帰省・出国ラッシュピーク、雪で交通機関に乱れも

帰省・出国ラッシュピーク、雪で交通機関に乱れも　2006年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061229AT1G2901229122006.html
　年末年始をふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが29日本格的に始まり、ターミナル駅や空港はおみやげを手にした帰省客らであふれた。一方、雪のため東海地方を中心に欠航便が相次ぎ、東北地方では高速道路の一部区間が通行止めとなるなど、多くの帰省客の足に影響が出た。
　ＪＲ東京駅発の新幹線は多くの列車が満席に。東海道新幹線は自由席の最大乗車率が180％に上ったほか、午前は空席が目立った東北新幹線も午後に入り多くが100％を超えた。空の便は国内線、国際線の帰省、出国ラッシュがピークを迎えた。成田国際空港会社によると、この日、成田空港を出発する旅行客は約4万7000人。
　一方で強い雪と風のため東海・東北地方などでは交通機関が大きく影響を受けた。日本道路交通情報センターによると、吹雪のため東北自動車道の郡山インターチェンジ（ＩＣ）―本宮ＩＣの上下線などが一時通行止めに。名神高速道路も雪の影響もあり、下り線が八日市ＩＣを先頭に62キロ渋滞した。中部国際空港は積雪のため滑走路を一時閉鎖、同空港発着の国内・国際線78便が欠航した。


　関西では雪が降り、京都の金閣寺も雪化粧して観光客がカメラのシャッターを盛んに切っていたようですが、交通機関もあちこちで大幅に乱れていたようです。
　小さいお子様連れの方は実家に帰省するだけでも大変なのに、その上交通渋滞ではさぞかし大変だったのではないでしょうか。車を運転のお父さんはお疲れ様です。年末年始はゆっくり休んで下さいね。

関連ニュース
“チョコに粉砂糖”…金閣雪景色に歓声
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i513.htm
出国・帰省ラッシュ始まる、ピークは３０日か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i312.htm
中部国際空港、積雪で滑走路を一時閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061229i302.htm

欠陥住宅被害者救済へ、売り主の「保険加入」を義務化

欠陥住宅被害者救済へ、売り主の「保険加入」を義務化　2006年12月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061227i301.htm?from=main3
　欠陥住宅の被害者を救済するため、政府が来年の通常国会に提出する新法案の概要が２６日、明らかになった。
　新築住宅の売り主に保証金の供託か保険への加入を義務付けることを柱としている。
　元１級建築士姉歯秀次被告らによる一連の耐震強度偽装事件のように、重大な過失などで売り主が保険金を受け取れない場合に備え、民間業者が資金拠出する基金を新設する方策も盛り込む。
　法案は「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）。
　保険は、国が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」（仮称）が住宅の検査と一体で引き受ける。売り主が保険料を負担し、欠陥が見つかった場合、保険金で修理費用がまかなわれる。
　業者は保険料の支払いと同時に一定の金額を新基金に拠出。保険が下りなかったり、売り主が破たんしたりした場合は、基金から修理費を出す仕組みだ。
　基金の積立額では賄いきれない時は、財団法人「住宅保証機構」が運営する「瑕疵保証円滑化基金」を活用し、新基金に無利子で融資する。
　一方、供託では、新基金への資金拠出の必要はない。業者が法務局などに供託する額は、業者の供給戸数に応じて決まる。


　アイディアそのものは面白いと思うのですが、結局その保険料は巡り巡ってその家を買う人が代金の一部として支払うことになるのでは…と考えると、『う～ん　これもちょっとな…』という気もしますね。
　まあ、昔のように近所に住む工務店がリーダーになって家を作り上げて、完成するまでに家主が1日に何度も様子を見に来たりして（昔は職住接近でしたしね…）、その後の補修もその工務店が責任をもって行うような古き良き時代ならまだしも、最近は姉歯被告のように、自分が贅沢さえできれば、他人がどうなっても良いと考える身勝手な人間が出てきていますし、仕事そのものが細分化し過ぎて、何かあった時も責任逃ればかり起きてしまう時代。このような状況では、保険制度を検討するのも致し方ないのかもしれません。

宇宙戦艦ヤマト「ありふれた表現」 著作権侵害認めず

宇宙戦艦ヤマト「ありふれた表現」　著作権侵害認めず　2006年12月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200612280266.html
　アニメ「宇宙戦艦ヤマト」に登場する戦艦や人物に似たキャラクターを配したパチンコなどの映像が著作権を侵害しているかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は２７日、販売差し止めなどを求めた映像制作会社側の訴えを退け、遊技具メーカー側の勝訴判決を言い渡した。清水節裁判長は「宇宙空間を背景に先端部の発射口から光線を発する飛行物体を描いた映像などは、特に目新しい表現ということはできない」と述べた。
　問題となったのは、遊技具製造大手の三共（群馬県桐生市）などが製造したパチンコやパチスロなどに使用された映像。「大ヤマト」のタイトルで、宇宙空間を飛行する戦艦や軍帽を目深にかぶった熟年の艦長が登場する。原告側は「宇宙戦艦ヤマトや沖田十三艦長をまねたものだ」と主張していた。
　清水裁判長は「宇宙を戦艦が飛行することはアイデアにすぎず、著作権法の保護対象ではない」と指摘。宇宙戦艦ヤマトの外観は、艦首に発射口があることを除けば、戦艦大和のプラモデルにも似ているとして、「ありふれた表現だ」と述べた。
　また、乗組員などの人物について「アニメの登場人物は顔や服装などの細部の違いで相当に異なった印象を受ける」と指摘し、著作権の侵害は認められないとした。
　パチンコやパチスロはすでに販売を終了しているが、店によっては現在も使われているという。


　艦隊戦闘モノアニメの大半は宇宙戦艦ヤマトが元になっていますし、著作権をどこまで認めるかは中々難しいものがありますが、さすがに『大ヤマト』では著作権の侵害を訴えることは厳しかったようですね。
　まあ、パチンコ・パチスロ台なんて回転期間も短いですし、裁判が終わる頃には台そのものも大半が人気薄になって撤去されているのでは…。

　他にも宇宙戦艦ヤマトをパロディにしたアニメは山程あるのに、なぜこのパチンコやパチスロだけが狙い打ちされたのかはわかりませんが、もしこの訴えが認められていたら、アニメ界が収拾が付かなくなっていた（同人誌なんて軒並み訴えられますね…笑　）でしょうし、一応の違いは確認されたので訴えを却下したのでは…というのが正直な印象です。

心の病、予防に軸足・日本ＩＢＭや大日本印刷など

心の病、予防に軸足・日本ＩＢＭや大日本印刷など　2006年12月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061228AT1D270AY28122006.html
　従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本ＩＢＭや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめた。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高める。心の健康が損なわれると、長期休業などで生産性や品質の低下につながる可能性がある。休職する人の賃金ベースの損失が年間約1兆円とする試算もある。早期治療にとどまらず、全社をあげて予防に取り組む。
　日本ＩＢＭは社員に対して、ストレスを管理するグループ教育を始めた。産業医らが同じ悩みを持つ5、6人の社員を集める。ストレス管理のやり方を教えると同時に、社員同士が悩みやノウハウを共有する場を作る。顧客企業に常駐してシステムを作る社員に対してもストレスを調べるアンケートを実施。心理的負担が重ければ産業医を派遣する。


　電通（過労死）事件で億円単位の損害賠償が最高裁判決で認められてからは、大企業のメンタルヘルス対策もかなり進んできましたが、本来一番真剣に取り組んで欲しい中小企業での取り組みが遅れていることは気がかりですね。
　実は過労死や過労自殺を出して一番怖いのは損害賠償額そのものではなくその後の対策費用。電通では対策費用に賠償額の数十倍の費用がかかったと聞いていますし、会社の信用はお金では買うことができないだけに、目先のコスト削減が思わぬ形で、自分のクビをしめることもあり得ることは、経営者の方なら企業の規模を問わずに意識された方が良いのではないかと思います。

　世間ではホワイトカラーイグゼンプション（事務系労働者の一定役職者以上に残業代を合法的に払わない制度）が導入されると、まるで使用者側の時間管理義務までなくなるかのように（特にワンマン社長などは）誤解しているようですが、支払い義務がなくなるのはあくまでもお金だけであって、それ以外の責任がなくなるわけではありません。
　そういう意味では資金繰りが厳しい中小企業ほど、この問題に真剣に取り組んで欲しいのですが、業界団体経由での産業医の共同選任制度なども　もっと真剣に議論されるべきではないかと思います。

フセイン元大統領の死刑執行

フセイン元大統領の死刑執行　2006年12月30日　産経
http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/061230/mda061230001.htm
　イラクのフセイン元大統領（６９）に対し、３０日午前６時（日本時間同日正午）前、絞首刑による死刑が執行された。ＡＰ通信によると、イラク国営テレビは同日、「犯罪者フセインは絞首刑に処された」と伝えた。４半世紀にわたってイラクを強権政治で支配、統治してきたフセイン元大統領は、イラク戦争後の米軍による拘束から３年を経て、“犯罪者”として６９年の生涯を終えた。処刑場所などは、いまのところ明らかにされていない。
　イラク国営テレビは、また、フセイン元大統領の義弟２人も処刑されたとするとともに、「サダムの処刑は、イラクの歴史の暗い時代に終止符を打った」と伝えた。同テレビは処刑の模様を撮影したとしており、処刑には米軍関係者や聖職者などが立ち会ったという。
　ただ、フセイン元大統領の死刑執行で、事実上の内戦状態ともいえるイラクの治安情勢は今後、さらに不安定化する可能性もある。エジプトやサウジアラビアなどの周辺のスンニ派アラブ諸国などでは、死刑執行で、イラク国内の宗派抗争やスンニ派過激派のテロが起こるとの懸念が広がっている。
　フセイン元大統領は１９３７年、イラク北部のティクリート生まれ、７９年７月に大統領に就任した。イラン・イラク戦争（８０－８８年）を経て、９０年には隣国のクウェートに侵攻、湾岸戦争（９１年）で米軍を中心とする多国籍軍と戦った。イラク戦争後、イラク国内に潜伏していたが、２００３年１２月、米軍により発見、拘束された。
　０４年７月に特別法廷により戦争犯罪容疑で告発されたフセイン元大統領は、１９８２年にイスラム教シーア派住民ら１４８人を虐殺した罪で起訴され、今年１１月５日、１審で旧政権幹部２人とともに死刑判決を受けた。同元大統領は控訴したが、２６日にイラク高等法廷で、棄却され死刑が確定。同法廷は３０日以内の判決実施を表明していた。（以降省略）


　今日のビッグニュースを一つだけ上げるとするならば、誰に聞いても文句無くこれでしょうね。いくら死刑判決が出ていても、死刑執行には時間がかかるのでは…と見ていただけに本当に年内に執行がされるとは意外でした。
　もっとも依然としてテロ勢力は健在のようですし、民主化への道はこれから。いろんな意味で今後のイラクの民主化の道が注目されることになりそうです。

関連ニュース
フセイン元大統領の死刑執行・イラク政府発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2R2901130122006.html
死刑執行はフセイン元大統領のみ・側近ら２人は延期
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2R3000130122006.html
米大統領「イラクの民主化へ重要な節目」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061230AT2M3000J30122006.html
人権団体、フセイン元大統領の死刑執行を非難
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061230AT2R2901B30122006.html
真相より報復優先？　フセイン元大統領処刑　拙速批判も
http://www.asahi.com/international/update/1230/008.html

最新振込み詐欺事情 不祥事系 還付金系が増加

振り込め詐欺、「不祥事系」が増加傾向　警察庁まとめ　2006年12月2７日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612260400.html
　振り込め詐欺による全国での被害額が１１月末現在で約２２３億６４００万円となり、３年連続で被害額が２００億円を超えたことが２６日、警察庁のまとめで分かった。被害額の約６割は息子などを装って電話をかける「オレオレ詐欺」。手口が周知されて注意喚起がなされても一向に沈静化しない実態が浮かぶ。同庁は、詐欺に使われた文言や利用された口座、携帯電話番号などをデータベース化して捜査の強化を図る考えだ。
　オレオレ詐欺では今年、新たな特徴が現れている。社会問題化した当初のだましの文言は「交通事故の示談金」が大半だった。後に「ご主人が電車で痴漢をした」などとする警察ざたが広がった。今年は「ご主人が会社の金を使い込んだ」という不祥事を訴えるものが急激に増え、今では全体の約４割を占める。「身内の恥など周囲に相談しにくいストーリーを次々に考え出している」と同庁。
　また、振り込め詐欺とは別に、今年は税務署を名乗る新たな還付金詐欺も登場した。６月ごろから広まり、１２月６日現在で３６２件の被害が報告されている。
　情報のデータベース化は来年度から進める。これまでは被害情報の集約にファクスを使っているために時間がかかったほか、複数の都道府県警察が同じ犯罪グループを追っていたこともあった。情報を一元化して各警察間で共有し、捜査の迅速化を目指す。
　振り込め詐欺には「オレオレ詐欺」のほか、アダルトサイトの使用料など架空の請求書を送って金を要求する「架空請求詐欺」と、融資を装って申込者から保証金をだまし取る「融資保証金詐欺」がある。０３年ごろから社会問題化した。オレオレ詐欺の被害の約６割以上は首都圏で発生し、このうちの半分が東京都に集中している。


　振込詐欺を行う側の心理としては、いかに被害者に他人に相談させないで判断能力を奪って金銭を振り込ませるか…。
　不祥事系は身内の恥を意識させることで他人に相談させにくくし、還付金系はコンビニのATMで操作をさせることで、疑問に思っても銀行のように専門の係員がいないことで判断能力を奪うということで、新しい形での手口といえそうですね。
　少し前はいきなり身に覚えの無い督促状を送りつけて次は裁判に訴えるぞ！　という手口が流行りましたし、最近は家族名義で着払いでいきなり化粧品などの荷物を送りつけて代金を騙し取るという手口も流行っているようです。皆様　この手の詐欺には気をつけて下さいね。

家賃や保育料、滞納職員のべ８２人６４００万円 大阪市

家賃や保育料、滞納職員のべ８２人６４００万円　大阪市　2006年12月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK200612260078.html
　京都、奈良、神戸など近畿各地で、市職員による市立保育所の保育料や市営住宅の家賃などの滞納が相次いで発覚した問題を受け、大阪市が２６日、内部調査の結果を公表した。保育料と家賃の滞納者は延べ８２人で、滞納額は計約６４００万円に及んだ。家賃の滞納は最長７年１カ月で計３６２万円。保育所に勤務する給食作業員が保育料を滞納していた例もあった。７人が保育料、家賃双方を滞納していた。市は支払いに応じない職員には懲戒処分も辞さない構えで、今年度中に給与の差し押さえなどで全額回収を目指す考えだ。
　保育料は６カ月以上の滞納世帯を調べた結果、職員５５人が児童８１人分の計２９９８万円を滞納していた。最高額は水道局の５０代の男性の計２９０万円で、５年近くにわたり、子ども２人分の保育料を滞納していた。滞納額が１００万円を超えたのは計６人。保育所の給食作業員は９人が計６５３万円を滞納していた。
　市営住宅の家賃は３カ月以上の滞納を調べたところ、職員２７人が月額２万～１６万円の家賃を計約３４００万円滞納していた。最高額は中央卸売市場の５０代の男性で７年１カ月分の計３６２万円。既に４人に対し、家賃の支払いと部屋の明け渡しを求めて提訴しており、１件は支払い命令が確定し、３件が係争中だ。
　市は今後、給与を差し押さえたり、分割納付を誓約させたりして、全額回収を図る。
　市営住宅の入居申込書には職業欄があるが、記入は任意のため、市職員かどうかを把握するのは難しいという。保育料を所管する健康福祉局、市営住宅を所管する住宅局ともに「調査するまで、市職員による滞納実態を把握していなかった」と説明している。
　また、民間会社の社員寮などと違い、市営住宅は職員専用ではないことから、給与から家賃を天引きすることもないという。


　先日、大東市の市の職員が最大で56か月分の家賃を滞納していたニュースを載せました（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/f2ea9fc0082b49fabe378079c4d0e2d9）が、今度は財政状態が非常に厳しいはずの大阪市で同様の事例が判明したようです。
　しかもこちらは保育所に勤務する給食作業員が9人も保育料も一緒に滞納という異常事態。

　まあ市営住宅の場合、そこの職員かチェックすることは難しいとは思いますが、身内が真っ先に滞納していたのでは、他のまじめに税金や保険料を払っている住民に対して全く説得力がありませんし、給与差押も元々当人が家賃滞納を続けていたのだからいわば自業自得（本当に支払能力が無いのならば、役所で減免申請等を行うでしょう）ではないかと思います。

最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省

最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省　2006年12月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061226AT3S2502125122006.html
　厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。
　厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網（セーフティーネット）と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。


　最低賃金制度については現在も労働政策審議会で『「地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十分に機能する」「産業別最低賃金は、関係労使のイニシアティブにより設定する」という観点から、最賃制度の在り方を見直す』という方向で議論されているようですが、厚労省提案の生活保護の水準を引き下げるというのはどうなんでしょうね。
　確かに生活保護の水準が高すぎると労働の意欲を失わせかねない一面はあるかとは思いますが、今の金額が決して高い水準にあるとも思えませんし、平均的な労働者が稼いでいる賃金と比較すると最低賃金そのものが安すぎるだけのような気もするのですが…。


労働政策審議会　今後の最低賃金のあり方　報告書はこちら
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1227-12.html

金融広報中央委、教員向け金融教育の指導書を作成

金融広報中央委、教員向け金融教育の指導書を作成　2006年12月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061227AT2C2703527122006.html
　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は27日、小中学校や高校の教員向けに金融教育の指導書を作成したと発表した。指導書は体験学習や討論会を通じて、家計簿の作り方やクレジットカードの使い方を教える方法を紹介している。同委員会は2007年2月末から、各教育機関に指導書を順次配布していく。


指導書はこちら　http://www.saveinfo.or.jp/teach/school/program/program000.html（全141ページ）です。ご参考までに。

人質…実は容疑者の妻 郵便局強盗で夫婦逮捕

人質…実は容疑者の妻　郵便局強盗で夫婦逮捕　2006年12月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061229/jkn061229000.htm
　「早くお金を出して」。刃物を突き付けられ叫んだ人質は容疑者の妻だった－。広島県福山市駅家町の特定郵便局「万能倉郵便局」で今月２６日、包丁を持った男に現金約１６００万円が奪われる事件があり、府中署は２８日、強盗などの疑いで同市加茂町、無職、館山啓二容疑者（５０）と同市御幸町、自称アルバイト事務員、館山瑞恵容疑者（３１）を逮捕した。瑞恵容疑者は犯行当時、「人質」になった客で、知り合いの啓二容疑者と犯行前日に入籍したばかりだった。２人とも容疑を認めているという。
　調べでは、２人は共謀し、２６日午後１時４０分ごろ、啓二容疑者が同郵便局に押し入り、あらかじめ客を装って局内にいた瑞恵容疑者に、包丁を突きつけ「金をだせ」と職員を脅迫。紙袋に現金約１６００万円を入れさせて強奪し、瑞恵容疑者がエンジンをかけたまま駐車していた軽乗用車で逃走した。
　２人とも借金があり、同署は金に困っての犯行とみて詳しい動機を追及している。


　犯行の稚拙さについては、ここではあえて触れませんが、この2人　何でよりによって犯行の前日に入籍するなど、まるで警察に疑って下さいといわんばかりの行動をとったんでしょうね？？？
　いくら顔を隠していても体格や背格好まで隠し通せるものでもありませんし、この手の強盗事件が起こった時に、警察は巻き込まれた側の人間の周囲の人間関係を調べ上げるのはいわば常識中の常識のはず。
　そんな状況で、すぐ近くにいかにも怪しげな男がいれば、当然疑いの目をむけますし、もし啓二容疑者が瑞穂容疑者と同居していなければ、警察もこんな早くに事件を解決できなかったのではないかと思います。
　まあ警察から見れば、年内に事件を解決できて良かったのでしょうが、お金は無事取り戻すことができたのか気になりますね。