ロッテリアが100円メニュー、マクドナルドに対抗

ロッテリアが100円メニュー、マクドナルドに対抗　2007年9月12日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070912AT1D1106F11092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070913ib22.htm
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070913/sng070913009.htm
　ハンバーガーチェーン大手のロッテリアは10月12日から全店でハンバーガーやポテトなど100円の商品をそろえる。「100円マック」を集客の目玉にしている日本マクドナルドに対抗する。外食産業では原料高などを背景に値上げの動きが広がっているが、低価格商品を求める消費者のニーズは根強いと判断、100円メニューの投入による高い集客効果を見込む。
　100円で販売するのは5つの商品で、このうちハンバーガー、フレンチフライポテト（Ｓサイズ）、シナモンアップルパイについては、内容を変えずに従来の価格（130円―150円）をそれぞれ引き下げる。さらにスナック感覚のたこ焼きや、一口サイズのチキンの2品目を新たに開発した。


　ロッテリアの100円メニューは上記の5品でモーニング時間帯は対象外。現在は垂れ幕のある店舗（現在の実施店舗はこちら　http://lotteria.jp/campaign/20070907-3/index.html）のみで実施しているようですが、これを全店に広げるということのようですね。
　とはいえ　どうせやるならば、マクドナルドのようにドリンク類（ロッテリアのドリンク類は野菜1日これ一本以外は200円台）も100円にすれば、まだ集客も期待できそうですが、ドリンクがこれだけ高くてはどうしても不利。後からしかけるならば、せめてコーラやコーヒーだけでも100円にするなど、マクドナルドから顧客を奪うもう一工夫が欲しかったと思います。

盗みで処分の巡査に退職金 埼玉県警、事件化はせず

盗みで処分の巡査に退職金　埼玉県警、事件化はせず　2007年9月13日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070913/jkn070913027.htm
　埼玉県警の警察署に勤務する男性巡査（２４）が、交番の同僚警察官の財布から現金を盗んだとして、８月に本部長訓戒の処分を受け依願退職していたことが１３日、分かった。県警は同僚が被害届を出さなかったことなどを理由に窃盗容疑で事件化せず、巡査には退職金が支払われていた。
　不祥事を起こした警察官への退職金支給をめぐっては、警視庁の巡査長がストーカー行為の末に女性を射殺、拳銃自殺した事件で市民から疑問の声が相次ぎ、警視庁が巡査長の遺族の意向で支給を取りやめたばかり。
　埼玉県警によると、巡査は５月中旬から７月上旬にかけて数回にわたり、勤務中に交番内で同僚警察官の財布から計数万円を抜き取って盗んだ。同僚から相談を受けた上司が問い詰めたところ、巡査は「いたずら目的で金は返すつもりだった」と説明し全額を返済。同僚は被害届を出さなかった。
　県警は８月２１日付で巡査を処分、巡査は同日付で依願退職した。高橋克郎監察官室長は「職員への指導を徹底し、再発防止に努める」としている。


　24歳の警官が依願退職したときの退職金なんて、額としてはたいした事はないと思いますが、いくら被害に遭った同僚警官が被害届を出さなかったからといって、そのまま自己都合退職扱いにして退職金を支給するのは、犯罪者を捕まえる警察としてはどうなのだろうと、どうしても考えてしまいます。
　民間企業でも『会社の信用を著しく毀損したときは退職金は支給しない』という規程があると思いますが、警官の窃盗行為はまさにそれに当たる行為。金額の問題ではなく、規程で制限できないならば自主返上させるなり、けじめはつけて欲しかったと思います。

厚労省、松嶋前局長に１千万円返納求める…給与１０か月分

厚労省、松嶋前局長に１千万円返納求める…給与１０か月分　2007年9月1４日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070913it13.htm
　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）前局長（５９）が大阪府の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から高級車などを受け取っていた問題で、厚労省は１３日、前局長の行為が国家公務員倫理法に違反するとして、局長在職中の給与（手当も含む）１０か月分に相当する１０６３万円の国庫返納を求めると発表した。
　同法の規定では退職した公務員は懲戒処分の対象にならないが、厚労省は「在職していれば停職１０か月の処分が相当」と判断、同法の趣旨に準じ、その間の給与を返納させるという初の措置に踏み切った。前局長は返納を了承し、同省に誓約書を提出している。
　松嶋前局長は２００４年７月、社会福祉法人への補助金を担当する同省障害保健福祉部の障害福祉課長に就任。０５年１０月には同じく認可などの権限を持つ同部の企画課長に異動した。
　同法の規定上、枚方療育園の山西悦郎・前理事長（８０）はこの間、前局長の利害関係者で、昨年９月に前局長が九州厚生局長に異動した後も３年間は「利害関係が継続する」とみなされるため、厚労省は今年８月２４日に前局長が退職するまで、２人は利害関係者だったと判断した。
　このため厚労省は、前局長が、０３年に自宅の改修時に妻名義で借りたとしている１５００万円などは同法違反にあたらないとする一方、０５年１１月の高級車１台（約５００万円相当）と「年１回１０万円程度、３年間で推定約３０万円の現金」は同法違反と認定、「停職１０か月」の措置が妥当と決めた。
　前局長が提出した誓約書では、給与の自主返納のほか、借用した１５００万円と高級車を前理事長に返すことも了承している。また、厚労省は、枚方療育園に０２年４月～０４年４月にかけて内示された計５件総額１０億７０００万円の補助金については、前局長が関係のないポストにいたことから、「前局長に職務権限はなかった」と結論付け、関係職員への働きかけも認められなかったとした。前局長は独立行政法人「福祉医療機構」から出向する形で同省に勤務していたため、同機構から推定約３８００万円の退職金が支払われた。


　10か月分のお給料で1063万円になるとは、松嶋前局長は随分な高給取りだったようですね…（呆
　ペナルティとしての給与10か月分の返納の他にも借用した1500万円と高級車も返上させるようですが、今更2年近くも使い回した車を返却させても、その車の市場価値は大幅に下がっているでしょうし、その間の経済的利益は評価しなくてもよいのかな…などとついつい余計な事を考えてしまいます。

別人の共済加入記録を統合、厚生年金支給停止のミス発覚

別人の共済加入記録を統合、厚生年金支給停止のミス発覚　2007年9月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070914i319.htm?from=main3
　社会保険庁は１４日、社会保険業務センターで、厚生年金を受給中の三重県内の７０歳代の男性について、氏名の読みと生年月日、性別が一致する別人の共済加入記録を統合するミスがあったと発表した。
　記録を統合した別人は既に死亡していたため、同庁は男性も死亡したとみなし、今年４～８月分、計約４９万円の厚生年金支給を誤って停止した。
　同センターでは、氏名、性別、生年月日が一致する年金受給者や共済加入者については、重複受給を防ぐために統合などを進めることにしている。今回は漢字や住所が違うのに職員が十分確認しなかったという。


　厚生年金に5000万件の未統合の加入記録がある中、急いで記録を統合しようとすれば、いつかはこの手のミスが発生するのでは…と危惧していましたが、とうとうやらかしてくれました…（滝汗
　それにしても、記録を統合するのに、氏名の漢字表記や住所さえ確認しないなんて…。年金記録は単なるデーターではなく、受給者当人にとっては支給される年金額を左右されるとても大切な記録。そんな記録を取り扱うのに、パズル感覚で記録をつなぎ合わせるなんて冗談じゃありませんし、自分が同じ目にあったら…などとは考えないものなのでしょうか？
　社会保険庁には2度とこのようなミスを起こさないように、抜本的な対策をとって欲しいものです。

クレディアが民事再生法適用を申請 他消費者金融関連ニュース×３

消費者金融中堅「クレディア」が民事再生法申請・上場消費者金融で初　2007年9月15日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY200709140376.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070914AT2C1403914092007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070914i316.htm
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070914/kny070914002.htm
　消費者金融業界中堅のクレディア（東京証券取引所第１部上場）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は７５７億円。上場する消費者金融業者の経営破綻（はたん）は初めて。過払い利息の返還に備え多額の引当金を積み増すなどして財務状況が悪化、自主再建を断念した。
　クレディアの再生法申請を受け、東証は１０月１５日付で同社株式を上場廃止することを決めた。同社は４月下旬以降、新規の貸し付けを停止していた。今後は監督委員の弁護士のもとで既存の貸金の回収を続けながら、スポンサーを探す。ノンバンクや外資系証券会社などと交渉中という。
　クレディアは昨秋から、有人・無人店舗の閉鎖や人員削減などのリストラを急ぎ、消費者金融から中小企業向けローンビジネスへと業態転換を図ったが、銀行からの新規借り入れができず資金繰りに行き詰まった。０７年３月決算は約２１１億円の当期赤字だった。
　１４日夕、東証で会見したクレディアの石尾頼央（よしなが）社長は「貸付金の総額規制や上限金利の引き下げ、過払い利息返還の『三重苦』で時間的に間に合わなかった」と悔しさをにじませた。
　貸付金残高は８月末現在、信用保証事業、割賦関連事業などを合わせて約１５００億円。今後も借り手から過払い利息の請求額が増え続けると、返還請求に応じられなくなる可能性もある。現在返還請求中や、すでに和解が成立し返還額が確定しているものでも、これまでに弁済を受けていない場合は、一部カットされる可能性もある。

消費者金融中堅のシンキ、今期150億円の最終赤字に　2007年9月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070914AT2C1303V13092007.html
　新生銀行系の消費者金融中堅のシンキは13日、2008年3月期の連結最終損益が150億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は6億円の黒字だった。貸倒引当金や利息制限法の上限金利を上回る金利の返還請求に備えた引当金の積み増しが主因。赤字に伴いシンキは新生銀も含む全株主に対して総額210億円の増資引き受けを要請し、財務基盤を強化する。
　最終赤字は2期連続。個人向けローン金利の規制強化を盛った改正貸金業法が昨年末に成立。過去に取り過ぎた利息（過払い金）の返還請求急増などに伴いシンキの前期決算は393億円の赤字だった。4月以降も依然として過払い金返還請求が続いていることや、従来、1期ごとに積んでいた貸倒引当金を一括計上するのに伴い今期も赤字を計上する。
　赤字に伴いシンキは12月、全株主を対象に保有株1株につき3株の新株を1株100円（13日の終値は149円）で割り当てる増資を実施する。全株主が応じれば210億円の資本増強となる。

三洋信販へのＴＯＢ成立　2007年9月14日
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070914/kny070914001.htm
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070914mh04.htm
　消費者金融大手のプロミスは１４日、三洋信販に対し実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと正式に発表した。議決権ベースで６９・６６％の応募があり、取得額は約９６４億円。既に保有する株式と合わせ、９４・６７％を取得することになる。プロミスと三洋信販の経営統合が実現し、貸付金残高で業界トップに躍り出る。
　ＴＯＢは、三洋信販の創業家の資産管理会社で、プロミスが完全子会社化した朝日エンタープライズを通じて、８月１３日から９月１３日にかけて実施した。
　プロミスはＴＯＢに応募しなかった残りの株式を近く現金で買い取る計画で、最終的に三洋信販を完全子会社にする。三洋信販は上場廃止となる見通し。

消費者金融の実態調査、中小零細も対象・金融庁　2007年9月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070915AT2C0604G14092007.html
　金融庁は全国で1万社を超える中小零細の金融業者に対して、貸し出し実態の調査に乗り出す。これまで大手消費者金融だけが対象だったが、貸金業法が今年12月にも一部施行されるのに伴い、調査の対象を大幅に広げる。貸出金利や一利用者あたりの貸出残高が業界全体でどのように推移しているかを把握し、日常の監督や規制の見直し作業に生かす。
　金融庁は昨年11月、大手の98業者が提出した事業報告書を集計し、金利帯別の貸し出し状況などを初めてまとめた。その結果、出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（15―20％）の間のグレーゾーン（灰色）金利帯に貸出残高の8割程度が集中する大手の貸し出し実態が浮き彫りになった。


　クレディアは、静岡市内に本店を持つ店舗数７の消費者金融業者ですが、大幅なリストラを行う前は中堅の消費者金融でしたし、一部上場企業がいきなり民事再生法を申請するとは吃驚しましたね。
　まあ、消費者金融業界は、貸付金の総額規制＋上限金利の引き下げ＋過払い利息返還のトリブルショックで、大手でも巨額の赤字の計上と大幅なリストラを余儀なくされていますし、先日も中堅のシンキが150億円もの最終赤字を計上。クレディアも第二四半期（4月～6月）は営業利益、経常利益共に200億円近い赤字を計上していましたが、株式市場も前日比3円安の247円と、さすがに株券が紙くずになる状態までは取引きしている方でも予想していなかったようですし、株価が200円を超える銘柄の突然死にはただただ驚くことしかできません。
　一方三洋信販はプロミスによるＴＯＢが成立。今後中堅以下の消費者金融業者は大手のグループ入りするなり、事業継続を断念するなり、いずれは重大な選択を迫られることになりそうです。
　また、金融庁は1万社を超える中小零細の金融業者に対して、貸し出し実態の調査に乗り出すというニュースも入ってきているようですね。

海外の株式市場 と サブプライム問題

英中銀、中堅銀に緊急融資・サブプライム問題が拡大　2007年9月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070914AT1C1400414092007.html
　英政府と中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は14日、同国中堅銀行のノーザン・ロックを救済する緊急融資を実施すると発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した市場の信用収縮で、資金調達が難しくなったため。8月以降、欧州ではドイツや英国の中堅銀行で経営危機が相次いで表面化、サブプライム問題の影響が一段と広がりをみせている。
　英財務省、ＢＯＥ、英金融サービス機構（ＦＳＡ）は同日朝、共同声明を発表し、ノーザン・ロックへの緊急融資を実施する方針を明らかにした。融資は有担保だが、金額や金利などの条件は公表していない。ノーザン・ロックは声明で「ＢＯＥの融資により通常の業務を継続できる」と表明した。

英国株下げ幅広げる・英銀の緊急融資で　2007年9月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070914AT2M1403214092007.html
　英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が14日、資金繰りの悪化していた英中堅銀行ノーザン・ロックに緊急融資を実施すると発表したことを受け、ロンドン株式相場は反落。同日午後2時（日本時間午後10時）現在、ＦＴＳＥ百種総合株価指数は6238.4と前日比125.5ポイント安で推移している。（以降省略）

米国株、小幅に続伸 「消費者態度」上振れで、週間で5カ月ぶり上昇幅　2007年9月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070915c8db7iaa0515.html
　14日の米株式相場は小幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比17ドル64セント高の1万3442ドル52セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1.12ポイント高の2602.18で終えた。8月の小売売上高が予想を下回り売りが先行したが、9月の消費者態度指数が予想を上回り下げ幅を縮めた。ダウ平均は週間では329ドル上昇し、4月中旬以来約5カ月ぶりの上げ幅となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.30ポイント高の1484.25。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は1.18ポイント安の487.00だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億株（速報値）、ナスダック市場は約16億株（同）。
　午前8時半発表の8月小売売上高で変動の大きな自動車関連を除いた売上高が前月比0.4％減と予想に反して減少。英政府と中央銀行のイングランド銀行が同国中堅銀行のノーザン・ロックを救済する緊急融資を実施すると発表して信用リスクの高まりが改めて意識されたこともあり、朝方は売りが先行。ダウ平均は一時100ドル超下げた。
　しかし指数の下値は限られた。午前10時ごろ伝わった9月の消費者態度指数（速報値）が予想を上回ったことが買いを促したこともあり、ダウ平均は下げ渋りの展開となった。午後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米証券決算前の週末ということもあって持ち高を積極的に傾ける動きは限られ、方向感に乏しい展開となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「素材」や「公益」など六業種が上昇し、「通信サービス」「情報技術」など四業種が低下した。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とマクドナルドが前日に続き堅調。販売促進セール実施が伝わっているホブナニアン・エンタープライゼズが10％近く上げている。リストラ実施を勧めるアナリストのコメントが伝わったヤフーが4％超と大幅に上げた。
　アナリストの投資判断引き下げが伝わったアメリカン・エキスプレスが2％超下落。やはり投資判断下げが伝わったインテルも下落し、両銘柄がダウ工業株30種平均構成銘柄で下落率の首位と2位を占めた。金融株ではメリルリンチやモルガン・スタンレーもさえない。



　結局、14日のロンドンＦＴＳＥ100種総合株価指数は、前日終値に比べ74.6ポイント安の6289.3で終了。（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070914c9db7iiaa614.html）
　この報道が影響したのか、14日のニューヨークダウも一時期100ドルを超える下げ幅になりました（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070914c8d2m1403j14.html）が、終値ベースでは、ダウ工業株30種平均は前日比17ドル64セント高の1万3442ドル52セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1.12ポイント高の2602.18で終了。
　私は先週末の日本株式市場はいささか上げすぎたのでは…と見ているのですが、3連休明けの日本株式市場にどう影響してくるか注目されるところです。

福田氏・麻生氏、一騎打ち 自民総裁選届け出

福田氏・麻生氏、一騎打ち　自民総裁選届け出　2007年09月15日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200709150089.html
　安倍首相の辞意表明に伴う自民党総裁選は１５日、元官房長官の福田康夫氏（７１）と党幹事長の麻生太郎氏（６６）が立候補を届け出た。１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法への対応や、閣僚の辞任が相次いだ「政治とカネ」の問題、格差問題などを争点に、２３日の投開票に向けた８日間の論戦が始まった。参院で与野党の勢力が逆転し、与党側が苦しい国会運営を強いられる中、衆院解散・総選挙の時期をめぐる両氏の見解も焦点となる。
　選挙期間中は都内のほか、大阪市、高松市、仙台市で街頭演説会を行う。両氏とも小泉・安倍政権の政策の方向性は継承しつつ、修正していく考えをすでに表明。参院選での自民党の歴史的大敗からの巻き返し策を競い合う。
　総裁選は同党の所属国会議員３８７人と各都道府県連代表１４１人が投票し、計５２８票で争われる。２３日の両院議員総会で新総裁を選出。２５日にも衆参両院で首相指名選挙が行われ、新しい首相が選ばれる。

飯島秘書が辞表、小泉前首相に決別　３０年のつきあい　2007年09月15日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200709140422.html
　小泉前首相の政務秘書官だった飯島勲氏が、１３日付で小泉事務所に辞表を提出していたことがわかった。詳しい理由を明らかにしていないが、安倍首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、小泉氏が同党の１年生議員らを中心とした立候補要請を受けず、福田康夫元官房長官支持に回ったことなどが影響していると見られる。
　飯島氏は７２年、小泉氏の衆院初当選とともに秘書になり、３０年以上にわたって小泉氏と行動をともにしてきた。０１年に小泉氏が首相に就任してからは、「懐刀」的な存在として政権を支えた。０５年の郵政選挙では、郵政民営化反対派のいる選挙区への対立候補の擁立に水面下で動いた。
　今回の総裁選では、小泉氏に立候補を求める１年生議員らの世話役を務めていた。


　次期総裁選は結局、福田氏と麻生氏の一騎打ちになるようです。個人的にはもう1人か2人程立候補した方が総裁戦も盛り上がったのではないかと思いますが、小泉前総理が福田氏支持を打ち出した時点で、一騎打ちはほぼ決まってしまったとみて良いでしょうね。
　一方、小泉氏絡みといえば、小泉氏に長年仕えたあの飯島秘書官が小泉事務所に辞表を提出。小泉氏は慰留しているようですが、福田氏と飯島氏は不仲のようですし、秘書官と言っても1年生議員よりは余程影響力のある飯島氏の辞任は小泉氏だけでなく、自民党にとっても地味に痛いのではないでしょうか。