労災：５万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ ０６年度

労災：５万件超が「漏れ」　厚労省実態把握へ　０６年度　2008年4月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080416k0000m010169000c.html
　社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。
　労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。
　一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。
　厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。
　また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。



　ん…？？？　新聞社側はまるで鬼の首を取ったかのような書き方ですが、実は件数そのものが全体でどのくらいになるかが把握できていなかっただけで、労災隠しの問題が一向に解決していないことは、取り締まる監督署の側も嫌と言うほど知っていることなんですけどね…。
→もし、この問題に少しでも興味があるのならば、『これが労働行政だ―労基署・安定所職員の手記から』(労働教育センター)という1976年に出版された分厚い本を是非一読下さい。都道府県の労働関係書物を豊富に揃えている図書室なら保有している（京都府ならウィングス京都の図書室に置いています）可能性が高いです。ちなみにこの本には、現場の職員の生の声がこれでもか！　と言うくらいに載っています。

　一例を挙げるならば、下請けや孫請けを使っているような建設現場では、仮に下請や孫請けの社長や労働者が労災事故にあっても、その事業場がメリット制を適用している場合は、後々の労災保険料負担が増えてしまうため、労災の申請を嫌がり、元請けが『労災申請したら仕事を回さないからな』と脅迫。監督署の側が怪しいと睨んで被害者を問い詰めても、肝心の被害者に泣きつかれて立件できないことは、決して珍しいことではありませんし、警察と異なり、山のように仕事を抱えているのに原則1人で全てを調べ上げる監督官には、それ以上調べ上げるだけの時間的余裕もないのが現実です。
　他にも、通勤災害の場合は、肝心の労働者が、200円の一部負担金さえ払えば後は国が負担してくれることを知らずに健康保険を使ってしまうことも多い（私の知人の事例では、会社からの帰宅途中で、落ちていたものを踏んでしまいケガをしたのですが、車に轢かれたわけではないため、『交通事故ではないので通勤災害にならない』と勘違いしていました）ようですし、もしこの問題を本気で調べ上げるならば、（世間でよく指摘されているお役所のスリム化とは逆になってしまいますが）調査を専門に行う人員の確保は不可欠。そのくらい、現状の監督署の人員体制はあまりにも脆弱だと言う現実を、このブログを借りて訴えたいと思います。（私は別に監督署の人間じゃありませんよ。念のため）

電源開発（Ｊパワー）株の買い増し問題 ニュース3本

電源開発株、外資買い増しに反対…外為審が結論　2008年4月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080415-OYT1T00747.htm
　政府の「関税・外国為替等審議会（外為審）外資特別部会」は１５日、英投資ファンドによる国内電力卸、電源開発（Ｊパワー）株の買い増しに反対する意見を全会一致でまとめ、財務相と経済産業相に提出した。
　政府は部会の結論を受けて近く、このファンドに対して株式追加取得の中止を勧告する公算が大きい。
　審議の対象となったのは英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」による株の追加取得。現在約９・９％を保有しているＪパワー株を最大２０％まで買い増す計画だ。
　部会は、チルドレンズによる株式の追加取得は「公の秩序の維持を妨げる恐れがある」として、政府に「適切な対応」を取ることを求めた。具体的には、〈１〉電源開発が基幹的な送電網を保有している〈２〉プルサーマル原子力発電所の建設などエネルギー政策の根幹を担っている――ことなどを考慮した。
　外国為替及び外国貿易法（外為法）は「原子力」「電気・ガス」など国の安全や公の秩序にかかわる業種の国内企業株式を外資が１社で１０％以上取得する場合に事前届け出を義務付けている。政府が「問題あり」と判断して「外資特別部会」の意見を聞いたのは初めて。政府の勧告にチルドレンズが応じない場合、政府は変更・中止を命令できる。

Ｊパワー株：外国人投資家ら反発　外為審意見に　2008年4月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080416k0000m020137000c.html
　英投資ファンドによるＪパワー（電源開発）株買い増し問題で、関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会が１５日まとめた意見書は、Ｊパワー株買い増しは認められないとする経済産業省の方針を全面的に後押しする内容となった。英ファンドはこの日の外為審に合わせる形で日本の安全保障に配慮した新提案をしたにもかかわらず、わずか２回の審議でスピード決着したことで「日本の市場は閉鎖的」との批判が一層強まりそうだ。

◇経産省の方針後押し
　審議の焦点は、英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）が、Ｊパワーに対する出資を現在の９．９％から２０％に引き上げることが、「公の秩序の維持」などに影響を及ぼすかどうかだった。
　経産省は、Ｊパワーが原子力発電所建設を計画していることや、全国を結ぶ送電線を保有していることから「国民生活と近い活動で重要な役割を担っている」（北畑隆生事務次官）と、外資による株式保有割合の上昇に強い懸念を示していた。
　外資特別部会長の吉野直行慶応大教授は会見で「ＴＣＩは３～５年の投資期間を考えている」と何度も強調。ＴＣＩが短期間で高い投資効果を求めればＪパワーの経営を不安定にし、「電力料金が上がったり、安定的に供給されないなどの影響が出る」と、公の秩序を乱す可能性があるとの考えを示した。
　吉野部会長はまた、国内ファンドが短期的投資を目的にＪパワーの株式を取得しても規制対象にはならないことについて「国内で短期で逃げる人はいないのではないか」と指摘。外資に対する「偏見」とも受け取れる発言も飛び出した。
　今回の外為審の意見は、日本市場が「閉鎖的」とみられることに配慮して、ＴＣＩの「危険性」をあえて強調することで判断の合理性を主張。吉野部会長も「長期的な投資であれば歓迎だ」と日本市場の開放性をアピールした。だが、意見をまとめるため会合が開かれたのは１１日と１５日の２回だけ。十分な審議を尽くしたかは疑問が残り、経産省が最終判断するにあたっては内外の投資家が十分に納得できる説明が必要になりそうだ。

◇英ファンドアジア代表「法的措置も」
　外為審が、ＴＣＩのＪパワー株買い増しに否定的な意見書をまとめたことに対し、ＴＣＩは反発を強めている。ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１５日、毎日新聞の取材に対し、「（買い増しの）申請が認められなければ、法的措置を含めすべての可能性を検討する」と強調。ＴＣＩ以外の外資系ファンドからも外資規制に対する批判は強まっており、Ｊパワー株買い増し問題は今後、国際問題に発展する可能性もありそうだ。
　政府がＴＣＩの株買い増しについて「国の秩序を乱す恐れがある」と懸念を示しているのに対し、ＴＣＩは１５日、買い増す予定のＪパワー株の管理を信託銀行に委託し、原発などに関する議決権を凍結する案を発表した。「国の安全を脅かす考えはない」という姿勢を鮮明にすることで、政府の理解を得たい考えだったが外為審の結論は「ノー」だった。
　ホー氏は、政府の対応について「表向きは日本への投資を活発化させるとアピールしながら、現実には外資の投資を規制する典型的な二枚舌だ」と痛烈に批判。欧州委員会に対し、対日投資に関する日本政府の不明瞭（めいりょう）さを批判する非公式文書を送ったことも明らかにした。
　政府による外資規制については、他の外資系ファンド関係者も「経営効率を向上させるための株主からの提案を、国家の安全保障を盾にして拒否している」と批判。日本の市場関係者も「日本市場の閉鎖性に落胆した外資が対日投資を減らせば、日本経済の低迷につながる」と懸念を示している。

政府、16日にも英ファンドに中止勧告・Ｊパワー株買い増し　2008年4月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080416AT3S1502W15042008.html
　政府は16日にも英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しの中止・変更を勧告する方針を固めた。関税・外国為替等審議会（外為審）が15日、「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見をまとめたためで、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく勧告に初めて踏み切る。
　今後はＴＣＩが勧告を受け入れるか、勧告を拒否したうえで株買い増しの中止・変更命令を受けるかが焦点となる。




　経産省をはじめとする日本勢の外資嫌いもここまで極端だと、さすがに民意の同意を得るのは難しそうですね。
大体9.9%までなら良くて、10％はダメという基準がわかりませんし、では9.9%を保有する外資が6社共同歩調を取ってきたらどうするんだ？？？　とか考えないものなのでしょうか？？？
　まあ、現実問題として、これまでもスティールパートナーズなどに、さんざん日本市場をかき回されたこともあり、外資といっても、『本当に信用できるかどうか疑わしいから、とりあえず投資ファンドを名乗る外資系は疑ってかかれ！』というのが、経産省の紛れもないホンネなのだと私は思います。
　とはいえ、さすがに『国内で短期で逃げる人はいないのではないか』『長期的な投資であれば歓迎だ』発言は投資効率を考慮する外国人投資家に対して完全にケンカを売っていますし、もし株を買われるのが嫌ならば、最初からJパワーを上場しなければよかったのではないでしょうか。
　私は、資産の食い潰し目的の自称投資家相手にまで、『日本市場が「閉鎖的」』という耳ざわりの良い言葉の元に、好き勝手させるのは避けるべきだと思いますが、さすがにここまで、最初から排除ありきの論理を強行しては、ますます日本市場が外国人投資家から相手にされなくなるローカル市場になりかねない危険性さえはらんでいると思います。
　もし買収されるのが嫌ならば、二重三重に買収防衛策を講じる方法だってありますし、少なくとも私達国民が『これなら仕方ないな…』と思えるような納得できるような説明を外為審は行うべきではないかと思いますね。

　参考までに、Ｊパワー（電源開発）の株主構成は、金融機関が40％で、外国法人等が39.93%、その他法人が10.49%で、個人その他は8.24％、証券会社が1.34%。
　大株主上位10社のうち、外資が、ザ　チルドレンズ　インベストメント　マスター　ファンドの9.90%、ドイチェ　バンク　アーゲー　ロンドン　６１０の4.66%、ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドンの2.55%、クレディ　スイス　セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシースペシャル　フォー　エクセル　ベネが2.35％、バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウンツイー　アイエスジーが1.82%で合計21.28%。
　株式保有比率だけを見ていると、心配する気持ちもわからなくもありませんが、スティールパートナーズが天竜製鋸を強引に買収しようとした時の世間の反応を見てもわかるように、あまり強引な敵対的買収を行おうとする相手には、一致団結してその相手を叩きのめすという、一件不可解？な連帯感のようなものが日本にはありますし、ごくごく個人的には、原発絡みの条項さえきっちり押さえておけば、2割くらいまでなら、どうにでもコントロールできると思うんですけどね…。

ヤミ専従職員、社保庁が超過勤務手当支給

ヤミ専従職員、社保庁が超過勤務手当支給　2008年4月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080414-OYT1T00228.htm
　社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従を行っていた職員に、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当が支給されていたことがわかった。
　１４日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の葉梨康弘氏がただした。葉梨氏は、超勤手当の支給には、社会保険事務所長や上部組織の社会保険事務局の一部が関与しており、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたと指摘した。
　超勤手当の支給については、社会保険事務局の人事担当係長が、ヤミ専従の職員が通常の勤務時間外に行った組合活動の時間を集計し、事務所長に連絡。事務所長が超勤手当の対象として、支給を決定していたという。


　社会保険庁のヤミ専従職員については、勤務実績もないのにA評価（期待される能力を上回った）を受けていて、特別昇給や基本給の引き上げ対象になっていることが問題になっていますが、今度は勤務時間外に行った組合活動を残業とみなして超過勤務手当の支給を行っていたことが判明しました。
　そもそも労働組合活動というものは、無給で行うべき性質のものですし、逆に『組合専従者に会社が給与を支払うことは、労働組合法上、違法な経費援助として支配介入に当たる』とされる（労働組合法第7条第3号）のですが、残業代まで請求するなんて、ずうずうしいにも程がありますし、時効にかからない分については、返還要求すべき性質のものでしょう。
　枡添厚生労働相には、このヤミ専従職員の問題については、諦めることなく徹底的に追求してもらわなければ困ります。

社保庁職員９７％は年金機構に移行 リストラ対象わずか５００人

社保庁職員９７％は年金機構に移行　リストラ対象わずか５００人　2008年4月15日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080415/plc0804151927011-n1.htm
　社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、社保庁正規職員約１万６０００人のうち、移行できない人は５００人程度にとどまる見通しであることが１５日、社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。
　計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。
　これよると、新機構は発足時（平成２２年１月）の正規職員数を約１万２５００人とし、このうち約９７％の約１万２１００人は社保庁から移行させる。民間採用者枠はわずか約４００人。
　現在、社保庁の正規職員は約１万６０００人。新機構に移る約１万２１００人と、政府管掌保険（政管健保）業務を引き継ぐ「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に内定した１８００人、厚生労働省本省や地方厚生局などが受け入れる約１３００人を除く約８００人は、現時点では移行先が決まっていない。
　ただ、約８００人のうち約３００人は定年退職するとみられ、実質的には約５００人がリストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。
　社保庁によると、１９年度の自己都合退職者は過去最多の７０２人。このペースで退職者が増えればリストラ数も少なく済むが、７０２人の半分は２０、３０代。機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。


　社会保険庁の人事考課の比率配分がどうなっているかは知りませんが、仮に一番低いD評価（期待される能力を大きく下回った）の対象者が５％としても、1万6000人の5％は800人。その一方で、移行先が決まっていないのが800人といっても、そのうちの300人は定年退職者なので、事実上あふれるのは約500人。
　いくら民営化するといっても、一番低いD評価で、しかも下位5％の方もすべて排除できない民営化に、果たして何の意味があるんでしょうね？？？
　国鉄がJR各社に民営化されるときは、かなり厳しい選別があり、国労などは採用差別があったと、相次いで裁判が提起されたものですが、これでは選別とは名ばかりの、組織側が余程排除したい方以外は、事実上のスルーパスと言っても決して言い過ぎではないと思います…（溜息
　それにしても、社会保険庁の医療部門が衣替えして10月に発足する「全国健康保険協会」への再就職率が職員全体で44%、処分を受けていた職員に限れば31％と聞いていたので、一番大きな「日本年金機構」の職員採用も半数くらいは落とすと思っていたのですが、この再雇用基準の甘さは、もはや国民を愚弄しているとしか思えませんね。所詮は甘ちゃんな組織のおままごとといったところでしょうか…。

懲戒処分受けた社保庁職員７１人、後継組織に再就職

懲戒処分受けた社保庁職員７１人、後継組織に再就職　2008年4月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00500.htm
　社会保険庁の廃止に伴い、同庁医療部門を衣替えして１０月に発足する「全国健康保険協会」へ再就職する職員計１８００人が１４日、決まった。
　このうち７１人は、過去に年金の個人情報の目的外閲覧や、国民年金保険料の不正免除問題などで減給や戒告の懲戒処分を受けていた。
　有識者による「全国健康保険協会設立委員会」が同日、社保庁から提出された１８００人分の再就職名簿を承認した。処分を受けていた再就職職員の内訳は、減給が９人、戒告が６２人だった。同協会は処分を受けた職員の再就職を認めている。社保庁は、２００７年上期の実績・勤務評価で〈１〉減給処分の職員は「Ｓ」か「Ａ」の高評価〈２〉戒告処分を受けた職員は「Ｂ」以上の評価――の条件を設けた。
　だが、処分を受けていた職員の再就職率は約３１％で、処分歴がない職員の約４４％と大差がないことから、「職員の採用基準が甘い」との批判が出そうだ。
　社保庁の年金部門は「日本年金機構」として２０１０年１月に発足する予定だ。


　まあ、処分を受けたといっても、中には個人情報の目的外閲覧程度の比較的軽い処分（戒告）も含まれているでしょうし、あまり昔の懲戒処分を盾に、能力があるのに新組織への移行を認めないのでは、それこそ採用差別にもつながりかねないと思いますが、問題は、B評価（「期待される能力を有している」）の正当性。
　現に、ヤミ専従の職員にA評価をつけていたような組織ですから、人事考課の客観性にも疑問を感じずにはいられませんし、さすがにヤミ専従職員29名は採用対象から除外されているようですが、採用率そのものにあまり格差が見られない以上、世間の反発は避けられないと思います。

ＮＹダウは60ドル高 日経平均も155円高 でも、ＮＹ原油も最高値更新114ドル台乗せ

米国株、ＮＹダウ60ドル高　2008年4月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416ATB7IAA0516042008.html
　15日の米株式相場は3日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比60ドル41セント高の1万2362ドル47セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10.22ポイント高の2286.04で終えた。経済指標の上振れや市場予想を上回る企業決算発表を受けて買いが優勢となった。
　早朝発表の4月のニューヨーク連銀景気指数は0.63と前月（マイナス22.23）から大きく改善。マイナスを見ていた市場予想も大きく上回り、これを好感した買いが入った。ダウ平均は前日までの続落で約280ドル下げていたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
　ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や米銀上位ＵＳバンコープなどの決算が市場予想を上回ったことも支援材料。ＵＳバンコープの決算を受けてシティグループやＪＰモルガン・チェースなど銀行株の一角が買われ、相場を押し上げた。

ＮＹ原油が最高値、初の114ドル台乗せ　2008年4月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT2N1503816042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080416-OYT1T00322.htm
　15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の5月物が通常取引終了後の時間外取引で一時、1バレル114.08ドルまで上昇し最高値を更新した。114ドル台乗せは初めて。ドル安や需給ひっ迫懸念が引き続き買い材料となっている。

日経平均続伸、終値155円高の１万3146円　2008年4月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416NT000Y93016042008.html
　16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比155円55銭（1.20％）高の１万3146円13銭で、３営業日ぶりに１万3000円台に戻した。前日の米株高や米半導体大手インテルの好業績見通しを手掛かりにした買いが先行し、終日高い水準で推移した。前場中ごろには上げ幅を200円超に拡大した。ただ、これから発表が本格化する米金融機関や国内主力企業の決算を見極めたいとして、後場は売り買いともに見送り気分が強まり、高値圏での推移が続いた。大手銀行などの金融株やハイテク株の上昇が指数をけん引した。東証１部の売買代金は概算で２兆109億円（速報ベース）だった。



　15日のＮＹダウは、個別企業の業績発表が予想よりも良かったこともあり、前日比60ドル41セント高の1万2362ドル47セントで終了。
　この流れを受けて、16日の日経平均は、10時過ぎには13222円まで上昇し、午前の終値は前日比184円04銭高の1万3174円62銭で終了しました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT2C1600516042008.html
　午後に入ってからは、これから発表が本格化する米金融機関や国内主力企業の決算を見極めたいとして若干見送り気分が膨らみましたが、結局終値ベースでも、前日比155円55銭高の１万3146円13銭で終了しました。
　ただ、ＮＹ原油も一時114.08ドルまで上昇し最高値を更新。いくら円が101円台後半（17時51分現在101円66銭～101円68銭）と、ドル安気味とはいえ、今の時期でここまで原油相場が高騰するというのも尋常ではありませんし、心配な動きですね。