるという。

　エボラ出血熱は西アフリカで流行し、いまだ終息していない。有効な予防ワクチンや特効薬がないまま、これまでに２万４千人以上が感染し、１万人以上が死亡した。

　世界では英製薬大手のグラクソ・スミスクラインや、カナダ公衆衛生庁などがそれぞれワクチンを開発し、安全性や効果を人で確かめる段階に入った。米ジョンソン・エンド・ジョンソンも安全性を確かめる臨床試験を始めた。

◆韓国の“いちご大福”騒動、日本の“師匠”は教えていない・・韓国ネット「良心はないのか？」

韓国メディア・クキニュースは２５日、”いちご大福騒動”が新たな局面を迎えたと報じた。

“いちご大福騒動”とは、ここ２年間韓国で話題となっている、いちご大福販売をめぐる同業者二人の争いである。２０１３年にフルーツ大福専門店をオープンさせた同業者金氏と安氏だが、その店の権利をめぐるいざこざがエスカレートし、裁判にまで発展している。投資金の多かった安氏（投資金の割合５１％）が金氏（投資金の割合４９％）を追い出したとして、世間では金持ちの暴挙の例として取られ、安氏はネット上などで非難を受けた。韓国ではナッツリターンと肩を並べるほどの大騒動だった。

２０１３年、金氏と安氏はお金を出し合い、いちご大福を目玉とするフルーツ大福専門店を開いた。オープン直後に金氏はいちご大福“名人”としてテレビの取材を受け、お店は大繁盛。しかし、番組放送から間もなくして、金氏と安氏は仲たがいをした。当時、金氏は「日本に何度も行ってやっとの思いで手に入れたいちご大福のレシピを奪われた上、投資金も返してもらえずに追い出された」とし、国会の前で一人デモを始めた。一人デモの様子がテレビで紹介されると、金氏は一躍、金の亡者に追われた”貧しきがんばり屋”のイメージが定着。視聴者の同情を買った。あらためてお店をオープンした金氏は“元祖フルーツ大福”、“日本で１００年続く老舗の味の秘訣”などとうたい大繁盛。フランチャイズチェーンの展開や百貨店内の店舗出店など、事業を大きく拡大した。一方の安氏はネット上などで誹謗中傷されるようになった。

そして、この騒動は急展開を迎えることになる。昨年、安氏が金氏を名誉棄損で訴えたのである。それだけではない。３月２３日、安氏は名誉棄損以外にも営業機密保護に関する法律を違反したとして、金氏を再び訴えたのである。安氏は「大福の作り方を教えたのは日本の職人ではなく自分と自分の友人」だと主張している。検察のこれまでの調べによると、安氏は金氏に投資金を全額返したという。検察は金氏の話の一部がウソだとし、略式起訴した。

記事は、これまでの騒動の詳細を掲載するとともに、金氏が大阪でいちご大福の秘伝のレシピを伝授してくれたという大福屋の主人を取材し、その内容を伝えている。大福屋の主人は「金氏には２～３度しか会ったことがなく、大福の作り方も教えていない」という。さらに、金氏のうたい文句に対しては「１００年だって？まだ始めて２０年くらい」と答えたという。お店の目玉商品はわらびもちで、いちご大福は１２月～５月までの限定商品。金氏はテレビで、「２００９年１０月に初めて大阪でいちご大福を食べて感動した」とコメントしており、記事はこの発言の真偽についても疑わしいとしている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「発端はテレビの放送。日本で習っていないのに、日本から習ったとウソをついた。商売の経験もないし、餅の達人でもないのに。それにしても詐欺であることは違いない」

「投資金は放送が出た後に返してもらった。同業者だったのに、押し出されたら、ああするしかなかったと思う」

「詐欺だったのか。失望した」

「いちご大福、普通においしかった。なぜウソを？」

「全国民相手に、詐欺をしたのか？」

「テレビは早く訂正報道をしろ」

「良心はないのか？ウソがひどすぎる」

「お金のない若者が自分ではお店が開けないし、運営ノウハウもなく、同業者に助けを求めたが、裏切られ、投資金でもめ、テレビに出て投資金を返してもらった。その後はウソ」

「世界は広く、悪人も多い」

「社会に裏切りがまん延している」

「餅不買運動を！」

「日本から伝授された技術だと加盟店まで募集していた。だが、日本の店の人は自分は師匠じゃないと言っている。もう答えは明らか」

（編集翻訳　ＭＪ）

自助努力なしに『年金給付が減った！』はダメ 収入を得続ける仕組みを作ろう

　面白いキーワード検索でアクセスがありました。『老後不安をあおるファイナンシャルプランナー』、なかなかユニークな視点です。ファイナンシャルプランナーといえば、老後これだけの費用がかかりますよ　というお話ばかり。と思っていませんか？

　実は、個別相談をしていないからなんです。個別によって事情（収入・支出・価値観・家族構成）が違いますから、ほぼ共通している支出に関してしか言えないのです。


老後不安を感じるのは予測と計画がないから


　基本的に考えておかないといけないこと。



・自分自身、または夫婦での推定生存年齢

・その期間の推定必要生活費

・公的年金制度における推定給付額

・お子様がおられるなら、結婚などのイベントを考慮
　この程度は最低限抑えておきたいところです。これらは、ご家族それぞれに事情が異なります。ですから、テレビの特集で言われている数字は、あくまで考え方の参考として、ご自身の場合で計算するのが好ましいです。

　公的年金のほうでも、【基本は自助努力した上での公的年金】と明言しております。なんの自助努力もせずに、『年金給付が減った！』と騒ぐようでは、いけないんです。特に、団塊の世代ジュニアは。

　先日のテレビで、年金制度について『国！　なんとかしろ！』って、「ギャラをもらうために番組に出演した」という某大物女優がいました。かつては高級ブランドに身を包み、それはそれは散財の限りを尽くしたと思います。入ったら入った分消費してはいけないんですね。ある程度は確保する、【ダム】じゃないとだめなんです。全部溜め込むのではなく、支出は変えないという意味です。

　つまり、どれぐらいの期間の人生が想定されて、どのようなイベントが予想され、どの程度の収入を得られ、どのように支出していくのか…。こういったお金の流れ、キャッシュフローを、私たちは学校では習っていません。

　ある程度の予測が立てられると、計画的にお金を振り分けることができるのではないでしょうか。老後不安にならないために、予測して計画を立てるのが、【個人向け】ファイナンシャルプランナーなんですね。


老後費用はケースバイケース


　テレビで出てくるファイナンシャルプランナーといいますと、老人ホームやサービス付き高齢者住宅（通称・サ高住）など、施設に入ることを前提とした紹介がありますね。これがまた、結構な金額なんですね！

　しかし、人によっては過剰とも言える部分です。高齢者でも自宅で普通に暮らしている方も多いですから。番組の意図としては、現在でも、【老老介護・親子での介護の疲弊と限界】といった社会問題がある以上、それは明らかにした上で、実際、どの程度の費用がかかっているのかという情報は必要ですよね。

　そのサービス利用料の支払いのために、子どもを抱える現役世代が、その費用の一部を負担して家計が大変…という話も聴きました。少子化である現在、今の団塊の世代のジュニアが、そういったサービスを利用して、その費用の一部を子どもに負担させることになると…。子ども3人で負担するのと、子ども1人で負担するのとでは、その負担額が全然変わってくるのです。

　今や、子どもが一人という世帯も少なくないです。現在でも親の施設への入所等で、その費用負担に深刻なケースがある以上、親を支える子どもが一人となると、より深刻になるケースが出る可能性が高いのです。

　そのようなライフプランを選ばれる方は、それなりの対策を考えておかなければならない、ということですね。あおりというよりは、ケースバイケースですね。


団塊の世代ジュニアが高齢者になり、今より深刻さを増す可能性があります。


　日本の人口構成の最大の年齢層が、団塊の世代ジュニアです。現在の要介護者は、6人に1人ですが、将来は5人に1人と予測されています。団塊の世代ジュニアは、日本の人口最大の年齢層ですから、その割合以上に、今の団塊の世代よりも人数が大きく上回ります。

　それを予測して、最近のニュースでは、介護職員が足りないと云っているのですね。今後、ほとんどの女性が90歳を超えてくるのも、人口統計・予測から想定されています。介護の対象となるのは、女性の割合が多いことも予想されます。

　ただし、ライフプラン作成において、介護されることを前提にするのは間違いですよ。元気で居続けることが前提です。保育園・幼稚園や学校に入るかのように、介護施設までレールをひかないで、と思いませんか？

　要は、老後でも、ある程度の収入もしくは資産があればよいのです。そのための仕組みづくりが大切です。




いかに収入を得られ続けるようにするかが大事


　現在の公的年金制度でも、年金を増額して給付されるルールがあります。

※すでに貰っている方は、この話の対象外です。

※団塊の世代ジュニアを対象に書いています。

　そういったことを考えながら、どのように収入を得続けるか…ということが、ポイントになるのです。それが、事業であったり、不動産であったり、各種金融商品だったりするわけです。

　何にモチベーションや意義を感じるかは人それぞれですから、何が良いなんて云えません。なお、労働収入は、生涯続くものではありません。痴呆予防によいですが、職種によっては長く続けられるものではありません。

　それを考慮して、ある程度の人生の予測をつけ、何をどの程度準備するのかを考える。これは、自分のためだけでなく、もしかしたら、自分の介護に関わる家族のためにも、必要ではないでしょうか。

　最初から、『老後のため、定年までに1億円は必要！』、『公的年金制度は破綻している』というファイナンシャルプランナーは、老後不安をあおっています。収入の仕組みを作り上げることで、定年時1億円は要らないでしょう。公的年金の遺族年金制度・障碍年金制度はあなどれません。

　ですが、最低限の予測と準備すら行わない人は、あおられて準備を始める人より、よほど問題だと思います。現状から将来予測を考慮すると、今よりも高い『消費税・所得税・相続税・贈与税・年金保険税・健康保険税』を課してくるのは、容易に想定できるからです。

　増税にも限度がありますから、確実な税金徴収のために、国による資産の把握を完成させるかもしれません。2016年からマイナンバーによって、銀行預金残高を把握されることが検討されています。将来、国内の金融機関全てとなるかもしれませんね。

　あなたは、ライフプランを立てていますか？

　団塊の世代は、次世代へ資産を上手に移動させる時期です。団塊の世代ジュニアは、老後設計をしなければいけない世代です。両方とも、ライフプランの策定が必要です。

　20代～30代の若年層は、ライフプランを立てなくても、団塊の世代ジュニアが高齢者になったとき（約20年後）に起こりえる社会変化を想定して、今からある程度の資産は築いておけば、その社会変化に対応できるようになります。

　テレビや雑誌に出てくるような、ファイナンシャルプランナーや経済評論家のように、節約中心で考えるのではなく、収入を増やす・資産を守るための方法を考えてみませんか？（執筆者：池田 弘司）

自助努力なしに『年金給付が減った！』はダメ 収入を得続ける仕組みを作ろう

　面白いキーワード検索でアクセスがありました。『老後不安をあおるファイナンシャルプランナー』、なかなかユニークな視点です。ファイナンシャルプランナーといえば、老後これだけの費用がかかりますよ　というお話ばかり。と思っていませんか？

　実は、個別相談をしていないからなんです。個別によって事情（収入・支出・価値観・家族構成）が違いますから、ほぼ共通している支出に関してしか言えないのです。


老後不安を感じるのは予測と計画がないから


　基本的に考えておかないといけないこと。



・自分自身、または夫婦での推定生存年齢

・その期間の推定必要生活費

・公的年金制度における推定給付額

・お子様がおられるなら、結婚などのイベントを考慮
　この程度は最低限抑えておきたいところです。これらは、ご家族それぞれに事情が異なります。ですから、テレビの特集で言われている数字は、あくまで考え方の参考として、ご自身の場合で計算するのが好ましいです。

　公的年金のほうでも、【基本は自助努力した上での公的年金】と明言しております。なんの自助努力もせずに、『年金給付が減った！』と騒ぐようでは、いけないんです。特に、団塊の世代ジュニアは。

　先日のテレビで、年金制度について『国！　なんとかしろ！』って、「ギャラをもらうために番組に出演した」という某大物女優がいました。かつては高級ブランドに身を包み、それはそれは散財の限りを尽くしたと思います。入ったら入った分消費してはいけないんですね。ある程度は確保する、【ダム】じゃないとだめなんです。全部溜め込むのではなく、支出は変えないという意味です。

　つまり、どれぐらいの期間の人生が想定されて、どのようなイベントが予想され、どの程度の収入を得られ、どのように支出していくのか…。こういったお金の流れ、キャッシュフローを、私たちは学校では習っていません。

　ある程度の予測が立てられると、計画的にお金を振り分けることができるのではないでしょうか。老後不安にならないために、予測して計画を立てるのが、【個人向け】ファイナンシャルプランナーなんですね。


老後費用はケースバイケース


　テレビで出てくるファイナンシャルプランナーといいますと、老人ホームやサービス付き高齢者住宅（通称・サ高住）など、施設に入ることを前提とした紹介がありますね。これがまた、結構な金額なんですね！

　しかし、人によっては過剰とも言える部分です。高齢者でも自宅で普通に暮らしている方も多いですから。番組の意図としては、現在でも、【老老介護・親子での介護の疲弊と限界】といった社会問題がある以上、それは明らかにした上で、実際、どの程度の費用がかかっているのかという情報は必要ですよね。

　そのサービス利用料の支払いのために、子どもを抱える現役世代が、その費用の一部を負担して家計が大変…という話も聴きました。少子化である現在、今の団塊の世代のジュニアが、そういったサービスを利用して、その費用の一部を子どもに負担させることになると…。子ども3人で負担するのと、子ども1人で負担するのとでは、その負担額が全然変わってくるのです。

　今や、子どもが一人という世帯も少なくないです。現在でも親の施設への入所等で、その費用負担に深刻なケースがある以上、親を支える子どもが一人となると、より深刻になるケースが出る可能性が高いのです。

　そのようなライフプランを選ばれる方は、それなりの対策を考えておかなければならない、ということですね。あおりというよりは、ケースバイケースですね。


団塊の世代ジュニアが高齢者になり、今より深刻さを増す可能性があります。


　日本の人口構成の最大の年齢層が、団塊の世代ジュニアです。現在の要介護者は、6人に1人ですが、将来は5人に1人と予測されています。団塊の世代ジュニアは、日本の人口最大の年齢層ですから、その割合以上に、今の団塊の世代よりも人数が大きく上回ります。

　それを予測して、最近のニュースでは、介護職員が足りないと云っているのですね。今後、ほとんどの女性が90歳を超えてくるのも、人口統計・予測から想定されています。介護の対象となるのは、女性の割合が多いことも予想されます。

　ただし、ライフプラン作成において、介護されることを前提にするのは間違いですよ。元気で居続けることが前提です。保育園・幼稚園や学校に入るかのように、介護施設までレールをひかないで、と思いませんか？

　要は、老後でも、ある程度の収入もしくは資産があればよいのです。そのための仕組みづくりが大切です。




いかに収入を得られ続けるようにするかが大事


　現在の公的年金制度でも、年金を増額して給付されるルールがあります。

※すでに貰っている方は、この話の対象外です。

※団塊の世代ジュニアを対象に書いています。

　そういったことを考えながら、どのように収入を得続けるか…ということが、ポイントになるのです。それが、事業であったり、不動産であったり、各種金融商品だったりするわけです。

　何にモチベーションや意義を感じるかは人それぞれですから、何が良いなんて云えません。なお、労働収入は、生涯続くものではありません。痴呆予防によいですが、職種によっては長く続けられるものではありません。

　それを考慮して、ある程度の人生の予測をつけ、何をどの程度準備するのかを考える。これは、自分のためだけでなく、もしかしたら、自分の介護に関わる家族のためにも、必要ではないでしょうか。

　最初から、『老後のため、定年までに1億円は必要！』、『公的年金制度は破綻している』というファイナンシャルプランナーは、老後不安をあおっています。収入の仕組みを作り上げることで、定年時1億円は要らないでしょう。公的年金の遺族年金制度・障碍年金制度はあなどれません。

　ですが、最低限の予測と準備すら行わない人は、あおられて準備を始める人より、よほど問題だと思います。現状から将来予測を考慮すると、今よりも高い『消費税・所得税・相続税・贈与税・年金保険税・健康保険税』を課してくるのは、容易に想定できるからです。

　増税にも限度がありますから、確実な税金徴収のために、国による資産の把握を完成させるかもしれません。2016年からマイナンバーによって、銀行預金残高を把握されることが検討されています。将来、国内の金融機関全てとなるかもしれませんね。

　あなたは、ライフプランを立てていますか？

　団塊の世代は、次世代へ資産を上手に移動させる時期です。団塊の世代ジュニアは、老後設計をしなければいけない世代です。両方とも、ライフプランの策定が必要です。

　20代～30代の若年層は、ライフプランを立てなくても、団塊の世代ジュニアが高齢者になったとき（約20年後）に起こりえる社会変化を想定して、今からある程度の資産は築いておけば、その社会変化に対応できるようになります。

　テレビや雑誌に出てくるような、ファイナンシャルプランナーや経済評論家のように、節約中心で考えるのではなく、収入を増やす・資産を守るための方法を考えてみませんか？（執筆者：池田 弘司）