最低賃金、全国平均で14円上昇・時給687円に 2007年9月8日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070907AT3S0701N07092007.html
厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。全国平均では時給14円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ幅の目安に沿う形となった。最低賃金が生活保護の水準を下回る11都道府県のうち2県で逆転が解消した。政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指す。
最低賃金は中央最低賃金審議会で目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決める。労使からの異議申し立てなどを受け付けたうえで、10月中下旬に新しい最低賃金へと切り替える。
新しい最低賃金額は全国平均で687円。景気回復を背景に引き上げ額は14円と例年の2―4円に比べ高い。目安では地域の経済状態などに合わせ東京都などA(19円引き上げ)から青森県などD(6―7円)までの4段階に分けたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを決めた。
最低賃金の引き上げが決まりました。
北海道は654円(10円アップ)、青森・岩手は619円(9円アップ)、宮城は639円(11円アップ)、秋田は618円(8円アップ)、山形は620円(7円アップ)、福島は629円(11円アップ)。
茨城は665円(10円アップ)栃木は671円(14円アップ)、群馬は664円(10円アップ)、埼玉は702円(15円アップ)、千葉は706円(19円アップ)、東京は739円(20円アップ)、神奈川は736円(19円アップ)。
新潟は657円(9円アップ)、富山は666円(14円アップ)、石川は662円(10円アップ)、福井は659円(10円アップ)山梨は665円(10円アップ)、長野は669円(14円アップ)、岐阜は685円(10円アップ)、静岡は697円(15円アップ)、愛知は714円(20円アップ)。
三重は689円(14円アップ)、滋賀は677円(15円アップ)、京都は700円(14円アップ)、大阪は731円(19円アップ)兵庫は697円(14円アップ)、奈良は667円(11円アップ)、和歌山は662円(10円アップ)。
鳥取は621円(7円アップ)、島根は621円(7円アップ)、岡山は658円(10円アップ)、広島は669円(15円アップ)、山口は657円(11円アップ)。
徳島は625円(8円アップ)、香川は640円(11円アップ)、愛媛は623円(7円アップ)、高知は623円(7円アップ)。
福岡は663円(11円アップ)、佐賀は619円(8円アップ)、長崎は619円(8円アップ)、熊本は620円(8円アップ)、大分は620円(7円アップ)、宮崎・鹿児島は619円(8円アップ)、沖縄は618円(8円アップ)。適用日は都道府県の都合で若干ずれますが、今年の10月下旬までには適用されることになっています。
それにしても、引き上げが決まったとはいえ、相変わらず低い水準ですね…。
仮に、非正規労働者がこの最低賃金で、1日8時間、月25日働くとしても、
時給700円で月14万円(700円×8×25)
時給750円でも、月15万円(750円×8×25)
最近は非正規雇用といっても、従来の専業主婦が時間を切り売りするパターンだけでなく、高齢の方を中心に正社員になりたくてもなれない方もいますし、そんな方がこの条件あるいはこれに近い水準で、働くとなるとかなりきついのでは…。
最近は若い方で『お給料が安いから結婚できない』という言葉も聞かれ、こういった発言はとかく『甘え』の一言で片づけられがちですが、もし男女双方がこの水準で働いていたら、子供を作ることなどとても考えられないと思います。
最低賃金法の議論は、とかく経営者側の視点で語られがちですが、(民主党の平均時給1000円はさすがに非現実的としても)特に引き上げ幅の低い地方はもう少し現実的な金額の水準にまで引き上げるように個々の企業が努力していって欲しいですし、加えて最低賃金法違反を犯す事業所を厳格に摘発することで、法を実効たらしめることが必要ではないかと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070907AT3S0701N07092007.html
厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。全国平均では時給14円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ幅の目安に沿う形となった。最低賃金が生活保護の水準を下回る11都道府県のうち2県で逆転が解消した。政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指す。
最低賃金は中央最低賃金審議会で目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決める。労使からの異議申し立てなどを受け付けたうえで、10月中下旬に新しい最低賃金へと切り替える。
新しい最低賃金額は全国平均で687円。景気回復を背景に引き上げ額は14円と例年の2―4円に比べ高い。目安では地域の経済状態などに合わせ東京都などA(19円引き上げ)から青森県などD(6―7円)までの4段階に分けたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを決めた。
最低賃金の引き上げが決まりました。
北海道は654円(10円アップ)、青森・岩手は619円(9円アップ)、宮城は639円(11円アップ)、秋田は618円(8円アップ)、山形は620円(7円アップ)、福島は629円(11円アップ)。
茨城は665円(10円アップ)栃木は671円(14円アップ)、群馬は664円(10円アップ)、埼玉は702円(15円アップ)、千葉は706円(19円アップ)、東京は739円(20円アップ)、神奈川は736円(19円アップ)。
新潟は657円(9円アップ)、富山は666円(14円アップ)、石川は662円(10円アップ)、福井は659円(10円アップ)山梨は665円(10円アップ)、長野は669円(14円アップ)、岐阜は685円(10円アップ)、静岡は697円(15円アップ)、愛知は714円(20円アップ)。
三重は689円(14円アップ)、滋賀は677円(15円アップ)、京都は700円(14円アップ)、大阪は731円(19円アップ)兵庫は697円(14円アップ)、奈良は667円(11円アップ)、和歌山は662円(10円アップ)。
鳥取は621円(7円アップ)、島根は621円(7円アップ)、岡山は658円(10円アップ)、広島は669円(15円アップ)、山口は657円(11円アップ)。
徳島は625円(8円アップ)、香川は640円(11円アップ)、愛媛は623円(7円アップ)、高知は623円(7円アップ)。
福岡は663円(11円アップ)、佐賀は619円(8円アップ)、長崎は619円(8円アップ)、熊本は620円(8円アップ)、大分は620円(7円アップ)、宮崎・鹿児島は619円(8円アップ)、沖縄は618円(8円アップ)。適用日は都道府県の都合で若干ずれますが、今年の10月下旬までには適用されることになっています。
それにしても、引き上げが決まったとはいえ、相変わらず低い水準ですね…。
仮に、非正規労働者がこの最低賃金で、1日8時間、月25日働くとしても、
時給700円で月14万円(700円×8×25)
時給750円でも、月15万円(750円×8×25)
最近は非正規雇用といっても、従来の専業主婦が時間を切り売りするパターンだけでなく、高齢の方を中心に正社員になりたくてもなれない方もいますし、そんな方がこの条件あるいはこれに近い水準で、働くとなるとかなりきついのでは…。
最近は若い方で『お給料が安いから結婚できない』という言葉も聞かれ、こういった発言はとかく『甘え』の一言で片づけられがちですが、もし男女双方がこの水準で働いていたら、子供を作ることなどとても考えられないと思います。
最低賃金法の議論は、とかく経営者側の視点で語られがちですが、(民主党の平均時給1000円はさすがに非現実的としても)特に引き上げ幅の低い地方はもう少し現実的な金額の水準にまで引き上げるように個々の企業が努力していって欲しいですし、加えて最低賃金法違反を犯す事業所を厳格に摘発することで、法を実効たらしめることが必要ではないかと思います。