後期高齢者の初期診療、登録主治医に制限を・国保中央会提言

後期高齢者の初期診療、登録主治医に制限を・国保中央会提言　2006年12月26日　日経
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006122507536h1
　国民健康保険中央会は25日、2008年度から75歳以上の「後期高齢者」に適用する新しい診療報酬制度に関する提言を発表した。高齢者全員が地域の診療所から主治医（かかりつけ医）を選び、初期診療は登録した主治医だけが担う内容。主治医が受け取る診療報酬はその診療所を登録した高齢者の人数に応じた定額払い方式とすることを求めた。
　現行の医療制度では患者は医療機関を自由に選ぶことができるため、軽度の患者まで大病院に集中し、病院が入院医療など本来の役割に集中できない問題が生じている。提言では後期高齢者の初期診療を診療所に限定し、患者が事前に選んだ主治医が病状に応じて専門医がいる病院に患者を紹介する仕組みとする。


　この考え方は、診療所と病院の連携ができているという大前提があって初めて実現できるものかと思いますが、中には急を要する病気のケースもあるでしょうし、一律に掛かることができる病院を制限するのは正直賛成できません。
　確かに、日本人の大病院志向は困ったものだと思いますし、患者が大病院に殺到する事で、急患への対応が遅れている問題は否定できないと思いますが、それは地元の診療所の医師がどんな分野が得意かわからないから、とりあえず大病院に行くという行為の裏返しではないかと…。
　現在の医師法では病院や診療所の宣伝はかなり制限されていますし、むしろこちらの制限を緩和してＨＰや広報などで事前に情報収集できるようにする（何なら市町村が得意分野別の医師マップを作っても良いと思います）など、情報の開示に積極的になる方が、それぞれの役割分担が出来るようになるのではないかと思いますね。（ただし慢性疾患に関しては地元の診療所に誘導する仕組は必要と捉えています。）

２．５日に１回遅刻、厚労省職員処分 実家に戻ると止む

２．５日に１回遅刻、厚労省職員処分　実家に戻ると止む　2006年12月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612260401.html
　２．５日に１回のペースで遅刻していたとして厚生労働省は２６日、同省の男性職員（３２）を国家公務員法に基づく職務専念義務違反で戒告処分にしたと発表した。男性は数年前から遅刻を重ねていたが、今年４月から７月にかけては８１の出勤日のうち３２回にのぼった。特に理由はなく「気を付けます」と言うばかり。親に知らせたところ、８月に一人暮らしの官舎から実家に引っ越し、その後は遅刻しなくなった。
　処分されたのは大臣官房統計情報部の主任。４カ月間の遅刻時間は計１４８１分間。平均４６分、最長は２２５分だった。
　人事課では「遅刻が理由の懲戒処分は極めて珍しい」としている。


　遅刻癖のある社員というのも、社会人に成り立てならばそれ程珍しくもないのですが、30を過ぎた男が特別な理由もなく、週に2日ベースでの遅刻はちょっと酷すぎますね。
　それに厚生労働省の主任クラスと言ったら仕事も結構忙しいはず…。よく出先機関に左遷されなかったものだと思います。

　加えて、このケースでの処分は懲戒処分といっても一番軽い戒告（職員の職務規律違反の責任を確認し、その将来を戒める処分　つまり怒られるだけ）
　処分の軽さも気になるところですが、公務員の厚遇ぶりを示すニュースが多い中、この1481時間についてきちんと賃金をカットしていたのか、それとは別に減給の制裁を行っていたのか（いずれも民間企業ならばやるほうが常識）も気になるところです。

基準より低い電線、横浜市に２６９か所…無断設置も

基準より低い電線、横浜市に２６９か所…無断設置も　2006年12月26日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061225it14.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200612250346.html
　横浜市旭区の市道で１１月、トラックに積まれた重機が「高さ４メートル５０以上」と定めた市の道路占用許可基準より低い電線に引っかかって街路灯を折り、直撃を受けた１歳の女児が死亡した事故を受け、横浜市道路局が調査したところ、基準より低い電線が２６９か所にのぼっていたことが２５日、わかった。
　このうち、市に無断で設置されたケーブルや電線などが半数以上を占めていた。
　事故は１１月２日に起き、市道路局は翌３日、県警から現場の電線が基準より低いとする指摘を受けた。このため、市は同６日から市内１８の土木事務所を通じ、商店街や通学路など人通りが多い場所から順に市道上を横断している電線について緊急点検した。
　その結果、市の基準に満たない電線は２６９か所だった。調査が終わっていない地域もあり、さらに増えるとみられる。このうち、所有者が分かったのは１２０か所で、早急に是正するよう指導した。所有者や設置者が分からない電線は、市土木事務所へ許可申請書を提出しないまま無断で張られていた。
　市道路局は、インターネットや映像の送受信が急速に盛んになったことなどを反映し、ケーブルテレビや通信回線、女児死亡事故の際に引っかかった電線と同じ防犯カメラ用などがあるとみて調べている。すでに使わなくなり、放置された電線もあるという。
　市道路局の貝沼貞夫管理課長は２５日に会見し、「結果として基準以下の物件が存在したことは、道路管理者としての責任があり、申し訳なく思っている」と謝罪。電線などの設置後に完了検査を行うことを明らかにした。また、調査結果を公表していなかったことについて「行政として実態を把握する必要があったが、発表は考えていなかった。隠したつもりはない」と話している。


　そもそも電線の高さの基準が自治体によって異なる事自体問題がある（こんな分野を自由化しても現場が混乱するだけです！！！）と思いますし、道交法の積載物高さ制限を「３メートル８０」と定めている以上は、違法な積み込みをする業者が出てくることを前提に1メートルくらいは余裕をもたせて一律の規制を設けた方が違法に設置しているケーブルや電線も発見しやすいと、個人的には思うのですが、なぜ地面からの高さの設置基準を一律にしないのでしょうか？？？

　私は、この事件で加害者が重機のアームを立てたまま運転した行為そのものも十分問題視すべきかとは思いますが、だからといって国や自治体の責任が逃れられるというものでもないと思いますし、基準があいまいだから設置する業者もいい加減な高さに設置してそれが事故につながっているのではないかと思います。
　今はどうしたらこのような悲劇を二度と起さないか具体的な再発防止策を考えて欲しいと思いますし、やはりここは国が音頭をとって、基準作りをしていくべきではないかと思いますね。

厚労省がまたわけのわからないことを…。 今度は国民年金の加入年齢引き上げを検討

国民年金加入、２２―６１歳に…厚労省が引き上げ検討　2006年12月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it01.htm
　厚生労働省は２６日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の２０歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在２０～５９歳の加入期間を２２～６１歳に移行する方針だ。
　加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。２０歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。
　厚労省は、２７日に開く社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。
　国民年金（基礎年金）には、国内に住む２０～５９歳の国民が加入を義務づけられている。サラリーマンや公務員の保険料は、給料から天引きされる年金保険料に含まれているが、自営業者や学生らは自ら国民年金保険料（２００６年度は月１万３８６０円）を納付する。４０年間保険料を納めると、６５歳から受給する基礎年金は満額（０６年度は月６万６０００円）となる。
　厚労省が検討している案は、少子高齢化や高学歴化などへ対応するのが狙いだ。具体的には、加入期間を４０年としたまま、加入年齢を引き上げる。２２歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面２２～６１歳とする。将来は２５～６４歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。
　引き上げの対象は、新制度の導入後、２０歳になる人に限定する。すでに２０歳以上の人は、現行通りに５９歳までが加入期間となる。２０歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。
　学生は１９９１年度から国民年金に強制加入となった。００年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、２０歳代前半の納付率は低いままとなっている。



　こちらも『提案者は一体何を考えているのか、何を寝ぼけたことを…』と思った提案です。

　正直な印象を言えば、この国民年金の加入年齢をずらすことは、ますます年金制度を複雑にして年金不信感を強めかねないだけだと思います。
　そもそも学生納付特例制度の周知が十分にされていないから、学生の未納者の比率が高いわけで、仮にこの制度を利用して10年以内に追納しなくても年金額に反映しないだけですし、仮に4年生大学に通い20歳から22歳までの2年間は学生納付特例制度を利用して追納は行わずに22歳から60歳まで国民年金を納めれば、満額の40分の38の額が受けとれるだけのこと、万が一途中でやっぱり満額受け取りたいと考え直したのならば、60歳から62歳まで任意加入すれば済むだけのことです。

　大体、20歳前の障害基礎年金の支給要件も一緒にずらすといっても、いつから年金を払い込みだすのかを本人が決めなければ、要件を満たすかどうかを判断することもできません。判断する側（役所側）の事務負担も大幅に増えますし、何一ついいことがないようにしか私には見えないのですが、厚労省は国民年金の納付率が上がらないあまり、ロクにシミュレーションもしないで、思いつきで制度を改正しようとしているのでは…などと危惧してしまいますね。

育休給付アップ２年半限り ０７年１０月－１０年３月末

育休給付アップ２年半限り ０７年１０月－１０年３月末　2006年12月27日　協同通信
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122700129&genre=A1&area=Z10
　厚労省は２７日、０７年１０月に実施を予定している雇用保険制度の「育児休業給付」の給付率引き上げについて、１０年３月末までの２年半に限る方針を労働政策審議会の雇用保険部会に示した。
　育休給付は、育児のため休業している会社員に対し、子どもが原則１歳になるまで休業前賃金の４０％（現行）を補てんする仕組み。休業中に３０％、職場復帰後に１０％を支給している。厚労省は少子化対策の一環として、復帰後の給付率を２０％として計５０％に引き上げることを既に決定。来年度予算案にも増額が盛り込まれたが、通常の失業給付とのバランスを考慮し、引き上げの恒久化は見送った。
　また、同部会は雇用保険制度見直しに関する報告書を同日まとめた。失業給付の保険料率を、０７年４月から１・２％（労使折半）に引き下げることを明記。


　せっかく育児休業給付を10％引き上げることが決まったのに、後だしじゃんけんのように、『実は2007年10月～2010年3月までの期間限定ということで…』というのはどうなんでしょうね。
　子育て世代がもう1人子供を作ることをためらう理由で一番多いのは経済的な心配。この世代が一番心配するのは、今のお国の政策のように、2.3日前に言っていたことが簡単にひっくり返されることですし、今回の児童手当の乳幼児加算論議での二転三転ぶりに呆れ返っていた人も少なくないと思います。

　大体、緊急失業対策でもあるまいし、一度引き上げた給付率を期限が来たから元に戻すのでは、育児休業を主に取得する女性陣を完全に敵に回すことになると思いますが、票を失うことをなによりも恐れる政治家が表だって賛成できるとも思えませんが…。（スウェーデンでも一時期育児休業給付率を引き下げたことがありましたが、結果　合計特殊出生率が下がり、再度引き上げに追い込まれた経緯があります）
　いかにもお役人が考えそうなことですが、お役人も本当に実現可能なのか…という視点で政策を出して欲しいですね。

ヤフオク問題：被害総額約８千万円 落札額全額を補償へ

ヤフオク問題：被害総額約８千万円　落札額全額を補償へ　2006年12月28日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061228k0000m040108000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061227AT1G2702X27122006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i317.htm?from=main3
　ネットオークション大手「ヤフーオークション」上に家電製品などを出品するウェブ専門会社「家電ドットコム」（東京都豊島区）が商品を発送しないまま連絡が取れなくなっている問題で、オークションを運営する「ヤフー」（港区）は２７日、被害者数は約９９０人で、被害総額は約８７９０万円に上ったと発表した。同社は落札額全額を補償することを決めた。
　同社によると、家電ドットコムは今月１日から出品。トラブルを受けて２０日に出品停止となるまで、計１７１３人がカメラやテレビなど２１６０点、約１億９４４０万円を落札した。正常に取り引きが成立したり、落札者が代金を振り込まなかったケースもあったとみられる。
　家電ドットコムとは２７日現在も連絡が取れないという。


　結局、家電ドットコム絡みの被害者には落札額全額を補償するという形でヤフーは問題解決を図るようですね。
　ところで、この落札額の全額補償って、やっぱり『家電ドットコム』絡みの案件だけの特例措置なのでしょうか？？？

　これまでも、この『家電ドットコム』以外でもネットオークションで落札して代金を支払ったのに品物が届かないトラブルはあったと思いますが、この『家電ドットコム』絡み案件だけを救済するのでは公正性に欠けると思いますし、フェアさを最優先するのならば、全ての案件に対して適用するのが妥当と思うのですが…。
　そうであれば、メルアドと名前・電話番号さえ入力すれば誰でも参加できる今の仕組は問題があると思いますし、いずれは以前のように本人確認と決済口座の登録を復活させる必要性があるように思います。

景気回復「実感ない」７８％、「格差拡大」は７４％に

景気回復「実感ない」７８％、「格差拡大」は７４％に　2006年12月26日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061226i213.htm
　読売新聞社が９、１０の両日実施した全国世論調査（面接方式）で、「景気は回復している」との政府の判断について、実感が「ない」と答えた人が「あまり」と「全く」を合わせて７８％に達した。
　所得などの格差が「大きくなっている」と思う人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％に上った。「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長となった今回の景気拡大が多くの国民にとって実感の薄いものであることが明らかになった。
　景気回復の実感が「ない」と答えた人は、２００６年１月調査よりも４ポイント増えた。「ある」人は計２１％にとどまった。
　「ない」と答えた人を地域別に見ると、「関東」「近畿」「中部」で７０％台だったが、「北海道・東北」「中国・四国」「九州」では８０％台に上った。
　１年前との暮らし向きの変化については、「変わらない」と答えた人が６９％と最も多かった。買い物などの支出は、１年前に比べて「抑えている」人が、「非常に」と「ある程度」を合わせて６３％に上った。
　所得などの格差が、「大きくなっている」が７割を超えたのに対し、「変わっていない」は２２％、「小さくなっている」は計３％にとどまった。都市と地方との経済的な格差が「大きくなっている」と答えた人も計６７％となった。
　現在の生活水準を聞いたところ、「中の中」が４６％で最多だったが、０５年１２月調査より６ポイント減った。逆に「中の下」は３３％で同６ポイント増え、過去最高となった。「下」（７％）も同２ポイント増加した。


　まあ、景気の回復と言ってもあくまでも前年と比べて上がったか下がったかを統計的に判断しているだけですし、これだけ長い期間不況が続き、大学を卒業したばかりの若者が正規の仕事に中々就けない現実を見せられれば、景気の回復を実感しにくいのも無理ないと思いますね。
　日本人の中流意識も徐々に変わりつつあるようで、中の下、下が増えているようですし、このことは格差の拡大を意味するだけに、いろんな意味で気になるところです。

産婦人科医１人確保 南部医療センター

産婦人科医１人確保　南部医療センター　2006年12月20日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19834-storytopic-1.html
　医師確保が課題となっている県立病院の産婦人科について、１月から県南部医療センター・こども医療センターに、中堅医師１人が県外から新採用されることが１９日までに決まった。同日開かれた県議会１２月定例会文教厚生委員会で、砂川亨病院企画監が報告した。
　一方、常勤医４人のうち１人が確保できず、南部医療センター・こども医療センターからの短期派遣で対応してきた県立八重山病院産婦人科については、１２月から医師１人が同センターから人事異動となり、常勤医４人体制に戻っている。
　また、採用は決まっていないものの「５人の勤務希望があり、４人が見学に来ている」として、県立北部病院の産婦人科再開などに向けた医師の確保にあらためて意欲を示した。


　一方こちらは沖縄南部の中核病院である県南部医療センター・こども医療センターで産婦人科医が確保できたという、同じくおめでたいニュース。
　この病院は那覇市の首里城の近くにあり、総合周産期母子医療センターが開設され、沖縄県では初めて、全室個室のMFICU(母体・胎児集中治療管理室)6床が設置されるなど、まさに地域の要となる存在の病院です。（http://www.hosp.pref.okinawa.jp/nanbu/NHG0401.html）
　ただ、こちらも、県立八重山病院への業務応援のために医師数が減少したため、外来は完全予約制。初診の場合は紹介状が必要で、予め地域連携室へ診察の予約を申し込まなければ診察を受け付けてくれないなど、かなり綱渡りな状態になっていただけに、こちらも産婦人科医が確保できて本当に良かったと思います。

沖縄県立南部医療センター・こども医療センターＨＰ　はこちら
http://www.hosp.pref.okinawa.jp/nanbu/

兵庫養父市 八鹿病院 来春以降も分娩継続へ ニュース × ２

八鹿病院、来春以降も分娩継続　県から医師派遣　2006年12月26日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000201327.shtml
　医師不足のため、来年四月以降の分娩対応の中止を決めていた養父市の公立八鹿病院は二十五日、県から養成医師が派遣されることになったとして、これまでの方針を取り消し、来年四月以降の分娩が可能になった、と発表した。
　同病院には現在、産婦人科医が三人、小児科医が一人いるが、産婦人科医二人を派遣している鳥取大から「出産時の安全が確保できないので、小児科医を増員しなければ、来年三月末に医師を引き揚げる」と通告されていた。
　同病院は、常勤の産婦人科医が、分娩に必要な二人に満たなくなるとして、十一月下旬、来年四月以降の分娩対応中止を発表したが、十二月中旬までに、県が小児科医一人を来年四月に同病院に派遣することを決定。それを受け鳥取大は、引き揚げ予定だった医師のうち一人の派遣を継続することを決めた。


夜間小児救急も再開　八鹿病院　2006年12月26日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/tj/0000201400.shtml
　県からの医師派遣が決まり、来年四月以降の分娩（ぶんべん）対応の継続を発表した養父市の公立八鹿病院。但馬南部で唯一、出産できる病院なだけに、「子どもを産める場所がなくなる」という深刻な危機が回避されることになった。また、今年四月から停止している、夜間の小児救急も再開する見通しとなった。
　同病院組合によると、十二月十三日、小児科医の派遣決定を県から伝えられ、十八日には鳥取大から、派遣していた産婦人科医二人のうち一人の派遣を継続すると連絡があったという。
　来年四月以降の同病院は、産婦人科と小児科が各二人。同月以降に同病院で出産を予定していた約六十人には今後、分娩対応が可能になったことを連絡し、希望者は受け入れるという。現在停止している夜間の小児救急も、再開できる見込み。
　一方、当面は不妊治療ができないが、鳥取大が八月ごろに、新たに産婦人科医一人を派遣する方針で、産婦人科が三人体制に戻れば不妊治療も再開するという。
　同病院の分娩対応中止については、但馬南部の住民や自治体から不安と反発の声が多く上がっていたほか、出産予定者の受け入れを決めていた公立豊岡、日高病院も「対応がすでに限界に達している」と、負担増を強く懸念していた。
　二十五日の会見で、岩井宣健・八鹿病院長は「お産ができないことが、地域にどれほど重大な影響を与えるかを痛感していただけに、ほっとしている」と述べた。
　県医務課は「但馬の産科医療を守るための措置として、医師を派遣することにした。人選は未定で、来年二月には決める」と話している。

◆ひとまず安どの声　予定通り改修　日高病院診療室　豊岡市
　八鹿病院の分娩休止が回避されたのを受け、豊岡市からもひとまず安どする声が上がった。
　中貝宗治市長は「豊岡、日高病院に分娩が集中する“負の連鎖”は避けられた」とコメント。同時に「依然、産科以外でも同じ事態が起きる恐れがある。何らかの形で病院の再編そのものはやらざるをえない」とした。
　分娩が集中するのを見越し、日高病院の診察室増設を計画していた公立豊岡病院組合は二十五日の議会で、予定通り改修を行うことを決定。日高病院の産科に週一回応援に来ている豊岡市内の開業医が廃業し、来年一月から同組合の正規職員になることが決まったといい、「患者の待ち時間や医師の負担が軽減される」としている。



　この但馬地域のお産難民事情。これまでもこのブログで何度も取り上げてきたのですが、県が小児科医を1人派遣することを決め、引き揚げ予定だった鳥取大の産婦人科医も2人のうち1人を4月以降も派遣し続けることを決めたため、養父市の八鹿病院で来年の4月以降もお産ができることになりました。
　もし八鹿病院でお産ができなくなると、豊中市内にある豊岡・日高の２つの病院に患者が殺到することが予想されていただけに、（仮に里帰り出産の抑制を行うとしても）この２つの病院だけでは対応しきれなくなる恐れが高かっただけに、なんとか医師の確保ができて本当に良かったと思います。

　一方病院の再編については但馬地域にある９つの公立病院を豊岡病院と八鹿病院の２つに集約化してのこりの7箇所は診療所に格下げする案が出ているようですが、こちらは格下げされる側の７つの病院の周辺の住民が強力に反発。いずれは統合＆再編は避けられそうにありませんが、こちらの方はそれぞれの地域の利害が絡むだけに時間がかかるのではないかと思います。

戸籍 ２歳女児が未登録…親の離婚絡み法の壁

戸籍　２歳女児が未登録…親の離婚絡み法の壁　2006年12月24日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061224k0000m040080000c.html
　生まれて２年たつのに戸籍に登録されていない女の子がいる。女児は母親（２３）の離婚成立から２２６日後に誕生、離婚から３００日以内に誕生した子は「前夫の子」とする民法の規定があるからだ。「前夫の戸籍に」とする役所に対し、父親（２４）は「わが子は自分の戸籍に」と主張する。女児はこのままでは保育園や学校にも通えない。健康保険が適用されないため、父親は医療費の全額負担を強いられている。
　父親と母親は０３年１０月末に知り合い、翌月から同居を始めた。父親はその後、母親に夫がいて離婚が成立していないと知った。０４年５月１７日に離婚が成立し、同１２月２４日に新たに婚姻届を提出。５日後に女児が生まれた。当時住んでいた埼玉県蕨市役所に出生届を出したが、民法の規定を理由に受理されなかったという。
　母親は今年３月に家を出たまま行方が分からなくなったため、女児は今さいたま市内にある父親の実家で育てられている。岩槻区役所は、女児を前夫の戸籍に入れた後で養子縁組することや、前夫に親子関係不存在を確認する裁判を起こしてもらうことなどを提案。しかし、父親は「自分の娘を一時的にでも他人の戸籍に入れることは納得がいかないし、前夫とはかかわりを持ちたくない」と話している。
　区役所は「女児の将来を考えると気がかりだが、法の原則は曲げられない」と頭を抱える。支援に当たる市民団体事務局長の山中幸男さんは「母親は、父親と同居を始めた時点で前夫とは接点がなく、女児が父親の子供であることは明らかだ。行政は父親の希望通りにすべきだ」と話す。
　法務省民事局は「法に基づいた一律的な運用をせざるを得ない。要望を認めるには、国民の意識が高まり、法律を見直すなどして対応するしかない」と話している。

◇法を見直す時期だ
▽二宮周平・立命館大法科大学院教授（家族法）の話　今の法律は、男女関係がこれほど多様化することを想定しておらず、見直す時期に来ている。最高裁判例をもとにすれば、前夫と母親が離婚前は同居していなかったとする上申書を父親が出せば、役所が配慮して認めるなど、柔軟な対応ができるはずだ。子供が戸籍に登録される権利を尊重すべきで、早急に保育園などに行けるようにしなければならない。

▽離婚を伴った親子関係　民法７７２条は、離婚から３００日以内に生まれた子供は、離婚前の夫の子と推定すると規定している。１８９８（明治３１）年に施行された民法は度々改正されてきたが、７７２条は実質的に変わっていない。最高裁は６９年に、離婚から３００日以内に生まれた子供でも、離婚前から夫婦としての実態が失われていた場合、前夫の子との推定を受けないとの判断を示している。



　民法は明治時代に制定された法律なので、中には実態に合わなくなってる条文もありますが、代表的なのがこの２つの条文。
　733条の『女性は前婚の解消または取消から6ヶ月間は結婚することはできない』という女性だけに不利益な規定はあまりにも有名かと思いますが、もう一つが子供の父親を推定する772条の『婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内から生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する』という規定。

　条文には『みなす』ではなく『推定する』とあるために、嫡出子でないと証明できれば、前夫の子供ではないと判断がひっくりかえる可能性もあるのですが、このケースの場合、とうの母親が行方不明になっていますし、一旦前の夫の籍に入れて養子として迎え入れる、あるいは前の夫に親子関係不存在を確認する裁判を起こしてもらうという方法は、今の夫が前の夫と関わりたくないという理由でとれないため、このようなややこしい話になっているようです。

　まあ、実の子供となると法定相続分や遺留分減殺請求権の対象にもなるため、お役所としては具体的な証拠がなければ中々認めることは出来ないのだとは思いますが、今のままでは学校に通えない不利益や、健康保険の被扶養者にできないことで　医療費を全額自腹を切らなければならない（健康保険が使えないということは単に3割負担が10割負担になるということではなく、自由診療扱いになるため、医者からいくら高額の請求を受けても支払い義務を間逃れることができないことを意味します）だけに、もう少し弾力的な法の運用が出来れば…などと考えてしまいますね。

国の借金、国民１人当たり648万円・９月末

国の借金、国民１人当たり648万円・９月末　2006年12月26日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061225AT3S2501S25122006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1226/001.html
　財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末時点で過去最大の827兆9166億円だったと発表した。統計の発表は3カ月ごとで、6月末からの増加額は1218億円と小幅にとどまった。税収増などで国債の新規発行を抑えていることなどが影響している。国民1人当たりの借金は6月末とほぼ同額の約648万円。
　国の借金の約8割を占める国債の残高は674兆9506億円と、6月末に比べて6兆1308億円増えた。前回発表の6月末は国債の償還が多かったことなどから、統計を開始した1996年以来、初めて3カ月比で減少に転じていた。9月末は増加額は低水準だったものの、再び残高が積み上がる形となった。
　財投債などを除く普通国債の残高は6月末比5兆8199億円増の532兆7297億円だった。また、地方の長期債務は約200兆円あるため、国と地方の借金は重複分を除いても約1000兆円ある。


　国の債務総額だけを指摘されても額が大きすぎてピンときませんが、このように国民1人当たりいくらの借金があるかという形で指摘されると、ある意味わかりやすいですし、借入金利の低い今のうちに歳入と歳出のバランスを整えることの重要性がわかるのではないでしょうか。
　もっとも、この1人当たり債務というのは、稼得能力のない赤ん坊や幼児、働くことができない高齢のお年寄りも含めた人数で単純に除した数値。生産年齢人口で除せば　当然その1人当たり返済しなければならない債務の額は多くなりますし、借金は国だけではなく、地方公共団体にもあることを忘れてはならないと思います。

　ちなみに、もしこの借金を返さないとどうなるか？　　低金利が長年続いた日本では実感しにくいのですが、もし国民が日本という国の国債を信用しなくなれば、国債の価格は暴落し、より債務が膨らんでしまい、急激な円安とインフレに…。
　ほとんどの食べ物を輸入に頼っている日本は絶対に選択してはいけない道ではないかと個人的には考えています。

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成18年9月末現在）はこちら
http://www.mof.go.jp/gbb/1809.htm

関連ニュース　家計ならローン残高が年収の６倍超　１９年度予算案
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061225/ksk061225000.htm

農業研修のはずが、「性暴力」 外国人実習生が損賠提訴

農業研修のはずが、「性暴力」　外国人実習生が損賠提訴　2006年12月25日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/1225/005.html
読売（26日）　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061225i316.htm
　東日本の企業で技能実習をしていた外国人女性（３５）が、実習先の会社の役員から性暴力を受けたとして、２５日、この役員と企業、監督機関の国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）、受け入れ機関である協同組合を相手取り、総額約３８００万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こした。外国人の研修・実習生が、監督機関を相手取って起こした訴訟は初めて。
　訴状によると女性は、０４年、農業研修のため来日したが、役員の息子が経営する会社や自宅で単純労働や家事をさせられた。０５年から１年３カ月間、会社が提供する住居で役員から６０回以上性暴力を受け、今年７月、耐えかねて逃げ出した。
　研修・実習生制度は、公益法人のＪＩＴＣＯによる助言・監督のもと、地域の企業でつくる協同組合などが集団で受け入れ、さらに個別企業が引き受ける。原告側は、ＪＩＴＣＯと協同組合が企業への監督責任を果たさず、企業は働き手への安全配慮義務を怠ったとしている。
　実習・研修生は格安の労働力として期待されることが多く、「研修」を理由に、労災保険や最低賃金などの労働者保護が適用されない例も問題化。８月には、千葉の養豚場で働く中国人研修生が、賃金をめぐって雇い主ら３人を殺傷する事件が起き、制度の見直しも検討されている。
　ＪＩＴＣＯは「訴状を入手していないので、何とも言えない」と話している。


　そもそも農業研修名目で来日させておいて、単純労働や家事をさせる時点でかなり問題がありますが、その上度重なる性的暴行を繰り返すなんて恥さらしにも程がありますし、こういう輩に対しては、実名報道しても何ら不利益はないと思うのですが、実名を出さないのは被害者のプライバシーを守るためでしょうか？

　この技能実習制度は、もともとは大企業が中心になって受け入れていたのですが、そのうち第三者の組織が協同組合という名ばかりの組織を作り、単独では外国人労働者の募集ができない中小企業に低賃金の労働者の受け入れを斡旋する仕組が出来上がってしまいました。だから協同組合といっても、中には単なる労働者供給事業者に成り果てている業者も中にはあるわけで…。

　ここまで事態が悪質だと、受け入れ先の共同組合が連帯責任として安全配慮義務違反として訴えられたのも無理ないと思いますし、個人的には（労働者供給事業化している共同組合という制度を矯正する意味でも）連帯責任として損害賠償を認めてあげて欲しいと思うのですが、どのような判決が出るか気になりますね。長期的にはこの技能実習制度と言う名の低賃金で未熟練の外国人労働者を供給する仕組も何らかの見直しが必要に思います。