ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

甲子園への招待廃止、阪急阪神が株主優待を変更 

2006-12-24 18:12:40 | Weblog
甲子園への招待廃止、阪急阪神が株主優待を変更 2006年12月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061219AT2D1901G19122006.html
 阪急阪神ホールディングスは19日、旧阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合に伴い株主優待制度を変更すると発表した。統合で株主数が大幅に増えたため、阪神電鉄の株主優待の目玉だった甲子園球場への招待を廃止。一方、阪急、阪神いずれかの鉄道無料パスを選べる選択制を導入する。2007年3月期末に権利確定する株主から適用する。
 阪神は前期まで5000株以上保有する株主に甲子園球場で開かれるプロ野球阪神タイガース戦の観戦引換券を2席分贈っていた。最近のタイガース人気でチケットが品薄なうえ、経営統合で発行株式数が3倍に増えたため維持は困難と判断した。


 これ、阪神ファンの株主にとっては痛いでしょうね。阪神タイガースは長い間低迷を続けていましたが、2002年には4位(4つ負け越し)、2003年リーグ優勝、2004年4位(4つ負け越し)、2005年リーグ優勝、2006年2位(優勝した中日と3.5ゲーム差)とここ数年健闘し続けていることから、地元以外でも人気が急上昇。
 チケットを確保するのにも一苦労する甲子園球場で阪神応援サイド(巨人戦以外は対戦相手の応援側のスタンドにも阪神ファンが流れ込んでいるのが現実です)のチケットをペアで押さえることができるのは株主にとって、大きな魅力だったのではないでしょうか。

 そう考えると、個人株主維持対策のために、選手のサインとか他の球団グッズを提供するとか(関西に住んでいない阪神ファンの方にとっては阪急電鉄の回数カードを貰っても仕方ないですし…)しても良かったのでは…などとついつい考えてしまいますね。

ニュースリリースはこちら
http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ir/data/KS200612191N3.pdf

NHK受信料督促に5世帯が異議、民事訴訟に

2006-12-24 18:08:09 | Weblog
NHK受信料督促に5世帯が異議、民事訴訟に 2006年12月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061222AT1G2202S22122006.html
 NHKは22日、受信料を払わない都内33世帯に対しての東京簡易裁判所を通じた支払い督促について、5世帯から異議申し立てがあり民事訴訟に移行したと発表した。不払い額の最高は10万7640円で、最低は4万1850円。来年1月にも東京簡裁で第1回口頭弁論が開かれる見通しで、NHK側は放送法の受信契約に基づく支払い義務の履行を求める。
 他の督促対象世帯は、22日までに10世帯が支払いに応じ、3世帯が支払う意思を表明した。対象者が郵便局に取りに行かなかったなど8世帯には督促が届いておらず、7世帯は督促が届いたが今のところ反応がないという。
 NHKは支払いの意思を示した3世帯と無反応の7世帯について25日に仮執行宣言付きの督促申し立てを東京簡裁に行う。異議申し立てがなければ確定判決と同一の効果が生じ、強制執行による取り立てが可能になる。また未送達の8世帯には再送達の手続きを取るという。


 このNHKの不払い問題。何を基準に強制徴収する世帯の第一陣を決めたのだろう??? と以前から疑問に思っていたことですが、やはりかなり頑強に抵抗している方々(滞納年数の長い方や不払い運動のリーダークラス)を狙い撃ちしたのでしょうか。
 民事訴訟を始めると決めた当月から不払者が減り始めたことを考えると、33世帯の内5世帯が民事訴訟で徹底抗戦というのは、日本の裁判の数から判断すると、どうみても高すぎる確率ですし、NHK側の私情がかなり絡んでいるような気もするのですが…。

 個人的にはどうしてもNHKという組織が国営放送として必要不可欠ならば、住民税と一括徴収して、減免対象になっている方は事前に書面を提出という形にすれば、人件費対策にもなり受信料そのものを抑える事が出来ると思うのですが…。
 中には、最初から徴収行為そのものを行っていないところ(オートロックの物件や社宅など)もあるようですし、フェアな形での運用を期待したいものです。

裁判官の量刑判断、「軽い」が8割…最高裁の意識調査 

2006-12-24 18:01:40 | Weblog
裁判官の量刑判断、「軽い」が8割…最高裁の意識調査 2006年12月19日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061219i101.htm
 裁判員制度の実施に向け、最高裁の司法研修所が国民と裁判官を対象に行った量刑意識調査の最終報告で、国民の8割が裁判官の量刑判断に「軽い」というイメージを持っていることが明らかになった。
 裁判官がこれまで積み重ねてきた量刑例について、積極的に参考にしようと考える国民は少なかった。最終報告は「裁判員制度では、従来の量刑例は大まかに参考にされる程度になると予想される」と結論づけている。
 それによると、国民が刑事裁判に関する報道で知った量刑へのイメージは、「非常に軽い」「軽い」「やや軽い」が合わせて80%を占めた。ただ、10の殺人事件のシナリオについて妥当と思う懲役刑の年数を聞いたところ、3事件ではむしろ裁判官の方が重く、最終報告は「具体的な事件で国民に強い厳罰化傾向は見られない」と分析した。
 また、裁判官の過去の量刑例については、「参考にした方が良い」と答えた裁判官は66%にのぼったが、国民では22%にとどまった。最終報告は「国民と裁判官の間に温度差がある」と指摘したうえで、「国民の発想は、裁判員制度の趣旨からすると前向きで健全なものであり、裁判官はこれを念頭に過去の量刑例の扱いを考える必要がある」と提言している。


 個人的な意見を言わせてもらえば 死刑を求刑されたケースで無期懲役の判決が出るような場合で、私も量刑が甘いと感じざるを得ないケースが少なくない(日本の場合、本当の意味での終身刑がないため、数十年後に仮釈放されてしまうという遺族の感情を無視した運用の実態があります)のですが、殺人事件によってはむしろ裁判官の方が厳しくなりがち…という意外な結果が出ました。その一方で飲酒運転に関しては、裁判の結果が甘いと感じている人が少なくないようです。

 まあ実際には殺人と一言に言っても、無差別殺人から介護疲れによる殺人まで様々な事件があり、ついつい情に流されがちな我々民間人と、過去の判例なども総合的に判断して極力客観的な量刑を与える立場の裁判官に若干の意識のずれが見られることは致し方ないかとも思いますが、時には『何じゃこりゃ~!』と思える判決があることも事実。
 2年半後には裁判員制度がはじまりますが、この両者の意識のずれをどう克服していくかも課題になってきそうですね。

なぜ?東北の子供に肥満傾向 寒さで運動不足か

2006-12-24 17:51:02 | Weblog
なぜ?東北の子供に肥満傾向 寒さで運動不足か 2006年12月22日 産経
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/061222/knk061222002.htm
 21日公表された平成18年度学校保健統計調査で、子供の「肥満化」に歯止めが掛からない現状が示された。食生活の乱れや食材の変化、運動不足など理由はいろいろ挙げられ、国も自治体も対策を講じてきたが、肥満児、肥満傾向児童は今年度も増えた。特に、なぜか東北地方で肥満傾向が強くうかがえるなど「東高西低」がくっきり。メタボリック(内臓脂肪型肥満)症候群の時代、「子供の肥満」対策も急務だ。
 調査結果で年齢別の肥満児の出現率を見ると、男子は、5歳で2.57%、7歳で6.22%と増え始め、9歳で10.83%と1割を突破。ピークは15歳の13.52%で、9~17歳で10%超の状態が続く。女子で10%を超えるのは12歳の10.16%と15歳の10.06%で、男子ほどの肥満化はみられないが「男女とも昭和52年度以降、一貫して上昇傾向が続いている」(文科省)。
 地域別でも大きな差が出た。男子の15歳での出現率を都道府県別に見ると、全国で最も低いのは埼玉の8.71%。次いで静岡の9.13%で、10%を割り込んだのは群馬(9.14%)と熊本(9.91%)を含め4県だけだ。
 一方、最も高いのは秋田の21.43%で、5人に1人に肥満傾向が見られる。47都道府県のうち、15歳の肥満傾向が15%を上回ったのは北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、徳島の8道県で、「東高西低」ぶりが鮮明に表れた。
 理由について文科省担当者は「正確なことは分からない」と首をひねっている。
  子供の肥満の割合が全国トップクラスの秋田県。県保健体育課では「秋田の子供は身長も体重も平均を上回り体格がいい。正確な分析はできていないが、それが肥満児の多さにもつながっているではないか」と話す。県は平成13年に策定した「健康秋田21計画」で肥満児を7%に抑える目標を掲げているが、達成は厳しいという。
 秋田市の小児科医で、市教委と連携しながら小学生の体格について調べている大野忠さん(73)は「東北の肥満傾向は、やはり冬の運動不足が原因ではないか」と分析する。大野さんによると、秋田市内の子供は、冬を経た春の調査結果に比べ、秋の調査結果の方が体格がスリムになる傾向があるという。
 あきた病院(秋田県由利本荘市)小児科の白崎和也医長は「秋田では都市部より郡部で子供の肥満が多い。遺伝的な要因もあるが、学校が遠くて親が車で送迎することが多いことも運動不足の一因ではないか」と話す。
 日本食育協会の鈴木雅子理事(福山平成大学客員教授)は「日本では食事の内容や生活環境の均一化が進んでおり、東高西低の原因を断定するのは難しい」と不思議がる。その上で、「寒い地域では外に出て遊ぶより家の中にいる時間が長くなる。当然食べ物を口にする機会は増える」と推測する。
 女子より男子に肥満が多いことについては「女の子の場合、親も本人も幼稚園の時から容姿を気にしてダイエットする。男の子が容姿を気にし始めるのは小学校高学年と遅いため」とみている。
 鈴木理事は「最近の子供は動きたがらず、動物性脂肪と糖質が高くて、軟らかいものを好む。対策には具体的な食事内容と運動量に関する詳細な調査が必要だ」と指摘している。


 名指しされた秋田県のデーターを見ると確かに肥満傾向児は多く、痩身傾向児は少ない傾向が見られますが、同じ雪国でも富山などでは全国平均とあまり変わりません(富山の場合は高校生に限っては高くなっていますが、それでも東北各県と比べると低めです)し、雪国だからといって冬場に運動不足になり、肥満傾向児が増えるとは限らないようですね。
 とはいえ、最近は少子化の影響で保育所や小学校の統廃合で、低年齢の子供にとっては歩くのが困難で、車で子供を送迎する親が増えているのも現実。私達の時代には3キロ近い距離でも小学校に入学すれば歩いて学校に通わされたものですが、今は学校の近くまで親が車で送るという光景も、(防犯上の意味もあり)別にお金持ちの家だけではなくなってきているようです。肥満傾向児が増えた理由の一つとしては結構説得力があるのではないでしょうか。


 一方、鈴木理事の『最近の子供は動きたがらず、動物性脂肪と糖質が高くて、軟らかいものを好む。』という指摘は名指しこそしていませんが、ファーストフードの取りすぎが原因ではないかと見ているようですし、それは私も常々感じています。
 数十年前ならば、お腹が減ってもすぐに食べられるものは作り置きのおにぎりくらいしかありませんでしたが、現代ならば、田舎でも車で10分も走れば、コンビニで24時間欲しい食べ物が手に入る時代。加えて、大手ハンバーガーチェーンで提供されるハンバーガーの多くは、マヨネーズやドレッシング・ケチャップなどをあらかじめ多めにかけて提供されるため、(店内で食べる時はマヨネーズなどをふき取ることもできずに)カロリー摂取量はどうしても高くなってしまうと思います。
 そう考えると好きな時に好きな物が食べられることは便利な反面、子供の健康管理という視点では様々な問題が生じてきているのでは…という気もしますね。



都道府県別 肥満傾向児の出現率 はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/003/18/06120806/004.xls
都道府県別 痩身傾向児の出現率 はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/003/18/06120806/005.xls

内閣府 学校保健統計調査より ニュース × 2

2006-12-24 17:40:19 | Weblog
「視力1・0未満」小学生の3割、中学生は5割超す 2006年12月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061221it14.htm
 視力が「1・0未満」の子供が、小学校で3割近く、中学校では2人に1人に上ることが21日、文部科学省が発表した今年度の学校保健統計調査でわかった。
 子供の視力低下は20年以上続いており、同省は「テレビゲームやパソコンの影響ではないか」とみている。
 調査は、今年4~6月に健康診断を受けた全国の幼稚園児と小中学生、高校生から、計約336万人分を抽出して集計した。
 それによると、視力が「1・0未満」の小学生の割合は、昨年度比0・7ポイント増の27・2%。視力が調査項目に加わった1979年度以降で最も高くなった。79年度は17・9%だった。
 「0・3未満」の小学生も6・1%と、やはり過去最高。79年度の2・7%の2倍以上の割合になった。
 同じ傾向は中学生でも見られ、「1・0未満」は昨年度比2・3ポイント増の50・1%で、「0・3未満」は同0・7ポイント増の20・4%。79年度は、「1・0未満」が35・2%、「0・3未満」が13・1%だった。
 文科省では、小型ゲーム機や携帯電話の普及も視力低下の要因になったとみている。幼稚園児の「1・0未満」は24・0%、高校生は58・7%だった。(以降省略)


ぜんそくの子の割合、10年前の2倍超す 2006年12月22日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061221AT1G2103921122006.html
朝日 http://www.asahi.com/life/update/1221/019.html
 ぜんそくにかかっている幼稚園児と小中学生の割合が今年度、過去最高を更新したことが21日、文部科学省がまとめた学校保健統計調査(速報)で分かった。10年前と比べ、幼稚園・小中高校いずれも2倍以上に増えた。同省は「大気汚染や室内環境の変化などが指摘されるが、ほかにも様々な影響が考えられ原因の特定は困難」としている。
 ぜんそくの割合は幼稚園が2.3%、小学校が3.7%、中学校が2.9%で、それぞれ前年度比0.8ポイント、0.5ポイント、0.3ポイント上昇。特に幼稚園は前年度(1.5%)の1.5倍に増えた。高校は1.6%で微減だった。
 調査を始めた1967年度以降、ぜんそくの園児・児童・生徒数は右肩上がりの傾向にある。10年前のぜんそくの割合は幼稚園1.0%、小学校1.5%、中学校1.4%、高校0.8%だった。
 文科省は増加の要因として、大気や室内環境のほか、子どもの体質の変化などを挙げ、「ぜんそくの診断ができる医療機関が増えたことで、学校が把握するケースが増えた可能性もある」(調査企画課)としている。



 う~ん お勉強熱心で視力が悪くなってしまうのは致し方ないとも思えなくもないですが、ゲームのやり過ぎで視力が落ちるのでは親御さんとしては心配ですね。
 視力が0.3未満というメガネ等での矯正が必要な子供も小学生でこそ6.1%ですが、中学生で20.4%、高校生になると26.9%にもなるようです。
 一方ぜんそくの者の割合は、中学生以下でここ数年この数値が急上昇し始めている事が気がかりでしょうか…。(一番高いのは6歳児で全体の4.2%がぜんそくの症状があるようです)
 肥満傾向児(標準体重より2割以上高いケース)は男児の場合は9歳を超えると1割を超え、その後は11-13%台で推移、女児も9歳くらいから8-10%台で推移するようです。もっともこの肥満傾向は地域によって大きな差があるようで…。それについては長くなるので次のスレッドで解説したいと思います。

文部科学省 平成18年度学校保健統計調査速報 はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/h18.htm

首都圏の大学生、家賃は平均6万2900円・アットホームが調査 

2006-12-24 15:20:44 | Weblog
首都圏の大学生、家賃は平均6万2900円・アットホームが調査 2006年12月22日 日経産業新聞
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2006122108799p2
 不動産総合情報サービスのアットホーム(東京・大田)は21日、首都圏に住む大学生395人を対象に実施した部屋探しに関するアンケート調査結果を発表した。独り暮らしをしている学生101人の家賃は昨年調査とほぼ横ばいの平均6万2900円。間取りは1Kが全体の40.6%で、前回調査に続きトップだった。
 部屋探しや手続きをだれが行ったかについては、「主に親」が全体の47.5%と最も多い。昨年調査に比べて8ポイント上昇しており、「親に依存する学生が増えているのが最近の傾向」(同社)という。


 昨年(62000円)と比べると家賃はややアップといったところでしょうか。
 ちなみに、このアットホーム、首都圏、近畿圏、愛知・静岡エリア、福岡エリア別に毎年アンケートをとっているようです。

 ちなみに昨年版の部屋探しに関するアンケートはこちら(最新版ではありませんが、参考程度にはなるかと…)
首都圏版 http://members.athome.co.jp/questionnaire_aw/2006shutoken.html
近畿圏版 http://members.athome.co.jp/questionnaire_aw/2006kinki.html
愛知・静岡エリア版 http://members.athome.co.jp/questionnaire_aw/2006chubu.html
福岡エリア版 http://members.athome.co.jp/questionnaire_aw/2006fukuoka.html

 平均家賃一つとっても、首都圏では男子5.96万円、女子6.46万円、近畿圏では男子4.95万円、女子5.53万円、愛知・静岡圏では男子4.87万円、女子4.93万円、福岡圏では男子4.39万円、女子4.63万円と、同じような物件(基本的に1Kか1R)でも住む地域により最大で2万円前後も変わってくるようですね。首都圏の大学にお子さんを進学させる場合は、親御さんは仕送りは2万円増しと覚悟した方が良いのかもしれません。

トレンドマイクロ 関連ニュース × 2

2006-12-24 15:14:51 | Weblog
トレンドマイクロ 関連ニュース × 2
コンピューターウイルス被害、「犯罪・営利目的型」が急増 2006年12月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061220AT1C2000G20122006.html
 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは20日、2006年のコンピューターウイルスの感染被害状況をまとめた。12月15日までに同社に寄せられた感染報告は8万8106件と前年の2.1倍に達し、調査を開始した01年以降で最高となった。特に個人・企業情報や金銭を詐取するなど「犯罪・営利目的型」が急増しており、企業はセキュリティー対策強化を迫られそうだ。
 感染報告が多かったウイルス10個のうち8個が犯罪・営利目的で、10個の報告総数(約1万件)の79%を占めた。一方、世間を騒がすことを狙った「愉快犯」型の比率は、昨年の43%から今年は21%に低下した。
 犯罪・営利目的のうち、パソコン画面に広告を勝手に表示するタイプが4724件と、昨年から5倍強増えた。パソコンを外部から遠隔操作し、情報を盗み出そうとするタイプも引き続き流行。感染したパソコンは他のパソコンに広告メールなどを送りつける中継点に利用され、結果的に犯罪に手を貸してしまう。

ウイルス国内報告件数が倍増・トレンドマイクロ、2006年まとめ 2006年12月20日 日経IT PLUS
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITca000020122006
 トレンドマイクロは20日、2006年の国内コンピューターウイルス感染被害動向をまとめた。同社に報告があった件数は8万8106件で前年に比べ倍増し、個人情報の不正取得など明確な目的で開発されPCに侵入後にアップデートを繰り返すような悪質なタイプが増えているという。
 2006年1月1日から12月15日の感染被害報告を集計した。1位はスパイウエアの「ゲーター」(亜種などを含む)、2位はトロイの木馬型の「エージェント」で、いずれも2003年から被害が続いている。3位は今年8月に出現し流行したワーム型の「ストレーション」で、侵入後に他の不正プログラムをダウンロードするなどの機能を持つという。
 上位10位をみると、スパイウエア、アドウエア、ボットが多い。トレンドマイクロによると、これらはいずれも攻撃対象を絞って配布されることが多いほか、機能ごとにモジュール化され最初に侵入したプログラムがアップデートして機能を増やすため全体像がつかみにくいという。
 また、最近はファイル感染型やマスメール型など過去に流行した手法がリバイバルしたり、人の心理を巧みに利用するソーシャルエンジニアリング的手法が使われたりするなど、利用者の心の隙をつくような手口が増えているのも特徴という。同社はこうした傾向は今後さらに拡大すると分析しており、利用者に警戒を呼びかけている。



 最近のコンピューターウイルスは感染=情報漏洩の確立が高まっていて、非常に怖い状況になっているようですね。私も初めてパソコンを自宅に設置してから常に対策ソフトを使用していますが、感染者の大半は『自分だけは大丈夫』と過信して感染したり、メールに添付された添付ファイルをうっかり開けて感染することが大半だとか…。年間数千円をケチって、貴重な個人情報をばら撒かれてはたまったものではないと、個人的には考えます。

ウイルス感染被害レポート - 2006年度(速報)はこちらです。ご参考までに。
http://www.trendmicro.com/jp/security/report/report/archive/2006/mvr2006s.htm

山菜容器に約8億円の覚せい剤、密輸の会社社長ら逮捕 

2006-12-24 15:08:13 | Weblog
山菜容器に約8億円の覚せい剤、密輸の会社社長ら逮捕 2006年12月18日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061218i306.htm
 中国から輸入した塩漬けワラビのプラスチック製ボトルに覚せい剤約14キロ・グラム(末端価格8億4000万円相当)を隠し、秋田県仙北市の缶詰工場に運び込んだとして、秋田、神奈川両県警が、東京都内の貿易会社社長を覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)容疑で、また、缶詰製造会社社長を同法違反(営利目的所持)の現行犯で逮捕したことが18日、わかった。
 県警は、覚せい剤の入手先や販売ルートなどを追及する。
 逮捕されたのは、東京都江戸川区、貿易会社「村松貿易」社長村松強(42)、仙北市西木町、缶詰製造「田沢湖食品」社長鈴木五十二(55)両容疑者。
 調べによると、村松容疑者は、中国・大連市から塩漬けワラビのプラスチック製ボトルの底に覚せい剤を隠し、横浜・本牧港から密輸した疑い。缶詰工場には保冷車で陸送されたとみられ、1日午後0時30分ごろ、両県警の捜査員が保冷車から降ろされた荷物を調べたところ、ボトル14本の中から計約14キロの覚せい剤を発見、押収した。
 田沢湖食品は1971年創業。中国から輸入したゼンマイやワラビなどを缶詰に加工して販売していたが、2005年3月、事実上倒産。債権者だった村松容疑者がオーナーの形で経営権を握り、「タザワコフーズ」の名で工場を稼働させていた。


 塩漬けワラビのプラスチック製ボトルの中に覚醒剤ですか…。容疑者としては考えたつもだったのかもしれませんが、麻薬取締官もバカではありませんし、入れモノの底にビニール詰めされた覚醒剤が1キロも入っていれば、不自然さを感じて怪しいと疑えば、すぐに気が付く単純な手口かと思います。
 それにしても前の経営者の会社を乗っ取って、実態を隠しながらの覚醒剤の運び屋ですか…。田沢湖食品のHP(http://www.nisiki-sci.or.jp/nakama/tazawako/)もリンクや通販用の発注ページがないなど不自然極まりないのですが、秋田県漬物共同組合にも加入し続けるなど、一応の偽装はしていたようで、今回もしこの覚醒剤が日本全国にばら撒かれていたら…と考えると改めてぞっとしますね。

「将来の食糧供給に不安」が7割以上…政府世論調査 

2006-12-24 15:05:56 | Weblog
「将来の食糧供給に不安」が7割以上…政府世論調査 2006年12月21日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061221i311.htm
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061221AT3S2101721122006.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/life/update/1221/020.html
 内閣府は21日、食料供給に関する世論調査の結果を発表した。
 7割以上の人が日本の現在の食料自給率40%を「低い」とし、76・7%の人が将来の食料供給に不安を感じていることが分かった。
 食料自給率は65年度の73%から、おおむね低下傾向が続いている。40%を低いと感じる人は70・1%で、2000年の前回調査より17・3ポイント増えた。望ましい将来の食料自給率は、「80~60%」と考える人が49%、「50%程度」が20・4%だった。
 将来の食料供給を不安と考える理由を複数回答で尋ねたところ、「国際情勢の変化で輸入が大きく減ったり、止まったりする」(61・6%)、「長期的に見て地球環境問題の深刻化などにより食料増産に限界がある」(56・5%)などが多かった。
 調査は11月、全国の成人3000人を対象に行い、1727人が回答した(回収率57・6%)。


 同調査によれば、日本の現在の食料自給率40%を低いとした人が47.0%、どちらかといえば低いとした人が23.1%と計76.7%もの方が不安を指摘、6年前の前回調査(32.9%、19.9%)と比べると2割以上増加。
 また将来の食料供給についても非常に不安があるとした人が28.7%、ある程度不安があるとした人も48.0%と、4人に3人(76.8%)が不安を指摘しているようです
 一方望ましいとしている食料自給率は60-80%という人が49.0%、40-60%という人が20.4%に対して、現状で良いとした人は10.5%と、9割の方は食料自給率の改善を現実的なテーマと捉えているようです。

農林水産省 食料自給率の部屋はこちら
http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyuuritsu/012.html
食料の供給に関する特別世論調査はこちら 
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-syokuryo.pdf

サンタさん:「本当はいない」考えるのは8歳 米国民調査 

2006-12-24 15:03:23 | Weblog
サンタさん:「本当はいない」考えるのは8歳 米国民調査 2006年12月23日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061223k0000e040016000c.html
 すてきなプレゼントをこっそりくれるサンタクロースの夢は8歳まで-。AP通信によると、米民間調査会社が米国民を対象に実施した意識調査で、サンタが存在しないと考えるようになるのは平均8歳であることが分かった。
 調査は成人千人を対象に電話で実施。それによると、子どものころサンタが存在すると信じていた人は約86%。11歳以上で信じていた人も約15%いた。
 一方で、低所得の家庭では子どもがサンタを信じない割合が増える傾向もみられ、サンタはプレゼントをくれる存在という考えが根底にあるようだ。


 キリンビールの同様の調査では、約4割の39・3%が「6~8歳」(小学校低学年ごろまで)、「3~5歳」(幼稚園ぐらいまで)で、22・3%という回答が多かった(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/f909b9f9be8a5f8570de1a13d7a2841f)ようですが、アメリカでもほぼ同様の結果が得られたようです。
 まあ、年齢が上がるにつれ、高価なものを欲しがる傾向が高まりますし、親の側でそれに応えられない家庭が出てきたり、友人から教えられて現実を知ったり…、まあそんなところでしょうか。
 知っていてわざと知らない振りをする子供はあまり可愛げがあるとは思えませんが、なるべく長く夢を見させてあげたいのも親心。お金がなくて欲しいものを買って上げられない親にとってはつらい季節かもしれませんね。