ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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21世紀出生児縦断調査を読んで思ったこと 関連ニュース2本

2006-12-04 13:45:42 | Weblog
出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査 2006年11月30日 朝日
http://www.asahi.com/life/update/1129/013.html
 出産後、一度仕事を離れた母親の仕事は大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員であることが、29日に公表された厚労省の「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。正社員の母親の大半は出産後も仕事をやめずに働き続けた人で、出産時に仕事を続けるかやめるかが、その後の就業に大きく影響することが裏づけられた。
 調査は01年に生まれた約2万2000人の子どもとその家庭を対象としており、同じ家庭を年1回、継続して追跡する形式で行われている。
 母親の就業状況を時系列に沿ってみると、出産1年前は32.3%が正社員、16.5%がパートとして働いているが、出産後、半年では正社員(育児休業中をふくむ)15.7%、パート労働3.8%に激減する。
 その後、子どもの成長と共にパート労働に就く人の割合は増え、4歳半の時点では22.2%に上る。一方、正社員は15.9%と出産後半年とほぼ同じ。厚労省によれば、正社員の顔ぶれは毎回の調査でも変わらず、出産後も働き続けた女性が大半だ。一度仕事をやめた母親が正社員として再就職を求めても、実現するのはまれと見られる。


4歳半児、4割が習い事・厚労省調査 2006年11月30日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061129AT1G2901V29112006.html
 4歳半の子供の4割が習い事をし、3割がコンピューターゲームで遊び、2割が1日3時間以上テレビを見ている――。厚生労働省が29日発表した「21世紀出生児縦断調査」から、最近の幼児の生活状況が明らかになった。母親の半数近くが仕事に就いていることも判明した。
 調査は2001年1月と7月に生まれた子供を対象に調査票を毎年継続して送付。5回目の今回は4歳半になった時点で約3万9800世帯が回答した。
 1日にテレビを見る時間は「2―3時間未満」が34.7%と最も多く、次いで「1―2時間未満」29.8%、「3―4時間未満」15.8%。3時間以上見る割合の合計は22.7%と前回調査(3歳半の時点)より12.9ポイント減少した。幼稚園や保育所に入ったことが影響したとみられる。
 コンピューターゲームをする子供は前回より13.9ポイント多い27.9%。習い事をする子供は前回より14.7ポイント多い38.3%で、男児は水泳、英語、体操、女児は音楽、水泳、英語の順。


 大概の調査は、毎回調査する人が変わりますが、この21世紀出生児縦断調査は同じ人に定期的に調査票を送付して回答してもらうため、データーにぶれが生じにくいメリットがあります。

 前半記事の一旦退職したら正社員で再就職することは難しいという記事は、今までも実感としてはあったのですが、実際にデーターとして示されてみると『ああ やっぱり』という気がしますね。企業の側から見ると、確かにブランクのある人をいきなり正社員では雇いにくいのですが、問題は頑張っても中々正社員になれない今の仕組。実績を上げ続けている人が這い上がることができないのでは、結局はその人に逃げられて会社としても損失を蒙ることになりますし、正社員に昇格する具体的基準を作るなり、人事考課が一定成績以上、副店長など責任の重いポジションにつける場合は勤務時間が短くても正社員に昇格させるなど、どれだけ頑張れば、パートの方が正社員に昇格することができるか、誰が見てもわかる基準作りを企業が自主的に作っていく仕組みが必要に思います。

 今でもパートをただの労働力扱いしているところはパート・アルバイト集めに苦労していますが、社会保険逃れ、人件費削減ありきの企業には、そのうち求人募集をしても『お金のため』と割り切る人ばかり集まって、ますますその企業の活力がなくなってしまうのではないでしょうか。お給料を上げたからといって、ただちに生産性がすぐに上がるというものでもありませんが、従業員にやる気を出させることができるかどうかは、経営者、そして現場の管理職次第。将来的に優秀な労働力を確保できるかどうかは、労働力不足がますます深刻化する数年後までが勝負では…と個人的には考えています。

 ☆   ☆   ☆


 一方後半記事では、子供にテレビを見せる時間は2時間台と1時間台が多いようですね。
4歳半の子供の4割が習い事と言うと、意外と多いなと言う印象もありますが、幼稚園に通わせていれば、いろいろな事を教えたりするでしょうし、お友達が何かやっていれば、『私もやりたい!』ということになるようです。
 他にも、兄弟が同性ならば、上の子がやっているのを見て下の子もやりたがる傾向があるようですし、乳幼児がいて、上にお子さんがいるような家庭では、数年後には下の子にも同程度の費用がかかることは覚悟しておいたほうが良さそうです。

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 記事以外のところで、調査報告書を見ていて気になったのが就寝時間。前回調査よりは早まっているようですが、午後10時台が21.9%、午後11時以降が3.6%と 4人に1人が夜の10時以降に寝ている ことになり、寝る時間が不規則という回答も5%。5歳にならない子供がこんなに遅くまで起きているのは少し心配です。
 親の喫煙状況は父母共に吸わない家庭が43.0%、吸う家庭の6割以上が子供の前では吸わないとしている反面、父母共に吸う家庭の父親は『気にしない』が31.3%と他のケースに比べて突出しているところも気になるところです。
 父親が平日子供と一緒に過ごす時間は30分未満が21.2%、30分~1時間が14.0%、1時間~2時間が23.5%、2時間~3時間が28.7%とコミュニケーションをとることができている父親とそうでない父親に大別されるようですね。


第5回21世紀出生児縦断調査結果の概況 はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/05/index.html

 読み物としても中々面白いので、是非一読することをお勧めします。

家事:料理教室に通う中高年男性調査 「家で料理」63%、「食器洗い」47% 

2006-12-04 13:34:26 | Weblog
家事:料理教室に通う中高年男性調査 「家で料理」63%、「食器洗い」47% 2006年11月30日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/news/20061130ddn013100052000c.html
 「男子厨房(ちゅうぼう)に入らず」の社会通念は、シニア男性の間でも薄れてきた--。ベターホーム協会(東京都渋谷区)が、料理教室に通った中高年男性に調査したところ、こんな結果が表れた。
 協会の料理教室に1年以上通った60歳代の男性189人に聞いた。
 「料理は男性に向いているか」との質問に、80%以上が「性別に関係ない」と答えたものの、17%は「料理に向いている」とした。
 また、教室に通う前後での変化を尋ねると、「家で料理を時々する」が以前の25%から63%に急増。「食器洗いをよくする」も14%から47%に増加、「食料品の買い物をよくする」も19%から47%と上昇し、洗い物や買い物などの家事にも、積極的にかかわるように変化していた。


 こちらの協会。これまでも中々面白い調査をやっているようですね。
 これまでも「家庭における食品の廃棄の実態について」(2006年3月実施)、「シニア男性、料理を習ってどう変わった?」(2005年7月実施)、「あなたの腸は元気ですか?」(2005年3月実施)、「糖尿病に関する女性の意識調査」(2004年3月実施)、「60歳からの男性・料理と家事の実態と意識」(2004年1月実施)、「がん予防に関する意識調査」(2003年6月実施)、「料理のことばを知っていますか?」(2003年4月実施)、「免疫についての意識調査」(2,002年3月実施)、「男性が料理教室に通う理由」(2,002年5月実施)、「食品の手づくりは好きですか?」(2002年1月実施)、「和食は好きですか」(2001年1月実施)、「現代女性の便秘事情」(2000年6月実施)、「使い切れずに捨てたもの」(2000年4月実施)といった中々興味深い調査をしているようです。
 少し古い調査ですが、「男性が料理教室に通う理由」を見ると、現在、主に食事を作っているのは誰か(対象50代~80代)という質問に、2001年時点で『妻』と回答した人が80.4%、現在、あなたはどの程度、料理を作っていますかの質問に『ほとんどしない』と回答した人が56.3%と、意識はするものの実態が伴っていないなど、読んでいて思わず吹き出してしまいました。
 皆様は上記一連の調査内容の中に興味を引く調査がありますか。もしご興味がおありでしたら、下記のベターホーム協会のHPをご参照下さい。

財団法人ベターホーム協会 のHPはこちら
http://www.betterhome.or.jp/

足立区の有料老人ホーム 職員不足でずさん介護か 

2006-12-04 13:29:08 | Weblog
足立区の有料老人ホーム 職員不足でずさん介護か 2006年12月2日 産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061202/fks061202000.htm
 東京都足立区に8つの施設を持つ介護付き有料老人ホーム「シルバータウン」(白十商事有限会社経営)で、大幅に職員が不足し、入浴制限など介護サービスの欠如が常態化していた疑いの強いことが分かり、東京都と足立区は1日、介護保険法および老人福祉法違反の疑いがあるとして、同区内に点在するシルバータウン7施設に対して一斉立ち入り検査に入った。同グループでは人員不足を補うため職員が隣接する他の施設を回り、介護を掛け持ちで行っていたとみられる。高齢者を食い物にするずさんな介護の一端が浮かび上がった。
 シルバータウンは足立区内に8カ所の施設があり、定員は計1077人。1施設あたり72~215人の定員で、平成17年度に入居した平均高齢者数は725人に上る。同施設の終身権利金は210万円。個人の生活費負担は、月額15万円と平均より5万~10万円程度安いことを売り物にしている。
 しかし、複数の関係者の証言では、おおむね3人の入居者に1人付くはずの職員がどの施設でも大幅に不足している疑いが浮上。このため、介護サービスの質が低下し、通常は週2回の入浴が10日に1回程度しか行われず、オムツやシーツ交換の回数が極端に少ないことなども問題となっているという。
 また、介護付き有料老人ホームの多くが個室入居となるが、同施設はどの部屋も4人部屋。しかし、入居者同士を隔てるカーテンの仕切りはなく、プライバシーが守られていない状態が続いていたという。協力医療機関による過剰診療や、個人によっては身体拘束などの虐待が行われていたとみられている。
 都などでは、シルバータウンでは施設を限定して介護を行う職員は少なく、職員の多くが徒歩5~10分の距離にある同グループの複数の施設を自転車などで回り、掛け持ちで介護にあたっていたとの見方を強めている。
 個別施設に対する都や足立区の検査時には、パート職員を常勤扱いしたり、架空の人物を職員とするなど「職員名簿」を偽装していた疑いもあるとみられ、都で実態解明を急ぐ。
 同施設の元職員は「とにかく介護スタッフが少なく、入居者の抑制は当たり前だった。入浴もストレッチャーに乗せてシャワー浴ですませるなど、人として扱っていなかった。料金は安く、スタッフは頻繁に入れ替わっていた」と話した。
 都内では今年9月、東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で職員が入居者に虐待発言をしていたとして、都が再発防止策を講じるよう勧告していた。
 取材に対し、シルバータウンでは「責任者が不在でお答えすることはできない」と話している。


 入居一時金が安いことは施設選びの条件の一つになるとは思いますが、だからといってサービスが悪くても許されるというわけでもありませんし、入浴が10日に1回しかなく、オムツやシーツ交換の回数が極端に少ない、入居者同士を隔てるカーテンさえつけない…。
 日本人なら湯船につかりたいという人も少なくないと思いますが、それも機械的にシャワーで済ますなど、ここまで来たら虐待に一歩手前といっても言い過ぎではないでしょうし、問題になるのも無理ないかと思います。
 老人ホーム事業は今まで一時金そのものが高額だったので、低額の一時金を売り物にする業者の中から いずれはこういう質の低い業者が出てくるとは思っていましたが、カーテン代さえケチるのはいくらなんでも酷すぎます! この手の施設は補助金を使って建設しているケースも少なくありませんし、今後は国による何らかのチェックシステムが必要になってくるのではないでしょうか。

「電車案内ない」JR駅の機械壊す 容疑の司法書士逮捕

2006-12-04 13:23:51 | Weblog
「電車案内ない」JR駅の機械壊す 容疑の司法書士逮捕 2006年12月02日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200612020148.html
 埼玉県警は2日、JR埼京線の駅の設備を壊したとして、同県戸田市南町、司法書士蜷川樹容疑者(47)を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
 浦和署の調べでは、蜷川容疑者は2日午前0時20分ごろ、さいたま市南区の武蔵浦和駅の事務室前で、下車駅を乗り過ごしたことに腹を立て「電車の案内がない。タクシー代を払え」などと男性駅員(20)に因縁をつけ、事務室内にあったICカード「スイカ」を読み取る機械をなぐって壊した疑い。
 同署によると、酒を飲んでいた様子で「拳で殴ったことは間違いない」と容疑を認めているという。


 司法書士と言えば、不動産登記、商業・法人登記、供託手続、裁判事務、簡易裁判所における訴訟代理(弁論・和解・調停)など、幅広い仕事をする 世間からも認められているお仕事をされている方のはずなのですが、そんな方が、いくら酔っ払っていたとはいえ、何やってんでしょうね???
 司法書士会の懲戒規程がどうなっているかは知りませんが、業務停止ともなれば、顧客にも迷惑をかけるでしょうし、どう考えても割にあわないと思うのですが…。この資格も独学で合格することは相当難しくなったと聞いていますし、このお仕事を目指し一生懸命司法書士試験の合格を目指している方から、『こんな奴に免許を与えるくらいなら私にくれ!』という怨嗟の声が聞こえてきそうです。

事故死の子供の写真HP掲載、遺族6組が教諭告訴へ

2006-12-04 13:17:15 | Weblog
事故死の子供の写真HP掲載、遺族6組が教諭告訴へ 2006年12月4日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061203it15.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200612030198.html
 事故で亡くなった子供の写真を無断でホームページ(HP)に掲載されたうえ、子供を揶揄(やゆ)する書き込みをされたとして、遺族らが4日、HPを作成した30歳代の小学校教諭の男性を侮辱と児童ポルノ処罰法違反の疑いで、警視庁に告訴・告発状を提出する。
 告訴・告発するのは、名古屋市緑区の片岡誠さん(41)、朋美さん(42)夫妻ら6組の遺族。片岡さんの三女樹里ちゃん(当時3歳)は2002年9月、通っていた保育園で、屋上駐車場から転落した乗用車の下敷きになり、死亡した。
 HPには、樹里ちゃんや東京都の片山隼君(当時8歳)ら交通事故死した子供6人の生前の写真と、別の子供の遺体や全裸の写真などが一緒に載せられていたという。写真は、遺族が開設したHPなどから無断で転載されていた。また、「『グシャッ!』と潰されて死んでしまいました」など、子供をやゆするような注釈も付けられていた。
 片岡誠さんらは、このHPについて愛知県警に相談し、県警は今年9月、開設した教諭を著作権法違反の疑いで名古屋地検に書類送検していた。
 片岡さんは「人間のすることではなく、許せない」と憤っている。


 この不届き者の行為そのものも許せませんが、もっと許せないのがこの輩が小学校の教師でありながら、このような卑劣な行為を行っていたこと。いかなる理由があろうとも、子供達に善悪を教える立場にある人間がこのような行為を行うことは絶対に許されることではありませんし、この学校に通っていた小学校の生徒達への心に与える影響も心配です。
 この不届き者が告訴された(後日報で確認済)のは当然かと思いますし、教師としての適性も全く感じられません。現在自宅謹慎扱いになっているようですが、教師という立場を考慮すれば、周囲の圧力もあり、事実上お辞め頂く形になるのではないでしょうか。まあそうなっても同情する気にもなれませんけどね…(怒!

近未来通信を家宅捜索へ 詐欺容疑で警視庁

2006-12-04 13:04:23 | Weblog
近未来通信を家宅捜索へ 詐欺容疑で警視庁 2006年12月04日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200612030242.html
 IP電話事業を手がけていた「近未来通信」(東京都中央区)が虚偽の説明で投資家から金をだまし取っていた疑いが強まったとして、警視庁は4日にも、詐欺容疑で同社の関係先を家宅捜索する方針を固めた。IP電話利用者からの通話料収入を元に毎月数十万円程度を配当すると偽って投資者を募りながら、実際には新たな投資金を配当に回していた疑い。同庁は、資料を押収し、同事業や同社の資金繰りの実態解明を進める。
 最新の通信技術を使った新しい投資システム話は刑事事件へと発展する見通しになった。捜査2課の調べなどによると、同社はインターネット技術を利用した格安の通話料をうたい文句にIP電話事業を展開。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ「中継局」を国内外に多数設置する費用を投資家に負担してもらい、中継局を経由した利用者の通話料から投資家に利益を配当する「中継局オーナーシステム」で投資金を集めていた。
 同システムによる投資総額について会社側は、過去数年で約900人から約200億円と説明しているが、実際にはその2倍程度あったとみられている。
 これまで一部投資家には配当金が支払われていたが、その大半は本来の通話料収入からではなく、新たな「中継局オーナー」からの投資金を自転車操業的に回していたことが同社関係者の証言で明らかになっていた。総務省の調査でも、同システムの根幹となる中継局は11月27日時点で7台しか稼働していないことが判明した。
 こうした事情から同課は、同社が実際には稼働しない中継局を設置すると偽り、通話料収入から配当金が発生するように見せかけて勧誘して投資金をだまし取っていた疑いが強いとみている。

 で、その後の各誌で、警視庁捜査2課が4日午前、詐欺容疑で、東京都中央区の本社などの捜索を始めたことが確認されました。いよいよ警視庁が本格調査に動きましたね。
 どうやらあまり時間をかけて調査をしていると資産の保全が難しくなることから、異例の早さでの家宅捜索に乗り出したようです。

関連ニュース(強制捜査開始後の報道)
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061204AT1G0400D04122006.html
産経 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061204/jkn061204005.htm

家賃滞納:京都市営住宅で8億8千万円 30年間未払いも

2006-12-04 01:15:20 | Weblog
家賃滞納:京都市営住宅で8億8千万円 30年間未払いも 2006年11月30日 毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061130k0000e040078000c.html
 京都市営住宅の家賃滞納額が、04年度末までの累積で計8億8200万円に上ることが分かった。30年以上の滞納もあり、市は「滞納ゼロを目指してさらに取り組む」としている。
 29日の市議会普通決算特別委員会で明らかにした。市によると、同和対策事業の一環として整備した「改良住宅」(4448戸)の滞納額は3億7700万円を占める。最長は30年1カ月(97万円)で、最高額は247万円(22年7カ月)。その他の市営住宅(1万9065戸)は5億400万円で、最長は2年7カ月(122万円)、最高額は162万円(1年11カ月)だった。
 市は現在、26件の法的措置を検討中。改良住宅以外の市営住宅では84年から、12カ月以上滞納すると滞納額の支払いや部屋の明け渡しを求めて訴訟する基準がある。改良住宅では01年度に「滞納が60カ月以上または50万円以上」と基準を初めて設定、それ以前は明確な基準がなかった。今年度から「36カ月以上または40万円以上」と強化し、「段階的に12カ月の基準に一元化したい」としている。


 奈良市の職員が市営住宅の家賃を長年滞納していたニュースは記憶に新しいですが、今度は京都市の市営住宅の家賃の滞納についてのニュースです。
 市営住宅である以上、一定年収以下の方が入居している事から、中には再就職先が決らない、決っても十分な収入がない等の理由で家賃を滞納しているケースもあるとは思います。とはいえ、滞納最長額が22年7月で247万円と言う事は、年間でも11万円くらいの支払額、月に直せば1万円にもならない額ですし、それ以前になぜここまで滞納を放置していたのか…。やはり同和対策事業 故の色々と難しい問題があるのでしょうか?
 さすがに20年を超えるような滞納のケースは悪質としかいいようがありませんし、公平性の観点から市が法的措置をとるも致し方ないと思います。

飲んでも安心?居酒屋などの無料送迎広がる 

2006-12-04 00:55:55 | Weblog
飲んでも安心?居酒屋などの無料送迎広がる 2006年12月2日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061201AT2F0102801122006.html
 居酒屋など外食企業で、顧客を自宅などに無料送迎する動きが広がっている。つぼ八は1日、無料送迎の導入を加速し、1年以内に全国約200の郊外店すべてに拡大すると発表した。導入店は現在の3倍になる。和食レストランのがんこフードサービス(大阪市、志賀茂社長)も、郊外店で団体予約客を対象にサービスを始めた。飲酒運転への問題意識が高まった今夏以降、多くの店舗で売上高が1割程度減ったため、無料送迎で客数確保を図る。
 つぼ八は現在、67店で無料送迎を実施中だが、今後、FC(フランチャイズチェーン)店オーナーと組み導入を拡大する。最終判断はオーナーに委ねるが、導入店では9月以降も昨年並みの売り上げを維持している店舗が多いことなどを伝え、1年以内に郊外店全店で導入に踏み切る。
 店舗によっては「4人以上」「宴会利用者」などに限定する場合もあるが、可能な限り人数や距離の条件を設けず顧客を自宅まで送迎する。


 一方こちらは居酒屋の無料送迎のニュースです。運転代行業者にはライバル的存在になりそうですが、タクシーだってあまりにも前後不覚にまで酔いつぶれている酔客は余程距離がなければあまり歓迎したくはないでしょうし、採算と言う意味では中々厳しいとは思いますが、面白い取組みをはじめましたね。
 近距離客と遠距離客の比率にもよりますが、顧客の定着効果もありますし、郊外店だとお酒を出せなければお店の売り上げにもダイレクトに影響するかと思います。そういう意味ではやらないと生き残ることができない危機感があるのかもしれませんが、もし同業者が同じことを始めたら採算としてはどうなんでしょうね。つぼ八の取組みが成功するかどうか注目しています。

飲んだら駐車場1晩無料 愛知・豊田で12月試行 

2006-12-04 00:53:58 | Weblog
飲んだら駐車場1晩無料 愛知・豊田で12月試行 2006年11月30日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1130/004.html
 酒を飲んだら車を駐車場にひと晩預けて――。駐車場の運営などをしている愛知県豊田市の第三セクター、豊田まちづくり会社は12月1日から1カ月間、中心市街地の加盟店で飲食したら名鉄豊田市駅周辺の4駐車場に翌日正午まで無料で駐車できるサービスを試験的に行う。
 飲酒する機会が増える年末の飲酒運転防止が目的だ。利用客は加盟店で飲食後、店の印と日付の入ったチケットをもらい、翌日に駐車場管理人に渡して車を出す仕組み。出庫できるのは管理人がいる翌朝(駐車場により午前7~8時)から正午に限る。無料になるのは午後5時から翌日正午までの最大19時間。
 参加する飲食店は数十店になる見込み。店側がチケット1枚当たり100円を負担する。駐車場は1カ月間、格安料金で協力する。
 利用客、飲食店、駐車場の意見を聞いて本格的に実施するかどうか、続ける場合の料金設定などを検討するという。


 愛知県豊田市といえば、天下のトヨタ様の本拠地ですし、そんな地域で飲酒運転が続発してはイメージが悪いというのもあるのでしょうか…。
 確かに年末年始は忘年会や新年会といつもより飲みに行く機会が増えます(会社だけでなく、いろんな集まりがありますからね…)し、飲酒運転防止に役立ち、このプロジェクトに参加する飲食店もお店のアピールになることから、中々面白い取組みかと思います。

教職員の駐車「学校の目的に含まれない」 名古屋地裁 

2006-12-04 00:51:09 | Weblog
教職員の駐車「学校の目的に含まれない」 名古屋地裁 2006年11月30日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1130/NGY200611300012.html
 教職員らが通勤で使う学校の駐車場を有料化した愛知県江南市教育委員会の要綱をめぐり、通勤の車を駐車することが学校の目的にかなう利用かどうかが争われた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は「学校本来の目的に含まれない」との判断を示し、市に要綱の無効確認などを求めた原告の訴えを退けた。
 学校の駐車料徴収は、財政難などを理由に導入する自治体が全国で増えている。各地では、職員らの反発も見られるが、今回の判断は有料化の動きを後押ししそうだ。
 訴えていたのは、江南市内の小学校職員の男性。判決によると、江南市教委は今年4月、市立の小中学校15校の駐車場を教職員が通勤で使う場合、月額2100円の支払いを義務づける要綱を施行した。中村裁判長は「(駐車場の利用は)教職員の利便にかかわるものの、公教育に当然に必要なことだとまでは認められない」と判示した。


 昔ならば、学校の教師が駐車場を使っていても、『ああ いつもお世話になっている○○先生の車だし、いいよいいよ』と言う事でうやむやになっていたと思いますが、最近は駐車場の利用料金を市が請求して、しかもそれを不当として裁判に訴える先生まで出て来ているんですね…(吃驚
 愛知県江南市の教職員の通勤規程がどうなっているかわかりませんが、通勤手当を全額支給しているのならば、車通勤の人にだけ利用料金を取るのはフェアではありませんし、どうせ雨ざらしで下手をすると子供にイタズラされかねないような環境に止めてあるのですから、そこまでするのもちょっと酷ではないかと個人的には考えています。
 ただ金額としては駐輪場と変わらない水準とそれ程高くなかったことが、裁判で市側が勝訴する理由となったのでしょうか。あまり考えたくないことですが、これからは市の財政の厳しいところはこの判決を受けて同様の駐車場利用料金徴収を導入してくるかもしれませんね。

「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案 

2006-12-04 00:48:00 | Weblog
「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案 2006年11月30日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061129i114.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061130AT3S2901T29112006.html
 パートタイム労働法の改正について話し合う厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会が29日開かれ、就業実態が正社員と変わらないパートについて、待遇の差別的な取り扱いを禁じる内容の報告書素案が提示された。
 分科会は来月中にも正式な報告書を取りまとめる方針。
 厚労省では報告書に基づき、同法改正案を作成して来年の通常国会に提出したい考えだが、経営側委員からは法改正の必要性自体を疑問視する声が強く、最終的な報告書の取りまとめに向けた議論の行方が注目される。
 同法の改正論議は、正規労働者と非正規労働者との格差是正を掲げる政府方針の一環として始まった。現行法も、パートの待遇について正社員との均衡に配慮するよう求めているが、明確に禁止はしていない。
 これに対し、学識経験者などの公益委員が作成した素案は、契約更新を重ねて長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じている。また、昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務化し、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとした。さらにパートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけている。


 確かに正社員と事実上変わらない働き方をしているパートの均等待遇は重要な課題かとは思いますが、全く同じお給料水準ともなると、果たして企業が(住居の変更を伴う転勤を事実上求めることができない)パートを募集するメリットがあるのか? と言う意見もありますし、実際のところはどれだけ、労働条件の格差を縮小することができるかが、現実的な課題なんでしょうね。
 ちなみに労働判例では同じ仕事内容ならば、正社員の8割の水準を下回ると違法としているようですが、現実問題としてはそれさえ下回る企業も決して少なくないと思いますし、まずはそういった企業のフルタイムパートのうち、あまりにも酷い働き方をさせられている労働者の救済が優先されるのではないかと思います。
 とはいえ、使用者側は猛反対するでしょうし、どこまで法案に持ち込めることができるのか…。妥協の産物になり見掛け倒しの中身のない法案にならなければ良いのですが…。

食事抜き「抵抗感じない」20歳代の半数超…読売調査

2006-12-04 00:38:30 | Weblog
食事抜き「抵抗感じない」20歳代の半数超…読売調査 2006年11月29日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061129i112.htm
 読売新聞社の「食生活と食育」に関する全国世論調査(11、12日実施、面接方式)で、食事を抜くことに「抵抗がある」人は、「非常に」「多少は」を合わせて71%だった。
 「抵抗はない」は計29%だったが、年代別にみると、20歳代が最も多く、52%と半数を超えた。次いで、30歳代が37%、40歳代が31%。60歳代は20%、70歳以上は18%で、若い世代ほど抵抗感がないとの傾向が明らかになった。
 今の自分の食生活に満足しているかでは、「満足している」は「非常に」「多少は」を合わせて86%で、「不満だ」の計13%を大きく上回った。ただ、年代別にみると、20歳代は69%にとどまった。
 食生活改善の必要性については、「感じていない」は計59%に対し、「感じている」も計41%に上った。
 「食育」で大切なこと(複数回答)を挙げてもらったところ、「1日3食を規則正しく食べる習慣を身につける」が80%で最も多く、以下「バランスよく食べる」71%、「食事の時にあいさつをする」68%――などの順だった。
 親が手作りの料理を子供に食べさせる習慣が薄れてきたと思うかでは、「そう思う」は、「どちらかといえば」を含めて80%、「そうは思わない」は計18%だった。自分の子供に料理の作り方を「教えたい」という人は、「どちらかといえば」を含めて79%だった。


 実は私も急いでいるときは、時折朝食を抜いてしまうので、あまり偉そうなことは言えないのですが、特に小さい子供がいる場合は、食生活の習慣をつけさせることは大事なことですし、若い方ほど食事を抜く事に抵抗感がないというのは気になるデーターですね。
 とりわけ仕事が忙しいお父さんにとっては、朝は平日に唯一子供とコミュニケーションを取る事ができる貴重な時間。純粋に食事のバランスの面からだけでなく、そういった視点からも、この朝食タイムを捉えてくれれば…なんてついつい考えてしまいます。

乳幼児手当、1.5―2倍に増額へ・厚労省調整

2006-12-04 00:24:45 | Weblog
乳幼児手当、1.5―2倍に増額へ・厚労省調整 2006年12月2日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061202AT3S0101S01122006.html
 厚生労働省は1日、政府が6月にまとめた少子化対策の柱である乳幼児(ゼロ―2歳)向け児童手当の増額について、現在の支給額(月5000円、第3子から1万円)を1.5―2倍に増やす方向で調整に入った。来年度の途中から増額する。今後、財務省などと財源や実施時期を詰める。
 3歳未満の子どもを持つ世帯を対象にした児童手当の増額は、政府の少子化対策の柱の一つだが、財源や実施時期は決まっていなかった。国費は1.5倍の場合は1100億円、2倍では2200億円が必要。さらにこの金額の半分程度を企業負担とし、支給に必要な全体の財源を確保する。


 てっきり乳幼児加算は5000円で行くのかと思っていましたので、乳幼児加算が現在の1.5倍~2倍(月1万円~1.5万円ということでしょうか)になるのは朗報ですが、当初の予定の3歳までから1歳までしか支給しないという案も実はあるんですよね…。
 他にもその財源を企業の側にも求めるようですし、当然企業は反発する事が予想されます。児童手当は確かに企業負担もありますが、今でもその恩恵を受けることができない会社(若い方がいない会社なんてそうですね)程、その負担に反発していますし、どこまで押し切ることができるかは正直かなり厳しいのでは…と見ています。素直に国庫負担で賄った方が導入しやすいと思うんですけどね…。