ＴＢＳが会津に謝罪 歴史クイズ番組問題で

ＴＢＳが会津に謝罪　歴史クイズ番組問題で　2008年0４月1日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310338.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080331/tnr0803312310010-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080331-OYT1T00563.htm
　ＴＢＳの歴史クイズ番組で戊辰戦争にまつわるクイズの正解が「史実と異なる」として、福島県会津若松市が訂正を求めた問題で、同社のプロデューサー２人が３１日、市役所を訪れて菅家一郎市長に謝罪した。だが単発番組のため訂正放送はできないとの回答に、菅家市長は「市民の理解が得られない。バラエティー番組だからと言って『ならぬものはならぬ』だ」と述べ、再検討を求めた。
　番組は２月１６日放送の「歴史王グランプリ２００８まさか！の日本史雑学クイズ１００連発！」。旧幕府側が会津若松城を明け渡した理由について「糞尿（ふんにょう）が城にたまり、不衛生だったから」が正解とされた。ＴＢＳ側は情報制作局長名の文書で、開城は複合的な原因だと認識していたがバラエティー番組の性質から「糞尿……」を正解としたとし、「会津若松の方々を不快な思いにさせることは本意でなく、深くおわびする」としている。ＴＢＳ広報部は「ご理解が得られず残念。今後とも話し合いを続けたい」と話している。


　ん…。TBSは事の現実の厳しさをちっともわかっていませんね。単発番組で訂正放送ができないならば、放送開始時間と同じ時間帯に1週間ほど、謝罪ＣＭ（番組の開始時間を30秒だけ削ってその分をあてればいいだけのことです）を流せばいいでしょうし、どうも謝罪の意味を根本的に分かっていないのではないかとさえ思います。
　不快にさせたのはテレビの視聴者なのですから、一番手っ取り早い解決法は、そのテレビを通して謝罪する。なんでそんな基本的なことができませんかねぇ…。

千葉市母娘のギョーザ、最大２万ｐｐｍのメタミドホス検出

千葉市母娘のギョーザ、最大２万ｐｐｍのメタミドホス検出　2008年４月１日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00597.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310319.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警は３１日、中毒を起こした千葉市の母娘が食べたものと同じパックの未調理ギョーザから、最大約２万ｐｐｍの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。
　同県市川市の一家が吐き出したギョーザの３５８０ｐｐｍを大きく上回り、ニラの残留基準値（０・３ｐｐｍ）の６万倍以上になる。県警は「残留農薬とは到底考えられず、製造から袋詰めの間に人為的に混入された可能性が高い」としている。
　鑑定では、未調理の３個の皮から１４９０～１万７６８０ｐｐｍ、具から４１０～１万９２９０ｐｐｍを検出。母娘が吐き出した調理済みギョーザでは、皮から１４７０ｐｐｍ、具から１２４０ｐｐｍが検出された。
　内閣府によると、体重５０キロの人が一度に摂取しても健康を害さないとされる量は０・１５ミリ・グラムで、今回の濃度をギョーザ１個分に換算すると最大約２６０ミリ・グラムになる。
　千葉大の本山直樹教授（農薬毒性学）は「原液を直接かけないとあり得ない濃度。子供なら１個、大人でも２個食べると死ぬ可能性がある」と指摘した。

中国製ギョーザ中毒：被害発覚２カ月　冷凍食品の売れ行き、８割回復　2008年3月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080331ddm041040014000c.html
◇「買い控え」ほとぼり冷めたら…　「隠れ中国産」４割でも、食生活は変えられず
　中国製ギョーザ中毒事件で落ち込んだ冷凍食品の売れ行きが、被害発覚から２カ月たち、回復しつつある。事件発覚直後に半分にまで落ち込んだが、今は８割前後まで戻ったとのデータもある。国産が好調だが、原材料として中国産が使われている場合も多いとされ、実態とは別に「国産信仰」が進んでいることもうかがえる。専門家は「冷凍食品に依存した日本人の食生活は急には変えられない」と指摘している。
　冷凍ギョーザを売って５人の中毒被害を出した「ちばコープ」市川店。コーナーの一角に１月３０日の発覚以来、謝罪と回収告知が掲げられている。
　冷凍おでんを購入した５０代の女性は「事件直後は買う気が起きなかったが、国産なら安心。孫たちは手作りより冷凍食品をよく食べる」と話す。５０代の男性も「１人暮らしなので気にしない」と冷凍野菜を買い込んだ。
　冷凍食品の売り上げの推移を示す数字としては、商品の売り上げ情報を蓄えている財団法人・流通システム開発センターのＰＯＳ（販売時点情報管理）データがある。それによると、全国から抽出した約２４０店の冷凍調理品の週間売上高は、発覚直前の１月２１～２７日は５５６４万円だった。
　発覚直後の２月４～１０日は３１１９万円（５６・１％）に落ち込んだ。その後は週を追うごとに伸び、２月２５日～３月２日には４７１２万円（８４・７％）に戻った。翌週はいったん落ちるが、３月１０～１６日は４２３８万円（７６・２％）に持ち直している。
　大手冷食幹部は「市販用は国産がよく売れ、外国産は低迷している」と話す。しかし、国内で製造された冷凍食品に原材料の産地を表示する義務はないため、中国産野菜などを使っている場合もある。実際、生協では店舗販売の国産加工食品（主に冷凍食品）のうち「隠れ中国産」は４割以上に上っている。
　食生活を研究する大手広告代理店「アサツー　ディ・ケイ」の岩村暢子さんは「冷凍食品の代替品はない。事件のほとぼりが冷め、再び買い始めた」と分析している。



　久しぶりに入ってきた、中国製冷凍餃子関連のニュースですが、中毒を起こした千葉市の母娘が食べたものと同じパックの未調理ギョーザから、最大約２万ｐｐｍの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出されたことが、新たに判明しました。
　ちなみに、この分量は、子供なら１個、大人でも２個食べると死ぬ可能性があるというとんでもない高濃度で、原液を直接かけないとありえない濃度なのだとか…。
　一方、この騒動の影響で、冷凍食品の売り上げが事件発覚直後に半分にまで落ち込んだ冷凍食品の売り上げが、今は８割前後まで戻ったという報道もあり、その中には隠れ中国産の製品も少なくないようですが、今回の報道による売れ行きの影響はあるのでしょうか。

　私は、中国産だからというだけで、悪戯に中国製の食品を避けるのは賢明な判断だとは思いませんが、少なくとも、自分の作っているブランドから健康被害を出しておいて、責任を取ろうともしないようなモラルの低い業者との取引は問答無用で打ち切るべきだと思いますし、食品に対する衛生意識が違う国で商品を仕入れる以上は、輸入する側が一定のチェック体制をかけられ、有事の事態にも迅速に対応できるような業者のみと取引を行うなど、一定の選別は不可欠だと思います。今回の事件では、取引する相手は選ぶべきという、商売上の基本中の基本というものを思い知らされた気がしますね。

米ローンスター系ファンド、140億円申告漏れ・東京国税局が指摘

米ローンスター系ファンド、140億円申告漏れ・東京国税局が指摘　2008年3月31日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00410.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331AT1G3101E31032008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310155.html
　米投資会社「ローンスター」が関係する投資ファンドが東京スター銀行の不良債権処理を巡り、東京国税局から約１４０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
　同国税局は国際的な租税回避行為と認定し、無申告加算税を含め約５０億円を追徴課税したが、同ファンドには日本に資産がなく、税金を徴収できない事態になっている。
　関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、税率が著しく低い租税回避地（タックスヘイブン）の英領バミューダ諸島にある投資ファンド。２００２年から０３年にかけて、国内やアイルランドの複数のファンドを介して、破たんした旧東京相和銀行の事業を継承した東京スター銀行から不良債権を購入した。最終的に売却して巨額の利益を得たが、「日本に活動拠点を持っていない」として申告していなかった。
　東京国税局は、一連の不良債権の処理でファンドが得た所得は日本に活動拠点がなければ申告が不要となる「事業所得」にはあたらず、拠点がなくても申告が必要な「資産運用所得」だったと認定。０６年にファンドに申告漏れを指摘した。
　しかし、ファンドは税金を滞納。ファンドの関係者が日本にいないため、利益もすべてバミューダに送金されたとみられる。現行制度では、滞納者の海外資産は差し押さえなどができない仕組みで、このまま取りはぐれる可能性が大きい。


　国税庁は、移転価格税制を何度も改正するなど、国外に利益が流出することを防ぐために、様々な税制改正を行ってきましたが、今回はものの見事に日本国内の法律の影響の及ばない　裏をかかれる形になってしまいましたね。
　詐欺師がお金を持ち逃げして国外に逃亡したケースと異なり、今回は商取引そのものは違法でもなんでもない正当な取引ですし、課税は国によって異なるのが現実。海外資産は差し押さえができない現状を考えると、誌面にもある通り、今回は、悔しいですが泣き寝入りになる可能性が高いと思います。

日経平均大幅続伸、終値532円高の１万3189円

日経平均大幅続伸、終値532円高の１万3189円　2008年4月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402NTE2INK0702042008.html
　２日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に続伸。前日比532円94銭（4.21％）高の１万3189円36銭とこの日の高値で引けた。終値で１万3000円台を回復するのは３月６日（１万3215円42銭）以来、約１カ月ぶり。米リーマン・ブラザーズやスイスのＵＢＳが相次ぎ増資を発表したことで信用不安に対する悲観的な見方が後退し、みずほＦＧや野村といった金融株が堅調だった。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝102円台前半の水準まで下落したことが支援材料となり、トヨタやソニーなど輸出関連株を中心に東証１部の約８割の銘柄が買われた。アジア株の上昇も相場を下支えした。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4455億円（速報ベース）だった。


　ほほぉ…。日経平均の500円を超える上昇も吃驚しましたが、それ以上に大きいのは対ドルレートが102円台に戻したことでしょうね。（19時06分現在101円86銭―88銭で推移）
　ただ、1日に発表された3月の日銀短観では、これまで景気拡大の原動力になっていた大企業・製造業の業況判断指数が4年3ヶ月振りの低水準に落ち込むなど、企業の側も設備投資の抑制や先送りを強める可能性が高まってきたようです（http://mainichi.jp/select/biz/news/20080402k0000m020139000c.html）し、不安材料は山積。
　今日は、世界各地で大幅な株価が上昇したことや円安が進んだことで、日経平均も532円の大幅上昇となりましたが、個人的には、これだけ急上昇すると、その反動が怖いと思います。

墨田区でガソリン：「値段隠し」の動きも…利用客不満 他関連ニュース1本

ガソリンスタンド安値合戦…ライバル店視察、昼に完売も　2008年4月２日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080401-OYT1T00751.htm
　ガソリンの値下げが始まった１日、ガソリン価格を１リットルあたり１１０円台まで引き下げるガソリンスタンド（ＧＳ）も登場した。
　税率分の２５円を上回る計算になるが、他店より多くの客を確保しようと赤字覚悟での値下げ競争は全国に波及し、タンクが空になったＧＳも相次いだ。入札を終えたガソリンの契約額を業者に減額させる自治体も現れるなど、値下げの波紋は各地に広がった。
◆大幅値下げ
　宇都宮市南部の「エクスプレス宇都宮ＳＳ」では早朝からアルバイト店員が近隣店の値動きを調べ、午前８時半に１リットル１４１円を１１５円に値下げした。想定外の値下げの動きが出たためで、小林徹也社長は「もし１１４円の店が出ても追随せざるを得ない」。
　また、近くのＧＳも午前７時の開店直後に看板を１１５円に差し替えた。この日の客足は普段の４倍となった。
◆在庫切れ
　２２円値下げした北海道北見市の「石崎石油大通り給油所」には朝から客が殺到し、午前１１時過ぎにレギュラーガソリンが売り切れに。その後、１０円高いハイオクガソリンをレギュラー価格で販売したが、それも昼には完売した。阿部美宏所長は「見通しが間違っていたかも」と頭を抱えた。
　２０円値下げした岐阜県大垣市の「種田石油店」岐垣（ぎえん）国道店には、いつもの倍以上の９３０台が来店した。「半分以上は初めてのお客さん」（種田繁社長）といい、現金は一律２０００円、カードは一律２０リットルに給油制限したが、それでも午後６時２０分には在庫切れに。また、２５円の値下げを実施した大阪府泉佐野市の「丸新石油」でも、午後１時までに在庫が激減し、１台２０００円分までの給油制限に踏み切った。
◆減額要請
　大阪市では１日、市バスやごみ収集車、消防車などに給油するガソリンなど未契約だった１０件分の購入について、落札した販売業者と「値下げ交渉」を行い、３月入札時の落札価格から暫定税率分を差し引いた金額で契約することが決まった。今後３か月で計約６６００万円が浮く試算だが、暫定税率の失効に伴う市の財源不足は４月で１３億円。担当者は「市の財源不足の状況は変わらない」と複雑な表情を浮かべた。


ガソリン：「値段隠し」の動きも…利用客不満　都内　2008年4月２日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080402k0000m040162000c.html
　暫定税率失効でガソリンの値下げが始まった１日、東京都内のガソリンスタンド（ＧＳ）の一部が、店頭の価格表示を撤去する「値段隠し」の動きをみせた。安売り競争に歯止めをかけ、値下げできない零細店を守る狙いでＧＳ同士が水面下で結んだ申し合わせ。業界団体は「違法なカルテル（協定）ではない」と強調するが「値段で店を選べないのはおかしい」と利用客からは不満が漏れた。
　墨田区のＧＳは、３月末までレギュラーガソリンを１リットル１４６円で販売し、売値を店頭の看板で掲示していた。しかし、１日は午前８時の開店から看板の数字を外して空欄にした。実際は１６円下げて１３０円で売った。
　責任者によると、３１日夕、同区内の別のＧＳから「みんな看板を出しませんが、お宅もどうですか」と同調を促す電話を受け、１日の本社の方針で空欄にしたという。狙いについて「税金分２５円がまるまる下がると誤解する客もおり、トラブルを避けるためだった」と説明している。
　このＧＳの周囲１キロには他に６店あり、うち４店は値段を掲げていなかった。ところが１日夕になって、価格を隠すことが不利とみたのか、従来通りに掲示する店が現れた。いったんは他店と歩調を合わせたものの、最初から値段を出している店もあり「協定」は崩れた。
　都内ＧＳの約９割に当たる１４００店が加盟する東京都石油業協同組合によると、３月２６日の理事会で、複数の理事から「混乱を防ぐため、値段を掲げないよう足並みをそろえてはどうか」という意見が出たという。高島孝典専務理事は「組織的取り決めなら（独占禁止法で）違法なカルテルかもしれないが、ＧＳ同士が自発的にやるなら過当競争を防ぐ一つの手段だと思う。理事会でもそう説明した」と黙認する。
　しかし納得できないドライバーも多い。自家用車を運転していた墨田区の会社員、柴原信治さん（３９）は「ここはもともと近隣よりガソリンが高い地域。せっかくの値下げだからきちんと価格を示すべきだ」と話した。



　暫定税率廃止により、ガソリンスタンドのガソリンがどこまで下がるか注目していましたが、いきなり115円を掲示するお店が出たようですね。
　一方で、東京都墨田区内のガソリンスタンドの一部では、安売り競争に歯止めをかけ、値下げができない零細店を守る目的で、ＧＳ同士が水面下で申し合わせて、店頭の価格表示を撤去する「値段隠し」の動きをみせたようで、利用客からは相当顰蹙を買っていたようです。
　もっとも、これまでは、ずっと価格を出して競い合っていたはずのGSが、いきなりこういう態度を取るのってどうなんでしょうね…。
　東京都石油業協同組合は、「組織的取り決めなら（独占禁止法で）違法なカルテルかもしれないが、ＧＳ同士が自発的にやるなら過当競争を防ぐ一つの手段だと思う。」と言い訳しているようですが、もしその地域のほとんどのお店が追従することになれば、事実上カルテルと同程度の効果が期待できるでしょうし、仮にそんな小手先の対策をとったところで、却って顧客から不信感を招き、他の価格を掲示している墨田区近辺のGSに顧客が流れてしまう悪循環になってしまうだけではないでしょうか。
　お客さんは、こういう不誠実な態度をとったガソリンスタンドのことはしっかり覚えているものですし、下手をすると地域密着のガソリンスタンドのはずなのに、地元客からは嫌われて固定客が寄り付かないという、笑えない最悪のシナリオさえ生みかねないように思うのですが…。

NYは391ドル高、日経平均前場終値も400円を超える上昇

ＮＹ株、大幅続伸・ダウ終値391ドル高の１万2654ドル　2008２年４月２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT3L0200402042008.html
　１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸。前日比391ドル47セント高の１万2654ドル36セントで終えた。証券大手リーマン・ブラザーズやスイスの金融大手ＵＢＳが発表した資本増強策を受け、金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退。金融株に買いが膨らんだ。３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を上回ったことなども買いを誘った。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続伸し、同83.65ポイント高の2362.75で終えた。

米リーマン、増資40億ドルに・30億ドルから上積み　2008２年４月２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080401AT2M0103W01042008.html
　米大手証券のリーマン・ブラザーズは1日、増資額を前日に公表した当初の30億ドルから40億ドルに引き上げると発表した。増額の理由は「公募する優先株引き受けの申し込みが当初予定を大幅に上回ったため」としている。住宅ローン関連資産の劣化で米金融機関の間には資金を出し渋る動きが広がっているが、潤沢な流動性を抱えるヘッジファンドなど一部の市場参加者が増資に応じたとみられる。

日経平均大幅続伸、３週間ぶりに１万3000円台回復　2008年4月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT2C0200D02042008.html
　2日の東京市場で日経平均株価は大幅続伸した。上昇幅は一時450円を超え、取引時間中では約3週間ぶりに1万3000円台を回復した。欧米の大手金融機関の資本増強発表で前日の米国株が大幅高となったことや、円相場が1ドル＝101円台後半まで押し戻されたことが好感された。ただ、国内外の景気動向や信用不安を巡る警戒感は根強く、朝方の買いが一巡した後は伸び悩んだ。
　日経平均の午前の終値は前日比422円69銭（3.34％）高の1万3079円11銭。
　東京証券取引所の第一部銘柄の8割強が上昇するほぼ全面高の展開。取引開始前の外国証券経由の売買注文（市場推定）は、今年最大となる1480万株の買い越し。外国人の買いが株価を押し上げたとみられる。

日銀短観：悪材料続々「日本経済は土俵際」の見方も　2008年4月2日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080402k0000m020139000c.html
　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は景気拡大の原動力だった大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４年３カ月ぶりの水準に落ち込み、企業の景況感が冷え込んでいることを浮き彫りにした。背景には、金融危機の様相をみせる米国の景気後退懸念が高まっていることや、急激な円高・ドル安、株安、原油高など年明け以降の急速な経営環境の悪化がある。企業は今後、設備投資の抑制や先送りの動きを強める可能性があり、「日本経済は景気後退の土俵際に追い込まれた」との見方が広がっている。
　短観で、大企業・製造業の全１５業種のうち、景況感が前回調査（昨年１２月）に比べて改善したのは「紙・パルプ」だけ。輸出の減少や原材料高などを主因に「鉄鋼」や「非鉄金属」「電気機械」「造船・重機」「精密機械」など業績が好調だった業種の業況判断指数が軒並み２ケタの大幅な下落となった。
　さらに、大企業・製造業の０８年度の設備投資計画は前年度比３．３％減と０２年度以来のマイナスに落ち込んだ。景況感の悪化とともに、積極的だった設備投資も慎重になっていることをうかがわせている。
　政府や日銀は減速する景気の現状を「踊り場」局面と認めつつも、堅調な輸出に支えられた企業収益の増加が賃金の上昇を通じて個人消費に波及する景気回復のメカニズムは維持されていると分析している。米経済が一時的な景気後退に陥ったとしても０８年後半には立ち直るとの前提で、日本経済は拡大基調を続けるとの青写真を描く。
　しかし、３月短観で明らかになったのは、こうした政府・日銀の楽観シナリオと、企業の厳しい景気認識との差が極めて大きいことだ。
　市場では「日銀の景気拡大シナリオはすでに破綻（はたん）した」（ＢＮＰパリバ証券）との指摘も出ており、日銀が早期に利下げに追い込まれるとの観測も台頭し始めている。政策金利が０・５％しかない中で、日銀が日本経済の景気後退にどう歯止めを掛けるか。金融政策運営も正念場に差し掛かっている。




　株価絡みで吃驚したと言えば、NYダウやロンドン、ドイツの急上昇も正直かなり吃驚しましたね。まあ、リーマンの増資額が上積されたことに加え、３月の米サプライマネジメント協会製造業景況感指数が市場予想を上回ったこともNY株式市場の買い材料とされたようですが、いきなりNYダウが391ドルも上昇するとは…。
　私は先日のブログで、『UBSの損失拡大やリーマンの増資報道は反映されていない模様。おそらく、今夜のNY市場の撹乱要因になるのではないでしょうか』と書きましたが、UBSやリーマンの材料はネガティブ要因になると見ていただけに、この値動きそのものに吃驚。
　もっとも、市場は金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退したとポジティブに受け止めたようで、つくづく、市場の値動きの予想の難しさというものを痛感しています。
　ちなみに、1日のロンドン市場では、150ポイント（http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 01042008）、ドイツDAX市場でも185ポイント（http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=AS2R0100U 01042008）の大幅高。
　この流れを受けて、日経平均も開始直後に13100円付近まで急上昇し、午前の終値も前日比422円69銭（3.34％）高の1万3079円11銭で終了しました。
　日銀短観のうち、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４年３カ月ぶりの水準に落ち込むなど、日本株の相場環境もお世辞にも良いとは思えないのですが、円相場が対ドル、対ユーロ共に1円を超える円安になっていることも、相場の押し上げ要因になったようですね。

ＵＢＳ、1兆9000億円追加損失・1―3月期、累計損失は374億ドルに…。

ＵＢＳ、1兆9000億円追加損失・1―3月期、サブプライム問題　2008年4月2日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080401AT2M0102W01042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080401-OYT1T00762.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200804010384.html
　スイスの金融大手ＵＢＳは1日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で、1―3月期決算に190億ドル（約1兆9000億円）の追加損失を計上すると発表した。独最大手のドイツ銀行も同日、25億ユーロ（約4000億円）の損失計上を公表した。世界の金融機関のサブプライム関連の公表損失額は3月時点で2000億ドル超とされるが、金融システム不安の高まりで損失額が一段と広がる公算が大きい。
　ＵＢＳの1―3月期の最終損益は120億スイスフラン（約1兆2000億円）の赤字になったもよう。今回の損失計上を受け、新たにＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどを引受先に、150億スイスフラン（約1兆5000億円）の増資を実施する。
　ＵＢＳは2007年12月期通期にサブプライム関連で184億ドルの損失を計上、43億スイスフランの最終赤字に転落した。2月の臨時株主総会でシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などから計130億スイスフランの増資を受けることを決めたばかりだった。


　UBSに関してはつい前日、英ファイナンシャルタイムズから発表された記事では『最大180億ドル（約1兆8000億円）の損失処理が必要となり、130億スイスフラン（約1兆3000億円）の資本増強に迫られるとのこと（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080401AT2M0101401042008.html）だったのですが、公式発表では、英誌の予想よりも損失処理は10億ドル（1000億円）多い190億ドル（約1兆9000億円）となり、資本増強に至っては、予想よりも20億スイスフラン（2000億円）多い150億スイスフラン（約1兆5000億円）が必要とされるようです、
　それにしてもわからないのは株価の動き。予想よりも悪い数値が出たことで、てっきり株価は下落するものとばかり思ったのですが、ドイツ市場ではUBSの株価が12％上昇も上昇し、ドイツ銀行も悪材料出尽くし感から3.9％上昇したようです。
　まあ、UBSの場合、既にＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなどを引受先に資本増強することが決まっているのを好材料視されたのだとは思いますが、この金融機関のサブプライム問題にかかる、昨年来の損失合計は374億ドル（約3兆7400億円）と、まさに桁違いで、アメリカのサブプライム損失御三家に引けを取らないレベルの損失レベル。
　私ならば、怖くてとても投資する気にはなれませんが、市場はこれ以上の追加損失はないとみて、資本増強策を素直に好感したのでしょうか…。