「売り手影響、派遣元企業への満足度が低下

「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下　2008年3月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080330-OYT1T00264.htm
　派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている――。そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社（東京）の調査で明らかになった。
　新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の評価は厳しくなっているようだ。
　調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで０２年８月から実施しており、今回（今年２月）が１０回目。満足度の指標となる「今後もこの派遣会社を通して仕事をしたい」かどうかの評価（１～５の５段階）は、前回の昨年８月調査より０・０７ポイント低い３・３７ポイントとなった。ピークの０４年５月調査（３・９０ポイント）から、なだらかに下降している。「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年８月比で０・０１ポイント低い３・１５ポイントにとどまった。
　調査結果は、４月１日発売の「月刊人材ビジネス」（４月号）に掲載される。



　派遣社員といっても、この場合、一般派遣労働者のことを言っているのだとは思いますが、派遣労働者の少なくない割合の方が『専門的な技能を持って働いている』と自負しているのに対して、受け入れ先は『イザと言うときにクビを切りやすいお手軽な労働力』と捉えている企業もまだまだ少なくありませんし、派遣先からあらゆるハラスメント行為を受けても、派遣元は力関係から中々動いてくれない…。
　おそらくは派遣元企業への満足度が下がっているのも、このあたりが原因なんでしょうね…。
　最近は大手派遣会社の中には福利厚生制度を整備したり、格安の費用で資格取得をバックアップさせる企業も出てきていますし、昔のように電話一本で派遣事業が出来た時代はとうに終わりを告げ、時給以外に差別化することができない派遣会社は淘汰されていくのかもしれません。

あいおい損保がまた評価損を計上、Ｔ＆Ｄホールディングスも２７１億円の評価損を計上？

あいおい損保、３月期決算で有価証券の評価損１２５億円　2008年4月11日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080411-OYT1T00596.htm
　あいおい損害保険は１１日、２００８年３月期決算で有価証券の評価損１２５億円を計上する見通しを発表した。
　サブプライムローン問題を受けた株安などで、有価証券の価格が大幅に下落した。
　生命保険大手のＴ＆Ｄホールディングスも２７１億円の評価損を計上する見通しを発表した。０７年１２月末時点の予想（１８４億円）から大きく膨らんだ。



　あいおい損保は、２００７年９月末のサブプライム関連の保有残高が１１５４億円（ＣＤＯ関連が１１１４億円、＋ＳＩＶ関連が４０億円）あり、07年9月中間期の評価損は２５２億円を出すも、２００８年３月期の純利益見通しを前年比１．９％増の１６５億円のまま据え置いていた（http://www.hoken-j.jp/infUserIndex.php?act=inf_user_ContentsDetail_Init&sel_id=f_content_id,CONTENTS120324254682004800）のですが、その後2月中旬に、920億円のサブプライム損失を計上し、結局３月期決算では、さらに有価証券の評価損125億円を計上する見通しのようですね。
　この一件については、既に、役員報酬の一部カット（４月から３カ月間、社長の役員報酬を３割、副社長２人は２割減額、専務は１割減額、代表権のない取締役の投資運用担当役員も同期間に報酬の２割をカット）を打ち出していますが、損保大手の中では、財務内容が圧倒的に悪いだけに、場合によっては更なる経営責任の追及や資本増強といった話もひょっとしたら出てくるかもしれませんね…。
　一方、Ｔ＆Ｄホールディングスも271億円の評価損を計上する見通しだとか…。Ｔ＆Ｄホールディングスについては、ＨＰ内の質疑応答集で、『大同が保有するヘッジファンドのサブプライム市場へのエクスポージャー（仮に価値がゼロとなった場合の最大損失想定額）は残高に対して約3%（約60億円）と限定的である。太陽は数億円程度である。』という件があったので、法人に強い大同生命で若干の損失が出る可能性は想定していましたが、こちらも予想外に大きい損失額となったものだと思います。

福島交通、会社更生法適用を申請・負債総額73億円

福島交通、会社更生法適用を申請・負債総額73億円　2008年４月11日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080411AT3B1102711042008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080411-OYT1T00759.htm
　福島県内を中心に鉄道・バス事業を展開する福島交通（福島市）は11日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は73億9000万円。少子化などで本業の鉄道・バス事業が低迷し、業績が悪化、自主再建を断念した。鉄道・バスの営業は継続する方針。



　福島交通といえば、かっては東北の政商とまで呼ばれた小針暦二氏（東京佐川急便事件への関与などで有名）が労働争議でもめていた旧経営陣を追い出して社長に就任後、地元で一大グループを作り上げたあの会社ですが、無理な経営が祟り、1986年に740億円の負債を抱えて会社更生法を適用して、一度経営が破綻。
　その後、一度目の会社更生法の適用を申請した会社が、破たん会社の営業を引き継いで、97年12月には、長男である美雄氏など関係者を放逐（暦二氏は93年に死亡）した後、地道に再建に取り組んでいたようですが、結局再度の会社更生法申請となってしまったようです。

　ちなみに、福島県の主要都市である福島市（人口28.8万人）や郡山市（人口33.9万人）には、これだけの人口規模を抱えながら市バスというものがないそうで、福島交通は2度目の会社更生法申請後も、当面の間は、バス事業及び高速バス事業・鉄道事業（福島市―飯坂温泉駅）を継続する模様。
　とはいえ、既に車での移動が中心となっている地域だけに、仮に経営を引き受ける会社が現れても路線の大幅な縮小は必至でしょうし、再建は相当厳しいものになるでしょうね…。
　実際問題、2度も経営破綻している地域だけに、そう簡単に引き受け手が現れるとも思えませんし、かといってJRバスなど他のバス会社が一部路線を引き受けるといっても限度があると思いますが、果たして新たなる救世主が現れるのか、それとも両市（福島市と郡山市）が赤字覚悟で市バス事業に乗り出すのか、街の存続の問題にもなりかねない重大な問題だけに、地元にとっても非常に頭の痛い問題だと思います。
　ちなみに、私自身も、市バスや市電が残っているとはいえ、既に車社会になってしまった某地方都市出身だけに、地方の足がなくなる危機感は決して他人事とは思えませんし、この一連の騒動には考えさせられるものがありましたね…。

富士重工業が軽自動車の開発から撤退＆11万台をリコール

富士重：「軽」生産撤退　「量出ないと苦しい」　高付加価値化進める－－森社長　2008年4月12日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080412ddm008020062000c.html
　富士重工業の森郁夫社長（６０）は１１日、毎日新聞などのインタビューに応じ、軽自動車の開発・生産から撤退することについて「軽は量が出ないと苦しく、特徴も出しにくい。我々の強みが生かせるところに集中する必要がある」と述べた。今後は、同社が得意とするスポーツタイプの中・小型車開発を強化し「高付加価値路線を進める」とも語った。
　富士重は１０日、軽の開発・生産から段階的に撤退し、トヨタ自動車の子会社、ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）で供給を受けると発表。１９５８年発売の「スバル３６０」以来続く軽自動車生産の歴史に幕を閉じる。
　撤退について、森社長は「（生産規模で勝る）スズキやダイハツのように頻繁に新車を投入するのは難しい」と主張。富士重は国内の量産乗用車メーカーの中で最も規模が小さく、軽自動車の生産は最下位。若者の車離れなどで販売環境が厳しさを増す中、「規模で劣る我々が生き残るには、独自技術を生かし差別化を進めないといけない」と語った。得意の水平対向エンジンなどを生かせる中・小型車分野に集中するため、薄利多売の軽自動車はＯＥＭで対応することを「うちから（トヨタに）お願いした」という。富士重は水平対向エンジンを載せた小型スポーツ車の開発をトヨタと共同で進めており、トヨタの店でも取り扱う予定で「（トヨタの販売力を通じて）我々のコア技術の良さを見直してもらえる」とした。
　ただ、トヨタとの共同開発は「どんどんやるという意味ではない。（主力車種のレガシィやインプレッサなど）スバルブランドの強化に努める」と強調した。

◇居住性で大ヒット－－往年の人気車「スバル３６０」
　富士重工業の「スバル３６０」はそれまでにない小さな車体にもかかわらず大人４人が乗れる居住性が大ヒットし、軽自動車のパイオニアとなった。
　限られたスペースで必要な居住性を確保する設計思想は、前身の航空機メーカー「中島飛行機」の航空機開発の考え方が生かされ、他のメーカーにはまねできない車づくりだった。スバル３６０はコンパクトなボディーと丸みを帯びた可愛らしいデザインから「てんとう虫」の愛称で親しまれ、７０年までの１２年間で計約３９万２０００台を生産した。
　富士重は軽自動車人気が高まりを受けた０３年以降、軽の車種を増やしたが消費者ニーズをつかみきれず、発売から５０年の節目に生産撤退を決めた。


富士重工、軽自動車11万台リコール　2008年4月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080414AT1G1402U14042008.html
　富士重工業は14日、エアコン部分に不具合があるとして、軽自動車「サンバー」11万4232台（2005年5月―06年12月生産）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。エンジンルーム内のエアコン調整装置のクラッチ部分が摩擦熱により発熱し、連続走行すると火災が発生する可能性がある。不具合は06年6月から昨年10月までに32件。うち2件は調整装置から出火した。




　富士重工業が、軽自動車の開発から撤退して、ダイハツからのOEM生産に集約するそうです。
　富士重工業といえば、戦前の中島飛行機（軍用機やそのエンジンの開発などで有名）をルーツに持つ歴史のある企業で、60年代には、軽自動車のスバルシリーズが爆発的に売れたそうですが、最近はスズキやダイハツの軽自動車専業メーカーとの開発競争に（資金繰り的に）ついていけなくなったことや、経営不振の影響で筆頭株主が日産→GM→トヨタところころ入れ変わるなど、不安定な経営を続けていましたが、いざ、あの個性的な名車スバルを生み出した富士重工業が、軽自動車の開発から撤退すると聞くと、やはり寂しいものがありますね。

　それはそうと、富士重工業といえば、前身との関係から航空宇宙部門（業界3位）も保有しているのですが、この部門の将来的な位置づけはどうするつもりなんでしょうね？？？
　なんでも、トヨタ自動車も90年代に自社エンジンを搭載した航空機を試作し、最近では三菱重工が主体となっている国産旅客機MRJに対して資本参加を発表したことからも、航空事業に全く思い入れがないというわけでもなさそうですが、軽自動車でさえも集約を迫られている現状を考えると、もしこのままトヨタグループ入りするのならば、いずれは事業の集約や再編の波にさらされそう。かといって、トヨタという組織全体からみれば、富士重工業の航空技術部門の優秀な技術者を、営業譲渡などでみすみす同業他社に奪われるのもシャクな話でしょうし、将来的にはこの富士重工業の航空部門の従業員の処遇をどうするのか、どうしても気になってしまいます。

　一方、この軽自動車からの単独生産からの撤退発表から日を置かずに、軽自動車「サンバー」11万台のリコールを発表。ひょっとすると、このリコール騒ぎも、軽自動車からの撤退を決断する理由のきっかけの１つになったのでしょうか…。

東京海上、あおぞら銀と人的つながり解消・派遣の社外取締役退任

東京海上、あおぞら銀と人的つながり解消・派遣の社外取締役退任　2008年4月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT2C1401D14042008.html
　あおぞら銀行は14日、社外取締役の雨宮寛氏が同日付で退任したと発表した。同氏は東京海上日動火災保険の常務取締役。東京海上は保有しているあおぞら銀株の売却方針をすでに固めており、今回の取締役退任で、人的なつながりも打ち切る。
　東京海上は破綻した旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀）の受け皿会社の一つ。買収当初は有力幹部を代表取締役専務として送り込むなど保険と銀行を融合した新たなビジネスモデルの確立を模索していた。しかし実際には満足のいく成果があがらず、その後、派遣する幹部の肩書を社外取締役にとどめていた。


　東京海上側は全株を売却するつもり（応募株式総数が割り当て株数と比べて多すぎたため、一部割り当てになった）だったようなので、送り込んだ人材を引き揚げると言われても、別に驚きませんが、常駐しているわけでもない社外取締役まで引き揚げるというのは尋常じゃありませんね。サーベラス側と経営方針を巡る対立でもあったのでしょうか？？？
　普通はここまで急激に撤退処理を行うことは珍しいだけに、どうしても何かあったのかな…と勘ぐりたくなってしまいます。

飛び込み勧誘全面禁止、高齢者保護狙い秋田で条例素案

飛び込み勧誘全面禁止、高齢者保護狙い秋田で条例素案　2008年04月15日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0414/TKY200804140239.html
　消費者が求めていないのに訪問などで商品を勧める「飛び込み勧誘」を禁じる全国初の条例が秋田県議会で検討されている。悪質商法から高齢者らを守る狙いで、他の自治体にも影響を与えそうだが、関係業界は「営業できなくなる」と強く反発している。
　条例は「不招請勧誘禁止条例」。高齢者を狙った投資詐欺事件などの被害が多発していることを受け、自民党を含む超党派の県議らが秋田弁護士会と協力して条例案を詰めている。今後、一般から意見を聴いた上で、年内にも議員提案で成立させ、早ければ０９年度からの施行を目指している。
　素案によると、６５歳以上の高齢者のほか、未成年者など「判断力不足」とされる消費者には、あらゆる商品・サービスについて、事前の求めがない限り、訪問、電話、ファクス、電子メールでの勧誘を禁止。また、投資信託、株式、変額年金保険などの元本保証のない金融商品については、すべての消費者に対する飛び込み勧誘を一律に禁止する内容になっている。
　「不招請勧誘拒否登録制度」も導入する。金融商品以外の商品・サービスについて、飛び込み勧誘禁止対象の高齢者などではなくても、住所や電話番号を県に登録すれば、登録者に対する飛び込み勧誘が原則禁じられる。登録者は、玄関先などにステッカーを張ることもできる。
　違反した業者には、県が勧誘の禁止や業務の停止などを命じることができ、応じなければ、２年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。
　国の制度では、金融先物取引法（現・金融商品取引法）が０５年７月から、投機の性格が極めて強い金融先物取引に限り、飛び込み勧誘を禁じている。訪問販売などのルールを定めた特定商取引法や一部自治体の条例には、勧誘をいったん拒んだ消費者への再勧誘を制限する規定があるが、初回の接触は認めている。
　訪問や電話でのセールスに頼る金融業界や訪問販売業界などは、飛び込み勧誘禁止の動きが広がるのを懸念。「特に問題の大きい商品・サービスに規制対象を絞るべきだ」などと修正を求めている。



　この条例の素案では、『高齢者、判断力不足の人に対する飛込み勧誘を一切禁止』『元本保証のない金融商品の場合、どんな人にも飛び込み勧誘を禁止』『勧誘を受けたくない県民の登録制度を導入』『業務停止処分への違反には2年以下の懲役または100万円以下の罰金』といった内容が検討されているようですが、これでは保険の勧誘や新聞販売店による通常の勧誘（世間で拡張員と呼ばれる輩が行う、勧誘を専門で行ういわゆる強引な勧誘ではなく、1度断れば退散するレベルの勧誘です）、化粧品の訪問販売といった、参入障壁の低い（要はやる気さえあれば、誰でも就職しやすい）個人営業は軒並み成り立たなくなってしまうでしょうし、さすがにこれは行き過ぎではないでしょうか。
　大体、『６５歳以上の高齢者のほか、未成年者など「判断力不足」とされる消費者には、あらゆる商品・サービスについて、事前の求めがない限り、訪問、電話、ファクス、電子メールでの勧誘を禁止』とありますが、電話や訪問販売の場合は、誰が応対に出てくるかもわからないから、結局は拡大解釈されることになりそうですし、電子メールによる勧誘を禁止するならば、まず迷惑メールというものを、先に取り締まるのが筋ではないかと思います！！

　まあ、浄水器商法など、これだけ訪問販売による被害が増えれば、こういった制度の導入を訴えることを希望する人が増えてしまうのも、ある程度は致し方がない一面もあると思いますが、とりわけ先にあげたような職種の場合は、入社してから自分のセールストークを磨いていく業種。最初はどうしても紹介ではなく、知人やそのまた知人、あるいは飛び込み営業に頼らざるを得ない一面もありますし、一歩間違えば業界そのものが成り立たなくなる可能性もありそうに思います。
　私も、お金を直接投資するような金融商品や金融類似商品に関する説明義務の強化や、あまりにも度を越した勧誘（脅迫、連日によるおしかけ、最初から断っているのに30分以上（売るものによって若干許容範囲は変わります）粘るなど…）に対する規制強化は行ってもよいと思いますが、それを果たして新聞の勧誘や保険の勧誘、化粧品の勧誘にまで拡大適用するかと聞かれれば、果たしてそこまで最終消費者を保護する必要があるのか、どうしてもクビを傾げざるを得ませんね。

１歳児熱中死：母親がパチンコ…乗用車内で 鹿児島

１歳児熱中死：母親がパチンコ…乗用車内で　鹿児島　2008年4月1５日　共同通信
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040108000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080414-OYT1T00601.htm
　１４日午後４時ごろ、鹿児島県加治木町のパチンコ店駐車場の乗用車内で「子どもが泡をふき、青ざめている」と１１９番があった。男児（１歳７カ月）は間もなく死亡。熱中症とみられる。鹿児島県警は、一緒にいた母親（３５）に重過失致死などの疑いも視野に事情を聴く方針。
　県警や消防の調べでは、救急隊員が駆けつけた際、屋根がない駐車場に、母親が男児を抱いて立っていたという。既に男児は心肺停止状態だった。当時、母親はパチンコをしに来ていた。
　同店によると、店内に外部委託の無料託児所を設置しており、この日午後２時ごろ、母親も預けに訪れていた。しかし、定員（１５人程度）がいっぱいだったため、断ったという。店側は「このような事態が起きて残念。巡回強化などし再発防止に努めたい」と話している。
　鹿児島地方気象台によると、鹿児島市ではこの日、最高気温が２３．７度（午後４時２３分）まで上がり、５月上旬並みの暖かさだった。
　親がパチンコ中の幼児の死亡事例は、熊本市で１歳の男児が死亡（０５年５月）▽長野県佐久市で生後９カ月の乳児が熱中症で死亡（０６年５月）▽愛知県豊明市で生後２カ月（同）などがある。


　報道からだけでは、この母親の置かれている状況（専業主婦？　たまたまの休み？　育児疲れ？　パチンコ依存症？）はわかりませんし、『息抜きをするな』とまでは言うつもりもありませんが、私には乳幼児を車の中に放置してパチンコをするという気持ちだけはどうしても理解できませんし、託児所が満杯だったら、自分の欲望を諦めるくらいの母親としての愛情は欲しかったですね。
　いくら4月中旬とはいえ、車の中は外の気温以上に上昇しやすい（自動車工学の専門家によれば、４月中旬でも車内の温度は短時間で５０度近くまで上がることもあるそうです）ことや、乳幼児の基礎体力がもともと弱いこと、これまでも何度も同様の悲劇が報道されてきたというのに、35歳にもなって、自分にも同じ悲劇が起こりうる可能性を考えないとは、情けなくて仕方がありません。

　この母親に実刑判決が出るのか、それとも執行猶予付きになるのかわかりませんが、子供は親を選べないという当たり前の事実を、親ならばもっと自覚すべきなのではないでしょうか。これでは、当の犠牲になった子供が可哀相過ぎます！

NYダウは23ドル安、日経平均は73円高、でもNY原油は終値ベースでの最高値更新

ＮＹ原油が終値ベース最高値、供給懸念で　2008年04月15日　時事通信
http://www.asahi.com/business/update/0415/JJT200804150002.html
　週明け１４日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、供給懸念の高まりを材料に買いが先行、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は前週末終値比１．６２ドル高の１バレル＝１１１．７６ドルと終値ベースでの最高値を更新して引けた。
　同限月は電子取引で一時１１１．９９ドルまで上伸、９日につけた過去最高値（１１２．２１ドル）に迫る場面も見られた。
　相場を押し上げたのは根強い供給懸念。米国内のパイプラインに障害が発生、操業が一時止まったことなどが材料視された。

ＮＹ株、23ドル安の１万2302ドル　2008年4月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415AT3L1500115042008.html
　14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続落。前週末比23ドル36セント安の１万2302ドル６セント（速報値）で終えた。米銀大手ワコビアが１―３月期決算が赤字に転落したと発表。併せて減配や新株発行による増資に踏み切ることを明らかにした。ワコビアや他の金融株が軟調となり相場の重しとなった。ただ、あす以降に予定されているインテルやＩＢＭなど大型ハイテク株やシティグループなど主要金融機関の決算内容を見極めたいとして、様子見ムードも強く下値も限られた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.42ポイント安の2275.82（同）で終えた。

日経平均反発、終値73円高の１万2990円　2008年4月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415NTE2INK0515042008.html
　15日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比73円７銭（0.57％）高の１万2990円58銭だった。今期の経常減益観測が伝わった新日鉄やＪＦＥが「織り込み済み」として買われたことで投資心理がやや改善した。前日に大幅安した反動や円高進行の一服で自動車株やハイテク株にも買いが入り、日経平均は１万3052円まで上げる場面あった。ただ、米半導体大手インテルの１―３月期決算発表を米国時間15日に控えて模様眺めムードも強かった。後場は上海株の下げが重しとなり、日経平均は伸び悩み、心理的な節目の１万3000円は維持できなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　新日鉄やＪＦＥ、住金が大幅に上昇し、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の鉄鋼業は全33業種中、上昇率が首位だった。前日に下げの目立った不動産株も買い戻された。半面、中国のインフレ抑制策の影響を懸念した売りで、コマツやダイキン、資生堂といった中国関連銘柄の下げが目立った。




　14日のNYダウは、ワコビアの増資計画が正式発表されたことで、若干下げたものの、本日以降に予定されているインテルやＩＢＭなど大型ハイテク株やシティグループなど主要金融機関の決算内容を見極めたいとして、様子見ムードも強く、前日比23ドル36セント安の１万2302ドル６セントの小動きで終了。
　この流れを受けてか、15日の日経平均も、安値（12875円）と高値（13052円）の差が180円以内という静かな1日となりました。
　とはいえ、NY原油が終値ベースでの最高値を更新するなど、地下のマグマは静かに溜まっているようで…（汗
　どうやら米国内のパイプラインに障害が発生して、操業が一時止まったことなどが材料視されたようですが、今は本来ならば一番冷暖房需要の少ない時期。それなのにこの程度の材料が原因で価格が大幅に高騰する背景には、将来的な原油生産量の絶対的な不足を予測しているようで、あまりよい気分ではありませんね。