雨の散策路や竹林、幻想的に 「京都・嵐山花灯路」始まる

雨の散策路や竹林、幻想的に　「京都・嵐山花灯路」始まる　2006年12月9日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120900157&genre=I1&area=K10
画像　http://www.kyoto-np.co.jp/static/2006/12/09/P2006120900157.jpg
　嵯峨・嵐山一帯（京都市右京区、西京区）をさまざまな趣向でライトアップする「京都・嵐山花灯路」が９日、始まった。雨の中、午後５時の点灯前から観光客が詰めかけ、散策路や竹林を照らす光の競演を楽しんだ。
　京都府、京都市、京都商工会議所などでつくる「京都・花灯路推進協議会」が昨年に続いて催した。金曜だった昨年の初日（５万２０００人）を上回る９万１０００人（主催者発表）が訪れた。
　渡月橋や天龍寺、大覚寺、法輪寺などへの道は、竹や北山杉などのあんどんで照らされ、生け花や大学生のオブジェ作品などが各所に飾られた。嵐山の山肌も明るくライトアップされ、煙る雨の中に浮かび上がった。
　野宮神社から大河内山荘に至る「竹林の小径」は、両側の竹林が奥深くからオレンジ色の光で照らし出され、傘を差した観光客は雨で光る道を踏みしめながら、幻想的な雰囲気を味わっていた。
　１８日まで。点灯は午後５時－８時半。


　写真は竹トンネルと呼ばれているところを写したものですが、あの当たりはお天気の良い昼間でもなかなか情緒があって良いのですが、夜のライトアップされた竹トンネルも幻想的で良さそうですね。
　休日はどうしても人通りが多いと思いますので狙い目は平日でしょうか。一度は訪れる価値はありそうです。

庭園競売、京都市が「待った」 郵政公社に保存要望

庭園競売、京都市が「待った」　郵政公社に保存要望　2006年12月9日　京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000030-kyt-l26
　日本郵政公社の京都貯金事務センター跡地（京都市北区・上京区）売却計画に対し、京都市が跡地内にある江戸時代初期の日本庭園「擁翠園（ようすいえん）」を保存するよう要望し「待った」をかけた状態にあることが８日分かった。
　庭園は市指定文化財に相当する価値があるとして、市は「売るにしても庭園の保存を条件に付けてほしい」と求めているが、公社側は遊休資産とみて近く競売することを決め「保存を条件にはできない」と突っぱねている。
　庭園は北区長乗西町と上京区岩栖院町にまたがる同事務センターの敷地（約１万平方メートル）の半分以上を占め、著名な金工師・後藤長乗（１５６２－１６１６年）の邸宅に築かれたといわれる。池泉回遊式庭園で、１９９９年には上京区の「史跡百選」にも選ばれた。
　戦後間もなく旧郵政省が土地を購入、貯金事務センターとして使ってきたが、業務効率化の一環で２００５年１２月に廃止された。今年８月、公社が市に文化財的価値の調査を依頼した。
　市文化財保護課が調べたところ、後藤家を中心とする金工師たちが住んだ地域を唯一残す遺構で、庭園の改変に関する図面や資料も数多く残っている貴重な文化財であることが判明した。
　同公社近畿ネットワークセンターは「売却は決定済みで、庭園保存の条件は付けられない」と譲らず、１４日に競売説明会を開き、２５日に入札を実施する予定。「入札参加者に貴重さを説明するが、庭園は指定文化財ではない。これまで競売で極端な制限はかけておらず、条件を付ければ売却価格が下がる要因にもなる」としている。
　市文化財保護課は「学術的に貴重で、先人の残した財産を後世に伝えていく必要がある。保存条件を付けなければ残る可能性は薄い。公社は社会的使命を果たしてほしい」と再考を求めている。

　【擁翠園】　室町時代以来の彫金家で、桃山時代以降は金座として大判鋳造を営んだ後藤家の旧領。管領細川満元が住んだ岩栖院旧趾でもある。金工で有名な後藤長乗が徳川家より譲り受け、江戸時代初期に築いたという。


　この庭園　地元の人には知る人ぞ知る庭園らしいですね。郵政公社も民営化する以上、不採算な資産は売却せざるを得ないのかとは思いますが、史跡百選にも選ばれたことのある歴史ある貴重な学術的財産ですし、なんとかこの庭園部分を残す形で売却できないか…などとついつい考えてしまいますね。
　この手の財産は一度取り壊してしまうと二度と再現できない（というよりしない）だけに理解ある方が買い取ってくれれば良いのですが…。

健保組合の裁量拡大 出産一時金７０万円も可

健保組合の裁量拡大　出産一時金７０万円も可　2006年12月8日　産経
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061208/fks061208000.htm
　厚生労働省は７日、健康保険組合の事業運営指針を大幅改正し、健保組合の裁量権を拡大することを決めた。出産育児一時金３５万円に各健保組合の独自判断で上乗せする付加金の限度額（現在１７万５０００円）を原則３５万円に引き上げる。財政が豊かな組合は３５万円以上の支給も認め、加入者は計７０万円以上を受け取ることが可能になる。不妊治療に対する助成や、産休を取った加入者に対する出産手当金のさらなる上乗せも健保組合の判断でできるようになる。来年１月中旬に実施に移す予定だ。
　健保組合は厚労省が定める指針に基づいて事業を運営しており、さまざまな制約が課せられている。医療制度改革で平成２０年度に医療保険制度が大きく変更されることや、健康保険組合連合会から要件緩和の要望が出されたことを受け、健保組合の裁量権を広げることにした。少子化対策につなげる狙いもある。
　現在、出産した人には出産育児一時金として各健保組合から３５万円が支払われ、財政にゆとりのある組合では、この半額の１７万５０００円を限度に「出産育児一時金付加金」として上乗せ支給できる。今回は、この限度額を原則３５万円とし、財政にゆとりがあればそれ以上の上乗せを認める。
　また、産休を取った加入者には、健保組合が出産前６週間と出産後８週間、出産手当金として月給の６０％を支給している。現在、ゆとりのある組合は８５％まで引き上げて支給できるが、さらに上乗せをできるようにする。
　これまでできなかった不妊治療への助成も認める。不妊治療の公的助成は１世帯あたり年１０万円（１９年度に２０万円に引き上げ予定）で所得制限もあるが、健保組合の助成は独自に基準を定め、公的助成と併せて利用することも可能になる。
　このほか、月額２６万７０００円以上の高額医療費がかかった場合の患者負担（原則８万１００円プラス限度額を超えた医療費の１％）の引き下げも、現在の２万５０００円から健保組合の財政に応じてさらに引き下げられるようになる。

　健保組合事業運営指針の主な改正点
　一、出産育児一時金付加金の支給限度額を１７万５０００円から原則３５万円に引き上げ（３５万円以上も認める）
　一、月給の８５％まで引き上げを認めている出産手当金の上乗せ基準を撤廃
　一、健保組合独自の不妊治療助成を容認
　一、高額医療費の患者負担限度額の引き下げ基準２万５０００円の撤廃


　いくら健保組合の裁量が広がるといっても直ちに出産一時金を法定の倍額の70万円にまで引き上げるところが出てくるとは思えませんが、財政状態が比較的良い健保組合の中には、出産一時金や産前休業を取得してお給料が出ない場合の出産手当金、不妊治療助成費、高額医療費の助成額を引き上げるといった形で、法定給付を上回る上乗せ給付を増やす健保組合も出てくるかもしれませんね。
　とりわけ不妊治療の公的助成は、法定給付には所得制限がありますが、この負担は治療を受けたことのない人から見れば想像以上に費用がかかるもの。大企業の健保組合の中には所得制限を取り払うところも出てくるかもしれません。
　ただ、今の保健制度は財政状態の良い健保組合程、拠出金という形で国保の穴埋めをさせられているのが現実。保険料率の従業員負担を低く抑えた方が、従業員の直接負担を減らすことができますし、実際にはそれ程の格差は広がらないのでは…というのが個人的な予想です。

定員割れ私大への助成、減額幅最大３割に拡大

定員割れ私大への助成、減額幅最大３割に拡大　2006年12月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061210AT1G0802P09122006.html
　文部科学省は、定員割れしている私立大学（全体の約4割）に対する私学助成のあり方を、来年度から抜本的に見直す。現在は一定割合まで定員割れすると補助金をおおむね3％弱―15％カットしているが、減額幅を最大30％程度まで拡大。一方で、意欲的な経営立て直しを進める私大には、これを後押しする新たな補助金を創設する考えだ。
　「ばらまき」との批判がある私学助成の配分にメリハリをつけるとともに、受験者総数と合格者総数が一致する「大学全入時代」を目前に、各大学の自己改革努力を促すねらいがある。


　この私大への補助金　従来は、学部、学科単位で定員の五割を割る大学には私学補助金は下りなかっのですが、定員割れが続出しているため、事業団は交付条件を緩める救済制度を創設して、結果的には定員割れで潰れそうな大学を延命させているようですね。
　今回の減額幅の拡大は、再度規制を強化して結果的に私大の再編を促すものと思われますが、歳をとってから大学に入り直して勉強する文化があまりない日本の場合は、学生人口の減少は入学者の減少を意味するだけに、本来ならば合格者枠そのものが微減していかなければならないはずなのに、今は逆に私立大学の設立ラッシュという不思議な現象が…。
　もう数年すれば、本格的に学生の数が減り始めますし、そうなるとますます私立大学の経営環境は厳しくなることが予想されます。ブランド力のある一部の有名私立大学でも応募者数が減少していますし、他の私立大学は一層経営のリストラを迫られそうですね。


＜参考＞
　2002年6月発行と少し古いデーターですが、私立大学の定員割れを実名入りで公表した資料をインターネット上で見つけることができました。リストの12位にはあの萩国際大学の名も…。私も私立大学の出身なので、このリストには思わず見入ってしまいました。母校はとりあえずは定員割れしていなくて、ほっとしたのもまぎれも無い事実です…（‐‐）

＜私立大学「欠員率」饑全国四九三校の「極秘データ」饑饑＞
http://www.sentaku.co.jp/backnumber/not_member/html/s0206124.htm

内閣府 外交に関する世論調査 関連ニュース × ２

日韓関係「良好と思わない」57％で過去最多・内閣府世論調査　2006年12月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061209AT3S0803009122006.html
　内閣府が9日発表した外交に関する世論調査によると、日韓関係が「良好と思わない」とした回答は57.1％と1986年の調査開始以来、最多となった。昨年の前回調査に比べると6.2ポイント増。同様に「良好」は5.2ポイント減の34.4％と過去最低だった。
　調査は10月5―15日、全国の成人男女3000人を対象に実施。回収率は56.8％だった。調査期間中の10月8日から安倍晋三首相は中韓両国を歴訪。10月9日には北朝鮮による核実験発表があった。
　日中関係は「良好」が21.7％にとどまったが、過去最低だった前回からは2ポイント増加した。カニ漁船銃撃・拿捕（だほ）事件があった日ロ関係は「良好だと思わない」が68.2％と11.4ポイント増。「良好」は21％。米国は「良好」が82.7％。
　北朝鮮への関心事項（複数回答）は「日本人拉致問題」（86.7％）、「核問題」（79.5％）、「ミサイル問題」（71.5％）、「麻薬密輸などの不法行為」（46.0％）などが挙がった。


北の核・ミサイルに関心、内閣府の世論調査で過去最高　2006年12月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061209it14.htm
　内閣府は９日、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。
　北朝鮮について関心のあることを尋ねたところ、「核問題」が７９・５％、「ミサイル問題」が７１・５％で、それぞれ同様の質問を始めた２０００年以降、最高となった。
　１０月の核実験や７月の弾道ミサイル発射などで、北朝鮮の核・ミサイル問題への国民の関心が高まっていることが浮き彫りとなった。
　「日本人拉致問題」への関心も８６・７％で最も多かった。
　過去の調査との比較では、「日本人拉致問題」が昨年の前回調査から０・９ポイント減。「核問題」は前回調査に比べ１５・６ポイント増、「ミサイル問題」も１９・３ポイント増えた。再開のめどが立たない「日朝国交正常化交渉」は３０・３％で、過去最低を更新した。
　一方、中国に「親しみを感じる」と回答した人は３４・３％で、過去最低だった前回調査を１・９ポイント上回り、３年ぶりに改善した。日中関係についても、「良好だと思う」が２ポイント増の２１・７％だった。ただ、７０・７％は「良好だと思わない」と回答した。
　韓国に「親しみを感じる」は、前回調査から２・６ポイント減の４８・５％で１９９９年調査以来、７年ぶりに５割を下回った。日韓関係を「良好と思う」も５・２ポイント減の３４・４％で過去最低を更新した。
　調査は今年１０月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、回答率は５６・８％。


　この調査　別に対アジアだけを目的にしているわけでもないのですが、両誌とも韓国と北朝鮮という日本から近い国に焦点を当てているようです。
　北朝鮮にもミサイル実験以来、ただの我儘国家から、警戒しなければならない国家と言う形で世論の関心も高まっているようですね。

外交に関する世論調査はこちら　http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-gaiko/index.html

水産首位マルハと３位ニチロ、経営統合へ

水産首位マルハと３位ニチロ、経営統合へ　2006年12月1２日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1211/084.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061211it12.htm
　水産業界首位のマルハグループ本社（東証１部上場、本社・東京）と同３位のニチロ（同）は１１日、それぞれ取締役会を開き、来年１０月に株式交換方式で経営統合することを決めた。統合により、連結売上高の合計が１兆円規模の水産・食品会社が誕生する。
　新会社は「マルハニチロホールディングス」（本社・東京）で、社長にはマルハグループ本社の五十嵐勇二社長、会長にはニチロの田中龍彦社長が就く。マルハは水産事業を軸に食品加工事業などを展開し、０６年３月期の連結売上高は７１９２億円。ニチロは冷凍食品など食品加工事業に強く同２５４１億円で、両社合計は９７３３億円。業界２位の日本水産（５３９６億円）を大きく引き離して、業界トップの座を固める。
　両社は株式交換後にグループ内の事業再編を実施し、４年後をめどに連結売上高１兆円、営業利益３００億円の達成を目指す。
　日本の水産業界は、人口減少による国内市場の縮小や国際競争の激化で効率経営が課題になっており、両社は統合による規模の拡大と事業再編で利益率の向上を狙う。


　マルハ(旧大洋漁業)とニチロの統合ですか…。業界トップと業界第3位の会社がいきなり経営統合とは吃驚ですが、世界的な漁業規制強化による調達コスト上昇や少子高齢化による国内市場縮小といった諸事情もあるのでしょうか。
　極洋や日本水産といった他の水産大手が絡む再編もありうるだけに、この業界も当面は目が離せなさそうです。

関連ニュース
マルハとニチロの株価、統合報道で高騰・水産株に波及
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061211AT1D1106M11122006.html
マルハとニチロ、経営統合を発表・売上高１兆円めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061211AT3L1104711122006.html
経営統合のマルハとニチロ、単独での事業再編に限界
http://www.asahi.com/business/update/1211/124.html

門倉の巨人入りが決定 背番号は２７

門倉の巨人入りが決定　背番号は２７　2006年12月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/sports/update/1211/144.html
　横浜からフリーエージェント（ＦＡ）宣言した門倉健投手（３３）の巨人入りが正式に決まり、１１日、東京都内のホテルで入団会見があった。２年契約で総額２億円に出来高払い。背番号は「２７」に決まった。
　門倉は「巨人はあこがれていた球団。まさか入団できるなんて、こんなにうれしいことはない。明るいキャラクターを前面に、巨人の日本一、いやアジア一に貢献したい」と話した。原監督は「先発陣の一角を担ってほしい。そして、時にはリリーフでもがんばってほしい」と話した。


　門倉投手は一時期は大リーグからもオファーがあり、その一方で今年まで在籍したベイスターズとは交渉が決裂。出身母校（東北福祉大）の縁で先発投手陣の層も薄い楽天が手を上げないまさかの事態に一時期はどうなることかと思いましたが、結局巨人入りが決ったようですね。
　一方ヤンキースが交渉権を得た井川投手はチームがベテラン実力派左腕を獲得したことで、先発ローテーションに残れるか微妙になってきたようです。門倉投手にしても井川投手にしても松坂投手のように直ちに先発投手としての座が確保されているわけではありませんし、オープン戦や序盤でどれだけ売り込むことができるかが勝負になりそうですね。
　桑田投手はマイナー契約でスタートするようです。彼も現役続行という人生の勝負をかけている状況ですし、頑張って欲しいですね。


レッドソックス、桑田獲得へ　マイナー契約提示か
http://www.asahi.com/sports/update/1211/171.html
入団交渉中の井川、先発に強いこだわり
http://www.asahi.com/sports/update/1211/160.html

暴行：ドッジボール顔に当った講師キレる 福島で児童けが

暴行：ドッジボール顔に当った講師キレる　福島で児童けが　2006年12月11日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061211k0000m040017000c.html
　福島県いわき市内の小学校で、２０代後半の男性講師がドッジボールのクラブ活動中、顔にボールが当ったことに腹を立て、ボールを投げた小学４年の男子児童を引きずるなどして背中や足にけがをさせていたことが９日分かった。
　同市教育委員会学校教育課によると、この講師は５日午後３時ごろ、昨年度から勤務している小学校の校庭で、３、４年生の児童とクラブ活動のドッジボールをしていた。児童の一人が投げたボールが顔に強く当たったため、かっとなってこの児童を引きずり、頭を平手でたたいた。児童は引きずられた際、背中や足にすり傷を負った。
　同校の校長と講師は６日に児童宅を訪ねて謝罪し、７日に同市教委に事件を報告した。８日には保護者説明会を開いて経過を伝え、謝罪した。児童は６日に学校を休んだものの、７日には登校した。同校はこの講師に６日以降、授業をさせていないという。
　同課は「講師本人からまだ話を聞いていない」としており、事情聴取後に対応を検討する。


　この講師、自分からドッジボールを始めておいて、自分の顔にボールをぶつけられたからと言って　逆キレするなんて一体何を考えているのでしょうね？
　この程度は単なる子供の悪ふざけですし、こういう時ほど怒るのではなく叱るという教育的指導をして欲しいもの。どうも最近は自分の感情さえコントロールできない方までが教師という仕事についているようで、非常に不安に思います。

労働局に指導申し入れたら派遣契約解除 タイガー魔法瓶

労働局に指導申し入れたら派遣契約解除　タイガー魔法瓶　2006年12月09日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200612090114.html
　タイガー魔法瓶（大阪府門真市）に突然派遣契約を解除されたなどとして、府内の女性（３０）が近く同社を相手取り、慰謝料と雇用契約の確認を求めて大阪地裁に提訴する。「偽装請負」と派遣で５年以上働いており、「タイガーは直接雇用を申し込む義務がある」として大阪労働局に指導を求めたところ、逆に契約を解除されたと主張している。契約解除後は職場に入ることさえ拒否され、精神的苦痛を受けたという。
　訴えでは、女性は０１年９月から派遣会社の有期雇用社員として、タイガーで製品の実験補助を担当。タイガー社員の指示を受けるなど、実態は派遣なのに請負を装う偽装請負状態だったという。
　０４年ごろに契約は請負から派遣に変更されたが、女性は派遣期間に不安を感じて今夏、地域労組に相談。１０月３１日、当初から雇用実態は派遣で法が定める派遣可能期間を超えていたなどとして、同社への指導を求める申告書を大阪労働局に出した。
　これを受け同労働局は１１月中旬、雇用の安定を図る前提で派遣契約を解除するよう同社に是正を指導した。するとタイガーは同２２日、女性が所属する派遣会社との契約を突然解除。その後、女性が出勤しても、門のところで社員が敷地に入ることを禁じたという。女性側は「労働局への申告を理由にした契約解除としか考えられない」としている。
　タイガー魔法瓶は「今後も労働局の指導に基づいて対応したい」としている。


　この問題、派遣契約を突然解除しただけでなく、女性が出勤しても社員が通用門のところで敷地内に入ることを禁じるなど、嫌がらせとしてもかなり悪質な事例ですね。
　派遣から正社員に切り替えると言っても、派遣料金そのものが、福利厚生費や社会保険料などを織り込んだ上で、実際に派遣社員がもらうお給料から見ればかなり高額な派遣料金を払っているはずですし、正社員にしたからといって、コストが飛躍的に上がるとも思えませんし、5年以上も勤務していたとすれば仕事にもかなり慣れていると思いますから、わざわざ契約解除して別の人間を迎え入れるよりは、その人にそのまま残ってもらった方が、仕事の遂行面でもメリットがあると思うんですけどね…。
　女性が「労働局への申告を理由にした契約解除としか考えられない」と捉えるのも無理ありませんし、タイガー側はつまらないプライドなど捨てて、誠意ある態度を示して欲しいと思います。

トヨタ労組、過去最高の260万円前後要求へ・来年の一時金

トヨタ労組、過去最高の260万円前後要求へ・来年の一時金　2006年12月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061210AT1D0901E09122006.html
　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長）は2007年の春季労使交渉で、年間一時金（ボーナス）の要求額（組合員平均）を前年より約23万円多い260万円前後とする方針を固めた。好調な輸出に支えられ、算定基準となるトヨタ自動車の07年3月期の単独営業利益予想は前期比33％増の1兆1300億円。連結業績も好調なため、一時金は過去最高だった05年を上回る。
　トヨタ労組の一時金の要求額は05年が過去最高の244万円で、06年は237万円だった。経営側は「好業績には一時金で報いる」とし、いずれの年も満額回答している。ホンダの06年の一時金妥結額は249万2000円で、トヨタを上回った。


　年間ボーナスが平均で260万円ですか…。さすがは天下のトヨタ自動車というか、もはやここまで来ると契約社員の年収と変わりませんし、お給料って何？　賞与って何？　と今更ながらに考えさせられてしまいますね。
　経営陣としては基本的給与を一度上げてしまうと、不景気になった時に人件費が経営を圧迫することを避けるために、極力一時金で支払う方式を選択しているようですが、その一方で低い給料でボーナスなしの働き方を強いられている方も沢山いるわけで…。
　能力に応じて評価するという方向性そのものは理解できるのですが、日本という社会の中に勝ち組と負け組みができて、どんどん格差が広まって、どうもアメリカの悪いところまでマネしているようで落ち着かない気分です。

国税局装い「税金戻す」、新手口の振り込め詐欺急増

国税局装い「税金戻す」、新手口の振り込め詐欺急増　2006年12月11日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211i312.htm
　国税局や税務署職員を装った振り込め詐欺で、新たに、電話の音声ガイダンスを使って送金を指示する手口が１１月中旬以降、急増していることが分かった。
　東京都内や千葉県を中心に２３８件確認されている。東京国税局では注意を呼びかけている。
　同国税局によると、音声ガイダンスは中年女性の声で、実在しない「東京都国税局」を名乗り、「今年度の税金の返却申し込み最終期限になりました。（ダイヤルの）９のボタンを押してください」などと呼びかけるもの。ボタンを押すと実行犯につながり、コンビニエンスストアの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に出向くよう指示され、「過払い金の還付手続きをする」など、言葉巧みに機械の振り込み操作をさせられるという。
　国税局職員をかたった振り込め詐欺は今春以降、全国で相次いでいる。国税庁のまとめでは、１１月末までに約７３００件の問い合わせがあり、うち１２４件で約１億円の被害が出ている。ほとんどは電話や手紙で直接、送金を指示するものだった。


　たまたまこの振込詐欺犯が行っている手口を録音したテープを流しているニュースを見たのですが、どうやらいきなり電話をかけてきて税の還付があるかのような中高年女性の音声ガイダンスを一方的に流し、巧みに振込させる手口のようですね。
　ちなみに銀行では振込詐欺に対する警戒感が強まったせいか、『銀行では引き出せません　コンビニのＡＴＭで引き出して下さい』と実行犯はコンビニに誘導するのだとか…。（『そんなわけないだろ！！！』）
　ちなみに今回の手口では『総合所得税』の還付と言っているようですが、そんな税目はないことを指摘しておきます。

　他にも税務署や国税局が問い合わせもしないのに税金の還付を自ら申し出ることは100％あり得ません(権利の上に眠るものはこれを保護しないとはよく言いますが、お国は基本的にこの立場をとっています)し、なぜわざわざコンビニのＡＴＭで操作させるのかを冷静に考えれば詐欺だとわかるのではないでしょうか。(コンビニで操作させるのは、万が一にも『え？』と被害者が思っても、銀行ならば係員が近くにいますが、コンビニの場合身近に相談できる人間がいないという心理状態を悪用したものと思われます)

　ニュースでも指摘していたことですが、12月はお給料から年末調整で所得税が戻ってくる時期（実はこれも会社の総務担当者が申請書類の提出を代行しているに過ぎません！！！）ですので、この還付と混乱させる意味でもあえてこの時期を狙ってくるのではないかと危惧されています。皆様もこの還付金を装う詐欺　くれぐれも気をつけて下さいね。